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高齢者の熱中症対策に朗報!「携帯型熱中症計」

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  (画像は日本気象協会)

 「携帯型熱中症計」とは、熱中症指標値をもとに熱中症の危険度ランクをLEDランプとブザーでお知らせするもので、コンパクトで外出時などにも持ち運びにも便利なペンダント型の熱中症を予防する計器です。
 この携帯型熱中症計は、計測した気温と湿度から日本気象協会の独自の計算手法により熱中症指標値(WBGT近似値)を算出し、熱中症の危険度ランクを表示しています。
 1台1050円で、財団法人日本気象協会が販売しています。

 日本気象協会ホームページ「コンパクトで手軽に使える『携帯型熱中症計』発売開始!! 」

 埼玉県入間市では、高齢者の熱中症対策として70歳以上の1人暮らし世帯約2800人に、この「携帯型熱中症計」の配布を始めました。
 市の高齢者福祉課によると、過去3年間の平均で7、8月に体調不良で救急搬送された70歳以上の市民は18人。高齢者は自宅内で発症するリスクが高く、重症化することから発見が遅れる恐れのある1人暮らし世帯への配布を決めたとのこと。

 今年は、各家庭に節電対策を強要されそうですが、特に高齢者はガマンする人が多く、重症化が懸念されます。
行政からの何らかの助成金などの補助の工夫がほしいと考えます。
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行政に「女子会推進課」発足! (山梨県)

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(画像は、着物と和雑貨ブログ「きものふくしま」より)

 地方自治体の中でも、結構面白い取り組みをしている事例が多い。この「女子会推進課」という記事もその一つであろう。
 やわらかあたまと若い人の発想、としてそれを実行するというトップの意識、それぞれ大切です。

今日は、時事通信からの記事全文を掲載(転載)させて頂きます。


 山梨県は7月、女性同士で集まって楽しむ「女子会」を企画、案内するプロジェクトチーム「女子会推進課」を発足させる。30~40歳代の女性をターゲットに展開する県のイメージアップキャンペーン「ビタミンやまなし」の一環。同年代の女性職員によるイベント提案などで、首都圏在住の女性客を中心に県内への呼び込みを図る。

 女子会推進課は正式な組織ではなく、各部局から集めた女性職員合計8人ほどで編成し、「課長」には著名人を起用。課員は県内の温泉施設や果物狩り、「パワースポット」とされる景勝地などを巡る「女子会体験ツアー」で案内役を務めたり、県公式ブログで情報発信したりする。

 体験ツアーは7月に1泊2日の日程で、東京都内の報道機関の記者を含む計30人を無料招待して開催。インターネットの会員制交流サイト「フェイスブック」を利用していることが参加要件で、使用頻度の高い人を優先的に選ぶ。観光企画・ブランド推進課は「フェイスブックの発信力を活用し、山梨の魅力を首都圏の女性に浸透させたい。女子力や運気の向上のため、女子会開催に適した店などを提案していきたい」としている。
(記事全文:2012.5.17/時事行政モニター・官庁速報より)

「日本はなぜ日露戦争に勝てたのか」という本を読んで

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「日本はなぜ日露戦争に勝てたのか」(著者:瀧澤 中/中経文庫)という本は面白い。この本は、日本が軍事力も国家予算も10倍のロシアとなぜ戦い、なぜ勝利出来たのか。この勝利には明確な戦略があったことにあらためて驚く。

1.味方を作る
 当時イギリスはロシアのアジア進出を阻止したかったこともあるが、日本がイギリスへの信頼を得るための努力や毅然とした国際交渉をすすめてきたことで、日英同盟が結ばれ、また米からも日本に情報を与えてもらったという味方を作ってきたという事実。
2.技術力を高める
 輸入できないリスクを考え兵器の国産化を進め、破壊力のある下瀬火薬の発明や木村駿吉による無線電信の開発など積極的に国内技術力を高めたこと。
3.情報収集と情報活用
 ・スパイの明石大佐をロシアに送り、資金をふんだんに与え情報収集に努め、徹底して敵の軍事力を調査して、その情報を活かしてきたこと。
4.殖産興業(資金調達)
 殖産興業政策を推進、国家予算2.5億の日本が日露戦争で20億円を集め勝利したこと。

 情報入手で優位に立ったことで日露戦争に勝ったことに対し、第二次世界大戦では精神主義に陥り情報も事実関係の把握も軽視したため敗北したとしている。
日露戦争時の役人の素晴らしさをあらためて感心させられた。

横田基地の「さよなら!田中防衛大臣」

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 (画像はYoutube)

 航空自衛隊の司令部が3月に、北朝鮮がミサイルを発射した時に備え、アメリカ軍横田基地の中に移転したそうです。ここで日米共同による初めての本格的な実戦運用が行わることになったそうです。
 ここに、田中防衛大臣が初めて視察のために横田基地に訪れた報道で、「WELCOME」と歓迎のメッセージが出るはずだった電光掲示板には「SAYONARA」という文字がでるというハプニングがあったそうです。

 これほど重要な人物の視察であれば、横田基地も細心の注意を払い準備をするはずであると思いますが、これは基地側の本音といえるかもしれません。
 つまり「視察はもう結構ですよ。さよなら田中防衛大臣」と言わんばかりのメッセージと理解ができます。
基地の誰かが、意識的にしたのではと考えるのは、考えすぎでしょうか。

 その後の在日アメリカ軍のフィールド司令官と会談した田中防衛大臣が、「日本の司令部が横田に隣接することで、さらなる緊密な連携が図れる」と強調したそうですが、もはやこの発言も意味がありません。

 田中防衛大臣に「SAYONARA」横田基地でまさかの・・・(12/04/07・YouTube)

 佐藤正久オフィシャルブログ ”守るべき人がいる”   田中防衛大臣問責決議案 賛成討論

2000カ所ある活断層と減災に向けた断層ゾーン法

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立川断層帯の活断層位置(政府地震調査委員会HPより)

 断層ゾーン法とは、活断層ゾーン内に各種制限を設けている1971年に制定された米国のカリフォルニア州法のことです。1971年に発生したサンフェルナンド地震で活断層付近で多くの住宅が被害を受けたことを教訓に活断層法は制定されました。
 この断層ゾーン法で規定されている主な項目としては、原則活断層から15メートル以内の範囲には新築禁止、400メートル以内を活断層ゾーンとして周知すること、活断層ゾーン内に存在している既存の居住用建物が売買される場合には、告知義務として売主から買主へ売買物件が活断層ゾーン内に立地していることを告知すること等が定められています。

 日本にも、断層ゾーン法の様な法律はあってしかるべきだと思いますが、ことさら震災への不安感をあおることや活断層付近の住宅を持つ人への資産価値への影響、活断層調査の実態とその評価レベルなど様々な課題もあります。
 ちなみにこの断層ゾーン法という法律が制定されることになった活断層とは、100万年~200万年前以降に地殻運動を繰り返した断層で、現在から将来も活動すると考えられている断層のことだそうです。
 活断層は、地震の震源となりうるものといわれ、日本には約2000の活断層が存在し、代表的なものは阪神大震災(兵庫県南部地震)が活断層が引き起こした内陸直下型地震です。

 最近、房総半島南端から南東に100数十キロ以上離れた太平洋の海底で、未知の活断層が2つも見つかりました。平行してほぼ南北に走る2断層が存在し、東側が長さ300キロ以上、西側が少なくとも160キロと長く断層ゾーンがあり、この断層全体が同時に動けば、いずれもM8~9レベルの大地震を引き起こすという調査結果がでているそうです。
 なぜいまこれだけの巨大活断層が発見されたのか不思議ですが、海底の深さデータは最近まとまり、コンピューターによって起伏を3次元的に見られるようになったためだそうで、ここでもスーパーコンピュータが活躍しています。
 
 さて、我が国における活断層法についてですが、まず国民が活断層についての理解を十分することが大切です。そして、その影響範囲や影響度合についても意識しておかなければなりません。しかし資産価値や資産評価の低下についての影響については、議論が分かれるところですが、震災対策を強く意識することは大切ではないかと思います。
 また2000か所ある活断層の内、大きな被害が予想される110の活断層を重点的に調査をしている様ですが、発生する可能性が高い地震の場所と規模、いつ発生するかの予測は困難です。そして発生確率を数字で示すこと等の不確実性や、活断層から遠い場所は逆に安全だと理解されることへの誤解など、調査結果が一人歩きするという危険性もあります。

 いずれにせよ、地震国日本の減災について、断層ゾーン法制定を含め、議論を深めて頂きたいと強く要望いたします。

イタリアの目安箱で思うこと

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ヨーロッパの信用不安の発端となったギリシャ、財政緊縮策に抗議するデモが全国各地で行われており、ギリシャ国民の間に緊縮策に対する反発は依然根強い様で、国民性が現れていると言われています。
 さて、EU加盟国のイタリア政府では、税金の無駄遣い撲滅に市民の協力を求める新たな仕組みを導入することを決めています。財政再建目標の達成には42億ユーロ(約4400億円)の経費削減が必要だとしている様で、「目安箱」設置によりその効果を少しでも高めたいという。
(時事通信・ANSA通信/2012.5.3)

 さて「目安箱」といえば、江戸時代の享保6年(1721年)に徳川吉宗が設置したもの。目安とは訴状のことであり、政治・経済から日常の問題まで、町人や百姓などの要望や不満を人々に直訴させている。
 この「目安箱」、全国都道府県市町村で様々な形での「目安箱」が設置され、さいたま市も「市長への提案」など市民からの意見を聞く公聴機能が用意されている。
 
 この「目安箱」、設置され様々な意見を集めることに主眼を置くのではなく、この情報、データを活用することに意味がある。
 以前紹介した「シカゴ311」コール(記事/2010.5.19「コールセンター活用による公聴機能強化について(海外行政視察」の事例は本当に素晴らしい。
 この視察報告書(A4/16ページ・Google Documents)を、再度掲載させて頂く。是非ご一読をお願いしたい。
 「アメリカ合衆国行政視察(海外議員派遣)に係る報告書」(2010.6.30) 

 本市も、私の議会での発言や海外視察の政策実現化などで、公聴機能を強化する「市民の声データベース」システムが具体化している。職員コンプライアンスの観点からも重要な仕組みとなり、実現が待ち遠しい。
 

「朝方シニア」というライフスタイルへ

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 朝方の生活をするシニア層に対して、小売店ビジネスの考え方が大きく変わってきている。
イオンやマツモトキヨシ等、開店時間を1時間繰り上げるという。(日経新聞2012.5.3記事)
 既に、ホームセンターで有名な群馬県のカインズホームでは、9時から開店しているそうで、建設資材などを買いに来る職人さんのためだそうで、企業論理ではなく、顧客層に合わせた発想でビジネスをとらえています。

 若年層の生活スタイルに合わせて、夜間営業時間の延長してきたビジネスモデルが大半でありましたが、朝型の生活スタイルが中心であるシニア層が、例えば開業時間を明確に9時というメッセージを出してくれば、顧客の掘り起こしにつながっていくはずだ。時間延長でコストがかかることを問題にするか顧客の掘り起こしをメインに考えるかで戦略も大きく変わる。思いきってもっと早朝開店のビジネスモデルであれば、夜間営業顧客も早朝顧客になるかもしれない。

 今は若年層のライフスタイルとシニア層のライフスタイルとが異なっているため、小売店も悩ましいところであるが、店全体一律の開業時間という発想から、その地域地域に合った開業時間という時間差攻撃も、今後は積極的に検討されるであろう。

「草食系男子」から「カフェオレ様男子」へ

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(絵はイラストレーターのモリシタアイミさんブログより)

 消費意欲や行動力が低下していると叫ばれ「草食系男子」と言われている若年男性は、「ファッション」「美容」分野における消費がは伸長傾向にあるとの電通総研からの調査結果が発表されました。
 その結果、「カフェオレ様」症候群と言うような新語造語が出てきました。

 “カフェオレ様”とは、女性的な趣味や外見へのこだわりを持つ半面、女性への接し方や自己向上意欲において「オレ様」的な男らしさを持つという、“女性的な行動”と“男性的な性格”がカフェオレのようにブレンドされた新しい男性像を指すそうです。

<カフェオレ様の7大特徴> (出典:電通総研)
1.同性に対して「女性的」な接し方。2人に1人は「男同士で恋愛トークをする」
2.美容アイテムも日常的に利用。「ヘアワックス」「化粧水」の利用率は7割
3.特定の「お気に入りブランドあり」は7割。10人に4人が「下着」にもこだわる
4.女性に対しては“オレ様”キャラで接する傾向。「積極的にアプローチする」は6割
5.高い向上心とサバイバル意識。10人に7人が「忙しくても出世したい」
6.同性異性に関わらず影響力が強い。7割が「薦めた商品を友人が使った」経験がある
7.消費にも意欲的。1カ月で自由に使える金額は 平均50,938円

さて、私の予想及びマーケティングに活かせる発想をいくつか紹介。
・今「女子会」が盛んですが、今後は「男子会」がはやるのではないか。
・男性美容グッズが流行ってきているが、もっと女性化粧品そのものが男性用に転用されるかも。
・靴下や下着は単なるブランド品だけでなく、高級こだわり商品が売れていくのでは。
・草食系と肉食系バランスの良い男性が、これからは女性にもてる要素。これを意識する人が増える。
・上昇志向ありで、デートと仕事では、仕事最優先という考え方に大きく変わっていく。
・スマートフォンやtwitter/facebookからの情報発信が、マーケットに意味を持ってくる。
・自分が気に入ったものは、手に入れたいという消費行動が深まる。

 今、消費の大半は高齢者であるとされており、シニア消費は約45%とされているが、特定分野では、若者が盛り返す傾向が出てきているということだ。
(2012.1.23ブログ記事:「シニア消費が100兆円を超える!)

 経済再生、景気回復、雇用創出の原点は、市場(マーケット)にある。事件は現場でおきているということを認識することが大切である。

カーシェアリングの普及で駐車場はどうなる?

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(ドイツのパークアンドライドの標識)

 自動車を共同利用する「カーシェアリング」車両が1万台を突破するという見込みとなったそうだ。
駐車場代や維持費を考え、自家用車を持たないというライフスタイルが、都市部の人の新しいトレンドになる予感がする。
 全国1万か所以上ある貸駐車場の大手企業も、カーシェアを利用する拠点を全国5000か所に増やす計画となり、半数がカーシェアができる拠点となる。都心部では、200メートルおきに拠点をつくるという。
 その他の企業も、法人向けのカーシェアやモバイル予約、拠点の商店、観光情報の提供などさらなる工夫が考えられている。

 カーシェアは週末利用のみなら月1万円程度、都心部で自家用車を保有するコストは、燃料費や保険・税金等の維持費で月6万円程と試算されている。1日平均利用時間が6時間以内であれば、カーシェアの方が経済的だという。平成12年には、市場規模が117億円との試算されており、若者のライフスライルにもマッチして飛躍的に市場が生まれていくのではないかと思われる。

 自家用車保有は、交通手段を確保したい人には必須であり、また一種のステータスで購入する人も多い。しかし、サラリーマンなどは週末しか利用しないなら、カーシェアで多種多様な車をシェアし乗車できる楽しみの方がよいと考える人も多い。
 レンタカービジネスはローカルな利用者が多いが、このライフスライルであれば、カーシェアは都市部での利用者が必ず増大すると思う。

 さて「パークアンドレイル(バス)ライド」が整備されつつあるが、駐車場のロケーションを大きく変わっていくはずである。そして、パークアンドライドは、今は駐車場の駅設置場所の魅力も同時につくり、まつづくりに反映する政策ができれば良いと考える。
 今後、公営・民営の駐車場の在り方が大きく変わっていくということを踏まえ、自治体の担当者には計画策定をお願いしたい。

フェイスブックで臓器提供(ドナー)の情報共有が可能に! 

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 インターネットの交流サイト「フェイスブック」は、フェイスブック上に臓器提供の情報共有ができる機能を設けると発表、米国と英国で利用可能となっている。
 会員は自己紹介ページの「健康」の項目で臓器提供者(ドナー)になる決心を表明し、居住地や決心に至った経緯を書き込むことができる。
 米政府のサイトによると、米国内で臓器移植を必要としている患者は11万4000人余り。1日に平均79人が移植手術を受ける一方で、18人が移植を受けられずに亡くなっている。英国では1万人以上が移植を待っているとされる。
(出典:CNN JAPAN/20102.5.2)

 全米で1億人以上の人がドナー登録されているが、この機能は「どうしようかと迷っている人も決心がつくかもしれない」といわれている。400万人が新たにドナー登録すれば、年間数千人の命が救えるといわれている。現在、フェイスブックユーザは、全世界で8億人とも言われている。正式なドナー登録にはオンラインや運転免許更新時の手続きが必要となる様だが、「ドナーになる決心をフェイスブックを通じて共有することは、友人や家族に登録を促す機会になる」と期待されている。

「提案型公共サービス」のアイデアやノウハウには価値がないのか!

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 さいたま市は、公共サービスの民営化で民間のサービスの優れたアイデアを取り入れ、サービス強化とコスト低減を狙う政策「提案型公共サービス公民連携制度」を発表した。
 改善の可能性のある事業からスタートしたようですが、まだ自前でしていたのかとい疑問のある事業もあるようだ。 事業費の2割削減というも目標は結構なことだが、私は2つの課題があるのではと考える。

 まず1点目は、提案者のメリットがない中での募集だ。この制度では提案者が入札できるとは限らないという仕組みになっているとのこと。提案者にメリットがなければ、素晴らしいアイデアが出てくるとは思えない。アイデア勝負、アイデア選定の仕組みがなければ、提案する企業や団体があっても、本当に良いアイデアになっているとは限らない。提案者のアイデアの価値を評価していないのはいかがなものかと思う。行政サイドや審査委員会がアイデアを評価できないのではと思ってしまう。

 2点目は、提案事業の選定についてである。今回初回であるのでさし障りのない事業を選定しているとは思うが、もっと民間やNPO団体にシフトしてもよい事業はたくさんあると思っている。事業委託化や指定管理制度で民間シフトの例はあるが、民間アイデア募集というレベルではなく、事業そのものを切り離すという発想があってもよいのではないかと思う。
 一般的な外部委託では、市から詳細な業務仕様を提示し、民間事業者など業務受託者は、市から示された仕様の通りに業務を完成させるが、この提案型公共サービスでは、詳細な業務仕様は示さず、民間の観点から仕事のやり方も含めて提案を受け実施するところに良さがあるはずなので、ゼロベースで事業を見直したらどうかと思う。担当者は相当嫌がると思いますが...。

<出典:埼玉新聞/2012.5.2・一部抜粋>
 さいたま市は、公共サービスの民営化に向け、民間企業・団体、個人から事業提案を募集すると発表した。モデルとしてネーミングライツ(命名権)の活用や区ガイドマップ作成など公共サービス10事業を対象に、コストやサービスの質の面で市が実施するより優れた委託・民営化のアイデアを取り入れ、2013年度に事業化する。
 財政状況が厳しい中で、行政主導のサービスを民間に移行させつつ質の維持とコスト削減を図る狙い。首都圏では千葉県我孫子市や神奈川県藤沢市で実施されている先進例を参考にしたという。 
 市は「市民サービスに直結し地元企業が参入しやすく、改善の可能性があるものをモデル事業に選んだ」と説明。10事業の事業費は11年度ベースで総額約1億円。今回の募集を通じ少なくとも半数を民営化し、事業費の2割(1千万円)カットを目指す。

65歳までの再雇用賃金を中堅社員の賃金値下げでまかなう?

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 NTTグループの雇用・賃金体系が大きく変わりそうだという記事。この記事には様々なことが含まれています。65歳までの雇用延長、60歳からの賃金・待遇、中堅社員の賃下げ、年功序列、成果主義、高齢者ノウハウ伝承、若年層のやりがい、企業人件費削減 などです。
 今回は、記事全文を掲載させて頂きます。
ご意見、感想があれば、是非メールして下さい。

 NTTグループの主要各社が来年度から、30代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する65歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に60歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。

 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から10~15年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は60歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。30代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」(別の労組関係者)との声もある。あわせて65歳までの再雇用を制度化する。

 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、50代では今より年収が100万円ほど減る例もあるとみられる。
 NTT東日本や西日本など主要各社は2002年度に、51歳以上の社員の多くを子会社に転籍させて、賃金を最大30%下げる制度を導入した。今回の計画は、それ以来の大がかりな賃金制度の見直しになる。

 厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は今、60歳だが、来年度から男性は61歳になり、その後も段階的に上がって2025年度から65歳になる。このため政府は今国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出しており、成立すれば65歳までの希望者全員の再雇用が義務づけられる。
(出典:2012年4月22日/朝日新聞デジタル)

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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