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シルバー世代と浦和競馬

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(画像は、浦和競馬コース)

さいたま市では、65歳以上の高齢者の方に「シルバーカード」を発行しており、高齢者がこのカードを店頭で提示した際に、店舗・施設等が割引などのサービスを提供するシルバー元気応援ショップ制度を実施しています。
 埼玉県内唯一の競馬場である「浦和競馬場」は、戦後に制定された競馬法に基づき、地方自治体の主催として日本で最初に開催された歴史ある地方競馬の競馬場ですが、この競馬場でも特別観覧席にこの制度が適用されています。

 ご承知の通り競馬はイギリスが発祥地であり、イギリス国内ではサッカーに次ぐ人気スポーツであり、紳士のスポーツとも言われている。浦和競馬場も今後様々なサービスを提供していくことで、来場者数の拡大に努めて欲しい。
 さて、浦和競馬では、2月19日(日)から、競馬場内にウインズ浦和として、日本中央競馬会勝馬投票券の発売が開始される。おそらく多くの来場者が見込めるものと思われる。
 これを機会に、徹底した高齢者の遊び場として、高齢者にやさしい競馬場作りも今後は検討しなければならないかもしれない。

 観覧席をシルバー向けの高齢者にやさしい環境に変える、女性専用のコーナーを設ける、禁煙コーナーを設けるなどの工夫も徹底すべきである。そして、勝馬投票の購入も、もっと高齢者にやさしいものも今後は必要ではないか。
 シルバーカード持参の高齢者には、あまりお金をかけずに頭を使って遊べる環境を作ることも超高齢化社会に突入する今後に、競馬場自身が高齢者向けの環境に合わせる必要が出てくるかもしれない。
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自治会活動の基本スタイル

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 自治会活動は、地域の皆様と一緒になってまちづくりを進めていくことが大切である。自治会役員が一生懸命になればなるほど役員の負担も大きいが、地域の為と言う意識で活動している人が多いことは喜ばしいことである。
 一方行政からの要請は、様々な部署から要請があり、それぞれ対応しているが、自治会長一人に対して、行政側の窓口は何人もいることになっており、自治会長の負担は大きい。
 いっそのこと、区役所のコミュニティ課(自治会の窓口部署)が一括してワンストップ化して頂き、集約した上で自治会におろしてくれれば、もっと地元の自治会活動に専念できると思う。
 自治会活動は、地域の任意の活動であるが、市も積極的に自治会加入促進に協力すべきだと考える。東日本大震災後、地域での防災活動や地域の絆づくりに関心が高まっており、行政は自助を進めるならば、地域活動の最小単位である自治会加入促進にも力を入れるべきと思う。
 自治会の本来活動は、地域の皆様と顔が見える関係をつくり、いざと言う時に役立つことを意識していくことも大切である。だから地域の祭りや地域の行事は特に大切にしていく必要がある訳である。
 自治会活動に対して、市に要請したいときにはしっかり行政サポートが得られる仕組みは、やはり大切だと痛切に感じている。

EVカーシェアリングの継続実施と新たなビジネスチャンス

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 さいたま市では現在、低炭素社会の実現に向けて、電気自動車(EV)普及施策「E-KIZUNA Project」を推進しており、大宮区役所において官民共同によるEVカーシェアリングを実施されています。
 平成24年3月31日までのトライアルですが、どれぐらいの人が利用したのだろうか。
 
 堺市は2月から、電気自動車(EV)のカーシェアリング事業を始めるが、2016年3月末まで実施する予定で、50カ月という長期間にわたって行うそうだが、これは全国で初めてだそうです。

 さいたま市のこれまでの1年間の結果がどうであったか知りたいが、これからも継続していくべきだ。特区申請した結果、「次世代自動車・スマートエネルギー特区」に指定されたので、さらに民間への普及促進を仕掛けて欲しい。
 「低炭素社会の実現」を目指して、年間で二酸化炭素(CO2)削減量5トン以上の効果があると言われているそうですので、全国に普及していけばもっと大きな効果があり、国民市民に普及していくはずだ。

 このカーシェアリング、レンタカーよりも短期間の利用を想定していて、短時間だけ利用する利用者にとってはレンタカーよりも便利で安価になるように設定されている。
 今後、レンタカーとカーシェアリングの垣根がなくなっていくはずだ。カーシェアリングは登録会員が前提だが、どちらも同様の仕組みがとれるので、ビジネスの幅が広がり、新たなマーケットができると確信する。
 公用車のあり方、市所有の駐車場のあり方、民間との連携など今後様々な検討が必要かもしれない。

家族の時間づくりプロジェクト!

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 「家族の時間づくりプロジェクト」という観光庁の支援プログラムがある。
このプロジェクトは、各地域の協力のもと、大人(企業)と子ども(学校)の休みのマッチングを行い、地域ぐるみの家族の時間を創出することを目的としている。
 このプログラムにより、①地域行事等の活性化、②地域資源を改めて見直し地域への誇りの醸成、③活力のあるまちづくりを目指すという。
 家族にとっても、連続した休暇を作ることで、普段できない体験を家族で一緒に体験可能となり、家族で話す時間や機会の増加、家族の思い出や絆づくりをつくることができるとしている。
 平成22年・23年に全国20数か所で実験されて、それぞれの地域で地域や企業を巻き込んで効果をあげているという。

 さて、埼玉県では、毎年11月14日を埼玉県民の日として設定され、公立学校を休日にし様々なイベントが実施されている。また東京ディズニーランドに行くと言う人も多い。
 国民の休日ではないが、県が設定した休日である。国民の休日には、いわゆる振替休日があるが、県民の日には、振替休日を設定していない。先ず、振替休日の設定を検討できないのものだろうか。
 そして、この「家族の時間づくりプロジェクト」にて、連休の設定ができないだろうか。
東京ディズニーランドに行くこともよいが、連休を設定することで、地域を発掘する日として現在実施している官民が協力した経済振興、観光ビジネスへの発想ができれば、地域振興の効果が出るのではないだろうか。
 

野田総理の言う「隗より始めよ」の意味は?

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(画像は、官邸かわら版)

 「隗より始めよ」という故事の意味は、「遠大な事をするには、まず手近かなことから始めるのがよいということ」また「事を始めるには、言い出した本人から始めよ」の意にも用いる言葉ですが、原義を解いてみると面白い解釈ができる。
 いつも、メールマガジンを頂いている、 橋本伸様(富士通)のコラム(2012.1.26)に、面白い記事が掲載されたので、全文を掲載したい。
 中国の原義なのか日本慣用語なのか、どちらで理解するのかと言うのが面白く、異なる意味となるのも面白い。この記事を読んで、皆様の感想を聞かせて頂ければ幸いです。
 
コラム 中国の言葉 第8回 ~隗より始めよ~
 名馬を欲しいと思っている王様が、一人の人に金貨千枚を預けて名馬を買ってくるようにと命令した。その人は名馬を見つけたが既に死んでいたので金貨500枚で馬の骨を買ってきたというのである。王が怒ると、"金貨500枚で馬の骨を買うなら名馬にはもっとお金を払ってくれるだろうというので皆が名馬を持ってくるでしょう"と返事をしたという。
 この話をしたのは、中国の戦国時代、燕の国の大臣であった郭隗(かくかい)である。当時の燕は外国に攻められて危機存亡の時を迎えており、良い人材を集めるにはどうすれば良いかを検討していた、昭王が郭隗に尋ねたとき、郭隗はこの話をしたと伝えられている。郭隗は続けて言った。「従隗始(隗従り始めよ)」、つまり、郭隗は自分にはあまり価値がないかもしれないが、その待遇を良くすれば、より優れた賢者が燕にやってくると進言したのだ。現代日本の野田総理大臣は、議員定数の削減や公務員の給与引き下げについて「隗より始めよ」であると説明したそうだ。日本の辞書ではこの言葉は「言い出したものが着手せよ」という意味だと書かれている。日本人であれば、消費税増税を唱える野田内閣は、国会議員なり国家公務員なりがまず痛みを受ける覚悟を示すべきだという意味に捉えたのだろう。

 漢和辞典でみると、「従隗始」の意味として「言い出したものが着手せよ」が書かれているが「国」という字も付いている。これは日本における解釈であるという意味であり、中国人での解釈ではないことを示している。同じ故事成語の解釈が日本と中国で異なることはよくある。有名な例では「呉越同舟」があって、原義では「敵同士でも共通の危機には協力する」であったものが、日本では「中の悪いものが同席している」と解釈されている。

野田首相の「隗より始めよ」を中国人が聞いたらどのように理解するかは興味深いところだ。原義に詳しい人なら、"使い方が逆ではないか"と思うのではないだろうか。「従隗始」が言っていることは「人材を集めたければ良い待遇を準備せよ」なのである。深読みして、"日本は国会議員や公務員に賢者を集めることは放棄した"と考える人もいるだろうし、"公務員のレベルが下がることを国民に通知している"と考える人もいるだろう。このような言葉を海外の人に伝える時には、よく言葉を選ばないと、大きな誤解を招くのではないだろうか。

「絶対にあきらめない」日本の技術力・人間力が世界を変える。

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 「絶対にあきらめない」日本の技術力・人間力が世界を変える。
 映画「はやぶさ 遥かなる帰還」のキャッチコピーの一つである。
この映画、いよいよ2012年2月11日に全国ロードショーされる。

小惑星探査機「はやぶさ」の特徴と成果は、日本が得意とするコスト管理・省エネ技術の結晶と言われている。
1.世界初、月よりも遠い天体と地球の間を往復
2.太陽光をエネルギー源に高効率なイオンエンジンを利用
3.エンジンの不調や通信途絶などを克服し、7年間にわたり飛行
4.打ち上げを含む総コストは210億円で、国際宇宙ステーションで日本が負担する年間費用の約半額
5.回収したカプセル内の微粒子は小惑星由来のものと確認。小惑星からのサンプルリターンは世界初の快挙
6.「世界で初めて小惑星から物質を持ち帰った探査機」としてギネスに認定された。
(転載:はてなキーワード)

 惑星探査は、これまでは片道切符の旅であったが、この「はやぶさ」は往復旅行をする宇宙船である。その往復旅行の成功を導いたのは、まさしく日本の技術力であり、絶対にあきらめないという精神力である。

 文部科学省のホームページにも、「はやぶさ」に関する情報が提供されている。
「文部科学省は、宇宙で何の仕事をしているんですか?」 
「はやぶさ episode.ZERO」東映×文部科学省では、 俳優渡辺謙さんがかっこよく説明されているのが印象的である。
この映画「はやぶさ 遥かなる帰還」を見て、日本の技術力の高さを世界にアピール出来るといいなと思う。

TPP交渉と国益を守るべき業界

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(画像は、日本経済新聞切り抜き記事)

 日本の素晴らしい皆保険制度、公的医療保険制度に対しTPP参加交渉の条件にしないとの記事が新聞に掲載された。心配していた日本の医療保健制度をどうやら守ることができたらしい。
 逆に他の個別分野については、より厳しくなったと言わざるを得ない。自動車市場の開放や日本郵政への優遇措置見直し、コメなどの農業分野や米国産牛肉の輸入規制緩和などが求められる見込みであると言う。

 日本市場の閉鎖性を主張するアメリカ側では、日本独自の規格である軽自動車の廃止や、米国車向けに一定の輸入枠を確保するよう求めると言われているが、日本車の技術の高さやマーケットインの販売体制が、閉鎖性と言われる筋合いはない。しかし自動車産業にも大きく影響する。
 日本郵政グループの簡易保険もターゲットになっているが、「かんぽ」の巨大マーケットに大きく保険シェアを変える圧力になるかもしれない。コメなど農産物の関税撤廃については、もっと大きな問題である。
 結果的には、業種間の問題になってしまうことに危惧をするが、市場のバランスやマーケットサイズの問題はあるが、国内の業種間格差がないような対応がやはり求められるのではないか。
 

シニア消費が100兆円を超える!

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 (画像は、R60マーケティング -「年を取った若者たち」のハートをつかむ/日本経済新聞出版社)

シニア世代(60歳以上)の年間消費比率が、昨年100兆円を突破したそうだ。個人消費の44%に達していて、セグメント別のマーケットでははるかに領域が拡大されている。
 高齢者が優先的にお金を使いたいものは、健康維持や医療介護のための支出、次に旅行、子供や孫のための支出、住宅の新築・増改築・修繕の順番になっている。
 確かに、フィットネスクラブでは60歳以上が2割を超え、特定保健用食品の市場は右肩上がりで伸びており、アンチエイジング化粧品市場では飛躍的に伸びている実態があります。

 シニア消費100兆円市場をターゲットに、マーケットも大きく変革している。シニア向け専用の旅行ツアーでは、多様なサービスが用意されキャンセル期日を短くしたり、夫婦限定海外ツアーなど大人気となっている。また、フィットネスクラブにデイサービス(通所介護)を併設したり、シニア向けのトレーニングメニューも用意されている。
 さらに、子供の付き添いシニア需要を掘り起こすために、割引をしたりしている。

 今、私が驚いていることは、「コンビニ」が高齢者をターゲットに店舗展開方針を大きく変えているということだ。高齢者向けに栄養バランスを考えた食品や品揃えも変えながら立地条件を加味しているそうだ。
 今後も銀行業務など利便性が高まれば、何でも近くのコンビニで用が済むことになる。

 シニア100兆マーケットは、今後も拡大が続くが、個人消費の半分がシニア市場になれば、消費税を含み国の様々な制度設計も早いうちに考えないといけないのではないか。

自殺の根本原因を究明すべき!

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(画像は、三省堂「自殺したらあかん!」茂幸雄(しげゆきお)著)

 警察庁がまとめた自殺統計の速報値によると、昨年の自殺者は3万513人で前年より1177人減ったが、14年連続で3万人を超えた事実は変わっていない。また、自殺者のうち男性は2万867人、女性は9646人で、男性は14年連続で2万人以上となったとのこと。
 実際の自殺者は、3万人を大きく超えているのではないかとの話もあり、やはり深刻な話である。

自殺の理由については、3割ぐらいが経済事情・経済理由と判明していると政府のコメントがあるが、具体的な経済浮揚策も明確になっていない。政府からは、自殺防止対策は「着実に実施していかなければならない重要政策課題」と位置づけ「地域の実情に応じたきめ細かな対策を推進する」考えを示されたが、自殺の根本原因をもっと究明していくことが先ず大切だと思う。
 自殺理由の中に、経済事情があるが、最後のセーフティネットである生活保護の重要性もよく議論される。健全なセーフティネットがあることは極めて大切である。現在の社会保障の生活保護制度については、一定のセーフティネットの役割が果たされていると考えるが、根本的に自殺を止めるという事にはならない。

 景気が悪い、仕事がない等という問題はここ数年の問題である訳であるから、日本経済の安定や雇用の安定保証など経済的な景気浮揚策の対策を講じ、同時に経済的な理由としての自殺との関係性を明らかにして、自殺の根本原因を究明していくことから解決策を見いだすべきでははないか。
 先ずは、自殺統計3万人を絶対に超えないということを誓い、具体的な施策に今年は邁進して欲しい。

健全な電子民主主義を目指して!

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 韓国で、ツイッターなどインターネットのSNS(交流サイト)を使った選挙運動や候補者の応援が自由にできることになった。憲法裁判所が「規制は違憲」と指摘したことにともない、中央選挙管理委員会が決めた。
 中央選管が13日、公職選挙法の新たな運用基準を公表した。候補者や支援者らがウェブサイトやブログ、SNSで支援を訴えたり、別の候補を批判したりできる。投票日に、ツイッターなどで投票を呼びかけることも認めた。
 韓国ではこれまで、投票日の180日前からネット上での選挙運動が事実上禁じられていた。憲法裁は昨年12月、「規制は有権者の政治的表現の自由を侵害する」との決定を出した。
(出所:asahi.com/SNS選挙運動、韓国解禁/2012.1.15)

「韓国におけるネット選挙の現状」(㈱NTTデータ、㈱NTTデータ経営研究所)などの文献を見ると、日本より韓国が進んでいる様です。
 韓国政府の基本姿勢として、国民に対し便利で効率的な政治参加手段を提供し、電子民主主義を実現することが大きな目標とされていると記されているが、我が国も多様な政治参加手段を考え、公職選挙法の規制緩和を真面目に考えて欲しいと願う。
 そして、健全な電子民主主義を育てる環境をこれからはじっくりと作っていくべきだと考えます。

仕合わせなるもの

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「しあわせ」というと、もっぱら「幸せ」や「幸福」などの漢字が当てられるが、それは間違っていると私は思う。国語辞典にもあるように、「しあわせ」は「仕合わせ」。つまり事の良し悪しにかかわらず。巡り合わせを意味しているのである。例えば、「しあわせだなぁ」とつぶやくのは、ただ単に生きながらえていること(「幸」の原意)やもたらされた福を喜んでいるわけではなく、巡り合わせを享受している。極端に言うなら、幸か不幸かわからないが、新たにあえてよかった、と巡り合いに感謝しているのである。
(転載:skyward january 2012 高橋秀実(ノンフィクション作家))

 さて日本語の「しあわせ」の語源は、「し合わす」だとされており、「し」は動詞「する」の連用形、つまり何か二つの動作などが「合う」こと、それが「しあわせ」なんだそうです。「仕合わせ」とは国語の辞書では「運命の巡り合わせ」という意味となっています。
 「幸せ」と「仕合せ」について考えてみます。「幸せ」=「その人にとって幸運(幸福)であること」、「仕合せ」=「運命のめぐり合せ」という意味ですが、今では「しあわせ」という言葉を、「運命のめぐり合せ」の意味で使うことがなくなってきているような気がします。
 そして、この意味に違いがある様に、微妙な違いを意識して使い分けできる人でありたいと思うし、国民の皆様が「仕合わせ」のあとに「幸せ」がお互いにくる様な「ダブルしあわせ」「しあわせ2乗」になってほしいと切に願っています。

合併市から分離独立を求める署名活動

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(画像は、菊池市の市章) 

熊本日日新聞に、2005年に4市が合併した菊池市に対して、旧泗水町から独立に向けて署名活動が市民グループから開始される事となったという記事が掲載されていた。
 分離独立を求める署名に至った理由が、合併時に約束した新庁舎建設方針を市が変更したことに反発したものということだそうだ。
 ・新庁舎建設の凍結を解除しました。(H23.8.31)
 ・新庁舎は建設せず現本庁舎の増改築を基本に(H23.11.04)

 総務省からは、自治体から一部地域が分離するには、合併手続きの廃置分合と同様、市議会や県議会の議決が必要であり、これまで分離した事例はないとしている。
 
 さいたま市も合併協定書に、新庁舎建設という項目があるにもかかわらず、合併10年経っても具体的に進んでない。これでは、分離独立の署名が集まってしまうかもしれない。
 菊池市の例では、用地確保の遅れなどで現庁舎の改修とする議会の決議がなされたことから、逆転勝訴はないと考えられるが、新庁舎の位置は市民にとっては極めてデリケートな話である。

 社会環境の変化で建設に関する約束事も変わることもあり得るが、一定の方向が出た結果をあえて覆す判断をしたことは、首長の大きな意思決定であったと思う。
 さいたま市の新庁舎問題についても、今後注目されるであろう。
(参考:熊本日日新聞・2012/1/19朝刊記事)

自動販売機に募金機能が付加されている!

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(画像は、「募金機能付き自動販売機」) 

 コカコーラボトリング社は、募金機能を付加した自動販売機を既に開発している。開発された自動販売機には、「募金専用ボタン」を設けており、商品購入後の釣銭等を気軽に募金することが可能だそうです。そして自動販売機設置先の協力をいただき、商品の売上金の一部を日本赤十字社の活動支援金としてご活用してもらえる仕組みがあるそうです。
 この「日本赤十字社活動支援」+「募金機能」の 自動販売機を通じて、飲用時のリフレッシュメントだけでなく、気軽に日本赤十字社の活動を支援できる機会を提供することができるというコンセプトで、これは素晴らしい発想だと関心させられます。

 募金について、気軽に簡単に寄附できる環境があるということは、寄附の機会を増やすことになる。コンビニの窓口で1円玉のおつりを寄附する仕組みは以前からあるが、全国あらゆるところに設置されている自動販売機に募金機能がついたことは画期的と言ってよいのではないか。

 以前、私が考えた寄附システムで、suicaカードの気軽さを使い、10円未満のお金を自動的に寄附してもらう仕組みができないか考えたことがある。駅の売店の横などにスイカリーダーを設置し、10円未満の残額を寄附するという仕組みである。いわば、コンビニの窓口にある1円玉寄附と同じ考え方である。
 今は、様々なカード社会となっている。身近に持つカードやポイントカードなど様々な形の寄附が出来れば面白いと思う。

あなたの暮らしが未来を変えます!

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 鹿児島環境未来館のパンフレットに、「あなたの暮らしが未来を変えます」というものがあります。
1)世界はつながっている Everything in the world is linked to each other.
海に流れ着く漂着物には、隣接国からのメッセッージそのものです。日本からも多くの漂流物を隣国に漂流させており、お互いにつながっていてお互い影響し合う関係にあります。しかしあらゆる物が流れ着いていることがよく理解できます。
2)地球はすでに限界を超えている The earth has already had more than it can stand.
地球は思った以上に変化している。地球に何が起こっておるのか、何が起こったのかをあらためて見つめ直すことは大切です。衝撃的な映像もありました。
3)私たちがしてきたこと 私たちがすべきことWhat we have dane and what masut be done.
私たちが普段何気なく暮らしの中でしていることを、もう一度見つめ直し環境を考えることが大切です。
4)あの日に帰って考える今日という名の未来 Go back to the past and think about the future named today.
今、カップラーメンやファストフードが誕生し、暮らしのスタイルが大きく変化しています。この未来館の中にある小学校の教室で環境のビデオを見て、今日の環境問題を考えるのにとてもよい空間であったと思います。

この未来館は、環境に関することを体験でき子供も大人も詳細に具体的に理解できる公共施設です。環境未来都市を標榜する都市では欠かすことができない施設かもしれません。
 さて、この未来館は、事業費43.6億円・国庫補助は40%約17億円、環境負荷の啓蒙ででどれぐらいの経済的削減効果がでるのか興味深い。

「民」と言う意味に驚き!

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 「民」と言う意味は、片目で針を刺した形をかたどり、片目をつぶされた奴隷。被支配民族の意味から、たみの意味を表わす。(新漢語林より)
 つまり支配下におかれる人々、物のわからない多くの人々と言う意味と言っているとのこと。
これは、「下山の思想」(五木寛之著)にも出てくるが、国民の「民」はそういう意味だと強調されており、国は民の目に針を刺す存在であるとも言っている。
 
 「民」という漢字は、象形文字であるが残酷な文字だ。昔の中国では、実際にこの様であったのだろうか。
さて、現在に置き換えてみても、民の意味は、片目をつぶされた奴隷と言えるかもしれない。支配者(国)から見て国民には、片目をつぶした物のわからない人と思っているのではないか。
 国民とか市民、住民という民の入った言葉を、これからなかなか使えなくなってしまいそうだ。

 官僚など行政に携わる人の心の奥底にこの様な考え方があるかもしれない。主権は、国民であり市民である訳だが、やはりコントロールしているのは自分達官僚であると思っているではないか。
 税金を支払っているのは国民であり、その税金で生活しているのは官僚など行政に携わる人である。つまり企業でいえばお客様である。そのお客様という意識が薄くなれば、民という漢字の意味になってしまう。

 「民」という言葉を使わず、主体である国民・市民を表わすよい言葉がないものだろうか。

行政の仕事をシンプルにしてみる!

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(画像は、佐藤一斎「重職心得箇条」)

 ①「ワンパターンの発想ではダメ、前例踏襲主義が新たな発想を阻害している」、②「市民目線と言うが市民の立場で物事を考えたことはあるのか」など、従来から私が指摘をしてきたテーマである。
 そして、今3番目の新しいテーマ(課題認識)に取り組みたいと考えている。

 それは、重職心得箇条(佐藤一斎)にも入っている「仕事に手をかけすぎてはいけない」というテーマである。
これは、仕事に手を抜くと言う意味ではない。仕事や手続きをよりシンプルに簡素化するという考え方である。

 ややもすると、仕事を一生懸命していると勘違いしていて、仕事を複雑にして実施すれば、さも仕事をしていると言うようなことはないのだろうか。
 仕事や手続きについては極力シンプルにしておくべきだし、仕事は相手があって存在するものである。

 公共事業施設の設計、建築使用、河川仕様など、本来シンプルで良いものをあえて複雑にしていないだろうか。
勿論、行政に関する市民の意識も影響していたり、問題があれば場合によっては訴訟になることもあるので、最大限の安全を見込んでいることは良く分かる。しかし時代は変わっているのである。昔のまま仕事をしていると言うことはないだろうか。
 市民感覚、民間感覚をベースにして、昔の従来型の仕事の仕方から、そろそろ大きく舵を切っても良いのではなかろうか。
 

行財政改革も「断捨離」の発想で!

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(画像は、やましたひでこさんの「断捨離」)

 断捨離というと新しい片づけ術かと思うかもしれませんが、そうではありません。
断捨離とは、モノへの執着を捨てることが最大のコンセプトです。
モノへの執着を捨てて、身の周りをキレイにするだけでなく、
心もストレスから解放されてスッキリする。これが断捨離の目的です。

必要もないもの、使わないものを手放すことで、
本当に必要なもの、本当に価値のあるものがさらに浮かび上がってきます。
(「断捨離やましたひでこ公式サイト」より)

 行財政改革についても「断捨離」の発想で進めるべきではないか。
これまで事務事業を止められずに予算措置も継続し続けているものは、なかなか止めるということができない様です。一度実施した事業については、自ら止めるというと、やると言ったことは何なのかと問われるからなのでしょうか。
 時代は大きく変わっています。高齢化社会が地域によっては急速に進む地域もあり、また経済状況も大きく変わりグローバル化が当たり前になっています。
 時代の時間軸も大きく変わっているにもかかわらず、相変わらず必要無くなった事業も続けているものもある。

行財政改革についても、「断捨離」の考え方を見習い、本当に必要なものに集中することが、効率的9効果的な行政が運営でき、都市経営ができるのではないかと考える。

職員の流動的配置による区役所内業務効率化へ!

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(画像は区役所窓口)

 「区役所職員の流動的な活用」というテーマで、さいたま市役所のカイゼン提案がなされている。
 内容は、区役所においては、年間をとおして繁忙期が続く所管もあるが、基本的には繁忙期が異なっている。繁忙期にある所管を応援するため、5月に2名、7月に3名、10月に1名の兼務発令を行った。今後においても2名の職員を兼務発令する予定であり、合計で8名の職員に対し兼務発令を行う予定である。ダイエットプランにおける結果を分析すると、派遣を受けた所管は超過勤務が減となっている。
(「第2回カイゼンさいたマッチ」事例発表)


 この発想は素晴らしい発想であると思うが、さらに一歩前に進めて時間帯別のシフト体制など考えられないのかと思う。
 例えば、区役所の窓口業務は、一日の時間でも曜日によっても月内の日によっても年間の繁忙月によっても市民が来庁する混雑さは大きく異なる。
 窓口業務では、パッケージ工房(さいたま市の場合)と言われるワンストップで転入手続きなど関連する行政手続き処理を一つの窓口で実施し、専門家にシフトして一定の効果を上げている。
 しかし、単なる住民票や印鑑証明などの発行業務は、極めて単純な業務である。従って時間帯別の人員配置や区役所内柔軟な兼務発令がもっと徹底できるのではないだろうか。
 本来、これらの業務は自動発行機を区役所の外に置くのではなく窓口に本当は置くべきと考えるが、休日夜間の対応などの理由で庁外に設置されている。窓口の効率化を第一義に考えるのなら即座に実施すべきと、以前議場で一般質問したが感度が悪い。しからば窓口を変革すべきである。

 行政事務として専門性が高い業務はこのようなことはできないが、単純な窓口業務では可能であろう。そしてこれもこれまで指摘をしてきたが、窓口業務を完全にアウトソーシングし、業務委託や指定管理に任せるといったこともして欲しい。サービス低下を問題にする人もいるが、運用やサービスレベルの一定の約束事があれば問題にはならない。
 職員の流動的な配置、時間帯別の人員シフトなどもっと工夫できる所はまだまだ多くある。

政令指定都市さいたま市には、住所の大字は必要ない!

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(画像は、平成20年1月1日に大字表記を廃止した新潟県三条市) 

 12月定例議会で、一般質問で質問した「大字」表記について、私の考え方・主張・提案を示したい。
ご承知の通り、さいたま市は、3市が合併し政令指都市になった。今は岩槻を加え4市と合併、124万の人口を有する都市として成長している。
 3市合併、政令市制定、システム統合など、大きなイベントのある時に、大字を削除するチャンスはあったはずだが、何のアクションも起こしていない。未だ「大字」の2文字が残った住所になっている。

 住居表示には、町名変更や地番変更では、住民の合意など様々な課題がある。しかし、大字という2文字を削除するだけであれば、行政の職権、法務省の職権で、自動的に変更ができる訳である。
 市民にとって、ほとんど大字なんて手紙やはがきには書かないにもかかわらず、行政の住所データには、大字があり、住民票などを取りに云った時には、住所には大字が入っている。

 つまり、市民生活と行政のデータが一致していない訳である。このことを行政の人が問題にしていないことが大きな課題であると思っている。
 市民目線で行政は頑張っていると職員は良く言うが、実体は大きくかい離している。そのことを職員自ら認識していないとすれば、もっと問題である。

 住所の中の大字表記削除については、市民感覚では大きな意味を持つ。政令市10周年記念や市長が変わるタイミング(若しくは再任されるタイミング)で実施しないとすれば、これは永久に実施できないと思うがどうしょうか。

 「大字」を削除することは、都市イメージの向上にも、市民の心の中の都会意識も大きく変わるはずである。
さいたま市は、合併して10年、政令指定都市になって8年、もう大字削除を真剣に考える人が出てきても良いのではないだろうか。
 さいたま市の若い職員よ、是非頑張ってほしい。

「市民目線」と「市民起点」、「顧客視点」と「顧客起点」

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(画像は、顧客起点に関連する本・同文館出版)

「顧客視点」という言葉がある。これは、お客様の要望することを実現する、またお客様がやりたいことを手助けするということを、提供する側がお客様のことを考えてマネジメントするということだと思います。
 一方、「顧客起点」とは、提供する側がお客様のことを考えるのは同じですが、あくまでお客様の立場に、お客様のサイトの完全に立って、物事を考えるということです。視点と起点では立場(立ち位置)が大きく異なる訳です。 

 また「市民目線」で対処するとか「市民目線」で考えていますと言うような言葉を良く使います。これも市民のことを考えていますよと一見見える訳ですが、実はこれもあくまで提供する側(行政サイド)から見た対処方法である訳です。
 一方「市民起点」という言葉は、提供する立場(行政サイドの考え)から対処するのではなく、提供される立場つまり「市民」の立ち位置に完全に身を置いて、市民側からの物事を考えるということです。
 言葉としては一見同じように思えますが、立ち位置は全く異なり、考え方も大きく異なります。

 また「会社は株主のもの」という言葉があります。会社設立や事業拡大には出資者は欠かせず、株主の意向は会社経営にとっても極めて重要です。
この「会社は株主のもの」という原則は、経営が悪くなれば株主は文句を言うし、場合によっては経営者をやめさせることもできる訳です。
 同様に「行政は市民のもの」という原則を考えた場合、「会社は株主のもの」という原則と異なり、市民が行政に対し何も文句を言えず、非難することはあっても、行政(首長)がいわゆる袋だたきにあうと言うことは極めてまれであります。
 勿論、市民投票制度や首長選挙で落選させるという行動を、自治法に則り市民が行動することができますが、これはある意味で余程のことであると思います。
 会社では、経営者が社員を敵に回せば生産性が落ちたり優秀な人材が逃げたりで結果的には株主の支持も無くなりますが、行政(役所)では仕事の能率が落ちても特に目立たないし、優秀な職員が逃げるという心配もありません。
 
 さて「市民起点」という言葉は、まだ定着していませんが、市民目線と市民起点の違いを行政に携わる人が理解して頂ければ、本当の行政改革ができるのではないでしょうか。
 行政は、会社と異なり基本は税金で経営しており、また全て市民の要望だけを聞くということはできませんが、卓越した都市経営をする上で、「市民起点」という理念は極めて大切で不可欠だと思っています。

家電量販店ヤマダ電機のスマ-トシティへの取り組み

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(画像は、ヤマダ電機のロゴ)

 家電量販店のヤマダ電機は、地域全体で省エネに取り組むスマートシティー事業に乗り出す方針を明らかにした。近い将来に、売上高で5千億円規模の事業に育てるのが目標だ。
 山田昇会長が朝日新聞の取材に答えた。ヤマダは昨年、住宅メーカー中堅のエス・バイ・エルを買収し、家電や太陽光パネル、蓄電池を、新築住宅とセットで売るスマートハウス事業に参入。さらに広げて、街全体の電力を管理してエコな街づくりを進めるスマートシティーにも乗り出す。
 スマートシティーには東芝など電機大手が相次いで参入している。山田会長は「メーカーだと自社製品の使用に限られる。我々なら消費者が自由に選べる強みがある」と自信を見せる。すでに電力管理システムの開発に向けて電機大手やIT大手との話し合いに入っているという。

http://www.asahi.com/business/update/0106/TKY201201060689.html
(朝日新聞・2012.1.7記事より)


 ヤマダ電機のビジネス方針は明確です。省エネの電気機器など販売はお手のものですから、省エネをパッケージで販売することや、家電からハウス全体へ(昔の松下電器と松下電工のような)の展開は、アドバンテージがある様に思います。
 ヤマダ電機は、既に様々なご業態とコラボレーションしており、スマートシティ構想にも先駆的なポジションになるかもしれません。
 コンサルやITベンダもこの発想でないと、シティ全体の電力管理ビジネスには入れないかもしれません。そして標準化、デファクトになるには、多くの仲間と連携しなければなりません。
 昨年特区認定された、さいたま市のエネルギー特区についても、コンソーシアムで多くの企業が関わり連携しています。各機器のチャネルとなるハブ機能の標準パターンをいち早く作った先行ベンダーが、スマートハウスやスマートシティ(タウン)の標準化になる様な気がします。 
 私は、ヤマダ電機のまわしものではありませんが、この発想は是非応援したいと思っています。

高齢者とは何歳からなのか?

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(画像は、八潮市HPより転載)

 以前、「高齢者というのは何歳?、65歳?・75歳?・88歳?」という記事(2010.9.19)を掲載した。
「さいたまの理」2010.9.19記事 http://inagawah.blog115.fc2.com/blog-entry-619.html
 
あらためて高齢者について考察してみたい。
日本では65歳以上を高齢者とするという定義が一般的であり、不評だった「前期高齢」「後期高齢」という医療制度では、65~74歳は「前期高齢者」、75歳以上は「後期高齢者」の区別があります。とすれば65歳以上がが高齢者となる訳ですが、これは社会保障などの制度を設計したり、統計データを集めたりする上での便宜的な区分にすぎないということです。
 実際には、生物学的に高齢者となる年齢が決まっているというような絶対的なものはなく、誕生日が来て一つ歳をとったからといって、急に体が衰えたり、病気がちになったりする訳ではないことは皆さんご承知の通りです。

 以前のでブログでも掲載した様に、OECDでは65歳以上が高齢者とされていますが、WHO(世界保健機関)では、60歳以上を"older people"、そして80歳以上を"the very old"あるいは"the oldest old"と表現している報告書もあるそうで、国際機関の間でも高齢者の定義は様々な様です。

 さて、我が国の高齢者の定義ですが、医療制度や社会保障、実年齢や世界的にも高い平均寿命のことを考えると、75歳というのが今の実態に合っているのではないだろうか。以前の国民意識調査では、約半数の方が70歳以上が高齢者と定義している様でしたが、現時点では、やはり75歳になっているのではないでしょうか。
 
 60歳での定年65歳までの定年延長、そして65歳で年金受給をしたとしても、その後の平均寿命を考えると男性では約15年、女性では約20年「第二の人生」が待っているということです。
 年金制度だけを考えるのではなく雇用の多様化がある高齢化社会、リタイア後の多様な雇用モデルを新たに作り、誰もが安心して楽しく過ごすことができるような長寿社会を願っています。

 そして、医療制度や社会保障、年金の制度設計の問題については超難問というところですが、国民の意識に制度を合わせていくという発想も大切だと思っています。
 

リタイヤ後の新たな雇用モデルを考えろ!

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(画像は「世界の高齢化と雇用政策」(明石書店)、原題は「Live Longer, Work Longer」)

 「高年齢者雇用安定法」の改正案が国会に提出される予定です。
昨年の労働政策審議会では「企業に対して、定年後も希望する社員全員を65歳まで再雇用するよう義務付けるべきだ」と提言され、2013年度から実施する方向とのこと。
 しかし、企業には様々な雇用形態や人材の問題もあり、一律に65歳までの再雇用を民間企業に義務付けるという制度には課題があるのではと思います。高齢化社会の中、高齢者を雇用し続ける負担を企業に押しつけることは、一方で景気が冷え込む懸念があり、企業の成長に重い負担になることも意識しなければならないはずです。

 現行の高年齢者雇用安定法でも、企業に対し65歳までは待遇を変えるなどの方策で再雇用することを求めているが、労使協定である基準を作れば、再雇用する人を選別できる規定になっている。
 今回の改正法では、この労使協定条項を削除することで希望者全員に再雇用を義務化するというものだ。これは勢い企業の活力を奪ってしまうとの反発が経済界に強くある訳だが、地方の中小企業ではもっと深刻な問題でもある。

 この問題の本質には、年金支給開始年齢の段階的引き上げという制度設計の問題がある。ご承知の通り2013年度に支給開始年齢が65歳となる訳だが、雇用の面では60歳で定年を迎えた人が、その後働けないとなると年金を受け取れる年齢まで空白期間が生じることになる。

 60代になれば、当然個人の能力や労働意欲、健康の個人差も大きい。本改正案の一律全員再雇用を義務化すれば、士気の低下や怠業など職場に悪影響が出るのは必至だ。また若者の雇用環境にも大きく影響し、雇用バランスが大きく変わるのではないかと懸念する。やはりここは一律全員再雇用の義務化ではなく、多様な雇用形態を考慮に入れるなど弾力的運用が必要ではないかと思う。

 意欲ある人には長く社会で活躍してもらえるよう、雇用を確保していくことは、これからの高齢化社会には極めて大切なことである。現行の企業の雇用形態もある意味では、大きく変えていくことも必要であり、退職後の個人企業化支援やノウハウのある人への企業との個別雇用契約などの退職後の多様な雇用形態が求められていくのではないかと思う。
 また有償のボランティア活動やNPО活動、個人の起業化支援へのガイドライン提示や実例紹介など退職後の個人の社会貢献モデルも真剣に考えるべきだと思う。

 これからは超高齢化の社会構造となることから、単に年金の空白期間だけを議論するのではなく、それぞれの個人に合ったリタイア後の多様な雇用モデルをもっと議論すべきだと考える。

今日は、人日(じんじつ)の節供(節句)

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 五節句の「節」というのは、唐時代の中国の暦法で定められた季節の変わり目のことです。暦の中で奇数の重なる日を取り出して(奇数(陽)が重なると陰になるとして、それを避けるための避邪〔ひじゃ〕の行事が行われたことから)、季節の旬の植物から生命力をもらい邪気を祓うという目的から始まりました。この中国の暦法と、日本の農耕を行う人々の風習が合わさり、定められた日に宮中で邪気を祓う宴会が催されるようになり「節句」といわれるようになったそうです。
 五節句には、3月3日、5月5日のように奇数の重なる日が選ばれていますが、1月だけは1日(元旦)を別格とし、7日の人日(じんじつ)を五節句の中に取り入れています。 
 「五節句」の制度は明治6年に廃止されましたが、今での年中行事の一環として定着しています。
(日本文化いろは事典より引用)

 さて今日は「人日の節句」いわゆる「七草(七草粥)の節句」ですが、お正月最後のこの日は、七草粥を食べて1年の豊作と無病息災を願うのですが、知らない人が増えているのではと思います。
 この人日の節供は、 古代中国で元旦から、鶏、狗、、羊、牛、馬の順に猛獣の占いをし、7日目に人の占いをした日で、一年の運勢を占う日でもあり、天候が晴れなら喜ばれたそうです。

 今年は、タツ年、さいたま市の「ヌウ」の年でもあります。昇り竜とはいかなくても、平穏無事である年であることを強く願っています。

県と市の二重行政が本当に無くなるのか?

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(大阪都構想を訴える橋本徹元知事(現市長)と阻止を訴える平松邦夫前市長)

 清水市長は「埼玉県とさいたま市はこれまでも良好な関係を続けてきたが、より協調し連携していくために情報交換をしていきたい」と述べ、二重行政を考える情報交換協議会を設置することになった。
 県と市の二重行政の例として、県営住宅と市営住宅、保育所(市)と幼稚園(県)、小中学校運営(市)と教員給与支払い(県)、地域医療計画(市)と病床許可(県)、雨水処理・下水道管理(市)と河川管理(県)などを挙げられているが、私はもっと効率化できる事務事業はあると認識している。
 
 本来政令指定都市には、警察や河川、教育などを除き事務事業は県を通さずとも国と直接執行できる仕組みになっている。しかし何でもかんでも市が関与することが良いとは言えない。広域で実施した方が効率が上がるものもある。また共同で実施した方が良い事業もある。

 折角協議会で検討を実施するなら、連携しやすいものだけを検討するのではなく、また事務としてやりたくないものを相手にわたすのではなく、また自分でやりたいものは離さないという狭い考え方ではない、お互い効率化を目指した共通認識の立った検討をしてほしいし、それができるかどうかが問題である。
 大阪都構想が話題になっているから、さいたま市でもやった方が良いというレベルであれば、本質を深くえぐれないし本質の協議はできないと思う。
 さらに神奈川県では、政令指定都市が横浜市、川崎市、相模原市の3市があり、人口も3市で全体の64%を占める構造になっている。市会議員と県会議員の二重議会・議員の問題もありそうだ。

 また、広域の道州制(近隣県との広域行政)を考える協議会も是非埼玉県には考えて欲しい。国の地方分権(地域主権)を待たずとも、地方は地方で知恵を出し効率化を考え、最大の効果をあげる仕組みを自ら考え実行していった方が早く地方分権が進むのではないだろうか。
 廃藩置県以来の地方の仕組み改革が今求められているのではないでしょうか。
 

自助・共助・公助と「近所」

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(画像は、阪神大震災で倒壊したマンション)

 17年前の阪神大震災では、発生直後に行政が機能不全となったことはご承知のことと思いますが、やはり自分のことは自分でということで、行政に依存していては、自分の命や安全は守れないことが、この時から明白となった訳です。
 例えば、倒壊した住宅から被災者を救出したのは、ほとんどが隣近所の人たちだったそうであります。
 
 阪神大震災以降、防災の分野では、行政だけに頼るのではなく、「自助」を基本に「共助」の仕組みを整備して「公助」で補完するという考えが支配的になり、防災だけでなく行政の方向もこの考え方になってきたと言えるでしょう。

 さて「自助」「共助」「公助」とは一体どういう意味なのでしょうか。
広辞苑では「自助」とは、自分で自分の身を助けること。他人に依頼せず、自分の力で自分の向上・発展を遂げることです。「共助」とは、助け合いです。そして「公助」というのは、辞書には載っていません。
 防災では、「自助」の意味は、自らの命は自らで守ることを意味し、「共助」とは、災害時などに近隣住民など市民や団体・企業が互いに助け合うことで、自らの地域はみんなで守るということを意味しています。
 阪神大震災後の95年7月に改定された国の防災基本計画に、自らの安全は自らが守ることが新たに盛り込まれ、そして、「共助」も「自助」と同様、大災害に対応するためには市民主体の地域防災力アップが必要となってきた訳です。

 「公助」が広辞苑に載っていないのは、国や自治体が地域を守らないとの言えるのかもしれませんが、やはり基本的な災害に強い基盤整備や国や自治体としての公的支援は欠かせないものです。
 私は、「自助」「共助」を地域で確立するためにも、「公助」の考え方がしっかりしていないとダメだと思うし、無ければ不安になってしまいます。やはり自助、共助、公助のバランスが大切となると考えています。
 そして、今最も求められているのは、「共助」の意味合いである「近所」という考え方です。共助はあくまで近所から始まります。

 自助と共助、特に近所での助け合いということをもう一度見直していく必要があると思っています。今後は地域(自治会)でのガイドライン作りが大切ですが、これには公助が欠かせません。
(参照・一部転載:時事通信オンデマンドブックレットより)

日本一幸せな県はどこ?

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(画像は、「幸せ度」ランキングを発表した法政大学大学院政策創造研究科坂本光司教授資料より)

「日本一幸せ」なのはどこの県だろうと気になるところであるが、1位は「福井県」という結果が出ている。法政大が昨年11月「47都道府県の幸福度に関する研究結果」の発表結果である。上位3県は福井富山石川の北陸3県となり、下位は兵庫高知、最下位は大阪との結果であった。 さてわが県埼玉県は、なんと44位であった。

 法政大学の坂本研究室では、経済力や生産力による指標ではなく「幸福度」を数値化しようと調査したもの。合計特殊出生率や総実労働時間、平均寿命など40の指標で点数化し、総合点から都道府県を順位づけたそうだ。上位県は人口が250万人以下で、第2次産業の比率が高いという共通点があったという。

 幸せ度の評価基準は、様々な見方があると思うが、この結果も一つの指標であると思う。内閣府も将来の幸福感予想や孤独感など130項目を数値化したそうだ。
 基準そのものは様々な考え方があるが、結果は結果として受け止めた上で、基準を十分精査して、幸福度を高める地域づくりの方策を考えることが大切であると思う。
 
 さて、読売新聞が「あなたにとって「幸福」とは何ですか」という世論調査をした結果、
1位 健康なこと    (67%)
2位 しあわせな家庭生活(39%)
3位 良い友人をもったり、人々と仲良く暮らしたりすること(24%)
4位 悩みのないこと  (15%)
5位 経済的に豊かなこと(15%)
6位 趣味などを楽しんだり自然に親しむ生活を送ること(12%)
7位 人のためにつくすこと(5%)
8位 成功すること(4%)
9位 あるひとつのつ目的に向かって我を忘れて取り組むこと(2%)
となった。(読売新聞1月3日朝刊記事)

さて、あなたにとって「幸せ」とは何でしょうか。  

太陽光発電が飛躍的に普及する!

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(画像は、三菱ケミカルホールディングスHPより)

三菱ケミカルが、太陽光で発電する新型の外壁材を2013年中に発売するという記事が目に入った。

読売新聞(2012.1.1朝刊)の記事では、
 屋根などに設置場所が限られるパネル型と異なり、日当たりがよいマンションなどの壁面として使える。再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。超高層ビルの壁に使えば、1、2棟程度でも大型の太陽光発電所(メガソーラー)並みの発電能力を得られるという。
 新たに開発したのは、現在使われているシリコン半導体の代わりに、石油などから作る有機物の半導体を使う有機太陽電池で、現在のパネル型太陽電池より薄くて軽い。光のエネルギーを電力に変換する効率も約11%で、実用化できる水準に達している。発電能力は1平方メートルあたり80ワット程度で、現在使われている一般的なパネル型(変換効率14~15%)の6~7割程度の発電ができる。
 有機太陽電池は重いガラスの基板を使う現在の太陽電池より製造も容易で、生産コストはパネル型の10分の1程度に抑えることもできるという。(読売新聞記事より)

 この有機太陽電池は、低コストな太陽電池として実用化が期待されていたものであり、30年以上にも及ぶ長い研究開発の歴史があるそうだ。これまでは低いエネルギー変換効率であったが、実用化できるエネルギー変換効率を成功させた意義は大きい。
 生産コストが10分の1となれば、プラズマフラットディスプレイの様に、飛躍的に普及する可能性が出てきたのではないだろうか。
 太陽光発電の新たな技術で、代替エネルギーの普及に大きく弾みがつくと思うが、この技術を国内産業としても先行逃げ切り型でグローバルにも高い位置で先行して欲しい。

農業と文化・観光に活路を!

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(画像は、京都市情報館「音楽文化創造都市・京都の過去・現在・未来」より)

 「農業と文化、観光に活路」という記事を埼玉新聞で竹中平蔵慶応大学教授がコメントを寄せている。
新興国の台頭で地方の産業が大きく後退していることは周知の事実であるが、先進国共通の課題でもあるらしい。
 日本の第1次産業としての農業は、それぞれ地域の重要産業であり、基幹としての第6次産業(1次産業と2次産業と3次産業を掛け合わせた産業)になりうる産業である。都市部においては、都市型農業を志向し地産地消のそ菜などを生産・販売し、地方においては農地集約による大規模化や特長のある農産物で産地化していく。そしてあらゆる産業を巻き込んでゆく。
 我が国の農業は、付加価値の高い農産物が生産できる技術があり、また流通の分野においても様々な工夫がなされている。もう一度「農業」そのものを見直す機運を高めて欲しいものだ。

 一方、観光としての産業で、欧米では人口の10%が観光で生活しているという。日本はその半分ぐらいだそうだ。観光事業は、あらゆる産業の集約された第3次産業であり、これまた第6次産業と言えるのではないか。

 文化芸術の振興は、人の心の中にある豊かさを表すバロメーターであると思う。そしてその文化芸術が、最も観光に資するものであると確信している。
 昨年、さいたま市も、「文化芸術都市創造条例」を制定し、産業振興など観光産業にも効影響を及ぼすことを条例に追加修正し、文化芸術による新たな都市創造ができるスタートの年とした。
 竹中教授の言う農業と文化、観光に大いに関心を寄せて頂き、それぞれが花を咲かせる政策をもっと考えたいと思う。
 

里山資本主義と経済&エネルギー政策

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(画像は、里山・ウイキペディアより)

 昨年の東日本大震災そして福島原発事故。グローバルではギリシャの財政破たん。世の中が大きく変わっている。
そんな中、今 先人の知恵でもある「里山の暮らし」でのノウハウが脚光を浴びているという。
「里山資本主義」と言われているが、いわゆる「田舎暮らし」を言っている訳ではない。
里山での先人の知恵そのものが、新たな産業や新たなエネルギーを生むこととと理解すれば、これまでと異なる考え方ではないかと思う。里山でつちかったノウハウが今大きく花を咲かせようとしているのではないかと予感する。

 間伐材を利用したバイオエネルギー、森林資源を活用した代替エネルギーなど昔から一定の評価をされていた技術が見直されている。東京電力だけに頼らないエネルギーを今後どう伸ばしていくのかは大きな課題であるが、里山での新たな日本初の世界に負けない産業構造が生まれる政策に大いに期待するところである。

 また地域のあまり脚光を浴びていない老舗の技術(新たな発想で飛躍している進取の老舗)、マイスターと言われる機械部品製造など、多くの世界シェアを占めている中堅企業をもっと輝かせることも、今我が国に与えられた重要な取り組みだと思う。様々な大量生産型の技術が中国や台湾、韓国など大きく差をあけられているが、里山資本主義という考え方(広い意味で先人の知恵やノウハウ)で、もう一度、日本の緻密な技術(特に小さな技術だが世界に冠たる技術)と先人の知恵を見直し、新たな基幹産業を興すぐらいの産業振興を国は真剣に考えてもらいたいと思う。
 

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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