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「政治家の裸を撮ってくれ紀信」

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(絵は、篠山紀信HPより引用)

 「よみうり時事川柳」(読売新聞・11月14日朝刊)で、秀作に選ばれた句の中に、思わず「くすっ」と笑ってしまう素晴らしい川柳が掲載された。

 政治家の裸を撮ってくれ紀信

 写真家の篠山紀信さんに、公衆の場でヌード撮影をした疑いで捜査が及んだことを「ネタ」に、それなら、偽装献金問題などを抱える政治家の「裸」、ありのままの姿を公衆の場にさらして欲しいといったところか。風刺がワサビのようにぴりっと利いていると言う、コメントがされている。
(参考・転載:読売新聞・YOMUIRI ONLINE・2009.11.14)

 政治家の姿の本当の姿は見えにくい。国民・市民の代表として選挙で選出されているわけだから、自身の説明責任を果たすべきである。 
 日頃の活動や政務調査費の使い道、日頃考えている姿勢、国会(議会)での活動様々な姿を、オープンにする必要がある。プライベートなことまでは要求されていないと思うが、日頃の活動は明らかにする必要がある。

 地方議会は、通常年5~6回開催されているが、開催されている時だけが議員活動ではない。市政への課題や地域要望、執行部からのヒアリング、市民の皆様との会話など、市民の皆様と膝を交えて接することも多い
 そんな中で、市政への課題抽出、課題解決に奔走すると同時に、市政への将来にわたるビジョンを提示することも、とっても大切であると思う。
 皆さんは、議員の行動や考え方について、良く見たり理解したりして頂けてますか!?

「ネット選挙」の解禁か!?

 インターネットによる選挙活動解禁に向け、政府が準備を進めていることが明らかになった。公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したことを、11月4日に開かれた閣議後の記者会見に臨んだ原口一博総務大臣が語った。

 現在、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じている公職選挙法。これまで、ネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されたものの、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されている。

 課題はあるものの、選挙期間中の更新など徐々に解禁するメリットは多いと思う。特に公選法は、選挙運動期間中のインターネット利用についての規定はないが、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しているため、無制限に閲覧できるインターネットは「選挙運動」に使用できないという解釈をしている。
 但し、なりすましによる対立候補批判やホームページ改ざん、サイバー攻撃など配慮する法律も同時に整備する必要がある。ここは、大変重要な法整備である。また有権者への情報格差問題もまだまだ課題が残る。 
(参考・転載:毎日新聞・毎日jp・2009.11.4)

「二元代表制は立法ミス」発言

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 二元代表制は、地方公共団体では、有効な制度であると憲法で制定され、地方自治法でも明記されている。
 政令指定都市のNa市Ka市長の発言では、二元代表制は「立法者のミス」であるとコメントされた。
市長と議員がともに公選される地方自治制度のシステムに異議を唱えたもので、市長に主体的な解散権を与えるか、議員から市長を選ぶ国の議院内閣制に相当する制度への変更を主張した。

 首長の直接選挙は国による地方支配を弱める目的で戦後導入され、連合国軍総司令部(GHQ)が主導したことで米国的な二元代表制になったとされている。
 しかし、多くの自治体では「与党会派」と首長が一体となって政策を決定する慣習が続き、二元代表制による民意の対立が抑えられる半面、なれ合い批判で真の二元代表制が機能しない制度になっていることも事実。

 首長も議会議員も、選挙で直接選ばれ、執行部の条例制定、議会の牽制機能、議会の議案決定権の天秤バランスが、この制度の良いところである。
 「立法ミス」表現は、さすがに言い過ぎであり、議会で行き詰まり実態からの発言ならば、少々乱暴であると言わざるを得ない。

 首長の独断と偏見、圧倒的優位の権限を分散させ・議会チェック機能を具備して地方自治をつかさどることは大切である。地方議会には、本来与党・野党という考えは適さない。

 しからば、首長と議会議員選挙を同時に実施して、一度に両方の二元代表制の民意を選挙すると一番わかりやすいかもしれない。
(参考・転載:毎日新聞・毎日jp・2009.11.2)

議会基本条例の本質は?(その2)

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 議会改革の本質は、市民参加と②議員の資質向上であると思う。
議員の資質向上の観点で、議会改革を考えてみると、地方自治法96条は、やはり重要な内容である。
この条例の1項目(1番目)に「条例の制定」という条項があり、その後に「予算制定」や「決算認定」などが続く。
最初にこの「条例制定」があるのは、一番大切な条項であるからであろう。

議員立法(政策立案・条例制定)ができる議会は、執行部と対峙する最大の武器であるといえる。また、議員が政策立案・立法できるレベルになることは、議員の究極の資質向上(上記②)につながると思う。

 市長や執行部は、快く思わないと思うが、二元代表制度では、片方の議会のレベルをあげることが、より高いレベルの市政が実現できる ということは自明の理である。

 議会基本条例制定は、その議会のバイブルとなるものであり。基本的なルールを決めるものである。
 従って、議会基本条例の肝である「政策立案・条例制定」の条項は必ず入れるべきである。
議会のレベルを挙げる究極の議会機能は、議会(議員)による政策立案であり、その結果として条例制定である。この条項なくして、「議会基本条例」は存在し得ないと思う。
議会の“肝”である「政策立案機能」を盛り込んでいない基本条例は、まったく画竜点睛を欠くと言わざるを得ない。

議会基本条例の本質は?(その1)

「議会改革」は、全国の市町村議会で進められており、さいたま市も「議会基本条例」制定の最終段階を迎えている。
 議会改革は、議会への住民参加の仕組みがセットされていることが大切である。そして、議会は、首長(市政)に対峙し様々な協議を経て意思決定することが重要な仕事で、地方公共団体における唯一の意思決定機関であるという仕組みとメンバーである議員の意識が大切である。

二元代表制の一翼を担う「議会」として、日本国憲法第93条で、「地方公共団体には、その住民に直接公選された議員をもって組織する議会を議事機関として置くこと」と規定されているが、その地公体の唯一最高の議事機関であることを、議員自ら認識する必要があると思う。

 議会のステータスを維持すると同時に、地方公共団体での議会の重要性を内外共に意識するためにも、「唯一最高の議事機関」であるという文言は、重要な言葉であると思う。

 「議会基本条例」制定 花盛りの様相を呈しているが、最も重要な「唯一最高の議事機関」という位置づけを明確にすることが大切である。と同時にその位置づけを意識して、議員自ら意識改革をするという観点も大切である。議会に必要と思われる自治法の条例を組み入れて議会基本法を組み立てていますが、この条例文言は、今後の自治基本条例との違いを明確にする上でも必要な“ことば”であり、議会基本条例には必須の項目である。

「議員の職務内容」見える化

 地方議員の活動範囲は多様であるが、市民から見ると分かりにくい点が多い。私は、活動内容も常に説明責任は必要だと考えていましたが、新聞記事で下記の通りの議員の職務内容の定義を明確にしていく議会の記事が掲載されていた。
 仕事の内容を明確化し、標準化していけば、市民に対しても活動内容を「見える化」することもできる。また議員サイドも、自らの活動内容の主軸は何なのか、活動内容のポイントや効率化、ムダなど明らかにできる。
 今後この様なことがトレンドになってくるかもしれない。

 会津若松市議会は、あいまいだった市議の職務内容を定義した素案をまとめた。議会関連の会議の出席ばかりでなく、その事前準備や公務的性格のある行事への出席、市民からの相談への対応など、職務を比較的広くとらえた。11月の市民との意見交換会などを踏まえ、来年6月までに最終的にまとめる。
 地方自治法など法令では市議の職務内容は規定されていない。同市の議会基本条例で、議会活動の範囲を広げている同市議会は、一定の基準を設けるため、今年1月から議会制度検討委員会(土屋隆委員長)で話し合いを続けてきた。
 本会議や常任委員会など中心的な議会活動、議会内の全員協議会や市民との意見交換など協議の場はもちろん、出席前の勉強など準備活動も職務とした。グレーゾーンとされる行事出席や、住民からの要望や相談への対応も、内容や意見を議会での政策検討の材料にできれば、一定の範囲で認める。
 定義に基づき、モデル的な議員活動を積算すると、年間の活動日数は185日で、報酬額は年860万円となった。現行は約766万円だ。
(参考・転載:毎日新聞・福島地方版・2009.10.22)

議員による一般質問の質向上に向けて(その2)

 
議員における「一般質問の品質向上」に向けて という記事を、2009年6月30日に書きました。 

 今回第2回目としての記事・コメントで、「質問する側の力量が、答弁にも大きく影響する」ということです。
 公表されていることや答弁が一般的な回答となる質問では、議員の質問としては低いレベルの質問であると言わざるをえません。 ことの本質を追究できる、また執行部の気になることを想定し、具体的に質問することが大切です。
 また、市民の代表である議員は、あくまで市民の立場(市民起点)で質問し、自分だけの利益になる様な質問は頂けません。

 政策に係る提言を含め質問をすることに意義があり、単に問題・課題だけを指摘することや過去に質問したことで実現不可能な再質問、答弁が質問する時点ではっきり解るような一般的な質問、市政や市民の生活・福祉につながらない質問ではいけないと考えます。
 答弁する執行部は、行政のプロです。対等な討論ができる質問力量が議員には求められています。

議員年金が2012年には破たんする!

 議員年金は、特権的な制度で国民年金などと一緒にすべきとの意見もある。
議員特権といえども、勝手に無条件に天引きされるし、副業を持たない議員一筋議員からは将来が不安だという人もいるし、若くして政治に志した人も将来の不安と議員に力が入らないという意見もある。
 破たんすることが明確(あと3年?)であれば、早く手を打つべきであるが一筋縄ではいかない事情もありそうです。
ある一般企業の社員で労働組合の委員長だった議員のコメントが、「相模原市議会を良くする会」の情報誌「TheGallery・傍聴席」に掲載されており、多くの示唆や考えるヒントになります。
①議員が支払っている年金は、退職議員へ支払うためのもの(他の年金制度でも同じ)
②議員年金は、強制であり、一議員が止められない。
③議員年金に入る意味がない。自分で貯蓄したほうが将来に備えられる。
④2期で辞めると、払った分の60%ぐらいしか戻ってこない。(しかしこれは一般と違い特別扱い)
⑤生命保険の個人年金のほうが得。
⑥政党OBのことを考えると議員年金を辞めるとは言えない。
本音の部分もあり、大いに議論したいところですが、各々の年金制度の一本化問題、議員年金から自身の報酬(歳費)からの貯蓄(民間個人年金)変更案など議論すべき内容が多い。市民目線での議論と市民代表としての議員人材(当然優秀な)確保を含めて、これから大いに議論できるであろう。
本誌は、退職した元議員の実態調査や議員年金廃止の場合の補てん額総計の公表を求めている。
(転載・編集:「相模原市議会を良くする会」の情報誌「TheGallery・傍聴席」41号)

「人事案件の“同意/不同意”」について

行政委員会(例えば、教育委員会や監査委員)の人事案件については、自治法で議会の同意を得て首長が任命・選任することになっていますが、大半の自治体では、過去首長の議案通り、無条件に同意承認されてきました。
 そもそも、同意・不同意を議会に諮るには、あまりにも判断できる基礎データが公開されていないのが実態です。
人事案件であるがゆえに、同然といえばそれまでだが、議会側で同意・不同意の判断をするための材料が、不十分のままでは、外形的(年齢・性別・経歴)な要素のみで判断(同意・不同意)せざるを得ません。
 「人格が高潔で、幅広い見識のある人」の同意には、経歴のみでは決して判断できないと思います。

 従って、判断できる情報の公開(首長からの事前説明や本人からの所信表明など)が不可欠であると言わざるを得ません。
同意するにしても不同意にするにしても、判断基準がないままで承認されているなら、いい加減な同意であると言わざるを得ません。これなら議会に同意を求める必要がないのではとさえ思っててしまいます。

 市民に開かれた行政・議会であるなら、議会に判断できる情報の公開が必須であると考えます。
教育委員会委員の選任などは、市民に直結する政策に関係するので、無条件同意(又は無責任不同意)は避けるべきです。

 行政委員会の選任・任命に、議会が責任ある判断をすることができる制度設計を作る必要があると感じています。
 つまり、与野党に対するアンバランスな事前説明の是正、委員の選出過程の透明化、委員候補者との委員会等での議論の場の創設などは急務な課題であると認識しています。
皆さんは、どのようにお考えでしょうか?

議員における「一般質問の品質向上」に向けて

 議員には、本会議での一般質問・代表質問、委員会での質疑など、首長(市長)や執行部に対して市民を代表した質問をすることができます。
 二元代表制の一翼を担う議会では、全国で多くの議会が自ら議会改革を進めている所ですが、同時に質問においても、議員自身の質を向上させていくこともとっても大切です。

 当然議案に対する内容を、事前に調査やヒアリングして、ズバッと聞くことで、執行部の検討内容に問題や課題がないかを確認できる訳です。
 執行部側においては、議案・条例提示には充分な検討をしているので、理論的な武装も想定質問も検討されていると思われます。

 従って、一翼を担う議員側も、市民の立場で確認し、市民に役立つ、意味のある議案となっているのかを確認できる十分な事前調査や事前準備が必要であると思います。
 勉強も同時にしておくことも大切で、執行部もドキッとするようなきわどい質問も時には大切です。
そのためにも、事前に調査し、課題点を明らかにしておくことが重要となってきます。

質問は、首長や執行部をいじめるのではなく、市民の立場で考え妥当なのかどうかの視点が大切です。また建設的な質問を出すことで、議会の活性化や市民に政策や議会活動が見える様になってくるのだと思います。

 市民の皆様も、議会での傍聴、インターネットリアル中継、動画録画確認など、いろいろな方法で議会に関心を持ってもらうことが、同時に議員の品質向上に役立つのだと思います。

やっぱり不自然な演壇の配置

 議員内閣制の国会とは異なり、地方では二元代表制(執行部と議会が対峙)がとられていますが、演壇の向きが執行部と同じ向きで、議員の発言も執行部の発言も同じ向きになっている議会が多い。
 執行部と議会の二元代表制であるなら、議論も対峙できる配置が本来の姿ではないかと思う。
すくなくとも、演題を2つ配置し、横に並べて、双方が対峙できる構造にならないものかと思う。

 理想は、国会型ではなく、いわゆるアリ-ナ型(二元代表としての関係が判る配置)に変えていく必要があると思いますが、皆さんいかがでしょうか。
 議会での自由な議論をするためにも、環境や形から入っていくことも大切ではと思います

政策集団であるべき議会内会派

 各議員は、それぞれ独立に選挙があり、当選後は市民の代表となる。議員活動は本来個人単位であるが、日本の多くの地方議会では「会派制」がとられている。
 会派は、議会内の議員の集団で、基本的には議会内の活動の単位となっていることが多い。
会派を、議員の構成から見ると政党とほぼ重なっているところから、政策的一致がない集団までが会派を形成しているケーズもある。
 (ちなみに、議員自身の選挙では、一般的に「会派」ではなく「政党」として意識されている。地方議会では、本来は政策集団としての位置づけが本来の姿ではないかと思う)

 会派は、きわめて機能的であり、議案の賛否や請願の紹介、調査研究活動などの共同作業など、政務調査費の交付単位でもある。

 会派内の議論や議会での議論がやはり大切であり、その中での政策提言が多く出てくる集団としての会派の姿が本来の形であるのではないかと考えています。

「議会」活動の重要性(「議員」活動との比較)

 市民の民意は、基本的には議会(議員)の多数決ですべてが決定されるが、プロセスにおいてはそれほど単純ではない様である。
 様々な価値観や利害関係に基づく対立を前提として、その調整を図り合意形成へと導く役割があるシステムになっているはずである。また地方議員選挙などで世論の変化を敏感に示される仕組みができているはずである。
 従って、市民代表としての議員の役割は、市民にとっても大切であり、その言動・行動は市民にとっても気になるはずである。
 また、市民に説明責任を果たさない議員であるべきでなく、市民に近い立ち位置であるべきである。

 「議員」個人の活動はあっても、「議会」活動は希薄であり、議会として問題解決に立ち向かう姿勢が弱いとの指摘もある。
 今後は、議会での意志決定の透明化、議会自身の改革がやはり大切であると考えています。

「議会改革は市民に開かれているか」(自治体議会改革フォーラム参加)

 市民と議員の条例づくり交流会が、法政大学で開催された。「議会改革は市民に開かれているか」という企画での講演とパネルディスカッションで、首都圏を中心に120名の議員や市民が参加された。
 今や議会改革は、地方議員にとって多数派となっており、議会基本条例も73議会が制定に向け準備中(制定済みは54議会2009.3末))とのこと。
 「議会内の討議のあり方」(反問権や自由討議)、「議会と市民との関係」(議会報告や審議過程での市民参加)、「議会情報の公開」(傍聴者への資料提供、委員会の傍聴・議事録公開)、「議会の政策提言・立法活動」(議会による議案修正・政策提案能力強化)などが議会運営で課題になっています。
 ちなみに、さいたま市も来年の2010年2月を目処に精力的に検討がされています。

 この会で印象に残ったのは、議会改革は誰の為にあるのか、議会改革のメリットは何か、先行する議会でどんな変化がおきるのかということが、改革マインドにセットされているのかが大切であると感じました。ガバナンスの主役はあくまでも「市民」です。市民の感覚で議会改革が進まなければ本末転倒ということでしょうか。

「地方議会の現状」(『地域ガバナンスと地方議会』レポート)

 『地域ガバナンスと地方議会』というタイトルで、聖学院大学総合研究所都市経営研究会(2009年4月)がまとめた冊子に、「地方議会の現状」という報告があります。
 地方議会は、住民や自治体職員から依然遠い存在であり、市民は地方議会に関心が低いし、自治体職員は、管理職になって退職までの数年間のみ関心が高いという。

 市民・議会・首長の適度な緊張感が大切とのコメントは、まったくそのとおりだと思う。市民の行政への関心度(チェック度)がその自治体のレベルを変えるとも言われる。
 直接選挙で選ばれる首長と議員は、対等な関係で行政を行うべきであるが、首長に比べ議会や議員への市民の意識がそれほど高くないのも事実。
 議会や議員への関心度が低いのは、情報公開度合いとの相関関係が強いとも言える。
福島前我孫子市長は、「議会が、首長が住民だけに説明するのは議会軽視であるという議員もいますが、議員も直接市民に選ばれるのだから、直接市民に説明すれば良い」というコメントは大賛成。二元代表制の議会側の機能を発揮するためにも、説明責任をキッチリ果たすことが、最も大切な行動であると思っています。
 (参考:「地域ガバナンスと地方議会」・聖学院大学総合研究所都市経営研究会(2009年4月))

「市民による議会改革」シンポジウムに参加(その2)

 政令指定都市K市の市民シンポジウムでは、議会改革チャレンジ案として4つの改革を掲げておられます。
1)市議会に準区議会を創設し、政策課題と地域課題をクロスオーバーさせて議会(議員)と市民の協働による検討会議にし、区単位の課題を解決させる。
2)議会会派を超えて、議会(議員)と市民との討論・討議(会話)ができる双方向システムにし、市民と議会との垣根を取り払う仕組みに変える。
3)議員間討論を増やし、自由討論の場を大幅に増やし、議会(議員)の賛否を解り易く市民に伝える。
4)台本をベースにした議会進行ではなく、討論をガチンコ勝負とし、反問権をより深いものにする。
との案が出されました。

 私は、2)3)4)項は賛成ですが、1)項については、反対です。区単位の行政ではなく、あくまでも市全体の政策を考え、その中で区の課題を解決するべきだと思っています。
さいたま市では、各区の区民会議の有志を各区の区民会議委員から選抜し、政策課題の賛否を市民目線で決めていくという考え方を持っています。

「市民による議会改革」シンポジウムに参加(その1)

 本日、政令指定都市のK市で、「市民による議会改革チャレンジ案」に関するシンポジウムが開催され、政令指定都市の一市民として参加しました。
その内容は、
 1)議会は、議事機関(討論・議論し意志決定する)である。
 2)自治体は、住民主権、議会は住民の代表機能(二元代表制)、住民との双方向が大切である。
つまり、議会は地方政府を経営することだと位置づけている。
 議会改革が全国でも進められているが、K市は、議会で非公開で審議されており、市民への説明が足りないと指摘されている。議会改革(議会基本条例案)も、先例を単に踏襲するのではなく、市民の意見も反映したいとの考え方をしている人が多い。
 政令市(市政)は、住民に一番近い地方政府と考え住民参加型の仕組みがもっとできないかとの意見も出された。

 私は、以前より二元代表制を有効に活かすためにも「議会改革」の推進が必要と主張してきましたが、議会だけで決めるのではなく、市民の意見を聞いてコンセンサスを得ていくことが最も大切であると主張してきました。
全国で「議会基本条例」が制定され始めていますが、市民の意見を聞かなければ「画竜点睛を欠く」と言わざるを得ないと思っています。何故なら、市民代表の議会というものは、議員の為の議会改革ではなく市民の為の議会改革であるべきであるからです。
 

「議員力検定」がいよいよ始まります

 「議員力検定」(議員3級・一般3級・ジュニア)が、5月末からはじまります。議員だけではなく、一般の人や小中学生向けの検定も用意されています。政治への関心度を高めるためにも、皆さん受験してみてはいかがでしょうか。
議員力検定ホームページ

<議員力検定って何?>
 私たちが毎日の生活を送っているこの社会のルールは、政治の場で決められています。そして民主主義社会における政治の基本となっているのが議会政治です。
 議員力検定は、民主主義の基本である議会政治をはじめ、広く政治の仕組みを「検定」を通じて学んでいこうというものです。この検定で学ぶことにより、政治に参画していくきっかけや、さらには議会という仕組みを市民として、あるいは議員として使いこなしていく力を養ってもらいたいと思っています。
 内外の経済や社会の情勢は混沌としています。誰かに任せるのではなく、私たちひとりひとりが地域や国のありかたを考え、市民と議員相互の「力」を高めあい、共有していくことが、いま大切ではないかと考えます。
(参考:議員力検定試験ホームページ)

「アカウンタビリティ(説明責任)が注目される背景」(その1)

 アカウンタビリティ(説明責任)という言葉が、政治や行政の場で広く使われています。
アカウンタビリティとは、「政府関係機関が行った行為や決定過程を市民に対してオープンにして、市民に理解できる情報を提供して、市民の政府関係機関に対する評価を助けること、市民にとって意味のある説明をすること」です。
 中央省庁や行政機関の不祥事や不正支出が相次いだりして、行政への不信が高まっています。また行政過程の不透明により、何をしているのか判らない状況が続いています。更に行政制度・運営への国際基準に合わせていくことも大切になっています。
 説明責任は、行政職に関わっている人には当然果たすべき責任ですが、政治家にとっても最も大切なアクションです。
 これまでまた今後、行政活動の民営化、予算と権限・情報の集中から地方分権の進展さらには公共と市民との対等な関係やパートナー化などネットワーク社会の進展から、当たり前の様に注目されている訳です。

 地方議員についても、説明責任は当然の行動ですが、その公開方法や実態についてもチェックすることが大切です。説明責任と共に実際の行動についてもPDCAが大切だと考えています。 
 

全国初、 「議会サポーター」導入で議会を活性化

 北海道栗山町で「議会サポーターの導入」、有識者が政策助言!
栗山町は、全国で初のめて「議会基本条例」を制定した地方議会です。今回も新たな取組みがなされました。
 私は、様々な議会改革において、市民参加型の議会とし、よりオープンな議会を目指すべきと考えており、また市民や有識者がどんどん参加していくことができる仕組みづくりやそれによる活性化を図るべきと考えています。

【栗山】2006年に全国で初めて「議会基本条例」を制定した空知管内栗山町議会は17日、新年度から「議会サポーター制度」を導入することを決めた。地方自治に詳しい有識者らに無償で政策づくりへの助言や提言をしてもらい、議会の活性化を図る狙いだ。
 サポーターには、自治体議会改革フォーラム代表で法政大法学部の広瀬克哉教授(自治体学)や、山梨学院大法学部の江藤俊昭教授(政治学)など同基本条例に関心を持つ10数人を予定している。

 議会の憲法といわれる議会基本条例は、議会の役割や責務などを明文化し、透明で公平な議会活動を実現する狙い。栗山町の条例では①議会報告会を年一回以上開催、②町長や町職員に「反問権」を与える、③議案採決の前に議員による自由討議で議論を尽くす-などを明記している。今回のサポーター制度は、こうした議会改革の延長線上にあり、同町議会は「町提出議案に対し、議会としての考えをまとめる際などに助言をいただければ」(事務局)と話している。

 全国の地方議会に詳しい広瀬教授は「多くの有識者が常に議会の知恵袋として活動する仕組みは、これまで聞いたことがない。研究者が現場と意見交換することで、議会の政策立案能力が格段に高まるだろう」と期待する。
(北海道新聞・2009.3.18記事)

ロクヨン(「市議会だより」改め)

 四半期ごと(定例議会に合わせての季刊誌)に発行される「市議会だより」が紙面刷新されています。表紙もアカぬけた感じで、どこかの情報提供誌かと思いました。

 市民に解りやすい情報提供は、とても大切なので一歩前進したと思います。刷新の狙いは、読みやすく、議会の臨場感を伝え、市民の?に答えるでありますが、まだまだ不十分の感があると思います。

 委員会活動報告については、これからの課題や重要なテーマの調査研究なので、もう少し紙面をさいた方がよいのではと思います。決まった実施している政策(PDCAのC)も重要ですが、これからのさいたま市の計画(PDCAのP)についても、どんどん情報公開してほしいものです。

 行政や議会は、説明責任があります。早い段階での情報提供は、市民の皆様がいろいろ考えられる材料やヒントになります。こうすれば、市民発案の大変良い政策もたくさん盛り込まれていくはずです。「市民との協働」のためにも、活動レポート紙面の拡大を期待します。

マニフェストの評価・検証

 首長のマニフェスト行政評価は、最近全国的にも定期的に実施されています。マニフェストの評価や検証は、市民にとっても政策実現の達成度合いの確認にもなり、市民にとっても大切な確認作業です。 
他の県や市では、議員が中心となって、「マニフェストの評価・検証」を実施している議会会派も出てきており、これからますます市民にオープンにされていく思います。
市民の行政参加意識を高めていくためにも、政策面での評価を議会と市民、行政と市民で実施することが増えれば、益々市民の政策に対する認識と方向が合ってくるのではと考えます。

「地方自治のガバナンス」(「二元代表制」の効用・効果)

 地方自治体では、首長(市長)と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶという制度をとっています。これを「二元代表制」と言います。
 これに対して国では、選挙された議員で組織された国会が指名する内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に対して責任を負うという「議院内閣制」をとっています。

 この様な制度の違いから、国では内閣を支持する政党とそうでない政党との間に与野党関係が生まれます。地方議会においても、首長を支持する会派とそうでない会派の間に疑似的な与野党関係が生まれますが、これは国の議院内閣制の枠組みを、首長選挙等の際の支持不支持に当てはめているため起こります。

 二元代表制においては、制度的には与野党関係は発生しません。
二元代表制の特徴は、首長、議会がともに住民を代表するところにあります。ともに住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関として、その地方自治体の運営の基本的な方針を決定(議決)し、その執行を監視しまた積極的な政策提案を通して政策形成の舞台となることこそ、二元代表制の本来の在り方であるといえます。
(三重県議会ホームページ「二元代表制」より引用)

 地方自治のガバナンス(統治)について、二元代表制不要論もありますが、本来の緊張関係と対等の位置で議論を進めることが重要です。
 議会側の対応や運営方法、市民の代表であるということが充分機能していない状況であることが現在の課題となっている訳です。

選択(選挙)する「市民の責任」

 地方政治は二元代表制で運営されており、市長(首長)と議会(議員)は直接選挙でおのおの市民が選挙によって選ぶ仕組みになっています。
 従って、一番身近な代表を選ぶのですから、無関心ではいられないはずです。おかしな議員を選んだなら、その責任は市民にもあります。また市民の責任は、まず選挙に行って投票することから始まります。

 マニフェストやその人の考え方(将来このまちをどうしたいか)を良く見て判断したいと思います。そんな市民の良識ある選挙に期待したいと思っています。

 欧米では、選挙は義務ではありません。やらされ感ではなく、当然の権利であると言う意識があります。日本では、選挙そのものが義務的な感じがします。若い人は、是非、「投票する権利があるのだ」「自分たちでこのまちを良くするのだ」と言う考え方で是非投票所に出向いて欲しいと思います。

「市議会オープン委員会」の傍聴

 「市民に開かれ、親しみのある市議会を目指して」、市議会オープン委員会が開催されました。
埼玉大学経済学部の後藤教授の「魅力的な都市づくりに向けた財政について」という講演と議員とのディスカッションと言う内容でした。

 後藤教授の話はとっても良かったです。「パーセントforARTS」や若い芸術家・クリエータを育て文化芸術で心豊かなまちづくりをしようという様な、結構斬新なヒントを頂きました。

 パーセントforARTSは、公共建築物の1%をARTS(芸術)に関する費用にするという考え方。この考え方で、文化の香りのあるまちとして芸術家を集めれば面白いまちづくりになるのではと感じました。
 
 パーセントfor○○は、いろいろ応用が利くと思います。実はこの考え方は昔からあったのではと思いました。区内の地域での郷土・芸能振興など、地域で工夫してみんなで保存jしたり継承したりして自治会や仲間で工夫して少しずつお金を捻出したりしているのは、まさしくこれだと思います。
 もっと、行政が、文化・芸術に思いを持ってほしいなと感じました。

 さいたま芸術劇場の有効活用も課題の様ですが、その近辺のまちづくりはいったいどうなっているのでしょうか。都市計画は、その建物だけでなないはずです。まわりの環境とか導線とか雰囲気はやっぱり大切だなと感じた次第です。(後藤教授に拍手!)

 今後もこの企画は継続してほしいですが、実のあるディスカッションにするには、30分でなく1時間は欲しいと思います。(また、市民からの感想も聞きてほしいと思いました)

「議員どうしが討論する議会(委員会)」の仕組みづくり

 現在の首長(執行機関)と議員が質疑応答するのみの議会ではなく、本来の二元代表制の原理に沿って、執行機関の提案を受けて議員同士が「討論する議会」に変えていく必要があるのではないかと考えています。
 そのためには、常任委員会の議事運営を抜本的に見直す必要があるのではと思います。執行部からの提出される議案審査で、議員側にも必要な検討資料を持って、オープンに議論を進めるべきと考えます。情報量の差が議論にならないこともあるので、審議議案をいち早く議員に提示し、同じ土俵で議論を進めることができれば、「討論する委員会」ができるのではと思います。

 また質疑応答だけで、チェックしたという意識も変えなければなりません。やはり、市民の監視の目をもって運営していく必要があるのではないかと思っています。市民の監視の目をどのタイミングで入れば効果的なのかを充分検討する必要がありそうです。

「議会基本条例」の制定に向けて

 議会制度改革を実施する為、「議会基本条例」の制定を現在さいたま市議会で検討されており、平成22年2月定例会に決議すべく準備されています。
 この議会改革は、市民からみた見える議会・説明責任を果たす議会として重要ですが、議会内部だけで議論するのではなく、広く市民にも検討状況を説明すべきと考えます。またいろいろな意見を広く市民からも聞くことも必要だと思います。
 
 「議会改革」は、議員の為にのみあるのではなく、あくまでも「市民のための改革」であるはずです。
市民との協働が大切で、今後は、報告会や共同検討会などを重ね、コンセンサスを得ていくフェーズに来ているのではと思っています。

「地方自治法のしばり」(自由がきかない?)

 地方議会の役割は、地方自治法96条に、①条例の制定・改正・廃止、②予算の決定、決算の認定、③自治体事務の調査、④監査請求、⑤委員会等の人事同同意権、⑥公共団体等の活動の総合調整 があります。

 この自治法制度のしばりによって、実際には自由がきかないこともある様です。
1.定例議会の招集権者はあくまで首長であり、閉会中は、自由に委員会を開催できない
2.首長の予算編成権を侵害するような予算修正や条例案は提出できない
3.予算の審議対象・承認が必要なのは大まかな項目レベル(「款」「項」まで、「目」「節」は対象外)
4.予算は「一括承認」か「一括否認」のみ
5.議会事務局の役割は、議会の庶務レベル
(「INITIATIVE構想日本」資料より引用)

 今後は、自治法に抵触することも、地方自治として必要なものは議会改革していく必要があるのではと思います。自分たちの自治は自分たちの手で創る、自分たちの議会は自分たちの手で創るというのが真の地方分権だと思っています。

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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