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「スクールバス混乗化実証実験」に期待!

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(画像は、小平市コミュニティタクシー)

 昨年の6月定例議会で、コミュニティバスの運行が、コスト面で市民(高齢者・交通弱者)の要望が聞き入れられないなら、別の発想が必要ではないかと質問した。
 スクールバスや社会福祉の関連施設の送迎バス、更には小型バス(つまりコミュニティタクシー)運行をもっと考えるべきと要望した。

 国土交通省の様々な規制でできないことはよくわかるが、特区や特別な対応を前提にした政策ができないものかと思っていた。
 そうしたら「スクールバス混乗化実証実験」というものを、福岡県朝倉市で実施しているではないか。本当に驚きである。

 施策のポイントは、「地域内を運行しているスクールバスに一般住民が同乗することにより、同地域内を運行している行政が赤字全額補填している路線バスを廃止することができ、合理化・効率化を図ることができる」である。

<取り組みの具体的内容>
 利用者が少なく、行政の赤字補填により存続されている既存の路線バスを廃止し、同地域内を運行されている小中学生用のスクールバス通学時に一般住民を混乗させる。また、スクールバスとして使用されていない日中の空き時間に、一般住民用に運行させる。一般住民の利用に際しては事前予約型とし、必要が無い時は運行しない、効率的で合理的な新たな交通システムを構築する。
<施策の開始前に想定した効果、数値目標>
 行政負担の削減、合理化、効率化、またスクールバス(15人乗り)を利用することにより車両が小型化するため、従来路線バスが乗り入れできなかったような道路が狭小な地域(交通空白地域)の解消が図れるものと考える。
(参考:市町村の活性化新規施策100事例より)

 まだまだ課題は多いが、このような発想から素晴らしい政策が生まれ、市民目線での具体案が出来ていくのではないだろうか。
 

教師の授業力向上に、NIEを!

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(画像は、岸町小学校のNIE教育実践風景)

「新聞」を教材にした教育の実践校へ!(2010.4.30記事) という記事では、さいたま市立岸中学校中学校の視察内容について報告記事を掲載した。
 また新聞は、学力を高める最高の教材だ!(2010.1.25記事)という記事でも新聞活用による教育・指導強化について主張させて頂いた。

 最近、トンデモ授業ということで、安易な教育指導がマスコミや新聞で話題になったが、本質的基本的な授業とは何かと言うことを真剣に考える必要があるのではと感じた次第である。
 授業の新聞活用については、以前から極めて教育と社会現場の橋渡しという観点でも効果が高いと言われており、アメリカでも積極的に授業で活用実践されている。
 新学習指導要領に基づいた新聞活用についても大いに研究し、効果を上げてほしいと望むところです。

 今、教師の授業力が問われており、私は新聞の活用が教材開発のチャンスだと思う。学科として国語や社会にとどまらずあらゆる教科に活かせる記事が豊富にあり、使い方によっては極めて有効であるはずだ。 

 新聞をよく読まない人が増えており教師も同様のことが言えるが、授業の新聞効用で、新しい教師力向上につなげて欲しい。

「さいたま市の予算」を市民にわかりやすくするために!

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(画像は、インターネットを利用した家計簿サービス/@家計簿) 

 「家計予算は「固定費」「流動費」「その他」で考えましょう」という記事が、掲載されている。
基本的な家計(お金)の使い方についてわかりやすく書かれているので紹介したい。
(参考・一部転載:朝日新聞・Asahi.com/2010.11.4/荻原博子の頑張れ家計)

 国の補正予算が問題になっていますが、家計にも本予算補正予算があります。家計の本予算とは、あらかじめ出て行くことが予想されるお金。補正予算とは、冠婚葬祭や病気など、思わぬことで出ていくお金です。

 家計管理を考える上で、知っておきたいのは、「固定費」「流動費」「その他」という三つの支出があるということ。家計で管理しなければならないお金は、ほとんどがこの三つの支出のどれかに入ります。
 「固定費」とは、家賃(住宅ローンも含む)、各種の保険料、税金。水道・光熱費、教育費など。水道・光熱費は月々一定額ではありませんがある程度までは決まって必ず出ていくのでここに入れます。子供がいる家庭では、授業料、給食費などの教育費などもここに含まれます。

 これに対して「流動費」は、毎月必ず出ていく出費であることには変わりないのですが、金額がそのときどきによりかなり上下する支出。そして、節約しようと思うと、できそうな支出です。食費、日用雑貨、被服費、医療費、ガソリン代、教育以外でこどもにかかる紙おむつ代などが、これに該当します。

 「その他」とは、交際費やレジャー費、夫の小遣い、妻の小遣いなどで、家計の貯蓄もこの「その他」に含まれます。理想的な家計は「固定費」「流動費」「その他」の比率が1対1対1である家計。なかなかないと思いますが、この比率に近づくほど、健全で貯金ができる家計になります。

 さて、地方自治体の予算については、一般市民に最もわかりにくいのもであるが、実は私たちにとっては、最も大切な事であります。
 その予算を、わかりやすくする努力は、行政の責任であると考えています。かねてより、議会や委員会でもこのことを主張し、また下記のブログ記事でも主張した結果、さいたま市でも改善することに変わってきています。
 

 「予算」は、“政治”そのものである!(2010.8.3記事)

 市民にわかりやすい予算委員会の運営について(2010.7.25記事)

 「さいたま知っ得予算」という市民向けの情報(2010.4.11記事)

 市民視点でまとめた財政資料、『春日部市のふところ事情』(2010.4.26記事)
 
 さらに「わかりやすい自治体の財政報告」が!(2010.5.6記事)

 地方自治体こそ、特別・企業会計の見直しを!(2010.7.21記事)   

「川の国 埼玉 取材ガイドブック」から、広報広聴機能を考える

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(画像は、別海町役場「広聴制度を考える」ホームページより)

 埼玉県では、「川の国 埼玉~川の再生なら埼玉県~」をテーマにした「取材ガイドブック」を作成されています。これは、県政の重要テーマの情報発信窓口を広聴広報課に集約・一元化し、多くのメディアからの取材を一手に集めて、その情報を県民に提供し、テーマ毎に県民へ積極的な働きかけを実施するもので、今回が取材情報提供の第一弾だそうです。

 地元メディアをはじめ、テレビ、新聞、雑誌などの各メディアの方々に、「川の国 埼玉」のテーマを取材していただき、より多くの県民へ「川の国 埼玉」に関する情報をお届けしたいとの思いを具体的に実現したものと言えます。

 私も、6月定例議会で
「市民の生の声を行政運営や政策に活かす広聴機能の強化について」
(1)市民の生の声を行政運営や政策に活かす広聴機能の強化について
(2)市民起点で考えたときの広聴機能のあるべき姿をどのように認識されているのか。
(3)部局や区役所経由の市民の苦情、要望、提案の分析や庁内情報伝達、エスカレーションの現状について
(4)さいたまコールセンターの機能見直しについて

FAQ問合せを中心とした対応から市民の苦情、要望、提案を受ける媒体としての検討について
市民の各ルートからの苦情、要望、提案の情報集約化について
市民の苦情、要望、提案に対するフィードバックや庁内及び議員への情報公開について

広報広聴機能の強化が、市民への情報提供のベースであることを主張し要望してきた。
 また、海外視察を通して、グローバルな事例で最も先進的な「311コールセンター」事例は、市民起点で考えられた広聴機能であり、「コールセンター活用による公聴機能強化について」(2010.5.19ブログ)でも、その課題を提起し、「アメリカ合衆国行政視察(海外議員派遣)に係る報告書」(2010.6.30ブログ)で、調査分析を実施してきた。

 「広報」と「広聴」の機能は表裏一体であり、今後の両機能強化とコールセンターを中心とした広聴機能の強化にいち早く取り組んで欲しい。
 そのことが、市民への市政の見える化につながるからである。

「利用者目線」を実践することで、経営の成否が決まる!

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 今日21日、羽田空港の新滑走路(D滑走路)と新国際線ターミナルが開設された。
これまで国が掲げてきた「国内線は羽田、国際線は成田」のすみ分けは終わり、両空港を一体として国際ハブ(拠点)空港の機能を強化するという方向となり、文字通り日本の空は新時代を迎えることになる。

 着陸料や旅客施設利用料の高い羽田空港のハブ化問題や格安航空会社(LCC・ローコストキャリア)の台頭で、利便性が売り物の空港も、国際的には課題も多い。 

 一方、シンガポール・チャンギ国際空港は、アジアのハブ空港になっている。シンガポールは小国のためシンガポール自体の航空需要は少ないが、乗り継ぎ客を重視しており24時間オープンで、待ち時間も快適にすごせる空港として有名である。

 今日NHKでも放映されていたが、利用者目線でハブ空港の運営を実施していることでも有名である。利用者に常に問題点がないかのヒアリングを実施したり、常に決められた作業時間で行動しているか監視員を置いたり、場合によっては職員への罰金制度もあるという。
 このことで、利用者満足度のチェックと利用者へのサービスレベルの均一化、高度化を図っている。

 空港運営と行政運営は実際には異なるが、この「利用者目線」という基本発想は、行政に対してもまったく同じである
 私は、この利用者目線(顧客目線)を「住民起点」という言葉に置き換えて、このことの重要性をずっと訴えている。
 行政の利用者である住民の目線で、また常に住民の立場になって物事を考えることが大切です。
住民の立場からの発想で行政運営をすることが出来れば、住民満足度は飛躍的に向上します。

多くの実施済みの企業同様、行政の都市経営の基本に、このことを考え是非意識してほしいと願います。

「ボーモルのコスト病」を意識した政策を願う!

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 文化経済学に「ボーモルのコスト病」というのがある。世の中には必要だが、生産性を上げられず採算割れする事業は行政が肩代わりしていくという概念である。

 「ボーモルのコスト病」は、公共の事業(公立病院・大学、教育・医療・介護など)として、人的な公共サービスの生産性がなかなか上昇しないことを説明するために例に出される。
 行政事務の多くは労働集約的な仕事が比較的多く、公務員として人員を大幅に削減することは難しい事業があることも事実である。人が主に介在する仕事では、生産性の効率アップが望めないことも事実である。しかし、大幅に効率化が望める事業や、外郭団体などスリム化ももっとできる業務も大くあるはずである。

 今後は、現場のイノベーションを実現するシステム化は今後も欠かせないと思うが、人間系で実施する業務も含めて、全体の業務イノベーションを実施することも大切と思う。

 さて、社会が高度化、複雑化すればする程、単純に考えれば行政の事務は増えていく。ICTの進展でかなりの部分が効率的なシステムとして提供されているが、教育や医療・福祉などは、ますますこの「コスト病」に陥っていくということもあり、「ボーモルのコスト病」を意識することが一方で重要である。
 例えば、高齢者や低所得者など社会的弱者にしわ寄せがいかない様な事前の予防的政策は重要であり、周到な事前策が結果的にコスト削減につながっていくことも多い。
 単に、予算シーリングやうわべだけの事務見直しではなく、予防的政策を意識して、一端ゼロリセットする位の業務イノベーションが今求められている。

(注)ボーモルのコスト病
「ボーモルのコスト病」は、1960年代にウィリアム・J・ボーモルとウィリアム・G・ボーエンによって見出された現象である。ボーモルのコスト病は、単にボーモル病、コスト病とも呼ばれている。ボーモル効果と呼ばれることもある。ボーモルとボーエンの研究は、もともと実演芸術に関してなされた。ボーモルとボーエンは、ベートーベンの弦楽四重奏を演奏するのに必要な音楽家の数は、1800年と現在とで変わっていないということを指摘した。つまり、クラシック音楽の演奏の生産性は上昇していない。自動車製造部門や小売部門のような商業部門では、機械や器具の技術革新によって絶えず生産性は上昇している。それに対して、実演芸術や看護、教育のような労働集約的な部門では、人的活動に大きく依存しているため、生産性はほとんどあるいはまったく上昇しない。弦楽四重奏の例と同じく、看護師が包帯を交換する時間や、大学教授が学生の文章を添削する時間は、1966年と2006年の間で、短縮されていない。(参考・転載:Wikipediaフリー百科事典)
 

水ビジネス参入は、埼玉県 より さいたま市 が先であるべきだ!

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(画像は、丸善・「水ビジネスの現状と展望 水メジャーの戦略・日本としての課題」・服部聡之著)

 上下水道事業の効率化や健全経営は、市民サービスを向上するためにも無くてはならない考え方である。
このブログでも、
1.上下水道事業の官民連携ビジネスへ!(2010.2.4記事)
2.「水道事業の民営化」に向けて!(2010.2.5記事)
を記事にし水道事業について問題提起しており、
6月定例議会議会でも、一般質問にて「公民連携による水道事業の基盤強化と新たな経営形態について」を追求した。


<質問通告項目>
1)5年前及び昨年度の給水量、有収水量と分担金を含む水道料金収入と5年間の動向について
2)有収率向上に向けた施設整備の進捗状況について
3)水道事業の経営における事業リスクについて
4)財団法人埼玉水道サービス公社への業務委託内容と今後の委託範囲の拡大検討について
5)民間的経営手法の導入推進方針における業務委託(第三者委託を含む)の検討事業について
6)次期中期経営計画の新たな考え方について

 「水道事業の健全経営」ということで、さいたま市版事業仕分け作業(行財政改革公開審議・2010年6月/7月実施)でもテーマとして取り上げられ、経営基盤強化や水道局(上水道)と下水道事業の組織統合への方向性を出している。

 私は、企業会計としての水道事業をもっと効率的効果的な事業形態に見直し、新しい発想で水ビジネスを考えて欲しいと言うことを提言しており、旧態依然とした組織に“活”を入れたいという思いであった。
 それは、結果的には、市民サービスの向上につながっていくことであるからである。

 さて、新聞報道で、埼玉県が「水ビジネス」に参入する旨の記事が掲載された。
私は、アジア・中国など新興国への水ビジネス参入は、日本の水道事業の技術レベルの高さを世界にアピールできるチャンスができるし、高い技術をもっとレベルの高い技術にするためにも、対外試合で鍛えることが良いと思っている。

 さいたま市も「ラオス」で技術指導を長年実施しているが、指導レベルから国レベルの技術設備供与・運営ノウハウ提供、そして水ビジネス参入へと拡大すべきだと主張してきている。
 埼玉県は、浄化した水を県内自治体へ供給する卸事業を行っており、「末端給水」(小売)のノウハウがないので、埼玉県が研究会を発足させているが、本当は技術レベルの高いと自負するさいたま市自身が、いち早く自ら研究し、実現に向けて検討すべきであると思う。

 新しい政策は、タイミング事前検討内容の深さ首長の英断が重要だと思うので、肝に銘じていて欲しい。

さいたま市も、「産業集積特区」を!

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(画像は、アラブ首長国連邦のアブダビ近未来都市「マスダールシティ」より転載)

 埼玉県は「次世代産業集積特区」を提案するという記事が掲載された。
環境、エネルギー、自動車、医薬品、食品などの産業を軸に、将来性の高い企業や工場を県内に集積させ経済と雇用の安定につなげたいとの思いの様だ。
 
 私は、経済産業政策は全方位的な発想ではなく、重点的な産業振興を軸に横に広げていくことが良いと考えている。特異な産業集積は、経済の地域アドバンテージが生まれ、国内でも産業の優位性ができるのでは考える。

 さいたま市における産業のアドバンテージは何か、アドバンテージにできる産業は何なのか、アドバンテージがとれる連携・提携産業が何なのか、どんな連携・提携として産業を育てていくのか。
 やはり、埼玉県の中心地であるさいたま市が活性化しないと埼玉県も活性化しない。埼玉県に先んじて、もっと経済産業振興を真剣に考えてほしい。
 このことが、安定した雇用拡大、産業振興に必ずつながっていくはずだ。

 日本経団連でも、環境・エネルギー、医療、交通などの分野で企業が持つ世界に冠たる技術を都市につぎ込み、実証実験により技術を完成させるとともに、教育や観光などの取り組みも含めた総合的な未来都市の構築を目指す「未来都市モデルプロジェクト」の検討が既に進められている。
(参考:「未来都市モデルプロジェクト中間報告」・(社)日本経済団体連合会 都市・地域政策委員会)

 経団連や政府、埼玉県との連携したさいたま市としての新たな経済政策をいち早く打ち出してほしいと切に願う

さいたま市も「図書館海援隊」プロジェクトに参加を!

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 有志の公立図書館が関係部局と連携しながら、課題解決支援サービスの一環として、貧困・困窮者に対する支援や地域や住民の課題解決を支援するために医療・健康、福祉、法務等に関する様々な課題解決支援を行っている。この総称を、「図書館海援隊」と呼んでいる。

 厳しい雇用状況を踏まえ、政府では緊急雇用対策本部を中心に、貧困・困窮者等に対する雇用、住居、生活支援に関するワンストップサービスなどの施策を一部の図書館で実施している。
 これらに対し、来館者に対する情報提供・相談業務を更に発展させ、地域が抱える様々な課題に対する解決支援サービスとして機能していく。

 上記サービスに関する知見の豊富な有志の図書館が「図書館海援隊」を結成し、ハローワーク等関係部局と連携しながら、貧困・困窮者に役立つ支援をはじめ様々な支援を開始し始めている。
(参考:文部科学省・図書館による課題解決支援/2010.2.8)


 「図書館は、地域の貴重な情報発信基地である」と以前にもこのブログにアップし、2月の予算委員会でも、この観点でコスト削減を含め、執行部に質問質疑を実施した。

 図書館の機能をさらに強化するためにも、また将来のPFIや民営化(指定管理など)に向かうためにも、有志の図書海援隊に組して、地域の課題解決場所としてまた情報発信、情報提供を様々な観点から機能強化していくことが大切であると思う。

噂の東京マガジン! “噂の現場” 「解体工事で自宅に亀裂」と「公共工事で家が傾いた補償」

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 噂の東京マガジン!の“噂の現場“では、先日8月1日に「空前の霊園ラッシュ 家の隣に墓地ができる」と題して、さいたま市の駆け込み墓地申請についての放映がなされた。
 その後、「我が家が危ない!解体工事で自宅に亀裂?!」、「公共工事で家が傾いた補償はどうなる?」と工事補償関連のテーマが続けて8月度に放映されました。

 さいたま市でもまた全国どこでも同様の問題があるのだなと認識をした次第ですが、西区においても解体工事に伴う補償について、いわゆる「なしのつぶて」という事例に関わりました。

 ガソリンスタンドを辞めて宅地にする計画地の案件で、解体工事中に近隣家屋に被害が出ているのも関わらず、その協議をしてもらえないという事例です。 
 本来、市の条例では解体工事は条件付き許可でありますが、工事施行者の責に帰すべき理由による損害がでた場合には速やかにその復旧又は損害を補償することになっておりますが、「なしのつぶて」状態であります。
(都市計画法第79条(許可等の条件)) 

 基本的には、当事者間の紛争は申請者の責任と言うことになっていますが、行政は知らんぷりでは済まされないはずです。
 廃止したガソリンスタンドの地下タンクの解体作業や産業廃棄物など危険を伴い難易度も高い解体工事ですが、行政が詳細をチェックしたのかが重要です。土壌や地下水汚染の問題が起きているケースも見受けられます。

 このようなガソリンスタンドの解体工事については、行政のチェックが十分できる条例が必要ではないかと考えています。全国の多くのガソリンスタンドがなかなか解体されない現状をみると、地下タンク等工事に関する問題が内在しているのではと推察するわけですが、国や地方条例での許可条件(解体工事条件)を、変更修正すべきだとつくづく思いました。
 行政には、もっと現場で起きている実態を知ってほしいと願うばかりです。

『リレーションシップ・パブリックサービス』(造語) の重要性

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 地域金融機関は、地域経済の活性化に向けて、お客様との「リレーションシップ(関係・結びつき)」をより活発なものにすることが求められています。
 いわゆる「リレーションシップバンキング」(地域密着型金融)が求められ実施されています。

 地方自治体でも、同様の「地域密着公共サービス」と言える関係つくりが重要と考えています。
 つまり地方自治体は、『リレーションシップ・パブリックサービス』(稲川の造語)の提供を、最も意識して自ら公共サービスを実施すべきだと思っています。

 以前この政策ブログ「さいたまの理」で、「リレバン」から 『リレバブ』の発想へという記事を掲載しています。

 そこでは「リレーションシップ・パブリック(公共)サービス」(略して「リレパブ」)とは、「地域密着型金融(リレバン)」の公共版であり、自治体が住民との親密な関係を築くことで、住民のニーズを蓄積し、この情報をもとに公共サービスを充実させるビジネスモデルと位置づけました。

 前回ブログ記事の繰り返しになりますが、
今後は、地域密着型公共サービスモデルの『リレーションシップ・パブリックサービス』が、財政運営上重要になると考えています。
 市民起点で行政運営を考え、市民とって付加価値の高い公共サービスを自治体が提供することが、今後の健全財政をコントロールする上で、重要な基軸となるでしょう。 
 常々私が主張している、「市民起点の行政を」という発想を行動バイブルにして欲しいものです。

「ゲリラ豪雨」が抑制できる新素材の開発!

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(画像は、INAX・新環境素材「保水セラミックス」の実証試験) 

 気象庁情報では、日本で1時間あたり50ミリ以上の強雨の年間発生回数は、1976年から86年の平均160回、1987年から97年に177回、1998年から2009年に233回と増加している。
 また1時間に80ミリ以上の「猛烈な雨」の発生件数は、年平均11.5回(1987年から1997年)から18.0回(1998年~2009年)に増えているという。

 都市部の気温が周囲より高くなるヒートアイランド現象や地球温暖化などが背景にあると言われているが、特に今年の夏は、気圧配置も豪雨の起きやすい条件がそろい、例年に比べ1.5倍の予測があり。各地で被害が起きていることは周知のことと思います。

 INAXは、地球環境問題における研究開発を積極的に進められており、新環境素材「保水セラミックス」の実用化に向けて実験を開始しています。
 この「保水セラミックス」は、耐久性・耐候性に優れ、高い保水性能と蒸発性能を持つ環境素材で、都市部のビルの屋上などに簡易に敷設できるとのことで、保水率60%以上という性能により、ゲリラ豪雨による雨水を一時的に貯留し、局地的な大雨が短時間で下水道や河川に流出することを抑制し、都市型水害の防止に役立つと考えられています。
(参考・転載:INAXニュースリリース・環境活動2010.8.4)

 各自治体では、雨水をためる地下貯留トンネルの建設や河川改修にとり組んでいるが予算に限りがあり十分ではないのが実情である。
 インフラ整備も重要であるが、住民への情報提供、特に発生予測や、被害予測、整備状況と災害対策などあらゆる観点での情報提供も大切になってきている。
 また、エリアを限定してのリアルタアイムな災害情報提供や気象情報なども重要となっている。

 新環境素材の実用化は来年度からとのことですが、この「保水セラミックス」の効果は素晴らしいものがある。
これは、都市部の狭いエリアでのゲリラ豪雨を最小限に留める救世主になるかもしれいない。

携帯電話回線と在宅健康管理システム

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(画像は、米Intel「Intel Health Guide」システムより転載)
 携帯電話の通信網を使った在宅健康管理の実証プロジェクトが8月から開始されます。高血圧の人が家庭で測った血圧などのデータを送信し、担当医がネットを通して把握できるようになる仕組みです。
 医療機関との行き来に時間がかかる地方での医療向上につなげるねらいでありますが、高齢者の日常健康管理としても活用が可能になるのではと思われます。
 
 実証実験は北海道壮瞥町、大阪市、奈良県斑鳩町の3カ所で医療機関と連携し、高血圧の症状がある人など計300人を対象におこなう。対象者には血圧計や歩数計、体重計と、これらにつないでボタン一つでデータを送れる専用の通信機器を配布する。利用者は毎日、定期的にデータをとって送信。担当医はパソコンからデータを見て、診察に活用する。北海道では札幌医大が実施主体となる。
(参考・転載:朝日新聞朝刊・2010.8.2記事)

 家で血圧など測ったり、自動で計測したバイタルサインは、携帯通信回線を活用した遠隔情報管理で病院などへ送信する技術はどんどん進化しています。遠隔地に住んでいる人、独居老人など高齢者、日常的に健康管理してもらいたいと考えている人(患者)と医師の双方の負担を軽くできるメリットは大きいと思います。
 リモート健康管理システムの実用化が、新たな高齢者社会や高度健康・医療システムの進展につながればと期待をしています。

「予算」は、“政治”そのものである!

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(画像は、「市民の声が予算化されるまで」(習志野市HP)より転載)

 今年4月に、作家の井上ひさしさんが亡くなられた。多くの小説、戯曲、演劇台本、エッセイなどを執筆され、宮澤賢治や農業分野の研究やユーモアとウイットに富む文章には評価が高いが、DV問題などもあり賛否両論のある作家であったと思われる。

 かつて、井上ひさしさんの言葉に「政治とは、端的にいえば、『国民から集めた税金や国有財産をどう使うか』ということ」だと言う発言がある。
 この言葉は、国政や地方自治に携わる人にとっては究極の言葉であると感心させられるが、予算は、政治や政策実現のためにも最も大切なものであることに変わりがない。

 朝日新聞の天声人語(2010.7.29朝刊)にも、
「予算は、政治そのもので、政権にとっては大仕事。どこに手厚く、何を我慢し、何を捨ててどんな将来を目指すのか。「先立つもの」は政策を行う裏付けであり、その配分は国のかたちの具現化でもある」と記されている。

 ちょうど今、来年度予算の概算要求基準が決まり、政府の大仕事な始まると同時に、予算策定に関しては、地方自治においても予算策定に関心が集まっていくことになる。

 私は、さいたま市議会の常任委員会である「予算委員会」の副委員長を仰せつかっている。
 市民からお預かりする税金を、市政にどう反映させるのかを市民の目線でチェック確認ないしは組み換えを要求していくことが大切だと感じている。
 また、「どこに手厚く、何を我慢し、何を捨ててどんな将来を目指すのか」という予算バランスや時代に合った重点分野を設定していくことも大切である。総合振興計画など基本計画が存在するが、臨機応変に今・現在の情勢に照らし合わせて、軌道修正する勇気も大切だと感じている。


 ことほどさように、「予算」は市政の全体を動かす大切な仕事であるが、常に市民起点で、市民の立場になって予算を考えるという発想で、予算策定や予算審議をしていくことが、市民のためになると確信している。
 

「パーキンソンの法則と役所の腐敗

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 「役人の数は仕事の量とは関係なく一定の割合で増え、財政支出は収入のあった分だけ出て行く」
これは役所の腐敗について説いたパーキンソン(英国の政治・経済学者・1909年~93年)の風刺的表現です。

 この言葉は、官僚組織の肥大化について述べたもので、組織が拡大するのは業務が増化するからではなく、組織が役人を増やすメカニズムを内包しているからであり、組織が拡大するゆえに(無用な)業務も増えることを皮肉たっぷりに指摘したものであります。

 パーキンソンは役人天国についての法則で「拡大は複雑を意味し、複雑は腐敗を意味する」といっています。例えば、霞が関の省庁が特殊法人や外郭団体をたくさんつくって複雑化させ、次に天下りと無駄遣いという腐敗をしてきたことやそのミニ版の地方自治体など、世界共通の腐敗であると言われています。
 その腐敗の要因に、役所などの無駄な仕事でも正当に見せる技術にたけていること(過大な道路建設やハコモノ)や外部の目の届きにくい仕組みを巧みにつくっていることが指摘されています。
(参考・転載:東京新聞・2010.7.25「週のはじめに考える腐る組織、腐らぬ組織」)

 組織を腐らせない有効な手段に、情報のタイムリーな公開と外部の人(市民や区民)の声をシッカリと聞くことにつきます。
 行政情報の公開では、タイムリーに提供することが大切です。時期をずらした情報は、今や価値がないものとなっています。また、市民の声を聞くふりをして、実際には聞いていないことも多いわけです。


 私がいつも主張している「市民起点」という考え方は、組織を腐らせない基本的な考え方のひとつです。官僚や地方自治体の職員も、これらのことを常に考えて頂ければ、市民からも評価され、住みよいまちになるということになります。

目指せ、「国連公共サービス賞」を!

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 「2010年国連公共サービス賞」(United Nations Public Service Awards)が発表され、総務省が推薦した佐賀県の「協働化テスト」及び「イノベーションさがプロジェクト」が、日本国内で初めて「国連公共サービス賞」を受賞しました。

「協働化テスト」 (「政策策定過程への参加を促す革新的メカニズム」部門のアジア太平洋地区第1位)
 佐賀県が行う全ての行政事務(業務)を対象に、県民満足度を高めるための担い手のあり方及び業務プロセスについて、CSО(市民社会組織)又は民間企業等から広く提案を募り、協議を重ねながら新たな役割分担を練り上げていく一連の取組み。
 平成18年度の開始以来、約600件の提案を受け、多くを採択・実施することで、県民協働の推進及び事務効率化を推進している。

「イノベーションさがプロジェクト」  (「政府内の知識管理促進」部門のアジア太平洋地区第2位)
 佐賀県と民間企業等との間で、行政課題解決のための共同研究を実施し、佐賀県の行政実務に関する知識・経験と民間企業等の創意・工夫とを結合させることで新しい公共サービスのあり方を創造する取組み。平成19年度以降、これまでに13の研究テーマを設定して共同研究を進めており、特に「新型インフルエンザ対策のシステム化」に係る共同研究は、広く応用可能な研究として期待されている。


 自己評価ではなく、外部評価で自治体の活動を評価をすることは、お手盛りではなく標準化された評価といえます。国連公共サービス賞は、目指したい表彰です。

 国連公共サービス賞とは、2003年に設立された公共サービスに関する権威ある国際表彰で、各国の公共サービス団体による創造的な成果や貢献を受賞要件としており、毎年開催されています。
 受賞対象分野は、①公共サービスの透明性、アカウンタビリティー、反応性の向上、②サービス実施の向上、③政策策定過程への参加を促す革新的メカニズム、④政府内の知識管理促進であり、この分野で成果を上げた新たな施策、制度、仕組みを考案、実践している団体が対象となっています。

<2009年の主な受賞事例>  
(1)公共サービスの透明性、アカウンタビリティー、反応性の向上
   大韓民国 ソウル市 「オンラインリアルタイム水質公開サービス」
(2)サービス実施の向上
   エジプト・アラブ共和国 「大学入学登録プロジェクト」
(3)政策策定過程への参加を促す革新的メカニズム
   インド 「共同体における飲料水供給プログラム及び水質検査の制度化」
(4)政府内の知識管理促進
   ポーランド共和国 「国立行政学院」
(参考・転載:総務省ホームページ・自治行政局行政経営支援室より転載)    

能登半島の旅館・加賀屋のおもてなしが、究極の顧客起点だ!

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(画像は、旅館・加賀屋の茶室/慈孝庵・加賀屋ホームページより転載)

 「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」(旅行新聞社主催)で29年連続総合日本一に輝く、“おもてなし”や“気遣い”日本一の旅館・加賀屋は、究極の顧客起点にたったおもてなし事例である。

 私たちが徹底しているのは、「お客様からいただいたご意見を捨て子にしないということ。年間20万人の方の宿泊の一つの意見も捨ててはならない」という考え方を徹底されています。

 加賀屋で重要視されているのは、宿泊客からのアンケート(マークシート式)をもとにした月に一度の「アンケート会議」だそうだ。アンケートの数は年3万通であり、それを集計して小さな点まで「改善」の目が行き届くように心がけ、その結果は個人ごとに数値化されフィードバックされるという。

 「お客様からのクレームは大事なもの」という意識と、「注意をしてくれるのは期待があるから。一番怖いのは、問題があっても何も言われずに帰られてしまうこと」という考え方だそうです。
 これには、結果的には天国と地獄の差がでてくるとのことで、客室からの声を少しも無駄にしないという基本姿勢を大切にすることが、おもてなしの基本であるという考え方である。

 マニュアルを守るのは大事ですが、“おもてなし”というものは、マニュアルをこなすだけでなくお客様と接する本人の感性次第で対応することも大切だとしています。

 「顧客起点」「住民起点」というのは、こういうことだと思う。常にお客様(市民)の立場に立って考え、行動することが大切だということを、行政に携わる人もそれぞれの立場で、もう一度考えてほしいと思います。

「噂の東京マガジン」が、駆け込み墓地申請で さいたま市西区にやってきた!

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(画像は、東京新聞(2010.6.6)より転載・さいたま市/『住宅地での造成規制』施行前 墓地計画申請駆け込み6件)

 ご存じTBSの人気番組「噂の東京マガジン」(毎週日曜日ひる1時から放映)に、「噂の現場」コーナーがあります。
 昨年末に駆け込み申請し、大規模墓地(2000基・「仮称さいたま市西区霊園」/西区中釘) 経営を申請中の顕徳寺(事業主/見沼区/宗教法人)の墓地申請問題に対し、先日の第4回近隣住民説明会(7/19) 及び本日の太陽が丘団地近辺へ、TBSテレビ局(タレントの山口良一さん)が現地取材に来られました。(放映は8月1日(日曜日)の予定)

 先月の東京新聞(2010.6.6記事)にも掲載され、駆け込み墓地申請墓地供給過多と需給バランスを無視したさいたま市の許認可について、墓地反対運動と共に地元で話題となっています。

 私も、「駆け込み寺として駆け込まれるべきお寺が、自ら駆け込むという奇妙なことが起きている」として、さいたま市議会6月定例会保健福祉委員会で、質問しています。(「さいたまの理」ブログ・2010.6.29記事参照)

 また、霊園墓地の建設ラッシュの疑問!という記事(「さいたまの理」ブログ・2010.6.19記事参照)も掲載しました。

 6件の駆け込み申請は、①西大宮霊園(吉祥院・西区西遊馬)、②彩のめぐみ(金剛院・西区内野本郷)の履行証明書交付に加え①さいたま市西区霊園(顕徳寺・西区中釘)、②おおみや三橋霊園甲区(新成寺・大宮区三橋/西区境)、③おおみや三橋霊園乙区(新成寺・大宮区三橋/西区境)、④大門さくら聖地霊園(妙宣寺・緑区鶴巻)、⑤浦和ふれあいの杜(千手院・緑区鶴巻)、⑥報恩寺墓苑(報恩寺・緑区三室)です。

 昨年末の墓地空き区画は5000基、この駆け込みを含め7660基(市営含む)で、1万2千から3千基が一挙に許可されることとなり、直近2年では、平均毎年2283基ずつの許可が、1年間に一挙に6倍に近い許可がなされようとしています。

 条例改正前の想定外の駆け込み申請と認識しているのであれば、行政の広範な裁量権のある清水市長が、さいたま市長としての許可権者の立場として、正当かつ合理的な理由による英断が必要なのではと思っています。 
 近隣の市を含め広域的な需給バランスを確保することは、厚生労働省からの「墓地経営・管理の指針などについて」(平成12年12月6日)の通知(技術的助言)にも重要であるとハッキリと明記されており、過去の諸問題からこのガイドラインを国として指導監督しているものです。

 墓地経営の許認可は、地方自治事務とされており、広範な行政裁量権(行政判断権)をどう判断するかは、ある意味では市長に委ねられているということになります。
 「絆」を大切にする清水市長が、この駆け込み墓地申請の許可・不許可をどう判断するかは、極めて高度で重要な判断となるのではと思っています。 

(仮称)さいたま市西区霊園 第4回地元説明会に参加して

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(画像は、東京新聞(2010.6.6)より転載・さいたま市/『住宅地での造成規制』施行前 墓地計画申請駆け込み6件)

 本日、「(仮称)さいたま市西区霊園」第4回地元説明会に参加して、私なりに感じたことをお伝えし、許認可する立場の地方自治体側の審査課題と墓地埋葬等に関する法律(墓埋法)と市条例の関係にかかる判断基準について、問題提起したいと思います。

 私も、「駆け込み寺として駆け込まれるべきお寺が、自ら駆け込むという奇妙なことが起きている」として、さいたま市議会6月定例会保健福祉委員会で、質問しています。(「さいたまの理」ブログ・2010.6.29記事参照)

 また、霊園墓地の建設ラッシュの疑問!という記事(「さいたまの理」ブログ・2010.6.19記事参照)にも掲載しています。

 まず、さいたま市墓地設置計画審査会ですが、委員は7名で外部の学識経験者(弁護士・公認会計士)2名、市局長・関連部長が5名の人員構成からなる審査会ですが、外部委員1名が欠席すれば、ほとんどが市の管理職職員間での審査で、内輪で決めているといっても過言ではありません。外部の人が少なくとも3名認定し、欠席の場合は日程変更する位にしなければなりません。事前指摘事項もなく欠席される審査会で、重要な案件を決めている仕組みは、どう考えても理解ができません。

 次に、市条例の審議では、河川・土木・公園・建築・農地・環境などの審議は最低限必要ですが、肝心の経営許可にかかる審査があまりにも不十分すぎるということです。経営者の倫理性、経営・管理体制の明確化、名義貸しのチェック、経営(財産保有)状況、管理運営計画の妥当性など、墓地経営に関する審査があまりにもうわべの審査しかしていないと思われます。(過去の審査会議事録を見て)

 そして、住民説明会での雰囲気が行政に伝わっていないのではないかという指摘です。この(仮称)さいたま市西区霊園」の申請の例では、これまで計4回地元説明会を実施していますが、単なる感情的な反対ではなく、技術的な観点、事業者(顕徳寺住職)の経営姿勢、自然環境への配慮、墓地の永続性・非営利性など様々な観点から説明を聞くというスタンスとし、熱心な議論がなされています。しかし事業者や代理業者(メモリアル)、設計会社など不誠実な対応には、まったくと言っていいほど辟易します。人間性を疑いたくなる程の事業者側のやりとりは、尋常ではありません。説明会議事録や意見書がどこまで審査されているのか疑問です。(経営計画や経営姿勢などの審査の本質を議論してもらいたい)

 名義貸しとは思いたくありませんが、顕徳寺住職の対応を見ていると、責任感や経営感覚に疑問を抱かざるを得ない状況は、やはり「如何なものか」と思ってしまいます。

 5時間にわたる説明会でしたが、本当に後味の悪い説明会だったことと、このままではお互いの信頼や理解は決して得られないと感じた次第です。

もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら

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(画像は、『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』岩崎夏海著・ダイヤモンド社)

「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」が本屋さんの話題本のトップになっています。
 ご存じ、ピーター・F・ドラッカーは「マネジメントの巨匠」といわれる人物で、このドラッカーの名著『マネジメント』のエッセンスを、“萌え”風のストーリー形式で学べる、わかりやすいマネジメント読本です。

 内容は、新人女子マネージャーのみなみちゃんと野球部の仲間たちがドラッカーを読んで甲子園を目指すという、単純明快な青春小説ですが、この本は、マネジメントを直ぐにでも理解したいと考えている人には、絶好の本であります。
  
 ドラッカーのマネジメントの基本形である、「われわれの事業は何か。何であるべきか」あるいは「顧客とは誰か」という問いの答えが、わかりやすく出てきます。

 特に、「イノベーションの戦略の一歩は、古いもの、死につつあるもの、陳腐化したものを計画的かつ体系的に捨てることである。イノベーションを行う組織は、昨日を守るために時間と資源を使わない。昨日を捨ててこそ、資源、特に人材という貴重な資源を新しいもののために解放できる」というのがあります。

 地方自治体の顧客とは一体誰なのか、それぞれの部局で実施する事業は何か・何であるべきか、イノベーションができる組織やその長は、何を考えないといけないかなど、様々な示唆が含まれています。 

 私が、主張している「顧客(市民)起点」というのは、常に顧客(市民)の立場に立って物事を考え実行するということですが、このことは結果的に、市民満足度を高める近道であるということを、是非認識してもらいたいと思っています。
 ややもすると、市政の様々な情報についてもオープンにしたがらない傾向がある様に感じるが、本質を理解する若い職員が出てきて、大いに論じてもらいたいと願っている。是非期待したい。


『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』/岩崎夏海

高齢化社会と行政経営について

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(画像は、国勢調査のイメージキャラクター「センサスくん」) 

 日本の総人口は、2005年の国勢調査で1億2777万人、日本の人口のピークは2005年前後とみられており、今はすでに人口減少期に入っているといわれる。人口問題研究所では、今後は急速な減少が見込まれ、2030年には1億1522万人、2050年には9515万人、今後50年間に約3割人口減少するとの調査結果がでている。(例えば、静岡市規模の都市が毎年減っていくようなもの)

 また、この減少はすべて若い年齢層であり、高齢層の人口はむしろ増加していくため、高齢化率(65歳以上人口比率)は次第に上昇し、2055年には41%になるとの見通しだそうだ。

 今後、日本は歴史上かつて経験したことのない人口構造の大変化に直面する。このことに対応するためには、財政、税制、福祉、医療等を含む社会・経済システムの転換と超高齢化社会にふさわしい制度を構築することが必須となる。
 
 超高齢化社会の将来像として、高齢者の衣食住など生活面、あらゆる分野での地域間移動、バリアフリー対応などハード・ソフト両面からの体制整備が求められわけだが、市民を支援する地方公共団体における将来方向性についての考え方やその対応については、極めて重要であると言わざるを得ない。

 一般的には、少子高齢化には消費市場の縮小、投資意欲の減退など停滞イメージが伴っている印象をもつが、「高齢化」は、行政経営・行政運営の変革のためのトリガーとなるのではないかと思う。
(参考・転載:農林中金総合研究所「金融市場2010年7月号」)
 

さいたま市における「新しい公共」という概念

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 最近、「新しい公共」という概念が、地方自治体の新しい行政経営の考え方として脚光を浴びている。
以前の記事で、「本当の公共は、市民が主役だ!」(2010.1.31掲載記事) でも紹介し、元我孫子市長である福嶋浩彦(現中央学院大学教授)先生の話は、極めて重要な示唆を頂いたと思っている。

 さて、「新しい公共」というのは、「市民」と「行政」(ここでは地方自治体)の連携や「市民起点」での公共経営、市民参加の行政など、市民が公共経営に加わり、行政と市民が一体となって、行政の都市経営を行うことである。 
 今後の行政スタイルは、この新しい公共という考え方が進化して、都市経営が運営されていくことになる。

 私は、この「新しい公共」という発想で、都市経営の様々なことを考える必要があると強く思ってるが、「市民」の意識が不十分な状況で、一方的にまた強引に「行政」側が進めても、決して上手くいかないと思っている。この新しい公共という考え方は、あくまで「市民」が主役であることと、行政と市民が同じ立場で連携するということが大切である。

 さいたま市の最近の公共経営について、少々気がかりな部分が出てきていることに心配をしている。
 ①学校正門でのボランティア警備、②敬老祝い金の支給年齢アップ(88歳・99歳等)、③岩槻区役所の駅前ワッツ東館への移転 など「市民から見ても拙速すぎる」との意見が多く、混乱している状況である。

 コスト低減、ムダ削減については今以上に積極的に実施すべきと考えますが、「新しい公共」(市民と協働)という発想に立てば、説明責任を果たし市民の理解を得た上で、実施すべきだったと考える。

 「新しい公共」という考え方を着実に進めるためにも、これらのことは決して忘れてはいけない。

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今やモバイル携帯電話が、個人のメイン電話である!

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 NTT東日本とNTT西日本が、2009年度の加入電話・ISDNの契約数を公表した。
2009年度末の加入電話の契約数は、NTT東西合計で3323万件で、前年度末から8.6%(313万件)減少。同じくISDNは51万件で、10.8%(62万件)減少した。合わせるて3833万件で、8.9%(376万件)の減少となった。

 一方、携帯電話契約数の合計は 1億1319万件であり、ほぼ1人に1台持っていることになる。

従って、固定電話でビジネスや電話のやり取りを考えるのではなく、携帯を主体に考える必要がある。
 全国の自治体のコールセンターは、固定電話からのコールを中心に考えられている。今や携帯からの電話が多いという前提で、番号体系(#XXXXなど)を考えてもよいのではないか。もちろん固定電話の番号も同時に必要である。

 携帯電話やiフォンなどモバイルでの機動力を考えた場合、市民の声を積極的に聞くことができるツールとしては最高のツールである。写真を同時に送ったり、現場から直接電話をかけられ、タイムリーな会話ができる。
 モバイルの電話を主体に考えれば、様々な発想が出てくるはずである。

基礎自治体の区分の見直しと大都市制度のあり方

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 地方行財政検討会議(第3回)が4月26日に開催され、総務省ホームページで議事録が掲載されている。
 第一分科会においては、①地方自治体の基本構造のあり方、②住民参加のあり方、③自治体の自由度の拡大(議会関係・執行機関関係)が主な調査検討事項であるが、今回も地方自治体の基本構造のあり方についての記事。

 基本構造の議論として、「平成の大合併」が進展、市町村の姿は変貌を遂げたが、現行の基礎自治体のあり方(市と町村、市の種類(指定都市・中核市・特例市))はこれにふさわしいものとなっているのかが検討の視点である。

1.基礎自治体がより自由でそして強くなっていくことが、都道府県という広域で見たときの広域をよくしていくことが基本である。そういう意味で、市町村が強くなること、また、大都市の中でも最近多様になってきているが、そういう色々な多様な市町村が自分らしさを発揮しながら強くなっていけるようにということが基本的な方向ではないか。
2.基礎自治体を一律に、例えば面積とか人口とかそういうもので区切るのではなく、また、新たなものの見方というか、それぞれが守ってきたものとか、そういうものをやはり1つずつ見直していく必要があるのではないか。
3.現在の政令指定都市の中で様々な都市的な形態の違いが出てきており、これを一律に扱うことができるかどうかという点についても精査が必要ではないか。一律にこれらを委任する項目を精査していくよりは、むしろある部分的な幾つかのメニューをつくりながら、都市の性格に応じて選択していくことも考えられてもいいのではないか。
4.指定都市から選出された道府県議会議員の位置付けがわかりにくくなっているので、その位置付けや役割ということに関しても考えていく必要があるのではないか。
(参考:抜粋引用:地方行財政検討会議(第3回)議事録)

特に、県から政令指定都市に多くの事務が移管されている実情を考えると、道州制を意識した道府県議会議員の新しい姿が求められるのではないか。


 市民から見て、県管理であろうが市管理であろうがどちらでもよいと思っている。しかし基本は身近な市管理に移管していくべきである。予算移管を含めての協議を警察、河川、教育分野以外で様々な機能移管の問題があるはずである。
 常に、市民の感覚で、ベストな管理はどこなのかで判断することが大切ではないかと思う。行政(県・市)の立場で考えないでほしい。

二元代表制を前提とした自治体の基本構造

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 地方行財政検討会議(第3回)が4月26日に開催され、総務省ホームページで議事録が掲載されている。
 第一分科会においては、①地方自治体の基本構造のあり方、②住民参加のあり方、③自治体の自由度の拡大(議会関係・執行機関関係)が主な調査検討事項である。

 これまでの主な意見として、
1.多様な自治体に適応できるような選択肢を、自ら自治体が選べるようにすべきだ。また、分権の時代であるので、変えることによって不都合がないのであれば変えるべきではないか。
2.広域自治体は二元代表制を強化すべきで、基礎自治体においては、もっと選択肢のある議会制度を選択できるようにすべきではないか。
3.二元代表制のあり方の改革に当たっては、例えば、アメリカの連邦議会を参考として、議会は公聴会を中心に運営するようなビジネスライクな議会と長の関係を構築すべきではないか。
4.二元代表制の選挙で選ばれた首長と議員は、選んだ視点が違う。執行機関に議員を取り入れる、長の指揮監督下に置くということは、むしろ二元代表制を崩していく原因にもなるし、緊張感も損なわれていく。むしろ、長を強化する制度ではなく、議会を中心とした自治のあり方を検討の一つにすべきではないか。
(参考:抜粋引用:地方行財政検討会議(第3回)議事録)

 あくまで二元代表制にこだわり、議会を強化するものとアメリカの公聴会スタイルで兼職するものとの意見がある。
また、もっと議会側を権限強化し、首長指揮下ではなく独立した関係にするという意見もある。また執行部の一部として議員が組織内に入るという意見もある。
 政令指定都市の議会は、当面は二元代表制の機能を強化して首長と対等な関係づくりから始めることが良いのではと思う。 

 但し、議会や議員の活動が市民から見えないので、議会の活動をもっと広報していく仕組みが大切だ。議員個人でお山の大将としていると、二元代表制の機能がダウンするだけかもしれない。

埼玉高速鉄道はもっと東京メトロ直結の魅力を!

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  埼玉高速鉄道については、「これでいいのか?埼玉高速鉄道!」(2010.1.28&29)「埼玉高速鉄道の経営責任を明確にせよ!」(2010.3.2)に、記事を掲載した。

 都心への鉄道は、京浜東北線、宇都宮・高崎線、埼京線、武蔵野線があるが、東京メトロ直結は埼玉高速鉄道のみである。
 湘南新宿ラインJR浦和駅停車が、地下鉄7号線延長に影響があるのかが心配な面もあるが、メトロ直結の魅力はやはり強みである。

 埼玉高速鉄道は、浦和美園から岩槻駅まで延長する計画になっている。経営問題や周辺都市開発については、これまで述べてきたが、東京の地下鉄と直結しているアドバンテージはやはり魅力がある。
 「東大に最も近いさいたま副都心ミッドタウン」とか「後楽園に最も近いアーバンライフを楽しむ街」とか、「ジャイアンツファン向けさいたま副都心ベットタウン」などのキャッチスレーズをつけて、魅力ある7号線沿線ということをもっと前面に出すべきである。

 通勤サラリーマンや東京の大学や私学校に通う学生にとっては都内直結の便利さは魅力である。都内へ通勤通学しているへの「地下7の魅力」「都内直結のさいたま副都心」「見沼たんぼの自然と暮らすメトロ直結タウン」など、アピールできる経済資源は多くあり、価値創造ができるエリアである。

 一方、計画的な都市開発とまちづくりを間違えないで推進する必要がある。
埼玉高速鉄道の延長計画・時期とリンクをとりながら進めるべきだが、鉄道延長計画のスケジュールは確定していない。
 見沼の自然の魅力と都心近郊の最後のエリア(ベットタウン)としての開発を、スピード感と都市計画のPRを確実に実施していく、さいたま市の役割は本当に重要である


地方自治体のヤフーオークションで新たな財源確保を!

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(画像は、ヤフー「官公庁オークション」)

  「行政のなんでも鑑定団」という記事(2009年11月20日)を昨年掲載した。

 官公庁オークションとは、ヤフーが地方自治体などが同社のインターネットオークションサービスで競売を行ったり、公有資産を売却したりする「官公庁オークション」サイトです。
 2009年度の出品件数が、過去最高の3万4921件だったと発表された。
(落札総額は33億1754万円(2009年度))

 税金滞納者から差し押さえた財産を換金する公売や、遊休化した公有財産売却にインターネットオークションを利用するもので、高値での落札が期待できるため、公売の参加契約自治体数は全国の自治体の半数を突破した。2009年度の出品件数も過去最高となり、自治体にとってもいまや有効な競売手段となっている。
(記事引用:SankeiBiz記事・2010.5.22)

 インターネットオークションのメリットは、瞬時に情報が伝播できることです。ヤフーオークションのID取得者は2000万人を超えると言われ、購買力が高い。
 地方自治体の掲示板に告知する従来のやり方に比べ情報がネット経由で瞬時に広く伝わるため、多くの入札者を確保することができ、同時に高い売却率や落札額が期待できると言う訳です。
  総務省調査の地方税滞納残高は、総額は2兆473億円(2008年度)となっており、今後新たな自治体財源の手法と考えられる。
 皆様、さいたま市の公有財産売却Yahooオークションにも是非登録して頂ければと思います。
(参考/引用:SankeiBiz記事・2010.5.22)
  

市民の様々な情報を政策に活かす仕組み

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(画像は、さいたま市HP/さいたまコールセンターより引用)

  地方自治体、企業、私たちの社会には、様々な情報があふれている。その情報をいかに収集・活用することが大切であるかは、多くの人が感じられていることです。

 いまやその情報と「情報の価値」が低下し、企業や社会の環境も大きく変わってきていると言われている。
①情報の有無 < 情報活用スピード
②企業 < 消費者の集合知 (自治体<市民の集合知) ・・・ニーズの多様化
③情報伝達スピード↑ から 環境変化スピード↑
④過去と将来が連続しない ことから 人の知識や知恵が重要になっている
⑤解決のプロセスは、標準化やモデル化が難しくなっている
⑥必要な情報の絞り込みが難しい(人の処理能力の限界)

(参考:Microfoft インフォメーションワーカービジネス本部・米野宏明氏)

 例えば、市民からの問い合わせセンターとして、「コールセンター」が多くの自治体で運営されている。
「コールセンター活用による公聴機能強化について」(2010.5.19記事)でも掲載させてもらった。
 市民の最も身近な生の声(情報)を、集約整理し政策に活かす仕組みができれば、ダイレクトな情報がタイムリーに活かせるはずである。
 コールセンターの有効活用、公聴機能の強化は、すべての自治体での課題である。


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価値創造経営を高めるANA事例

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 ANA(全日空空輸㈱)は、価値創造経営を実践されており、AQP(航空品質プログラム)を実践されています。
 この活動を通じて「高品質と高生産」を目指し、従業員満足・顧客満足・社会満足を確立することを目的にしています。
 さらに組織が結果として財産的な成果を上げるために、知的資産の増幅を図ることが大切と位置づけられています。
テレビ企業コマーショルでの「わたしが変わる、世界を変える」というキャッチコピーは、価値創造経営を端的に表していると思います。
 
 人口減少、高齢化と少子化、航空需要予測、お客様側の変化などの環境変化をとらえ、
ANAグループは、「安心」「信頼」を基礎に、
「価値ある時間と空間を創造します」
「いつも身近な存在であり続けます」
「世界の人々に『夢』と『感動』を届けます」
  というのを基本経営理念とされています。

 企業も行政も、人を中心とした発想で、組織経営、全体最適、仮説検証を実践されることが重要です。
特に、「PDCA」ではなく「CAPD」が基本であるという考え方は素晴らしいものです。
何故なら管理サイクルのPDCAは、プラン(P)とドウ(D)で息切れしてしまうことが多いからです。

地方自治体は、「総合振興計画」というバイブルをベースに事業が進められますが、CAPDという発想とC(Check)からスタートするサイクルを実践することで、新しい世界が生まれていくのではと思います。


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テクニカルブランド認証企業の先は

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(画像は、ようこそ市長室へ絆をつなぐ現場訪問より引用)

 さいたま市に本社を置き、その優れた技術や独創的で革新的な製品を有する研究開発型企業を「さいたま市テクニカルブランド企業」として認定する事業があります。 
 技術の独創性・革新性に優れた市内の研究開発型企業を「さいたま市テクニカルブランド企業」として認証し、認証企業の積極的なPR活動やさらなる競争力強化に向けた支援を行う事業です。

 認証企業の競争力強化により、本市産業全体の活性化やイメージアップを実現することを目的としていますが、認証することが最終目的ではなく、認証した企業がさいたま市で飛躍することが大切な訳です。
 技術開発や経営教科支援、人材育成支援を実施しているが、該当する企業のビジネスが拡大できる様な下支えが、この企業認証制度であると思います。

 ややもすると、認証することが目的となっている気がします。認証することがスタートであるという発想が大切であります。技術の粋をアピールできる企業を、どう育てていくのかのビジョンを行政の支援の視点でもう一度整理をして頂きたいと思います。
 企業誘致にしても、特定業種など濃淡をつけたさいたま市らしい誘致も欲しいところです。


 さいたま市清水隼人市長
 “絆”行動記録(さいたま市テクニカルブランド企業3社の表敬訪問) 

(参考:さいたま市ホームページようこそ市長室へリンク)

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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