ネット上の違法行為は更に罰則強化が必要、但し行き過ぎにはＮＧ

　
（画像は、警視庁ﾌｨｯｼﾝｸﾞ110番）

　インターネットバンキングなどで使われる他人のＩＤやパスワードの取得、保管などの禁止を盛り込んだ、不正アクセス禁止法改正案が、閣議決定されたようだ。政府は、今通常国会での成立を目指していると言う。

　改正は、他人になりすまして銀行取引や商品売買などのシステムに不正アクセスすることによる被害の未然防止が目的で、実在する銀行のサイトなどを装ってＩＤなどの入力を求める「フィッシング」のような準備段階の行為も罪に問う内容となっている。
　当初案では、うそをつくなど「不正な手段」による取得のみを規制対象にしていたが、ＩＤなどがインターネット上に流出し、誰でも取得できるケースもあることから、提出法案では、不正アクセス目的であれば、いかなる方法でも取得を規制。また、フィッシングについても、サイトを開設し誘導することを違法としていたのを、開設だけで罪に問えるよう修正した。
（朝日新聞・2012.2.21）

　現行法ではＩＤなどを不正取得する行為そのものは、処罰対象とはなっていない。改正案の様にサイバー攻撃など悪意をもっての行為は規制強化すべきと考えるが、一方で容易にネット環境を使える仕組みというところまで規制が入るのは問題があると感じている。健全なネット環境やネットビジネスに必要以上に規制をかけすぎるのは、ネットビジネスにブレーキをかけることにつながるのではという話。