３０年変わらぬ家電産業の反省を教訓に！

　
　日本経済新聞朝刊（2012.2.6）の「経営の視点」コーナーでは、「３０年変わらぬ家電産業」という記事が目に入った。最大の要因は、自前主義と大規模の工場投資にあるとコメントされている。
　家電各社が、自前主義で各社横並びで製造し、結果的に商品の寿命を短くしているという。各社のブランドを広めるために、生活家電は競争が激しかった。それでも造り続けないといけない焦燥に駆られる競争は、右肩上がりの時代では良かったが、現在の状況では、自転車操業となっていると思う。

　デジタル時代では、部品があれば誰でもできるので、競争すればするほど値崩れすることは自明の理である。
ソフトとハードの組み合せやハードの標準化、工場生産のファブレス化、得意技での市場すみわけなど新たな知恵で盛り返したが、結果は今年度の業績悪化の結果である。

　この教訓を、政治や行政に置き換えても、同じことをしてきたと言えるのではないか。行政のシステムも中小規模の市町村で、個別のシステムで運用するのではなく、クラウドと言われる仕組みを利用する方向になっている。　中小の市町村での行政機能は、個別ではなく共通化できるコストメリットは大きい。、都市間競争と言って、それぞれの都市の機能強化にやっきになっても、他県の先例を参考にするなら結果的には大きな差がない。
　先例主義では、新たな発想が生まれにくい。素晴らしいアイディアは、先例にとらわれないことが大切である。
議会でも、先例のない議論ができれば、もっと建設的創造的なものになると思う。