新たな国のかたちを問う（「都市経営シンポジウム」に参加・その２）

　聖学院大学都市経営シンポジウム（第6回）の「道州制と大都市圏のあり方」をテーマにした基調講演２では、「大都市圏と地方との格差　－道州制で格差解消は可能か－」と題し、慶応大学の土居丈朗教授が講演されました。

　現在、地方税、地方交付税、地方法人税の地位別格差が発生している。この格差を解消する税制改革で道州制へのシフトを行い、地域の特性を活かした財政構造にしていく。
　道州制下の税制のあり方として、①固定資産税の課税権を同州政府に付与、②固定資産の価値を公共サービスの対価、③個人住民税は基幹税として位置づける、④地方消費税は一律に、⑤地方法人税は大幅縮小（地域間格差や景況に影響しやすい為）　を考慮すべきである。

　現状では地方交付税の算定方式に課題があり、国と地方の役割分担、ミニマム国費（最低限の国費）と地域特性のある追加国費で、自治体にでき責任ある事業ができる構造に変えていく。　

　税制改革を考慮した道州制にすることで、地域格差、国と地方の財源、地域活性化を目指すという考え方は、大いに参考になる。