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河村たかし名古屋市長よ、独裁者になるな!

 川村たかし
 
 知事選・市長選・住民投票を連動させる名古屋市の河村たかし前市長の戦略が奏功した。河村氏には、今回の結果におごることなく、独善的な行政運営を慎むよう求めたい。
 河村氏は、自らの辞職に伴う出直し市長選で再選を果たした。愛知県知事選では、河村氏と二人三脚を組んで住民税減税や「中京都」構想を訴えた大村秀章・前衆院議員が初当選した。

 前市長と対立してきた名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票でも、賛成が過半数を占め、市議会の解散が決まった。河村氏が主導した議会解散請求(リコール)運動が実ったものだ。
 河村氏の“3連勝”は、「市民税減税の恒久化」を掲げる一方で、これに反対する市議会を「悪役」に見立てる選挙戦術が的中した結果と言える。背景には、高すぎる市議報酬に対する市民の強い反発もあったようだ。
 しかし、住民に受けの良い政策だけを前面に押し立て、議会との対立を際立たせることを通じて支持を集めるという「劇場型」の政治には、危うさが伴う。

 河村氏は、減税の財源は行政改革による歳出削減で捻出している、と主張している。
 だが、地方交付税を受け取り、市債残高を増やす一方で、減税を恒久化することは、将来世代へのつけ回しにならないか。冷静な論議が求められる。行革の効果に関する検証も欠かせない。
 
(参考・転載:読売新聞・2011.2.7)

 市議会には本来、市長と一定の緊張関係を保ちつつ、建設的な議論を通じて、市政の一翼を担う責任がある。いわゆる二元代表制である。
 そして市議会議員各候補はその自覚を持って選挙に臨む必要があり、また有権者も候補者の資質と政策を慎重に見極める責任もある。

 首長(市長)には、絶大なる権限が集中している。極端に言えば、独断と偏見で市政を運営することもできる。二元代表制を機能させる戦う(議論する)地方議会であるべきということとその意味をもっと理解してほしいと思う。
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かみ合わない党首討論と課題山積の異常な国政

 党首討論 
(画像は、毎日新聞・梅村直承撮影より)

 菅首相と、谷垣自民党総裁、山口公明党代表による初めての党首討論が行われた。

 社会保障と税の一体改革が中心テーマだったが、双方とも統一地方選を意識し、従来の主張の言い合いに終始した。これでは何度やっても政策論議は深まるまい。建設的な論戦になるよう工夫してもらいたい。

 谷垣氏は、民主党の政権公約が破綻しており、消費税導入も前提にしていないと指摘した。6月に消費税を含む一体改革案をまとめた後、9月に公約を見直すというのは手順が逆だと批判した。
 山口氏も、政権公約の破綻は国民との契約違反だとして、責任をどうとるのかと追及した。
財源の裏付けを欠く政権公約の破綻は、誰の目にも明らかだ。

 だが、首相は「従来の政権が出来なかった政策だ。バラマキではない」と強弁した。こんな姿勢で与野党協議を求めても、自民、公明両党が参加するはずがない。
 首相は政権公約の誤りを認め、早期かつ大胆に見直すことを言明すべきだ。 

 一方、首相は、谷垣氏に対し、社会保障改革の具体案がまとまれば与野党協議に応じるのかとただした。
 谷垣氏は、「国民との約束違反を手伝えというのは筋違いだ」と反論して、協議を拒み、衆院解散・総選挙を要求した。だが、自民党には長年、政権を担当してきた政党としての責任がある。首相が「議論もしないで、まず解散では、党利優先だ」と切り返したのはもっともだ。
 政府・与党が、財源を明示した改革案を出してくれば、自民党は協議の席につくべきである。
(参考・転載:読売新聞・2011.2.10)

 強制起訴された小沢一郎民主党元代表を巡る政治とカネの問題も決着をつける意味では重要だが、将来の国のゆくえを決める重要な予算審議でもあり、十分な審議をしてほしい。
 また、財源の問題、地方負担の問題、沖縄普天間問題、マニフェスト(最近は詐欺フェストと揶揄されている)の信頼性、消費税など多くの課題が山積している。
 本当に「何も決められない・決めない民主党」という印象が強まるばかりである。

地上波テレビ放送の完全デジタル化まで、あと半年!

 tideji.jpg 
 7月24日に予定される地上波テレビ放送の完全デジタル化まで、半年を切った。
エコポイント制度を利用した買い替えなどで、デジタル対応テレビに切り替えた世帯数は順調に伸び、総務省の調査では全国5000万世帯の90%以上に達したという。

 だが、まだ500万近い世帯が未対応のまま残っている計算だ。地デジ完全移行と同時にアナログ放送が停止されれば、こうした世帯はテレビを見られなくなる。
 テレビは、災害情報から娯楽番組まで多彩な情報を提供し、国民生活になくてはならないメディアである。総務省やテレビ局は「地デジ難民」を出さぬよう、精力的に対策を進めてもらいたい。
(参考・転載:読売新聞・2011.2.8)

 全世帯普及の障害となっているのは、ビルの陰などで受信障害のある世帯、UHFアンテナが設置されていない集合住宅、電波が届かない山間部の世帯である。
 また、ハイテク家電の操作に慣れていない高齢者世帯や、経済的に余裕がないためにテレビの買い替えをためらう低所得層も対応が遅れているとの状況である。

 普及率100%に近づける努力はあと半年精力的に進める必要があるが、一方最終的に取り残される人への対策も必要だと思う。
 アメリカの例の様に、混乱を懸念して7月の完全実施を延期するという声もあるが、テレビ局の負担やアナログ放送終了後の新サービスが円滑に進まなくなることを考えれば、極めて非現実的である。

 デジタル放送は、高画質の映像や様々なサービスが楽しめ視聴者のメリットは大きい。
工事の駆け込み発注でアンテナ設置が間に合わない事態も予想される中、視聴者への早期対応を喚起し広報してほしい。

働け議会、そして選べ優秀な人材を!

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 名古屋選挙で、議会との対決姿勢が強く市民に受け、議会活動や特権にあぐらをかいていた議会が攻撃され、市長の独断が勝利した。
一方、さいたま市議会では、議会改革を既に積極的に進めており特に住民参加や議会機能強化は早稲田大学マニフェスト研究所からも政令市の中でも高く評価されている。

以下朝日新聞社説(2011.2.07)
 冷静に考えてみよう。議員報酬を半減させたところで、浮くお金はせいぜい6億円だ。小さいとは言えないが、河村氏がいう10%減税に必要な200億円に遠く及ばない。
 では行政改革で財源が本当に生み出せるのか。市民サービスが削られないか。いまこそ行政への監視が必要なときだ。市民の代表である議会を攻撃するだけでは結局、市民が損をする。
 住民投票で議会解散が決まり、3月に出直し選挙がある。報酬問題について市民の判断はもう明らかだろう。
(参考・転載:朝日新聞社説・2011.2.7)

 問題の本質や今後の課題は、議会にどのような人材を送り、どう再生するかかポイントである。
 今、有権者が考えなければならないのは、まず議会そのものや議員の動きが真に改革(議員報酬・政務調査費削減など)に進んでいるかどうかである。
 そして重要なのは、不甲斐ない議会と見えるかもしれない(私も以前はそう思っていた)が、議会だけを攻撃するのではなく、市長(執行部局)が独断と偏見にならないようなチェック機能として二元代表制の地方自治・住民自治を、私たち市民が守る必要があるということだ。
 現在、議会は「最終議決機関」と定義され、また議会は市民の声を反映させ、公の問題に市民側から提言提案できる市民の代表でもある。

 主権者としてまた市民として、議会をさらに働かせるためにも、究極は議会に送り込む人材を、市民がどう選ぶかが重要であると言っても過言ではない。

業界再編記事から自らの危機感を考えろ!

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(画像は、新日本製鉄君津工場)
 
 海外企業との激しい競争に勝ち残ることを目指し、日本に巨大鉄鋼メーカーが誕生することになった。
国内最大手の新日本製鉄と、3位の住友金属工業が、2012年10月をメドに合併することで合意した。2002年に資本提携をしていたが、今回経営統合に踏み込む。

 両社を合わせた粗鋼生産量は、アルセロール・ミッタル(ルクセンブルク)に次ぐ世界2位アジア最大に浮上する。

 日本の産業界は鉄鋼に限らず、複数の有力企業がしのぎを削るのが特徴だ。消耗戦が続き、海外の巨大企業に対抗できない例が目立つ。今回の大型再編が他産業にも波及し、日本企業の競争力強化につながることを期待したい。
(参考・転載:読売新聞・2011.2.5)

 新日鉄と住金に合併を促したのは、中国、インドなど新興国市場での競争の激化であると言われている。
グローバル企業の自動車や電機メーカーは、新興国での現地生産を加速させている。今回の合併にも、経営基盤の強化で、新興国に工場を新設し、生産体制を増強する狙いが込められているそうだ。

 世界のパソコン市場でも低価格化などで過当競争が続いている。鉄鋼同様厳しい環境に背中を押され、日中の主要パソコンメーカーが手を結んだ結果である。
 この合弁会社も、パソコンの開発から生産、部品調達を一体化してコストを削減し、国内や中国など新興国市場での競争力を高める狙いがあるそうだ。

 これらの最近の企業合併の記事をみても、グローバルな競争に打ち勝つ戦略が必要であり、価格競争力や時代の変化に適切に対応できるかがポイントになっている。

 一般の企業ではまだまだ多くの試練が待っている。行政(地方自治体)においても多いに危機感を持つべきだと思っている。

「えち鉄」事例からお客様起点(住民起点)を考える!

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 福井市内に、きらりと光るローカル鉄道がある。えちぜん鉄道(通称「えち鉄」)である。
 路線は、JR福井駅前から大区画の圃場が広がる坂井平野を駆け抜け、温泉や東尋坊で有名な芦原・三国方面へと海をめざして走る三国芦原線(営業キロ26.7km)とJR福井駅前から永平寺の近くを通り、九頭竜川のゆったりとした流れを見ながら、スキージャムや恐竜博物館で有名な勝山方面へと山をめざして走る永平寺・勝山線(営業キロ27.8km)である。
 以前は別の鉄道会社が経営していたが、乗客数の減少や2000年頃に起こった二度にわたる脱線事故などで経営が行き詰まり、列車の運休を余儀なくされた。しかし鉄道存続を求める強い要望もあり、県,関係市町村,その他企業や県民出資による第三セクターとして、2002年9月に復活した。
(参考・転載:農林金融談話室・2011.2/福井県立大学経済学部教授 北川太一)


 この「えち鉄」のうりの一つが、アテンダントと呼ばれる車内乗務員の存在であるという。
 彼女たちは,無人駅での乗降客に対する切符の販売・回収、高齢者や身障者の乗降介助、駅到着時や観光案内等のアナウンス、各種グッズの販売など、忙しく車内を歩き回り、車内で切符を販売するときは、必ずしゃがんで乗客の目線に立つそうだ。

 復活した「えち鉄」の経営は、まだまだ軌道に乗っている訳ではないそうだが、乗客数は伸び続け目標に近づきつつあるそうだ。
 あえて人を配置し、お客さんとのつながりを作り、地域に優しく、次世代に存続できるような鉄道をめざす古くて新しい経営戦略。本当に参考になります。

 地域の絆(きずな)を大切にするさいたま市ですが、地方自治体にとってもこの事例は大いに学ぶところがあると思う。

議会は、提案型ソリューションである!

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(画像は、N社電子自治体ソリューション)

 提案型ソリューションとは、「顧客が抱える問題を見極めて解決策を提案する手法」であると定義できます。
顧客が抱える問題を把握することができたら、次はその問題をニーズに変換する必要があると言われています。

 問題をニーズに変換するには、顧客に「あるべき姿」を示してあげればよい訳です。あるべき姿とは、いま抱えている問題を解決すれば実現する「顧客にとっての理想像」のことです。

 顧客が抱えている問題というのは、「あるべき姿」と「現状の姿」のギャップであります。顧客は「あるべき姿」を認識すると「あるべき姿」と「現実の姿」を比較することで、「解決すべき問題」を自然と自覚すると言われています。
 また「あるべき姿」と「現状の姿」のギャップは、「理想と掛け離れている現実」を突きつけるため、顧客は心理的に不満・不快な状態になります。
 その結果、「問題を解決してあるべき姿になりたい」というニーズが生まれるということです。ソリューションを理解している人とそうでない人とは、大きな違いがあると思っています。
(参考・転載:提案営業実践ガイド)


 顧客を、住民・市民に置き換えて読んでみたらどうでしょうか。
市民の声を聞くことは、ある意味で誰でも出来ます。しかし市民起点で物事を考え、ソリューション提案できることが本当の市民起点発想であると思います。

 地方議会も、今やソリューション提案型の議員が必要になっています。

「二元代表制」の意味(地方自治根幹の仕組み)

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 地方自治体では、「首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ」という制度をとっています。これを二元代表制と言います。
 これに対して国では、選挙された議員で組織された国会が指名する内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に対して責任を負う、という議院内閣制です。

 このような制度の違いから、国では内閣を支持する政党とそうでない政党との間に与野党関係が生まれます
 地方議会においても、首長を支持する会派とそうでない会派の間に、疑似的な与野党関係が生まれることがあります。しかし、これは国の議院内閣制の枠組みを、首長選挙の際の支持不支持に当てはめているため起こることです。二元代表制においては、制度的には与野党関係は発生しません。

 二元代表制の特徴は、首長、議会がともに住民を代表するところにあります。
ともに住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関として、その地方自治体の運営の基本的な方針を決定(議決)し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通して政策形成の舞台となることこそ、二元代表制の本来の在り方であるといえます。
(参考:三重県議会ホームページより)
 

 地方自治体では、緊張関係を持つ議会の役割が大切であり、独善的独裁的な首長にならないと首長自身が言えども、首長の権限は計り知れない巨大な権限があるのも事実です。
 行政権のバランスを保ち、市民の主張を民主的な場で決定していくことは大切なことです。市長サイドの考え方だけで一方的に決定されたならば、結果的には首長(市長・執行部)の言いなりになり、市民の意見は通らなくなってしまい、市民が困ることになってしまいます。

 清水勇人市長ら県内の5市町長が結成した政治団体「埼玉改援隊」の結成の記事が話題になっています。
 「二元代表制」という制度について、知らない市民がおられるのも事実であり、地方自治体における本制度の意味や重要性を考える良い機会かもしれません。
 この改援隊が掲げる「地域主権」は、実は「地方議員みんなが賛成する」理念であり、大阪の橋本知事や名古屋の前河村市長の様に対立軸を明確にした方が、二元代表制の意義があるのかもしれません。

 いずれにせよ、国政と異なる地方自治制度がある以上、この制度の理解と議論を深めていくことが市民にとっても重要かつ市民利益につながっていくことになるはずです。 

「盆サイダー」より「盆再」「盆彩」のほうが...

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 この3月に開館一周年を迎える大宮盆栽美術館をアピールしようと、商店会や地元企業が協力してご当地サイダー「大宮盆サイダー(仮称)」を開発中だ。
 美術館を核とした周辺のにぎわい創出に向けた誘客戦略の一環として、館内の売店や周辺商店街のほか、市内全域の小売店での販売を検討している。市も新年度予算案に100万円を盛り込み、5月の市誕生10周年に合わせた記念イベントで配るなど、売り出しに協力する。
(参考・転載:東京新聞・2011.2.1)

 さて、大宮盆栽美術館は、6万人を超える来場者が来られたが、成功したと言えるには、リピーターが来るかにかかっている。これまで様々なイベントを企画されているが、コラボレーション型のイベントだけでなく、市民ジョイント型のイベント(盆彩:さいたま独自イベント)が欲しいと思う。
 盆栽愛好家は、全国(世界)にも多くおられるが、すそ野を広げるためにも盆栽愛好家予備軍の来場者をターゲットにしてリピーターを考えることが2年目の重要な仕事ではないだろうか。
 
 盆栽村にも多くの盆栽直売店があるが、庶民には手の届かない盆栽も多い。最近ではネット販売もあり多様な販売形態が望まれるところである。
 しかし、全国の盆栽販売サイトも結構ばらばらで、ポータルサイトがないのが実態である。
盆栽に興味を持つ人を増やすためにも、予備軍へのお誘いサイトも面白いのではと思う。
 5月の盆栽まつりには、この「盆サイダー」は好評であると思うが、真のリピーター(盆再)を勝ち取る戦略をもっと練ってほしい。

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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