医師不足は、医師の“卵”から確保する？

　

　埼玉県は、人口１０万人当たりの医師数が、１３９人と全国でも最も少ない。
ちなみに、千葉県は、１６１人（ワースト３）、神奈川県１８１．３人、東京都２７７，４人（ベスト３）となっている。
　医師不足は、地方の問題と位置づけられているが、実は埼玉県が最も低く、産科や小児科は最も不足している。

　埼玉県には、医大が「防衛医科大学」・「埼玉医科大学」の２校しかない。しかも、卒業後は距離的に近い東京の病院に行く人が多い。

　埼玉県は、今年度から県内の医学部の学生や臨床研修医に奨学金を貸与する事業を始めた。学生には、月２０万円、研修医には月１０万円を１年間貸す。そして、県内の医療機関に一定期間努めれば返済の必要がないという。　
　このように、埼玉県は、奨学金援助でのつなぎ留めを狙っている訳だが、千葉県も同様の学費助成をおこなっている。また神奈川県では、産婦人科医を目指す研修医を雇う病院に補助をだ出したり、４医科大学と提携し県が１大学当たり５０００万円を寄付し、周産期医療の医師を派遣してもらう作戦に出ている。
（参考・転載：日本経済新聞・2010.7.14）　

　しかし、奨学金制度は地元出身者を確実につなぎ留めるという意味合いが強く、県外出身者を呼び込んで研修医を増やす有効策にはなっていないとの結果もある。（毎日新聞調査）

　国も都市部の定員を減らすなど制度の見直しを進めているが、医師の絶対数が足りない為、問題の根本解決にはなっていないのが実態です。
　そもそも、日本の人口当たりの医師数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の３分の２で、加盟国中最低レベルだそうです。また厚生労働省は「大都市でも医師が余っているわけではなく、研修医の急激な定数削減は医療崩壊を招く恐れがある」と危惧されています。

　埼玉県内の病院で働くことのメリットと埼玉県に住みやすい暮らしやすい環境を提供することも同時に考えなければならないと思う。
　いずれにせよ、医師不足は、今医師の「卵」から青田買いのごとく確保しなければ人材がいないという事態に陥っている。