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日本国債の格付けが引き下げられる

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 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債の格付けを引き下げた。財政懸念が高まるスペインよりもひとつ下というランクは、日本の財政に対する国際的信用の危うさを示すものだ。

 格付け会社は世界金融危機に適切な警告を発せられず、批判を浴びた。だが残念ながらこの格下げに異論をはさむ余地は少ない。日本の国と地方の借金総額は国内総生産(GDP)の2倍にのぼり、先進国で最悪。政府は税収より多額の借金に頼らねば、毎年度の予算さえ組めないのだから。
(参考・転載:朝日新聞社説・2011.1.29)

 グローバルな金融市場の信認低下で国債発行が難しくなっていくとことも考えられる。また超高齢化で現役世代が減り、貯蓄率の低下や経常黒字の縮小も考えられる。
 また、今後国内投資家が日本国債を見限るようになるかもしれない。そうなると国債の巨額発行を続けられる保証は何もない。

 そして、菅直人首相が格下げについて聞かれて「そういうことに疎い」と答えたのは本当に情けないかぎりだ。「改革で、財政再建も経済成長も必ず成し遂げます」と力強く言うべき立場の人であるにもかかわらず、グローバル金融市場に疎いではすまされない。
 今や、景気回復は待ったなしの状況であることに敏感であって欲しい。
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自治体クラウドには、政府の支援が必要である!

 自治体クラウド

 ネットワーク上のソフトウエアを共同利用する「クラウドコンピューティング」を地方自治体に普及させる方策を議論する総務省の有識者懇談会では、自治体の初期負担について財政支援を検討する必要があるとの報告書をまとめた。
 情報システムの経費を自治体間で分担する「割り勘効果」によってコストを削減でき、住民ニーズの情報共有でサービス向上にもつながると強調されている
 一方で従来のシステムからの移行や自治体間の計画策定に経費がかかるため、国の支援の必要性を指摘した。
また、セキュリティーを確保するためインターネットではなく専用のネットワークを構築することや、住民の情報などを保存するデータセンターの設置場所を国内に限定することを提言した。
(参考・転載:共同通信・2011.1.20)

 さてこの記事、自治体クラウドだけを議論してきた感があったが、実際の各自治体への適用を考えれば当然のことと思う。独自システムからクラウド以降するには、補助金(誘い水)がなけれは上手くいかない。先進的に取り組んできた自治体では、システムレベルがダウンすることもあり課題も多い。
 中小の自治体においては、コスト削減、共通運用(アウトソーシング)など徹底した議論を行い、採用を前提にした取り組みに期待をしている。

「共通番号制度」は、慎重かつ丁寧に!

 共通番号制度

 政府は、国民一人一人に番号を付けて納税や年金情報などを一元管理する「共通番号制度」の実務検討会を開き、今秋の臨時国会にも法案を提出する方針を確認した。
 菅政権が不退転の決意でのぞむ社会保障と税の一体改革実現の大前提になる制度だが、個人情報の管理など課題が多い。
 これまでも、総論賛成、各論反対で浮上しては消えてきた議論だけに、実現には困難も予想される。

 共通番号制度は、徴税面では、所得の把握が正確にできるのが最大のメリットだ。低所得者にも広く税負担が生じる消費税率の引き上げにあたり、高所得者の所得把握と低所得者への手当てをきちんとすることが公平性を確保するために必要で、消費税増税の大前提になる。

 ただ、預貯金口座や残高などの金融情報を把握されるほか、さまざまな個人情報が一括して行政機関に管理され、プライバシー侵害の危険性をはらむことから、根強い反対論がある。
(参考・転載:産経ニュース・2011.1.24)

 個人情報管理の徹底した仕組みと国民のコンセンサスが極めて重要である。
消費税増税や国民健康保険の値上げ、セキュリティシステムの確保など課題も多いが、スケジュールありきではなく、丁寧な説明としっかりとした制度設計を望むところです。

「土曜授業」復活でも、教師らが反対。

 学習

 新学習指導要領で小中学校の学習量が増えるのを受け、埼玉県内で土曜授業を復活させる動きがじわりと広がってきた。平日に授業時間を増やすと、放課後の部活動や、学校行事、生徒と教職員の面談に充てる時間が減ってしまいかねないからだ。ただ、教職員組合は「教員の負担増につながる」と反対しており、教職員の理解を得ることが課題の一つになっている。
 新学習指導要領は2011年度に小学校で、12年度には中学校で完全実施される。基礎学力の向上に重点が置かれ、授業時間数の増加は小中で年間35~70時間に上る。県教育局の幹部は「文部科学省は週5日制の範囲内で対応できる授業時数だと説明しているが、特に小学生への負担は大きい」と指摘する。
(参考・転載:読売新聞・2011.1.24)

 公立小中学校の教職員は、現在完全週5日制を前提に勤務体系が組まれているそうだ。
このため、埼玉県教職員組合(埼教組)は、土曜授業を復活させると「労働基準法が定めた週40時間の法定労働時間を教職員は維持できなくなる」と主張しているとのことだ。
 土曜授業をどうしても行うなら、翌週の平日に振り替え休日を取らせるべきだと主張しているとのことです。

 さて、新学習指導要綱が小学校では4月から開始されるが、教育立国である日本でも労働基準法が課題となることは理解できるが、教師(人材・要員)を含めた議論がもっとされるべきである。

知的障害者施設で入所待機が急増!

 重症児施設

 知的障害者施設への入所を希望する県内の待機者が1日現在、878人に達し、調査開始から6年間で5倍以上に膨れ上がっていることが、入所調整などを担う県総合リハビリテーションセンター(上尾市)の調査で分かった。
国はグループホーム整備を重視し、施設の定員削減を求めているが、県はこれまでの削減方針を凍結し、国に支援を要望。本人や家族の高齢化に加え、グループホームでは対処が難しい強度行動障害の増加も背景にあるといい、同センターは「現行の定員枠では限界」と訴えている。
  同センターの担当者は「軽度障害者の自立支援は進んでいるが、受け皿が少ない重度障害者を取り巻く環境は切迫している」と指摘。重度障害者の入所期間は30~40年に及び、施設によっては年1~2人の空きが出る程度という。

 子どもの将来を心配した高齢の親や、親類が病気になったため支援を求める人ら、高齢化や核家族化の進行も待機人数の増加の背景という。センターは来月から、緊急度の高い希望者を優先的に入所させる新たな方法を独自に導入するが、「現場の努力には限界がある」と訴えている。
 国の方針に対し、県内で知的障害者を受け入れている64施設の定員は計3999人で5年前と比べむしろ15人増えた。県障害者自立支援課は今年度、これまでの削減方針を凍結。昨年11月、同省に対し、施設新設に対する補助などを求める要望書を提出した。同省障害福祉課は「待機者数の全国的なデータはない。今後の協議で実態把握にも努めたい」としている。
(参考・転載:読売新聞・2011.1.22)

 都市部などでは家族事情や生活様式の変化で、入所施設の必要性が改めて見直されています。福祉サービスは一定の考え方を継承するだけでなく、ニーズを見極める時期にきていると思います。

 さて、さいたま市西区宝来に、24時間対応型障がい者支援施設「きずなの里」が5月開設予定で計画が進められています。
 全国唯一の新規認可施設だそうですが、家族の方のニーズにも時には応えていく政策も必要です。

脱「ゆとり」教育で学力アップを!

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 子どもの学力を調べる世界的な調査で、成績が悪くなっていた日本の子どもの学力が、少し上向きになった様です。特に、文章を読みとく「読解力」の成績で、日本が大きく順位を上げた様です。

 この調査は、先進国が中心となって世界の経済発展について話しあっている「経済協力開発機構(OECD)」が、義務教育を終えた子どもに行う「国際学習到達度調査(略称)PISA」で、2000年から3年に1度行われ、2009年の今回の調べには、世界の65の国と地域から約47万人が参加、日本では高校1年生の約6000人が参加したそうです。
(参考・転載:読売新聞/2010.12.28)

 このPISAのテストは、「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の三つで、文章や表、グラフなどを読みといて、そこからどんなことが言えるかを考える問題が多く出されます。
 さて、 日本は2000年の第1回の調査で数学的応用力が1位、科学的応用力で2位、読解力も8位といういう結果でしたが、特に読解力は15位まで落ちました。
 今回調査では、読解力が前回の15位から8位と順位を上げ、数学的応用力は10位から9位科学的応用力も6位から5位と、成績を落とさずにすみました。
 小説や新聞をよく読む子どもの方が、読解力が高いこともわかっており、基礎教育に大いに参考にすべきです。

 来年度からゆとり教育から大きく舵をきる方針ですが、実はアジア諸国が、日本よりもいい成績だったことが心配です。今回、初めて参加した中国の上海は、全分野ですべて成績が1位、シンガポールや香港も日本よりも良い成績でした。
 これから国際競争力も高めなければならないわが国ですが、アジアのなかでも日本がより上位に位置づけられる教育制度についても今後課題となってくると思います。

主婦など市民による財政白書が、また世に出た!

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 蓮田市の市民グループが、市の24年間の財政状況を分析し「市民がつくった蓮田財政白書」をまとめた。
今後の街づくりを考える“入門書”とすることを目指し、3年がかりで取り組んだ。思い切った税収拡大の方策を講じないと、近い将来に財政危機に陥ると警鐘を鳴らしている。

 財政白書を作成したのは「まちの財政白書を発行する会」。
元会社員や主婦ら50~60代の約10人で結成し、藤田守さんと岡田行生さんの2人が代表を務める。
歳入歳出や財政指数などをまとめた決算資料などを基に、1985年度から2008年度までの変化をグラフ化したのが特徴。
 この24年間、同市の実質収支は黒字が続いているが、同会は「財政調整基金などの取り崩しでやりくりしているのが実情」と指摘。
この先、少子高齢化による労働人口の減少などで税収の落ち込みが予想される中、介護、医療費は増加していく。「経費節減や行政改革だけでは追いつかない状況」と訴え、商業や農業の活性化による税収拡大に取り組む必要があると提言した。
(参考・転載:読売新聞・2011.1.19)

 市民による財政白書が、続々と世に出てきている。市民の目線で財政を表現し、実態を市民に知らせるという手法は本当に大切だと思う。
 これまでも春日部市や日野市などの市民による財政白書を見てきたが、難しい財政をわかりやすく表現している点は共通している。
 常に市民の目線で市民感覚で財政が表現されることを望むとともに、市役所から市民にわかりやすい財政にもっと工夫され、自らの更なる工夫・表現の実現を強く望みます。

「ハーバード式勉強方法」で効率アップを!

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 ビジネスマンは常に勉強に追われている。資格取得にスキルアップ、新しいプロジェクトに抜擢されれば畑違いの業界知識も学ばなければならない。
しかし、仕事をしながら勉強時間を確保するのは難しい。疲れた体を引きずってスクールに通っても、目に見える成果はなかなか出ない。短期間で成果をあげる勉強法はないだろうか。


 ハーバード経営大学院に留学経験のある人はこう教えてくれる。
「講義を受けて勉強する際に使う時間を、予習・授業・復習の3つに分けて考えましょう。普通の人は授業が一番で予習が二番、復習が三番目と考えていると思います。しかし、私は復習がもっとも重要で予習が二番。授業は勉強をするきっかけにすぎない。どんな知識も、復習をしなければ定着しません」
「知識・資格系の勉強は、何を理解すべきかをどれだけ早く認識できるかにかかっています。何を理解すればこの領域を大体つかんだことになるのかを知ったら、そこに集中してそのほかの瑣末な部分に時間をかけないことです」

 一番いいのは、「似た境遇にいながら自分よりもできる人を見つけること。自分と何が違うか、どこが勘所か、全体を体系的にどう捉えるかを聞くこと」という。
「新しい分野に取り組むときは、素朴な疑問が浮かんでくるもの。それを聞けるのもメリットです」
 どんな分野でも、ここを理解し整理できれば流れが急によくなって自然に頭に入ってくるポイントがある。
何合目にいるかも不案内な自分一人で探し当てるより、前を登っている先達から聞き出すほうが手っ取り早いのだ。
(参考・転載:プレジデント誌・2011.2.14号)


 このことから、復習の大切さと先輩からの教えが効率的な学習方法といえる。復習も集中的に重点をしぼり学習できれば理解が深まる。
 あらためて復習の大切さを理解し、議会でこれまで調べたことや質問したことの復習を行い、市民からの要望もカテゴライズしてもう一度復習して、要望をまとめたいと思います。

「区長政策提案コンペ」より「区民政策提案コンペ」を!

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 さいたま市の清水勇人市長が発案した初の「区長政策提案コンペ」が、昨年11月に市役所で行われた。
市民に最も近い区役所のアイデアを市政にいかそうと企画されたが、10人の区長の提案に、市長ら幹部は落胆の表情を隠せなかった
 斬新なアイデアなどには相応の予算をつけるとの触れ込みで始まったコンペだが、単発で一過性のものが多いと市幹部からは不評の「区長提案」であった。
(参考:読売新聞・2010.11.19)

 さて、この予算案、市民の声・現場の声を反映する予算としていたが、区長提案が未成熟な提言だったのか、市幹部の意向に沿っていない提案だったのかよくわからないが、清水市長自身ががっからしたことは事実の様だ。

 区長提案は、区民の皆様の意見が十分反映されているのか、提案優先順位はどうするのか、市民の意見を聞くスタンスであったのか、この区長コンペの実態を知りたい

 区長提案は私たち区民の最も近い行政である区役所の政策提案である。
一定の予算枠を意識した提案だと本来のコンペにはならない。また厳しい財政はゆえに湯水のごとく予算をつけることもできない。
 区民が何を望み、何をいつどのように実現したいのか、区長提案を市民にそのプロセスを是非公開してほしい。
 区長提案ではなく「区民提案」とし、時間をかけて区民からの斬新なアイディアを聞き入れた方がよかったのではないかと思う。
 行政の発想から市民の発想に早くなって欲しい
と切に願っている。
2月からの予算委員会が楽しみになってきた。

農協の改革、農業の改革

 JA鹿児島
(画像は、JA鹿児島グループの会合)

 政府の行政刷新会議の規制・制度改革分科会は、農林・地域活性化ワーキンググループ(WG)の会合を開き、農協改革案をまとめた。
農協の原点に立ち返り、農家から集荷した農産物の販売、農家への営農指導など「本業」の農業事業を強化し、金融(信用)、保険(共済)事業からの補てん額を段階的に減らすことが柱となっている。

 この「農業経営支援機能の強化」の項目では、信用・共済事業から経済事業など農業関係部門への補てん額を段階的に減らすため、中長期的な計画を2011年度中に策定すべきと提起。さらに、経営能力に優れた人材の登用を促すため、11年度中に経営の制度設計を抜本的に見直すべきとしたそうだ。

 菅政権が重要課題に掲げる環太平洋連携協定(TPP)を含む貿易自由化と国内農業の再生を両立させるため、大きな影響力を持つ農協の改革が不可欠と判断したと言われている。
 国内農業と農協の関係は利害が一致する一方、相反する関係でもある。
しかし、これまで多くの事業を農協を通して進めてきたことも事実である。
 WGが当初検討していた「農協からの金融、保険事業の分離」は削除されたが、当面総合事業としての農協で、農業の基盤事業の自立を促していくことを前提にしなければこの改革はうまく進まないと思う。
 また農協も、「一人は万人のために、万人は一人のために」という基本理念に立ち返り、協同組合精神で国内農業を守ることに注力してほしいと願っています。

駅のホ-ム転落死に思う

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 1月16日の夕刻、東京・JR目白駅で全盲の男性がホームから線路に落ち、山手線の電車にひかれて亡くなった。悲劇はまたも繰り返された。
 目白駅のホームは1本だけ。武井さんは点字ブロックを頼りにホームを横切ろうとして、転げ落ちた。場所は改札階段からは遠く、ホームの幅は狭くなっている。杖を持った夫婦に気を留める客がさほど多くない日曜の夕刻だったのも、災いしただろう。

 障害者、健常者を含めたホームでの人身事故は急増している。にもかかわらず、ホームドアや可動式の柵の設置は進まない。新設駅での設置が義務づけられたが、既存駅には費用や技術面での障壁がある。
 JR東日本はようやく山手線への導入を決め、昨年は恵比寿駅と目黒駅で工事をした。だが、全29駅で実現するまで7年もかかる予定だ。もっと前倒しできないか。
 駅のホームは急流に渡した一本橋よりも危ない場所に見えるという。欄干を急いでつけなければならない。
(参考・転載:朝日新聞社説・2011・1・19)

 「欄干のない一本橋」という表現をみて、ハッとした。本当に障がい者にとっては、そんな思いで駅を利用されていると思うと早急な対応が是非必要と思った。
 健常者にとっても子どもや高齢者から見れば、一本橋という風に見えると思う。
 技術が発達して自動ドアと連携した駅のシステムも開発されているので、JRだけに任せるのではなく、政府の助成金が考えられないものかと思う。
 皆さんのご意見も是非お聞きしたい。

普天間問題は、ちっぽけな問題なのか!

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 民主党の石井一副代表は17日夜のBS11の番組で、「昨年は後ろ向きな話ばかりだった。尖閣(諸島沖)で漁船がぶつかったとか、やれ政治とカネだとか、やれ(米軍)普天間(飛行場移設問題)だとか。<そんなことは、どちらかと言うとちっぽけなことだ」と述べた。
 菅直人首相が意欲を示す税制と社会保障制度の一体改革の重要性を強調する中で出た発言だが、沖縄県民をはじめとして世論の反発を招きそうだ。
(参考・転載:jiji.com/2011.1.17)

さて、この発言、ちっぽけな話というが、ちっぽけな話でない話、つまり重要な話とはいったいどんな話を言うと石井さんは言うのだろうか。

 普天間問題は、鳩山首相が起こした問題であり、沖縄県民にとっては極めて重要な問題である。それを「ちっぽけ」というならあまりにも沖縄県民をバカにしているとしか思えない。
 日米関係や外交は国益に大きく影響する。しかも国際経済にも大きく影響するわけである。
税制や社会保障ももちろん重要であるが、「尖閣問題」や「政治と金」そして「普天間」をちっぽけということばがでること自体、認識が甘すぎる。
 個人レベルの話か民主党全体の話かはたまた政府の話かわからないが、本当に心配である。

近眼の人にも一安心、「災害対応メガネ」が開発される!

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(画像は、アドレンズ社HPより)

 今日で、阪神淡路大震災発生後16年となります。
私の兄の家族も、マンションが倒壊、仮設住宅に長く住むこととなりました。またマンションゆえ、災害後の区分所有者間の対応の難しさも大変でありました。

 さて、災害時に慌てて飛び出したときに、目の悪い人はどうするのだろうと心配でした。私もコンタクトをしているので、いざという時には心配です。
 そこで、朝日新聞に「度数調節自在、災害対応メガネ 英メーカー開発」という記事があり、ほっとしました。
 それは、災害でメガネやコンタクトレンズを失った人用に、近眼から遠視まで1個で対応できるメガネが開発されたとのことです。
 開発は、英国の「アドレンズ」社(メガネメーカー)で、製品名は「アドレンズ エマージェンシー」です。
左右に2枚ずつの計4枚のレンズを備え、メガネの両端にしぼりがついていて、これを回すことによって、2枚のレンズが左右に動きます。
各レンズには厚みにムラを持たせてあり、厚い部分同士が重なると度数が上がり、近眼から、遠視・老眼に対応できるということです。
 これまでは、アフリカの貧困層などに低価格で提供したそうですが、今回、世界で初めて日本で商品化するそうです。3月発売で、想定価格は約5千円となるとのことです。
(参考・転載:朝日新聞・2011.1.15)

 災害備蓄用に、さまざまな備蓄機材・食品などが各自治体で準備されていますが、この「災害対応メガネ」が全国の自治体に準備されることに期待します。
 

赤ちゃんを亡くして.....

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(画像は、「赤ちゃんの死へのまなざし」両親の体験談から学ぶ周産期のグリーフケア・中央法規出版)

 新聞記事を読んでいて、「赤ちゃんを亡くして」という記事が目に入った。
私たち家族も、17年前、突然訪れる流産や死産の悲しみを経験しましたが、本当にその悲しみは何ともいえないものでした。

 この記事に、これらの経験者同士で語り合い、苦しみを和らげる会について掲載されている。
「流産・死産経験者で作るポスズママの会」でのオフ活動やネットでの情報交換に大いに感激をしました。
「気持ちを伝えるだけでもずいぶん楽になれる、うなずいてくれる人は必ずいる。どんなに黒い感情も間違っていないし、許される」という記事には、本当にそう思う。

 「赤ちゃんの死へのまなざし」の本も紹介され、愛する人を失った時、心はどんな状態になるのか。ショックから再生に至る「悲嘆のプロセス」が掲載されているそうだ。

「悲しみとのつ付き合い方は?」
1.泣く
2.気持ちを分かち合う
3.気持ちを書き出す
<周産期で子を亡くした母の悲嘆のプロセス>
・ショック  (頭の中がまっ白)
・否認    (現実を受け入れられない)
・悲しみと怒り(現実から逃げられないとわかる)
・適応    (出来事の意味を模索する)
・再起    (あきらめと現実の受け入れ)

特に赤ちゃんを亡くした母親の悲しみは、経験していない人にはわからないと言われていますが、これらのプロセスが頭の片隅にあることは、再起への手助けになると思います。

鏡が体温計に!(インフルエンザ感染予防に)

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 鏡をのぞきこむだけで済む体温計を、NECグループ会社が発売したという記事で、新たな技術が開発され大いに喜んでいる。
 おでこから出る赤外線を測る。機器に触れないため、インフルエンザなどの感染のきっかけを減らせるという。企業や学校などでの利用を見込んでいる。
 「NEC Avio(アビオ)赤外線テクノロジー」が開発した。鏡に赤外線センサーを内蔵。顔を30センチまで近づけると、約2秒で測定。平熱より高いとブザー音などで警告する。待機中は時刻や室温を表示するので、インテリアとしても使える。

 新型のインフルエンザが流行した際、感染者発見のために空港などで使われたサーモグラフィーと同じ原理。「面」全体で計測するサーモグラフィーは1台100万円前後するが、測定箇所を額に絞り込むことで、価格を税込み10万2900円(通信機能付きは12万6千円)に抑えた。
(参考・転載:朝日新聞・2011.1.16) 

 さてこの技術、鏡の中に設置された赤外線センサーで、体温計に接触せずに体温が計測できるので、駅やホテル、公共施設での設置に良いかもしれない。

国民年金の保険料が下がる?

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 11年度の国民年金の保険料が、10年度の月額1万5100円から80円引き下げられ、1万5020円となることが報道された。 国民年金の保険料が引き下げられるのは、1961年度の同制度開始以来初めてだそうで、長引く賃金デフレが影響したと言われている。

 国民年金の保険料は、2017年度まで毎年4月に280円ずつ引き上げることが、2004年の年金改革で決まっていた。
但し、「280円」は04年時点の物価水準に基づく指標で、実際の改定額は、各年度の2年前の物価や賃金の伸びに応じて調整する仕組みとなっているそうだ。
この基準に則り、初の引き下げとなる2011年度は、2009年の全国消費者物価指数が、リーマン・ショックや原油価格の下落などで前年比マイナス1.4%と大幅に低下したことと全国平均の賃金が伸びなかったことが影響している。
 ちなみに、2010年度は石油高騰による物価上昇などを受け、440円が引き上げられていました。
国民年金保険料の算定基準も、あまり知らされていないのも課題だと思う。

 さて、厚生年金の保険料率は毎年0.354%(労使折半)ずつ引き上げられることが決まっており、物価変動には影響しない。2011年9月分(10月納付分)以降、16.058%から16.412%に上昇する。
 
 国民年金保険料についても、引き下げられたことを契機に、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティネットをみんなで考えたいものです。

タイガーマスク現象

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 全国各地の児童養護施設などに、人気漫画タイガーマスク主人公「伊達直人」などを名乗る人物たちから、ランドセルなどが届けられているというニュースが続けて報道されています。
 現金や図書券、文具や玩具のほか、野菜などの食料が届けられるケースもあり、善意の連鎖が起きていることが、なんと素晴らしい状況でしょうか。

 恵まれない子どもたちに何かできないか、少しでも人の役に立ちたい。寄付を思い立った動機は人それぞれでしょうが、善意の輪が広がってゆくこと自体は歓迎すべきことだと思います。
 世の中まんざら捨てたもんじゃない、という気がしてきます。
(参考・転載:東京新聞・2011.1.13)

 これらのタイガーマスク現象は、人にために貢献していく究極の話ですが、全国各地の「伊達直人」は良いことだが、本当の政治や地方行政はしっかり進められているのか疑問に思うこともあります。
 タイガーマスクによる善意の連鎖の報道だけでなく、実際の政治や行政の課題も浮き彫りにすべきと考えます。
養護施設への行政サポートは本当に良いのか、課題は解決されているのかなど考えさせられることも多い。

「老後の三づくり」

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 「老後の三づくり」という言葉がある。楽しく豊かなシニア生活に欠かせないのが、「お金」「健康」そして「友達」である。
 家族の絆が希薄な今、支え合う友達を持つことは極めて大切である。
会社人間だった男性の中には、定年後の新しい友達つくりに苦労する人が多いと言う。

 50歳以上の男性では、仲の良い男性がいないと答えた3割で、女性は約16%で2倍の差がある。
男性の多くは、仕事と学校時代に偏っているが、女性は地域のつながり、ボランティア、趣味のサークルの割合が多く、幅広く友達づくりをしている様だ。

 友達をえる秘訣は、趣味のサークル、音楽サークル、ボランティア、スポーツジム、カルチャーセンター等など。好きなことを見つけ飛び込めば友は必ずできるとされる。

 さて、ある雑誌に大変良いことが書いてあった。
仕事の肩書きが消えた定年後こそ、自分らしい名刺を作るということを提案されている。
ふとしたことで、名刺を渡して友達になったことも多いそうだ。
 「元○○会社取締役」という野暮な肩書ではなく、自分の趣味や特技や生き方を肩書きにし、「悠々散歩人」「たそがれランナー」「お百姓見習い」「万年登山少女」「花撮りの翁」などもらった方もうれしくなる様な名刺が、シニア生活を豊かにする「友達つくり」と言えよう。

妊婦さんの異変をチェックする「ハイテク岩田帯」

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  妊婦が巻く腹帯にセンサーや電極を埋め込み、早産など異変の兆候を見つける「ハイテク岩田帯」の開発に、奈良県立医大などが取り組んでいるという。

 母子の体調を示すデータをインターネットで病院に送り、データをもとに医師がいつでも診断できる仕組みで、数年のうちに実用化させたいという。
 腹帯は布製で、付属する電極で胎児の心拍数を測り、圧力センサーで子宮の収縮状態をチェックする。計測データは、自宅のパソコンで専用ソフト「電子母子手帳」を起動すれば、腹帯から無線通信を通じて自動的に記録され、妊婦が自ら体調などについて入力した内容とあわせて、病院などのサーバーに送信される。
 主治医には、出産の兆候や早産の恐れがわかるほか、緊急時は自動的に簡易型携帯電話(PHS)に連絡され、妊婦を指導することができる。自宅に向かう救急車の中でも医療従事者らがデータを確認できるという。
(参考・転載:読売新聞・2010.1.10)

 システムは今年3月に完成させ、妊婦による実証実験を経て、国に医療機器として認可を申請する予定であり、将来は携帯電話でも電子母子手帳を使えるようにするという計画があるそうだ。
 産科医の不足する地域では朗報で離島や山間地の妊婦には極めて有効であり、また早産の危険性をゼロに近づけることができるIT技術である。

妊婦に好評 「陣痛119番」

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 陣痛が起きた妊婦を、かかりつけの産科まで送る登録制の「陣痛119番」サービスを導入するタクシー会社が、埼玉県内で拡大しているそうだ。
 子育てに協力する企業イメージをつくり、出産後も乳児健診などに利用してもらおうとの狙いもあるようだ。核家族化の進行で、いざという時、近くに頼れる人がいない妊婦たちに好評で、登録者も増えているという。

 陣痛の連絡を受けると自宅などへタクシーを配車し、かかりつけの病院まで送る。家族への連絡にも協力する。24時間体制で運賃は通常料金、朝霞市の「志木合同タクシー」では、既に180人超が申し込んでいるそうだ。

 乗務員も、医師から出産の兆候、子宮を圧迫しないシートベルトの装着法、車内で出産した場合の対応などの研修を受けており、運転時の注意や、緊急時には救急車を要請することなどを記載したマニュアルを携行し、破水に備え、座席は防水加工しタオルなども用意しているそうだ。

 妊婦からは、「陣痛が始まれば、行き先を告げることができないかもしれない」とか「夫の留守や一人の時を考えて安心のために登録したい」との意見も多く好評を博しているという。

日本農業の競争相手は、外国農業ではなく国内工業?

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(画像は、2010年世界農林業センサス結果の概要・農林水産省)

 販売農家数の推移は、2005年の196万戸から2010年には163万戸となり、33万戸減少している。一方、自給的農家数は2005年の88.5万戸から89.7万戸となり1.2万戸の微増になるとともに、土地持ち非農家は2005年の120万戸が2010年には137万戸へと17万戸の増加となった。
 この販売農家の減少に伴い、販売農家の農業就業者数は2005年の335万人から2010年には261万人へと74万人(▲22.3%)も減少となっている。
 こうした販売農家の減少と自給的農家、土地持ち非農家の増加は、昭和一けた世代の農業者がすべて75歳以上層に移行し、離農や経営縮小を選ぶケースが増えたためとみられているそうだ。
 世代階層別にみてもっとも多かった昭和一けた世代の農業者が75歳以上にすべて含まれたことで、農業就業人口の平均年齢が65.8歳へとついに65歳を超えたことになる。
(参考・農中総研/調査と情報/2011.1(第22号))

 日本の農業は大きく変わってきており、昭和一けた世代農業者のリタイアによる農業構造への影響が大きくなっていると言える。
 若い世代への転換には、魅力ある産業として国が率先して育てていくことが大切だ。

 さて、今TTPが話題になっている。
農業と工業間の発展の不均等度が強ければ強いほど、国内農業の“国際競争力”が弱体化せざるを得ない。
 問題は、日本の「農業」は同じ国内の「工業」と成長性をめぐって“競争”しているのであって、「外国農業」と競争しているのではないという点である。
 同じ国内における成長性を基軸とした農工間の“バランス”が問われるべきではないだろうか

アメリカでも政府職員給与を凍結する!

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(画像は、国破れて霞が関あり―ニッポン崩壊・悪夢のシナリオ・若林亜紀著/文藝春秋)
 
 【ワシントン時事】オバマ米大統領は、史上最大の水準に膨れあがった財政赤字の削減を狙いに、連邦政府職員の給与を2年間にわたり凍結する計画を発表した。
 軍人は対象外だが、ホワイトハウス当局者によると、2011、12両年で合計50億ドル(約4200億円)超の歳出節減が見込まれる。

 大統領は既に、政府支出の見直し、不要不動産の売却のほか、閣僚や政治任命職員の給与凍結、ボーナス削減を打ち出しているが、この日の声明では「財政赤字を抑制するには幅広い犠牲が必要だ」と指摘。対象をさらに拡大することで、一段の歳出抑制、削減に努める姿勢を強調した。

 ただ「(米経済には)依然多くの困難」が残っており、景気回復を失速させないよう気をつけなければならないと述べた。当局者によると、政府職員の給与凍結には立法措置が必要で、今後議会での審議に委ねる。 
(参考・転載:iJAMP時事通信社)

 さて国内では、官僚の審議官以上で出世コースを外れた中央省庁幹部を処遇する高位の「専門スタッフ職」の年収を1200万~1400万円とする方針を固めたという記事があった。
 これは「高級窓際官僚をつくるだけだ」との批判あり、この高位の専門スタッフ職という身分は、主要ポストを外れた幹部官僚が省内に残ることができるようにし、天下りを防止する目的で新設されていると言われている。
 
 ひも付き天下りは大問題だが、専門スタッフ職というあいまいな人事で、高い給与を設定しているとしたらこれはもっと問題ではないかと思う。

「最強チームの作り方=体験活動」プロジェクト

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(画像は、ハンドボール日本男子代表の宮崎選手(共同通信より))

文部科学省では、青少年の体験活動を推進するため、W杯南アフリカ大会で高い実績を残された岡田武史文部科学省参与(前サッカー男子日本代表監督)等の協力により、スポーツチーム等を対象にチームワークを向上させる体験活動を試行し、その魅力や成果を全国に普及啓発する事業があり、チームワークの大切さを実体験に基づいて実践されています。

  ハンドボール日本代表チームの体験活動(12月15日)感想

 この感想を見てみると、チームワークの大切さやチームが勝つために自分が何をするべきを明確にしていくことなどがあらためて考えられたことの評価をされています。

 仕事は常にチームで実施されるものであり、このチームワークの良さが結果を左右すると言われています。
特に団体競技では、顕著な例と言えます。

 行政の事業横断プロジェクトでは、このチームワークが極めて重要であり、リーダーシップを発揮される人とそのグループの息の合った連携が大きく結果に左右されます。

 この「最強チームの作り方=体験活動」プロジェクトを、スポーツにとどまらず、企業や団体特に地方公共団体で実践されることを強く望みます。

自転車事故、交差点での発生が7割も!

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(画像は、ブログ自転車いじり日記より)
 
 自転車事故の7割は交差点で発生し、その主要因は自転車の歩道走行とみられることが、元建設官僚で住信基礎研究所の古倉宗治研究理事の分析で分かった。自転車を除く交差点での事故率は全体の4割強にとどまり、自転車の事故率は突出。大半は車との事故で、歩道を走る自転車が交差点に進入した際、車道走行時よりも車の死角に入りやすいためだという自転車の車道走行は危険視されがちだが、むしろ歩道走行の方が危険性が高い実態が浮かんだ

 古倉氏が警察庁所管の財団法人「交通事故総合分析センター」に自転車事故の発生場所の調査を依頼したところ、01年の全国の自転車事故17万5223件のうち71%に当たる12万4574件は交差点で発生。自転車を除いた交差点事故の割合は43%にとどまった。警察庁によると、09年でも自転車事故15万6373件のうち交差点での発生は11万3761件で、73%にのぼる。

 交差点を曲がる車のドライバーにとって歩道を走る自転車はガードレールや電柱、街路樹などで死角に入ることが多く、脇道から出てくる車にとっても角の塀や建物で見えにくいため、事故に遭う確率が高いと分析。
 これに対し、車道を走る自転車は、右左折するドライバーに見えやすく、脇道から出てくる車にとっても、歩道と比べて角の塀や建物からやや離れていることから死角が少ないとみている。
(参考・転載:毎日新聞・2011.1.6)

 自転車事故では、携帯電話を使用しながらの運転など自転車マナーの悪い人や高齢者の方々の運転など事故原因が問題視されているが、この記事の様に、自動車と自転車の事故では、交差点での歩道走行が死角となり事故が圧倒的に多いという調査結果がでた。

 交差点での交通事故は基本的に多いわけだが、自転車との事故では「相手が見えなかった」「見落とした」というドライバーが8割の人が経験していると言われ、自動車運転をしている多くの人が経験しているのではないでしょうか。
 自転車の走行ルールとして、道路交通法では、原則として車道の左側端を走らなければならないとなっており、多くの方がこのルールを知らないのではないだろうか。
 車道の方が、事故を起こしやすいと単純に思っていることが原因ではないだろうか。

 これらのことを考えると、道路交通法の基本ルールの徹底指導が、自転車事故を減らす最大の政策といえる。

「議員定数」と「議員の資質」から行政への要望を考える

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 「ようやく議会が動いたが、やる気のない議員も目立つ。私たちが問いたいのは、議員の資質なんです」と、昨年12月の狭山市議会の本会議場傍聴席。
 四月の統一地方選で行われる同市議選から定数を2減する議案が賛成多数で可決された。
 さいたま市も、既に議員定数64から60にする議決を既に決定しており、今年の統一地方選挙から実施する。 
 
 さて、狭山市では「以前から自治会長たちは議員に不信感を募らせていた」と本紙では指摘している。
「市議に道路の補修を頼んだのに、動いてくれない」といった不満も少なくない。一方で、市が2009年度に「地区センター」の制度を正式導入したのを機に、市議に「利益誘導」を求める自治会は減りつつあるという。

 この地区センターでは、市内8カ所に設置され自治会や住民から市への要望も受け付ける。
「要望があれば、センター所長としての意見を添えて担当課に伝え、要望の結果はきちんと住民側に報告する」という以前にはなかった取り組みをされている。
 このことで、「自治会はこのセンターを頼るようになり、地元の議員の役割は少なくなった。『議員に頼みごとをすると、選挙で見返りの票を期待されるのがイヤだ』と、自治会に要望や相談を持ち込む住民も増えている」、また「議員は一体何をしているのか。市の不正や無駄遣いをチェックしたり、市政全体の課題を解決したりする姿が見えてこない」との声も多くなっている。
(参考:転載:東京新聞・2011.1.3・問われる自治<議員定数削減>)

 この記事は、狭山市に限った話ではないと思う。
議員の資質向上は、税金で市政や議会が運営されている限り、市民からみれば当然のことである。
 また、議員定数も、狭山市の様な地区センター、さいたま市でいえば、各区のくらし応援室や市民の声コールセンターなどであるが、これらが充実してくれば、地域のちょっとした相談ごとはワンストップで解決できることになる。

 私は、6月議会で「市民の生の声を行政運営や政策に活かす広聴機能の強化について」を市長に提案した。
これは、市民の声をダイレクトに行政が応える仕組みを作るということだ。今はこの仕組みは存在しないが、この仕組みができれば、インターネット販売等と同様、ダイレクトに相談ができる。
 今後、議員の役割も大きく変わってくると思うが、私は今 市民の皆さまからの御用聞きと市政への提言・提案の両方を特に意識して現在活動させてもらっている。

「電子書籍元年」が、今年も続く!

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(画像は、シャープGALAPAGOS端末)

 遅ればせながらiPadを購入した。まだ使いこなせる状態にはなっていないが、どこでもネットや書籍が見ることができる魅力は本当に素晴らしい機械だと思う。

 アップルがこのiPadを発表して以降、各社が様々なサービスを発表、昨年は文字通り「電子書籍元年」と言われる状況になった。
 昨年末から続々と国内メーカーからも端末が発表され、今年は益々その勢いは加速すると言われている。

 昨年は、国内の出版社や作家らの動きも活発化し、出版社31社が「電子書籍出版社協会」を設立し、電子書籍の規格統一やビューワの研究を進めると発表した。その他「電子書籍を考える出版社の会」や大日本印刷と凸版印刷など大手企業も電子出版制作や流通関連事業者向けの協議会を設立した。
 新聞社も大きく舵を切り替えてきている。パソコンでインターネットを通しての新聞から、携帯できる新聞としての利用社拡大に備えており、今や若いサラリーマンなど新聞をとらない人が爆発的に増えている。

 さて、この動き、地方自治体にも大いに考えさせられる動きでもある。
今様々な行政情報が提供されており、広報誌やインターネットなど異なる媒体で利用者に情報伝達されている。更にはメールでダイレクトに通知したり、ツイッターでタイムリーに情報提供する自治体も出てきている。
 重要なのは、多様な利用者にマッチした情報提供が大切だということであるが、若い人に多くの行政情報や政治の状況を知ってもらうには、これらネットや新しい端末で一気に利用者を増やすことができれば、若い人にも大いに関心が深まるのではと思うし切に願っていることだ

常用漢字が変わります!

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 文化庁から、昨年の11月30日付けで新しい「常用漢字表」が内閣告示されている。
国が定める「常用漢字」には196字が追加され、新たに5字が削除されました。
 一般の社会生活において現代の国語を書き表すための漢字使用の目安は、時代とともに変わっていく。時代の流れにあわせて漢字文化も変わっていくということだ。

 さて、現在各都道府県に使用されている11文字の「栃」「茨」「埼」「梨」「阜」「阪」「奈」「岡」「媛」「熊」「鹿」も新たに追加されている。
これなどは、住所を書くときには小学生からでも使用しているはずのものである。
 また、「彙」(語彙の“彙(い)”)や、「鬱」(鬱病の“鬱(うつ)”)などの字画数が多く、一般的に難しいと言われている漢字も一覧に入ったそうだ。
 これも時代の流れなのだろうか、難しい漢字は多く取り入れない方か、若い人には良いような感じもする。

今、携帯電話などに絵文字やいわゆる短縮語を使って、双方向の会話を楽しんでいる人が多い。俳句や短歌などの同じ様な考え方かもしれない。
「?」「!」もりっぱな漢字と言える。どこかの国で手紙にこの「?」と「!」で今の状況を知らせたということがあったそうだ。

 漢字文化とことばは、正しく生きているものと言えそうだ。中学生には、漢字文化の追加漢字や無くした漢字を教えて日本語の活きている証を教えて欲しいと願っている

年をとっても記憶力は向上する!

 明けましておめでとうございます。
新しい年を迎え、新たな気持ちで正月をすごされている方も多いと思います。
 当然、皆さんが年齢を重ねる訳です。年をとれば記憶力が衰えると言われていますが、実は年齢に関係なく神経細胞も増えることがわかっているそうです。

 「脳は何歳になっても筋肉の様に鍛えられ、記憶力などの機能を向上させることができます。逆に脳は刺激を与えないとどんどん衰え、老化が進みます。何事にも好奇心を持ち、新しいことに挑戦する前向きな生き方こそが、脳をいつまでも若々しく保つ秘訣だそうです。また昔の楽しかった記憶をよみがえらせることは、脳にとって快感であり、脳の活性化につながります」(参考・転載:朝日新聞アスパラクラブ2010冬)

 ということで、たまには夫婦で昔のことを思い出し、語り合うことが大切な様です。手帳や日記、写真などを見ながら自分や家族に思いをはせる意味は大いにあるようです。

<記憶力を高める生活習慣> (医学博士・米山公啓氏)
1.炭水化物、ビタミンB、DHAをしっかりとる
2.よく噛み、よく歩く
3.睡眠をしっかりとり、ストレスをためない
4.人と会い、会話する
5.新しい体験をなるべくする
 

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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