河村たかし名古屋市長よ、独裁者になるな！

　
　
　知事選・市長選・住民投票を連動させる名古屋市の河村たかし前市長の戦略が奏功した。河村氏には、今回の結果におごることなく、独善的な行政運営を慎むよう求めたい。
　河村氏は、自らの辞職に伴う出直し市長選で再選を果たした。愛知県知事選では、河村氏と二人三脚を組んで住民税減税や「中京都」構想を訴えた大村秀章・前衆院議員が初当選した。

　前市長と対立してきた名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票でも、賛成が過半数を占め、市議会の解散が決まった。河村氏が主導した議会解散請求（リコール）運動が実ったものだ。
　河村氏の“３連勝”は、「市民税減税の恒久化」を掲げる一方で、これに反対する市議会を「悪役」に見立てる選挙戦術が的中した結果と言える。背景には、高すぎる市議報酬に対する市民の強い反発もあったようだ。
　しかし、住民に受けの良い政策だけを前面に押し立て、議会との対立を際立たせることを通じて支持を集めるという「劇場型」の政治には、危うさが伴う。

　河村氏は、減税の財源は行政改革による歳出削減で捻出している、と主張している。
　だが、地方交付税を受け取り、市債残高を増やす一方で、減税を恒久化することは、将来世代へのつけ回しにならないか。冷静な論議が求められる。行革の効果に関する検証も欠かせない。　
（参考・転載：読売新聞・2011.2.7）

　市議会には本来、市長と一定の緊張関係を保ちつつ、建設的な議論を通じて、市政の一翼を担う責任がある。いわゆる二元代表制である。
　そして市議会議員各候補はその自覚を持って選挙に臨む必要があり、また有権者も候補者の資質と政策を慎重に見極める責任もある。

　首長（市長）には、絶大なる権限が集中している。極端に言えば、独断と偏見で市政を運営することもできる。二元代表制を機能させる戦う（議論する）地方議会であるべきということとその意味をもっと理解してほしいと思う。