イタリアの目安箱で思うこと

　
ヨーロッパの信用不安の発端となったギリシャ、財政緊縮策に抗議するデモが全国各地で行われており、ギリシャ国民の間に緊縮策に対する反発は依然根強い様で、国民性が現れていると言われています。
　さて、ＥＵ加盟国のイタリア政府では、税金の無駄遣い撲滅に市民の協力を求める新たな仕組みを導入することを決めています。財政再建目標の達成には４２億ユーロ（約４４００億円）の経費削減が必要だとしている様で、「目安箱」設置によりその効果を少しでも高めたいという。
(時事通信・ANSA通信/2012.5.3）

　さて「目安箱」といえば、江戸時代の享保６年（１７２１年）に徳川吉宗が設置したもの。目安とは訴状のことであり、政治・経済から日常の問題まで、町人や百姓などの要望や不満を人々に直訴させている。
　この「目安箱」、全国都道府県市町村で様々な形での「目安箱」が設置され、さいたま市も「市長への提案」など市民からの意見を聞く公聴機能が用意されている。
　
　この「目安箱」、設置され様々な意見を集めることに主眼を置くのではなく、この情報、データを活用することに意味がある。
　以前紹介した「シカゴ３１１」コール（記事/2010.5.19「コールセンター活用による公聴機能強化について（海外行政視察」の事例は本当に素晴らしい。
　この視察報告書(Ａ４/１６ページ・Google Documents)を、再度掲載させて頂く。是非ご一読をお願いしたい。
　「アメリカ合衆国行政視察（海外議員派遣）に係る報告書」(2010.6.30）　

　本市も、私の議会での発言や海外視察の政策実現化などで、公聴機能を強化する「市民の声データベース」システムが具体化している。職員コンプライアンスの観点からも重要な仕組みとなり、実現が待ち遠しい。