遅れる被災地の復興にモノ申す！

　　

　　東日本大震災の復興については、復興庁も発足し、関連の補正予算はすべて成立、復興交付金や特区の制度も整っているにも関わらず、肝心の予算の執行は進んでいない。また制度の活用も不十分とのことで、被災地の復興は依然遅れていると思っている人は約７割となっているそうだ。

　被災自治体からは「自由に使える予算を要望していたのに、政府の査定が厳しく通常のひも付き補助金と変わらない」といった不満が相次いでいるという。
　被災地復興は、緊急的な対応が必要とのことで補正予算などスピード審議をしてきたはずである。しかし交付金の申請段階でも時間と労力がかかり、査定段階でも緊急性が低いとなどの判定で地域の希望が反映されていないという。
　とにかく、被災者は一日も早い復旧・復興を望んでいる。政府には、もっと被災者や自治体の立場に立った対応が今最も求められるはずである。「復興庁」が「査定庁」になっているとすれば、意味がない。
　従来制度の延長線ではなく、復興特区制度を新たに創設しているのだから、復興に対しては特段なる手続きで臨むべきと考える。今の手続きの煩雑さでは、被災地の自治体職員が疲弊してしまう。
　本当の意味での「復興のための復興庁」となるよう、もっと平野達男復興庁長官がもっとリーダーシップを取るべきではないだろうか！