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まちの図書館が様変わりするぞ!

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(画像は、札幌中央図書館)

 図書館行政については、これまで様々な提言、提案をさせて頂いている。
⇒図書館の更なる利用促進(2009,4,12)
⇒目の不自由な子ども達向けの「絵本」(点図)の普及 (2009.10.13)
⇒図書館は、地域の情報・市民サービスの拠点であるべき!(2010.2.19)
⇒図書館は、地域の情報・市民サービスの拠点であるべき!(その2)(2010.2.20)
⇒図書館事業のPFI検討に向けて【文教委員会2月定教育委員会質問】(2010.2.27)
⇒教育委員会に関する22年度予算全般について【予算委員会2月定例会質疑】(2010.3.3)

特に、「図書館は、地域の情報・コミュニティ拠点である」という発想が大切である。

 さて、電子書籍が本格化しようとしている。これまでの提案でも、電子化対応については指摘をしているが、まったなしの状況にきており、新たなライブラリシステムを構築する必要がある。
 電子図書として貸し出す仕組みは、管理運用コストを激減させる。そして予約、貸し出し、返却受け入れなどの作業を対面に依らず、インターネット経由で行うことができ、人手が不要で管理運用に関する手間は大幅に省くことができる。
 また、保管スペースや保管コストも削減されるし、図書館を市区町村単位等で設置する必要も無くなってしまう。このことが進めば、地域の情報・コミィニティ拠点にすべきという提言を、よく理解頂けると思う。
 勿論著作権やシステムの標準化など課題はあるが、国立国会図書館や東京都千代田区図書館、札幌市中央図書館の実証実験など先行事例があるが、さいたま市の図書館先進市として、素早く前向きに取り組むべきである。
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ネット上の違法行為は更に罰則強化が必要、但し行き過ぎにはNG

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(画像は、警視庁フィッシング110番)

 インターネットバンキングなどで使われる他人のIDやパスワードの取得、保管などの禁止を盛り込んだ、不正アクセス禁止法改正案が、閣議決定されたようだ。政府は、今通常国会での成立を目指していると言う。

 改正は、他人になりすまして銀行取引や商品売買などのシステムに不正アクセスすることによる被害の未然防止が目的で、実在する銀行のサイトなどを装ってIDなどの入力を求める「フィッシング」のような準備段階の行為も罪に問う内容となっている。
 当初案では、うそをつくなど「不正な手段」による取得のみを規制対象にしていたが、IDなどがインターネット上に流出し、誰でも取得できるケースもあることから、提出法案では、不正アクセス目的であれば、いかなる方法でも取得を規制。また、フィッシングについても、サイトを開設し誘導することを違法としていたのを、開設だけで罪に問えるよう修正した。
(朝日新聞・2012.2.21)

 現行法ではIDなどを不正取得する行為そのものは、処罰対象とはなっていない。改正案の様にサイバー攻撃など悪意をもっての行為は規制強化すべきと考えるが、一方で容易にネット環境を使える仕組みというところまで規制が入るのは問題があると感じている。健全なネット環境やネットビジネスに必要以上に規制をかけすぎるのは、ネットビジネスにブレーキをかけることにつながるのではという話。

自治体による「婚活」支援

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(画像は、恋工房PARTY神戸)

 自治体の「婚活」支援が本格化している。さいたま市も、商工会議所と連携して「婚活」支援をする予定である。
以前、これらに関する記事を提供したものを列記すると、
⇒「ワーク・マリッジ・バランス」というライフスタイル(2010.10.1)
⇒ 危機感のない「人口減少問題」意識にイエローカード!(2010.7.5)
⇒ 市役所に「婚活応援課」が新設される!(2010.4.18)
⇒「婚活」の支援を行政がサポート(2009.7.6)
があり、行政の婚活支援の必要性を訴えてきた。

 従来、近所のお世話おばさんが、男女の仲立ちをしていた時代は、社会福祉協議会のメンバーが支援をして来た訳だが、これはあくまで、お世話ばあさんと言われる人が紹介していたにすぎない。
 今の若い人は、もうこの様なスタイルを望まない。従って、社会福祉協議会の人が出来なくなってきた理由がここにある。
 行政の人の感覚では、民業圧迫だとか、婚活まで行政がするのかという意識の様ですが、この感覚では、もう子育て世代の支援だとか少子化防止ということは語れないと思っている。

 一般的には結婚があって子どもが生まれていく。「結婚したいけれど、異性との出会いがない」という人たちに対して手を打ってこなかったと思う。勿論、結婚しない人の中には経済的理由などでしない人もいるが、出会いがないと言う人も増えているのも事実である。

 内閣府の「結婚・家族形成に関する調査」では、婚活支援を行う自治体は、都道府県で約66%、市町村で約32%になっている現実を考えれば、もはや「行政が婚活まで支援するの?」と言う感覚は、おかしいと言うことになる。

二宮尊徳の教えが、まちづくりに役立つ!

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 二宮尊徳(金次郎)といえば、全国各地の小学校に石像が建てられ、薪を背負いながら本を読んで歩く姿は多くの人が記憶にあると思う。
 小田原市に、「小田原市尊徳記念館」というところがあり、あらためて二宮尊徳の「報徳思想」を勉強させてもらった。

 インターネットに、「江戸時代の社会企業家に感動『尊徳記念館』」(神奈川)という記事が掲載されており、この記念館を詳しく掲載されているので、ここで紹介したい。

 特に、アニメーション「二宮金次郎」という30分のアニメビデオが素晴らしく良くできている。
第1話:苦しい生活に耐える
第2話:青年時代の金次郎「二宮家を立て直す」
第3話:桜町の村づくり「報徳仕法の土台をきづく」
第4話:小田原藩内の村づくり「ききんに苦しむ村々を救う」
第5話:各地の村づくりと弟子たち「報徳仕法が各地に広まる」
という5話から構成されていますが、
二宮家の立て直しでは、節約の方法を教え、工夫をして家計のやりくりを指導することや、家や村を立て直すためには、自分の生活のムダを省き、収入の全てを使わず、少しずつ倹約し出していくお金を一定の割合いに決めていかなければならないという「分度」という教えや、ききんに苦しむ村々を、藩の米蔵を開けさせると言う荒業で農化を救ったと言う話など、感動する話になっています。

さっそく、「世界に誇る日本の道徳力―心に響く二宮尊徳90の名言」という本をネットで購入した。後日あらためてこの内容を記事にしてみます。

新しい「指扇駅」に期待!

 北口イメージ図
 南口イメージ図
(上:指扇駅北口イメージ、下:指扇駅南口イメージ)

 指扇駅は、今新しく生まれ変わろうとしている。地元の皆様の長年の要望でありましたが、地域の諸先輩や先輩議員の長年のご尽力で、西大宮駅に続いて、指扇駅の橋上化が決定している。
 私も、北口改札口の終日開設や駅北口開設の時期確定について議会でも強く要望してまいりましたが、いよいよ平成26年3月を目途に実施設計や工事契約がなされた所である。
 現在、さいたま市西区の主要駅である指扇駅が、大きく変われば指扇及び馬宮地区のまちづくりも大きく変わっていくはずだが、指扇駅の橋上化だけを考えている行政に対しては、周辺の道路整備、水路整備を含めて「駅からはじまるまちづくり」をきっちり明確に位置付ける必要がある。
 私は、これまでも主張しているが、北口の宝来地区は低い土地であるため、道路や水路の整備は欠かせない訳だが、駅橋上化予算に加えて、周辺の整備の予算も同時に確保し、駅が開設した時点で、周辺の計画が確定している様にならなければならない。
 西口の歩道・道路整備、北口の水路の歩道化、道路の拡幅などを始め、駅周辺の整備も視野に入れて計画づくりを進めていきたいと考えている。
 高齢者の現行駅階段の昇降負担、北口に住む人の線路の横断・遠回りなアクセス、駅周辺の道路整備など様々なご意見を頂いており、この際に一気に解決していく計画を策定していかなければなりません。皆さんの忌憚ないご意見を拝聴し、素晴らしい指扇駅の開設とその周辺整備を実現したいと思っています。

<指扇駅に関するブログ記事>
1.「市民起点で、行政を斬る」 (その3) -平成21年12月定例会-(2009.12.17記事)
2.「駅から始まらないまちづくり」になっていませんか!?(2010.8.30記事)

3.「指扇駅」橋上化計画の概要について(2010.9.1記事)

オンライン家族は「絆」が深い!

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 コミュニケーションにITツールを毎日使う家族は家族間のコミュニケーションに対する満足度が高いという調査結果がでている。
(メディアインタラクティブ「家族コミュニケーション」に関する意識調査)
 この結果を考えると、コミュニケーションツールが家族の対話を深める後押ししているとも言える。

 家族間コミュニケーションの満足度を、PCや携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などのITツールの利用頻度別にみると、ITツールを家族コミュニケーションで「毎日」使う人(以下「オンライン家族」と呼称・全体の35.8%)は、平均点数が74.0点と高く「2~3日に1回以下」の頻度で使っている回答者と比べて、7.8ポイント高い結果となった。
 普段家族と取るコミュニケーションに関する質問についても、オンライン家族は「2~3日に1回以下」の回答者と比べて各項目のポイントが全体的に高く、特に「休日は買い物や外食など、家族でよく出かける」では19.5ポイント、「家族の予定を共有し合う」では17.0ポイント高かった。
 オンライン家族は、家族とのコミュニケーションで不安に感じているポイントが全体的に低いという傾向もみられた。ITツールの積極的な活用が家族間のコミュニケーションを活性化させているとみられる。
(出典:CNET Japan 2012.2.25)

 電子メ-ルなどが普及した時、社内など同一部所の人たちでも直接会話ではなく、隣の人にも電子メールを使うと言うことが話題になったが、ITコミュニケーションツールが直接会話をも超えていくのかもしれない。さらには、IT活用がコミュニケーションの補助ツールとして確立したと言うことかもしれない。

 ITツールは、既に大きく変化しており、今後コミュニケーションツールとして拡大していくことになるだろう。今、様々な場面で「絆」と言う言葉が使われているが、社会環境の変化や個人の意識の変化と同時に、「絆」を深める重要なツールになっていくと思う。

エコな真夜中の代替エネルギー

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(画像は、新光金属新光堂の湯たんぽ)
 さいたま市市民生活委員会では、平成23年度委員会として「都市における新エネルギー政策」という調査研究・提言書をまとめる作業に入りました。
 提言書については、今後順次記事にしたいと思いますが、今日は、誰でもできる代替エネルギーの話。

 それは「ゆたんぽ」です。ゆたんぽは、お湯を入れるだけで朝まで暖かい暖房器具として使用できる究極のエコ生活用品です。私は、画像にある「純銅製ゆたんぽ」を使用しています。毎日とても重宝しています。
 この「ゆたんぽ」、昔イギリスのスコットランドの家庭に宿泊した時にも使わせて頂きました。但しゴム製で、寒い夜には欠かせない暖房器具でしたが、イギリスにもゆたんぽがあるのだというのをはじめて知りました。英語では、「hot water bottle(ホットウォーターボトル)」と言うそうですが、私は、日本の水筒をイメージしてしまいました。
 さて、代替エネルギーでは、「太陽光発電」だけでなく今後は「太陽熱発電」が今後脚光を浴びるのではと期待しています。太陽熱暖房としては、すでに商品化されており、太陽熱温水器や太陽熱床暖房で「温水を作ること」「暖かい空気を作ること」ができるので、家庭では応用範囲も広い訳です。
 今後、太陽の集光技術の進歩に期待するところもあるが、太陽光と太陽熱のハイブリット型の仕組みも面白い。大いに期待したい。
 ps 皆さんも「湯たんぽ」を使用してみませんか。エコで快適な快眠が得られます。

「PDCA」サイクルから「CAPD」サイクルに!

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(画像はASCII MEDIA WORKS・エンジニア進化論より)

「PDCAcycle(plan-do-check-act cycle)」は、事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つです。Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)の 4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善することです。
 以前、「価値創造経営を高めるANA事例](2010.5.21ブログ)という記事を書いた。私は、この「PDCAサイクル」ではなく、全日空さんも実施されている「CAPDサイクル」(キャップドサイクル)が良いと考える。つまり順番が異なり、Checkから始まるという訳です。

1.Check(点検・評価):業務の実施が計画に沿っているかどうかを確認する
2. Act (処置・改善):実施が計画に沿っていない部分を調べて処置をする
3.Plan (計画)    :従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する
4.Do (実施・実行):計画に沿って業務を行う

 PDCAサイクルだから、どこからスタートしても良いと思う人もいると思われますが、「C」の反省に基づく行動の改善、気づきによる組織改善からスタートすることが大切で、今大半の業務は、現行の点検・評価(Check)からスタートしていると考えます。
 このサイクル、課題達成型のマネジメントでは「PDCA」の順番、問題解決型のマネジメントでは「CAPD」の順番で回すと言っても良いと考えます。
 これらの手法の是非を議論するつもりはありませんが、行政の経営サイクルでは、特に後者の「問題解決型」のスタイルの方がぴったりくるのではと思います。
 行政執行も市議会も、この「CAPDサイクル」(キャップドサイクル)の視点で、都市経営をしていくことができれば素晴らしいし、もっと市民に役立つ行政運営ができるとつくづく思ってしまう。


(注)「CAPD」は、末期腎不全の治療法の意味もある。治療法には血液透析と腹膜透析(CAPD)の2つがあり治療法のひとつである。ここでの「CAPD」は、あくまでPDCАサイクルのひとつの考え方の意味である。

スポンサー付き道路照明灯事業

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 埼玉県は、企業等と協働して道路照明灯の設置・更新を行う制度を創設されています。この制度は、道路照明灯の整備費用を企業等に御負担していただき、維持管理は埼玉県が行う、「スポンサー付き道路照明灯事業」です。
 埼玉県「スポンサー付き道路照明灯事業」公募要項

 道路管理面については、高度経済成長期に架設した橋梁や既存道路施設の老朽化への対応が求められており、道路の維持管理予算についても大変厳しい状況となっている。
 行政も「生む改革」として、地域との協働、民間活力活用などさまざざまな工夫が必要になっており、スポンサー広告事業も貴重な収入源となっています。

 なんでもかんでも広告収入はいかがなものかという考え方もあるが、ちょっと考えれば行政の様々な場面で企業広告をすることができるところは多い。これほど広告収入ができる場があることに意外と気が付いていないのかもしれない。一般の企業からしてみれば、これほど広告掲示資源があるということは、うらやましい限りである。
 埼玉県も例えば川沿いを走る日本一長いサイクリングロードがあり、様々な広告ができる資源がある訳で、若い人の知恵と工夫で、さらに「生む改革」を進めて欲しい。
 そして、私たちのさいたま市も、知恵と工夫で「生む改革」を徹底して実践してほしい。

たった5行の恋のメッセージ

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 地域で開催される文化祭、やはり地域の自治会の方々が準備され開催されています。
今日は、多くの素晴らしい作品に魅せられ、小中学校生徒・先生の作品、高齢者の素晴らしい作品、プロ並み写真や生け花など地域の文化芸術に触れる機会を頂いたことに感謝です。
 その作品の中に、「恋の五行歌」という作品があり、この恋の短歌がとても印象に残りました。

 五行歌というのは、日本のこれまでの詩型から、新しく考えられた自由で、書きやすく、また完成しやすい短い詩の形だそうですが、短歌や長歌の様に音数律をきっちり守る必要もない様です。
 私たちは、和歌(五七五七七の短歌)ができる前までは、自由に短い詩を書いていて「古代歌謡」と言っていた様です。
呼吸の切れ目が良く分かる様に、5行に分けて書くこの5行歌は、自由な短歌と言えます。

 たった5行で、恋歌を表現できる日本語のすばらしさ、「たった五行の恋のメッセージ」という本もありますが、日本が誇る文化と言ってよいでしょう。
 第5回恋の五行歌大賞の準大賞に、気にいった五行歌がありました。
(五行歌の会・第5回恋の五行歌入賞作品)

 朝顔が咲く音を 誰も知らない ここで心が開いたことを 誰も知らない 君も 
 

 藤原定家が「歌はみづから悟るものなり」と言っているそうですが、自らの気持ちを素直に表した作品が心を打つのかもしれません。
 皆さん、五行歌、しかも恋の五行歌を創作してみてはいかがでしょうか。 

「長寿銭」で長寿のおすそ分けが地域に広がっていくという心温まる話

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 お葬式の香典返しに長寿のお祝いとして「長寿銭」をいただくことがあります。長寿をまっとうしたお祝いとして頂く極めて縁起の良いものです。
 長寿銭とは、故人が高齢の場合、「故人にあやかって長寿でありますように、長寿にご縁がありますように」という気持ちで、葬儀の際、祝儀袋に小銭を入れて会葬者に配る慣習のことを言うそうです。
 長寿のおすそ分けの意味がある長寿銭、葬儀に祝儀袋をお配りするということに、ある一種驚きがありますが、良く良く考えると長寿をまっとうした時に、皆さんに長寿をしてほしいという願いをこめて、その気持ちをおすそ分けするという素晴らしいおすそ分けです。

 「幸せのおすそ分け」とも言えるこの長寿銭、長生きをされて亡くなった方にあやかろうという考えも、地域によって色々な形があるようです。まず金額も5円、10円、100円玉、500円玉もあり、紅白のポチ袋や祝儀袋に入っていたりします。また紅白のお餅やお赤飯を配るというのもあるそうです。
 また、運動会の玉入れのカゴのようなものに硬貨を入れて振り回し、飛び散った硬貨を子供たちが拾うとか、お棺の周りに硬貨を撒いて、それを拾うとかというのもある様です。
 さて、この長寿銭、88歳なのか、90歳以上か、はたまた100歳を超える年齢かは、その地域やその家庭の考え方による様ですが、長寿化によって年齢が引き上げられているのだろうと思います。

 この「長寿銭」、長生きをしてほしい人にお守り代わりにプレゼントするなんてアイデアもあるそうで、長寿のおすそ分けが、地域に広がっていくことの素晴らしさに感動です。
 またひとつ幸せの輪が広がっていくような気がして、とても心温まる話です。

高齢者向け替え歌にヒットの予感!

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(画像は、日本コロムビア「島倉千代子全曲集2011」(2011.10発売))

 替え歌は、いつの時代もパロディなどで楽しい歌が多い。周りの人を楽しませるのも良い。
さて、往年の島倉千代子さんのヒットメロディ「東京だよおっかさん」や藤山一郎さんの「青い山脈」の替え歌など、今防犯に役立っているという。
 それは、「息子だよおっかさん」という振り込め詐欺防止ソング。カラオカは、いまや高齢者にとってもグラウンドゴルフと同様、カラオケは元気を保つツールである。
 さらに、無施錠注意ソングの「朝はどこから」の替え歌で、不審者注意ソング「どろぼうはどこから」、「心のこり」の替え歌で無施錠注意ソング「心のかぎ」、防犯意識持続ソング「今日の日はさようなら」の替え歌「今日の日も安全で」など防犯に関する替え歌が、防犯活動にも役立っている。

参考までに、歌詞を。
「心のカギ」(「心のこり」替え歌・無施錠注意ソング)
 ♪私バカよねおバカさんよね 窓閉めカギかえ言われても
  面倒くさくて 鍵もかけずに 住んできたのよ 今日まで
  ゴミすて行く わづかなすきに 金とカードを盗られ
  私も鍵を閉めるくせをつけなくちゃ

「どろぼうはどこから」(「朝はどこから」の替え歌・不審者注意ソング)
 ♪YouTubu
あとは各地区の警察署や防犯協会に連絡して頂き、是非歌をお楽しみください!

私が選んだ「サラリーマン川柳」

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今年も、サラリーマン川柳の時が来た。私が面白いと感じた川柳を選んで見ました。順不同ですが、楽しんでください。

『総選挙』 もちろん行ったよ! 武道館    サラリーマンONE
スマートフォン 妻と同じで 操れず      妻ーとフォン
定年後 田舎に帰れば 青年部         フミヤ フレンドリー クラブ
父に聞き その後必ず 母に聞く        癖になりそう
便座さえ オレに冷たい 会社内        節電係長
妻が言う 「承知しました」 聞いてみたい   大魔神
総選挙 うちの会社も やってくれ!!      無糖派
風物詩 年に一度の 首相決め         一応社員
つい言った 無口な僕も ツイッター      ネットオタク
士気がない 当たり前でしょ 指揮がない    ソフトモヒカン
AKBに 負けるなパパも 48        蚊注射
リビングは 妻がセンター 総占拠       渡り老化走りたくない
今やります どれだけ待ったら 今になる?   伸び太
胃カメラじゃ 決して見えない 腹黒さ     レントゲン
スマホより トクホが先と 妻が言う      メタボパパ
想定外 言い訳する時 よく使う        読み人知られたがらず
ラブでなく イヤミ注入 うちの妻       無知キング
忙しい それでも集まる 喫煙所        魚群探知機
酒やめた 健康診断 終るまで         マスオさん
図書館で FaceBookを さがす父    IT難民
鍋奉行 仕事に活かせ その仕切り       すぎどん
EXCELを エグザイルと 読む部長     怪傑もぐり33世
(第一生命・サラリーマン川柳「100句」より)

「明日の安心」対話集会 ~社会保障と税の一体化を考える~

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 子育て、介護、医療、年金、消費税、……どれも身近な心配事。
そこで政府は、これらのテーマを大臣と話し合う「明日の安心」対話集会を、全国で開催します。
岡田副総理をはじめ担当各大臣などが、皆さんのもとへ直接お訪ねし、「社会保障と税の一体改革」について、丁寧にご説明し、率直なご意見を伺います。
少子高齢化や貧困・格差の拡大などの課題に直面している、日本の社会保障制度。
皆が安心して生活できる社会をどうやって確かなものにしてゆくか、ぜひ一緒に考えていきましょう。
スケジュールを確認のうえ、応募フォームのページからご応募ください。
―「今日の心配」を「明日の安心」に変えるために。
(内閣官房ホームページより)

 対話集会と言うと、やらせの集会を思い出す。さて「明日の安心」となるのやら。
18日に第1回を開く全国4会場のうち3会場で定員が15人に設定されてるそうな。15人で広報の効果があるのかと言いたくなる。
 この定員15人の会場は富山市(参加閣僚・川端達夫総務相)、滋賀県長浜市(安住淳財務相)、長崎市(小宮山洋子厚生労働相)であるが、3会場の応募者は、周知期間が少なかったこともあり富山市8人、長浜市28人、長崎市20人。国民の関心もこんなものなのか。

「今日の心配」は、「今日も心配」・「明日の安心」は「明日は安心か?」
つまり「今日も心配!明日は安心か?」とならない様に!

世界における生活費の都市ランキング

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 イギリス「エコノミスト」誌の調査部門から発表された「世界都市の生活費ランキング」では、スイスのチューリヒが世界1位で最も生活費の高い都市に選ばれている。日本国内では、東京が2位、スイスのジュネーブと阪神圏(大阪、神戸)が3位です。
 5位はノルウェーのオスロ、6位にフランスのパリ、オーストラリアのシドニーが7位、メルボルンが8位に入り、9位にシンガポールが入った。
上位10都市の半分をアジア太平洋地域が占める結果となった。ちなみに香港が22位、ソウルは27位に、中国の上海は42位、44位のニューヨークは44位であった。
 この調査は、食費や交通費、光熱費、私立学校、家事代行サービスといった項目の価格を調べ、都市ごとのスコアを出している。スコアの基準となるのはニューヨークの100。チューリッヒ170、東京166、ニューヨークより生活費が約70%、66%高いと言うことになる。

 一方アジアは、特に南アジアの都市が生活費の最も安い都市になっている。生活費ランキングで最下位となったのはパキスタンのカラチで、スコアは46、インドのムンバイとニューデリー、ネパールのカトマンズ、バングラディシュのダッカが下位10位に入っている。

 さて、この結果からどのうような分析を皆さんはされるであろうか。アジアの都市には、生活費の格差があり、暮らしやすさと暮らしにくさがまだら模様になっている。
 これからのアジアへの進出には、生活費の安い都市で、かつ生産性の高い都市に工場などの移転が考えられる。また、旅行者や海外進出企業、投資家にとって魅力的な地域でもある。

 チューリヒが1位になった背景は、スイスフラン高だそうだ。ユーロ債務危機を受け、投資家らが安全な資金の避難先としてスイスフラン買い走ったことで、昨年スイス中央銀行が、スイスフランの対ユーロ相場に1ユーロ=1.20フランの上限を設定したことによると言う。
 チューリヒの住民はさほど痛みを感じていないのは、ユーロ国から輸入品が比較的安く手に入り、経済も安定して物価インフレ率が低く抑えられているからだそうだ。
 さて、東京の暮らしやすさについては、これらの観点から見てどうであろうか。
(参照:ウオール・ストリート・ジャーナル日本版)

国会議員などの定数削減と財政効果

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 国会議員の定数削減や1票の格差が話題になっている。そして各党とも前回の選挙公約で大胆な公約を掲げた。
今回の選挙制度改革には、衆参両議院の1票の格差是正、消費税増税を念頭に国家議員の大幅定数削減で身を切る態度を示すというのがある。
 そこで、議員が減ればどれだけ財政赤字の改善・貢献ができるのだろうか。
国から国会議員1人に支給される歳費や経費が約4000万円、公設秘書給与を加え、議員85名削減で、50億円程度とされています。また政党交付金の見直しも検討されている様です。
 しかし、社会保障費の毎年の年間アップ額で、約1兆円増となっているので、この費用でいけば、わずか0.5%と極めて小額である。つまり、財政上の効果ではなく、国民と痛みを分かち合う・共有するという政治的意味合いでの議員定数削減である。
 国会議員の定数を国民全体の割合で考えると、17万人に1人という割合です。これが多いか少ないかは議論が分かれるところだが、単純にさいたま市の人口で考えると、7人強となる。この例だと皆さんは多いと感じるのではないだろうか。感覚的ではあるが、半数で良いかもしれない。
 しからば、さいたま市内の県議会議員は15名、政令指定市での県議会議員数の見直しも必要だとの意見も多い。さいたま市議会議員は、定数64名から60名となった。これもまだ多いと言う意見が多い。

 財政効果の問題と議員定数削減、市民の意見を反映する最低限の議員数、議員定数削減で議員報酬を上げてより多様な人材を確保するという様々な考え方もあり、議論を重ねたい問題である。
 これらは各党各会派それぞれの思惑もあり様々な意見があると思うが、人口割や選挙制度、議員の機能など議論するテーマは事欠かない訳であるが、ここは乱暴であるが一律2割カット、県議会議員15名から12名、市議会議員60名から48名というところが、市民感覚であるのかもしれない。
 

自治体が推進したいエネルギーとエネルギーの地産地消

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 さいたま市E-KIZUNA Projectシンボリックデザイン

 自治体が推進したいエネルギーの1番は、太陽光発電である。以下順に、電気自動車とプラグインハイブリット車、太陽熱利用、バイオマス発電、小水力発電、バイオマス熱利用、風力発電、バイオマス燃料製造、メガソーラー、蓄電池システムという順という調査が、日経新聞の調査結果で発表になった。
 また、新エネルギーを利用したまちづくり政策の課題では、予算・資金の確保、企業の協力、エネルギー種別の補助金促進、首長のリーダーシップ、住民意識のたかまりの順だそうだ。

 さて、さいたま市では「暮らしやすく活力のある都市として継続的に成長する環境未来都市」の実現を目指して「次世代自動車・スマートエネルギー特区」を申請、12月22日に内閣総理大臣から指定された。
 自治体が推進したいエネルギーの2番目である。さいたま市全体の新エネルギーを考える場合、太陽光発電と太陽熱利用と3セットで考える必要があると私は考える。
 それぞれの特徴を活かし、優先順位、利用度合に合わせ、都市における新エネルギー政策を進めていくことが大切と考える。
 そして、持続可能な新エネルギーを考える場合、予算(補助金)をどの様に運用していくかも課題である。そして、企業とのコラボレーションを実現し、市民の理解とコンセンサスを得て、市民が自発的に利用できていく仕組みを作っていくまでが大変であるが、推進していかなければならない。
 特区申請・特区認定は、一つのきっかけであるが、これを上手に運用していくかは、これからの知恵の出し所である。

マスクの会員マーク表示とマスクの性能

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 全国マスク工業会は、マスクの性能や効果について消費者に誤解を与えないよう、一定基準を満たした加盟社の商品に、同工業会の会員マークの表示を3月1日から認めると発表された。
 マスクの品質は、商品によって一定ではないと思うが、花粉症の予防やインフルエンザウイルスカットに完全に対応している訳でもないし、保証している訳でもない。
 あくまで予防としてのマスクである。これは、過当競争や過剰表示の結果である。このことから「会員マーク」をつくり、一定の基準を決めたそうだ。

 さて、このマスク業界、昔と比べて様々な工夫がなされ、顔にフィットして予防効果の高い商品も様々商品化されていて面白い。
 不織布マスク、ガーゼマスク、医療用マスク、産業用マスクと大きく分けられるが、マスクの形状が昔と大きく変わってきている。
 またマスクにある表記に、BFE(Bacterial Filtration Efficiency=細菌ろ過効率)というのかあり、これは細菌を捕集する効率試験のことをいうそうです。ブドウ状球菌(約3μm)をマスクに通し、数値が高い方が性能が高いものとなるとのことですが、医療用マスクでは、このBFEの値が95%以上の性能のものであることが求められるそうだ。
 またVFE(Virus Filtration Efficiency=ウイルスろ過効率)は、ウイルスなどの飛沫を捕集する効率試験のことをいい、数値が高いほどウイルスの遮断効率が高いということを表しているそうです。
 さらに、N95とは、米国労働安全衛生研究所が測定した呼吸器防護具の規格の一つだそうで、固形塩化ナトリウムエアゾルを試験粒子とする捕集効率試験で、試験粒子を95%以上捕集できるということを表しているそうです。
 このように様々なマスクが存在するわけですが、皆さんがよく使うマスクを一度確認してみではいかがでしょうか。

総括原価方式のマジック

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 「総括原価方式」とは、公共料金が決められる際に用いられる考え方の一つ。料金を、商品やサービスを提供するのに必要な原価をちょうど賄うだけの収入を得る水準に設定すること。つまり、事業運用にかかる費用と適正な事業報酬の和を適正な原価とし、設定するものである。
 この方式を用いると、メリットとして、料金を決定する際の根拠が明確である、事業者・消費者双方が過大な損失・負担を強いられることが無い、長期的な設備投資へのインセンティブが図られるなどのことが期待できる。しかし、その料金の性質ゆえに、料金設定までに膨大な時間とコストがかかること、コストを削減する誘因が働かないことなどの問題点も考えられる。
(出典:マネー辞典)
 
 さてこの「総括原価方式」、電力会社の電気料金算定で一定の利益を上乗せして電気料金を決めていることで、この言葉が一躍有名になった。
 この方式は、電力会社だけでなく、ガスや水道、鉄道などの公共料金にも使われている。一般の会社では、原価を決めるとき、原材料価格に販売価格や利益分を積み上げるが、総原価と料金収入をはじめから一致するような方式は取っていないので、この方式を使っている会社は、最初から必ず利益が確保できる。従って競争意識や利益追求の意識がなくなるという訳である。
 公共性の高い水道事業も同様であるが、コストを削減する一定のルールを決めて、その上で総括原価方式を考える方式を是非考えて欲しいと願う。

自動販売機の新たな機能

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 先月、「自動販売機に募金機能が付加されている!」(平成24年1月18日)という記事を掲載した。
 全国の自動販売機設置台数は、520万台で、飲料系では、約半数の259万台設置されているそうだ。
その自動販売機が、どんどんインテリジェント化しており、「スマート自販機」が普及しそうだ。
 例えば、省エネ型では、従来の約3割の節電ができ、Wi-Fi機能を搭載したスマートフォン連携の無料ネット提供型のプッシュ型サービスの自販機が設置されていく様だ。

 寄付型は、前回1月の記事で掲載したが、具体的に「ピンクリボン運動用寄付」などの顧客ニーズにマッチした設置場所に応じた自販機が、マーケット調査した結果、利用者が多く利用する場所に設置されていくのが面白い。

 全自販機の売上高は、5兆4815億円の売り上げがあり、NTTやドコモやイオンと同じ売り上げがあるが、屋外に520万人の売り子さんがいると考えれば、販売チャネルとしての価値が再認識されるはず。

 さすれば、マーケテイング調査のテレビ画面があれば、インターネットの市場調査と同様、市場調査ができるのではないだろうか。また、公衆無線の高速ネットがあれば、近くに寄れば各種情報提供できるなど様々な応用が考えられるのではないだろうか。まだまだたくさんのアイディアが浮かぶ。

30年変わらぬ家電産業の反省を教訓に!

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 日本経済新聞朝刊(2012.2.6)の「経営の視点」コーナーでは、「30年変わらぬ家電産業」という記事が目に入った。最大の要因は、自前主義と大規模の工場投資にあるとコメントされている。
 家電各社が、自前主義で各社横並びで製造し、結果的に商品の寿命を短くしているという。各社のブランドを広めるために、生活家電は競争が激しかった。それでも造り続けないといけない焦燥に駆られる競争は、右肩上がりの時代では良かったが、現在の状況では、自転車操業となっていると思う。

 デジタル時代では、部品があれば誰でもできるので、競争すればするほど値崩れすることは自明の理である。
ソフトとハードの組み合せやハードの標準化、工場生産のファブレス化、得意技での市場すみわけなど新たな知恵で盛り返したが、結果は今年度の業績悪化の結果である。

 この教訓を、政治や行政に置き換えても、同じことをしてきたと言えるのではないか。行政のシステムも中小規模の市町村で、個別のシステムで運用するのではなく、クラウドと言われる仕組みを利用する方向になっている。 中小の市町村での行政機能は、個別ではなく共通化できるコストメリットは大きい。、都市間競争と言って、それぞれの都市の機能強化にやっきになっても、他県の先例を参考にするなら結果的には大きな差がない。
 先例主義では、新たな発想が生まれにくい。素晴らしいアイディアは、先例にとらわれないことが大切である。
議会でも、先例のない議論ができれば、もっと建設的創造的なものになると思う。 

「パソコン」から「スマホ」(スマートフォン)へ

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 ついに、グローバルでパソコン出荷台数が、スマートフォン(スマホ)の出荷台数を抜いたという日経新聞(2012.2.7夕刊)が目に入った。
2011年のパソコンは、3億5239万台、スマホは、4億9140万台となり、インターネットに接続するIТ機器が大きく様変わりした。
 残念なことに、1位はサムスン、2位がアップルであると言う。
ウインドウズなど基本ОSの扱いに難しさや携帯で簡単に使えるスマホの消費者ニーズが大きく変わったとみなければならない。
 モバイルで様々な情報が見られる環境は、モバイルパソコンがあると言え、パソコンの設置型システムとは使い勝手が大きく異なる。
 新聞など情報ソースの多くがスマホ対応した時点で、流れは変わっていたのかもしれない。

 私は、このITの潮流が、すでに私たちの生活を大きく変えていく流れができていると感じている。
情報がいつでもどこでも瞬時に得られることができれば、様々な判断も瞬時にできるし、辞書や週刊誌・新聞をいつも手に持っているということになる。電子メールが電話で相手がいなくても連絡が何時でもできるように、スマホではもっと手軽に出来る。
 facebookやTwitterなどSNSのお陰で様々な情報のやり取りがグローバルに出来ることになった。
コンシューマーのビジネスのやり方も大きく変わるし、人の移動と物の移動が瞬時に同時並行で別々処理することもできる。
 インターネットはもう当たり前、しかし単なるモバイルからスマホの世界になることで、当たり前から、生活の一部になってしまうということになる。
 スマホが手帳やペン、財布やハンカチの様になっているが、パソコンが今後どのような形になっていくのか心配でもあり楽しみでもある。

年金の世代間格差

 年金手帳

 国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる金額から支払った金額を差し引いた生涯収支を世代間で比べると、1985年生まれ(27歳)は712万円の受け取り不足(赤字)になり、1955年生まれ(57歳)以下の世代で支払金額のほうが多くなることが、内閣府経済社会総合研究所の試算でわかった。本日2月6日付の日本経済新聞が報じた。

 1950年生まれ(62歳)は生涯の保険料の支払金額が1436万円、受取金額は1938万円で502万円の受け取り超過(黒字)になる。しかし、55年生まれ(57歳)世代の収支で数千円のプラスに縮小。それ以下の世代の収支は赤字になり、85年生まれ(27歳)は712万円の赤字になる。20年間年金をもらうと仮定した場合に、月3万円ずつ足りない計算になる。赤字の額はデフレが長引くほど拡大する。
ただ、企業負担を除いてみた場合、自己負担が約半分として計算すると、90年生まれの人の自己負担額は約960万円。年金受取額は1200万円強なので、まだ制度に加入する恩恵はある。
(転載:jcastニュース・2012.2.6)

 企業負担分を個人で受け取り、個人で運用した方が生涯収支は得と見ることもできるが、将来の年金を自己リスクで運用するということにも課題がある。いずれにせよ、若い世代の公的年金離れが益々広がっていく現実を考えると、抜本的改革をしなければならない。どこかに痛みを伴ということも言わざるを得ないだろう。

気象兵器は存在するのか?

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「環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約」(いわゆる気象兵器・地震兵器の禁止条約)が国連主導で締結され、1978年に発効されている。
 地震兵器については、ネット上ではもはやおなじみになっている陰謀論の最たるものだそうだが、地盤の柔らかい地区にプラズマ波を送れば人工的に地震を発生させることができるのというは、既にある研究所のチームによって解明されているのだそうだ。
 にわかに信じられない話であるが、 地震あるいは津波を人工的に起こすことは、技術的には十分可能だと言われており、国際政治軍事上においては常識化されているのだそうだ。

 また、高周波活性オーロラ調査プログラム(HAARP/ハープ)というアメリカ空海軍の調査研究プロジェクトでは、大出力の高周波を電離層に照射して活性化させ、電離層の挙動や無線通信等への影響を調査することが目的だそうだが、ロシアの軍事専門誌では、HAARPは超強力なビームを生成する究極の地球物理学兵器であるという趣旨の記事を掲載されていると言う。

 気象兵器は、人為的に気象を操作することにより敵対する国家や地域に損害を与えることを目的とした環境改変兵器のひとつであり、環境改変兵器禁止条約において、環境改変技術(Environmental Modification Techniques)と表現されて、「自然の作用を意図的に操作することにより地球(生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む)又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」と定義されているそうだ。

 この条約に日本は1982年6月4日に国会承認され批准されているが、人工降雨など環境改変技術の平和利用については、大いに期待するところであるが、これらの科学技術が、国際政治軍事上キーとなっていることは理解しておくべきことなのかもしれない。

新東名道路が、4月14日15時に開通!

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 新東名道路が、4月14日15時開通としており、いよいよ静岡県内の渋滞緩和に大きく貢献しそうだ。
御殿場インターから三ケ日インターまでの間に、二股の道路が開設される訳だが、東京-名古屋間も約10キロメートル短くなり、料金も200円安くなるようだ。

 東名道路は、部分的ではあるが、これでダブルネットワークとして完成することになる。またサービスエリアやパーキングエリアが救助等の拠点としても位置付けられ、トンネル内の照明も視認性が高まる技術が使われている。
 また、サービスエリアも飛躍的に利便性が高まり、カーライフスタイルの新たな提案ともいえるコンセプトが誕生することになる。
 東京-大阪間の往来は、新幹線、リニアモーター、自動車、飛行機(LCC)、高速バスなど多様な交通手段が出来てくる訳だが、時間と利便性と料金のバランスや高低によって選択されていく。
 この渋滞緩和で、どれぐらいの利用者が増えるだろうか。最終的には東京-大阪間の全ての道路でダブルネトワークの完成がまたれる所である。

素晴らしい国土交通省の標識BОXが機能していない!

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 国土交通省各地方整備局には、標識BОX(標識意見箱)というインターネットで意見を言うサイトがある。
この標識BOXは、道路利用者が,安全ですみやかに目的地に行けるための道しるべである道路標識は,見やすくわかりやすいことを目指して設置されている要望提案サイトである。①目標地の表示がおかしい、②標識が壊れていて見にくい、③方向の表示が、実際の道路形状にあっていない、④距離の表示がおかしい、⑤文字が小さく読みづらい、⑥路線番号や現在地の表示がないため、どこを走っているかわからない、などの標識を見つけたら,標識BOXにて連絡すれば検討するという素晴らしい仕組みである。
 しかし、この仕組みが不十分で機能していないと言うことが判った。
私が以前、このサイトで申請していたが、検討や結果の連絡もない、検討しているのかどうかもわからない、依頼しても国土交通省各事業所の動きが全く見えないという状況であった。
 今後見直しをして頂けると言うことであるが、これでは、偽りの「標識要望BОX」である。

素晴らしい行政のアイディアがシステム(仕組み)や運用で回っていない典型的な例であると思う。私が提案している「さいたま市版・市民の声データベース」もこれから検討することになるが、入口だけでなく、バック側の仕組みや実施に至るまでの仕組みをしっかり作ってほしい。今の国土交通省の標識BОXのようにならないようお願いしたい。

車に頼らない都市づくり

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(画像は、国土交通省のエコ・コンパクトシティ)

 国土交通省は、都市をコンパクト化して環境に配慮した街づくりを自治体に促す新法を通常国会に提出する。
 病院や学校、商業施設などの都市機能を中心部に集約し、車に頼らない都市にすることで温室効果ガスの排出を抑える狙いだ。
 新法は「低炭素まちづくり促進法案」で、2012年度中の施行を目指す。新法で対象地域になると、省エネルギー基準を満たした住宅やビルの住宅ローン減税を拡大したり、事業費を補助したりするなどの優遇措置を設ける。震災復興を進める被災地や、人口の空洞化に悩む地方都市の活用を見込んでいる。
 対象地域に指定されるためには、自治体が、都市機能の集約化や建物の省エネ化などを盛り込んだ「低炭素まちづくり計画」を作成する。計画に沿って企業が省エネビルなどを建設すれば、国と地方で事業費の最大3分の2を補助する。大型商業施設に課している駐車場の設置義務も緩和し、複数の施設で共同駐車場を設けることも認める。(参考:読売新聞/2012年1月30日)

 コンパクトシティ化は、今後検討すべき街づくりの重要な課題である。まちづくりの見直しでのコンパクト化が中心で、駅からはじまる街づくりや公共施設の集約による効率化などがメインとなっている。
 公共交通の鉄道が中心であるが、「車に頼らない都市」という表現は、これまであまりなかったのではないだろうか、コンパクトシティ化=車に頼らない都市ではない。車に頼らないということは、自転車や歩道などの整備、公共バスなどの整備も同時に進めていく必要がある。駐輪場や自転車専用道路の整備、公共施設の集約と人と自転車・バスなどを含めた街づくりを促す法律も是非欲しいものだ。
 

「芸術文化にふれる喜び」講演

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(画像は、埼玉県ホームページ@山口清文) 
 
 「芸術文化にふれる喜び」という講演演題名に惚れて、聞きに行きたくなったので、区役所に行った。
昨年、文化芸術都市創造条例を修正可決したが、その後の文化芸術の行政の動きについて気になったので、是非との思いで時間調整して出席した。
 さいたま市誕生10周年記念事業の西区作品展の審査員講演会で、タイトルに相応しい話が聞くことができた。
特に、絵画や書には「垂直と水平」が大切という話は、基本が大切だと言うことを私は理解した。何時になっても「初心忘れるべからず」ということをあらためて考えさせられた。
 また、絵画に、自分の人生を描く事が出来るということはこれまで考えなかったが、自分の書く絵に人生が書けるとすれば、これほど素晴らしいことはない。
 書の筆のうんちくについては、これまた面白かった。筆を見ると何の毛で毛並みや毛の特徴が気になりそう。
写真も、大きく撮るのがコツとの話も参考になった。
 本当に「文化芸術」は、心の豊かさを実感でき、心の豊かさを表現できるツールであると再認識できた。これらを通して、都市づくりまちづくりが文化芸術を創造できる街のかたちになれば、素晴らしい。

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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