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「年越し派遣村」を設ける意味・意義

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  一昨年、昨年と東京都内で開設された「年越し派遣村」が、この冬は設けられていない。
 企業から突然、解雇を言い渡されるなどして仕事も住まいも失った人たちに、初めはボランティア団体や労組が、昨年は政府や東京都が主体で宿泊場所や食事を提供してきた。
 今は、年末年始の対応でなく年間を通じた支援体制を整備するという方針だ。雇い止めにあった人やホームレスの人たちはこの冬、昨年末より2割以上減った。政府や自治体の雇用対策が効果を上げている面はある。

 だが、問題が解決したわけではない。有効求人倍率などには改善の兆しが見える一方で、1年以上仕事がない長期失業者は増えている。企業は新規の投資や雇用に慎重だ。

 支援の方法に工夫が問われる面もある。昨年の年越し支援には全国で約8億円を要した。東京都の「官製派遣村」だけで1億8千万円。1人2万円の就職活動費を渡したところ、無断外泊が相次ぐといった問題も起きた。納税者の不信がぬぐえなければ、支援は成り立たない。
 それでも、支援なしでは年を越すのが難しい人々はいる。仕事も住まいも失う人に対して、行政には柔軟な対応を求めたい。

 派遣村は、立ちすくむ人たちの存在を「見える化」する役目を果たした。再就職に向けた課題がその人の置かれた状況によって異なることも明確になった。それらを今後にどう生かすかも大切なことだ。
(参考・転載:朝日新聞社説・2010.12.31)

 今必要なのは、「働きたくても働けない」という状況を長引かせないことが大切だと思う。
本当に失業が長引く人の中には多重債務に苦しんだり、うつ状態に陥ったりする人も増えている。
 今国会で、雇用保険と生活保護の間をつなぐ第2の社会的安全網として「求職者支援制度」を作る案がでており、大いに議論を望むところだ。
 「派遣村」の意義は、現代の雇用問題を一般の人にも理解をしてもらい、雇用の深刻な問題に警鐘を鳴らす意味も大きいと言われているが、まったくその通りだと思う
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清水寺の「今年の漢字」とは

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 一年を振り返り世相を表現する漢字一字を考えることで、皆様に漢字の持つ奥深い意義を再認識していただきたいと考え、1995年から毎年実施している漢検の行事です。

 毎年年末に、全国からその年の世相を表す漢字一字を募集し、最も応募数の多かった漢字は12月12日の「漢字の日」にちなんで12月中旬に、日本を代表する寺「清水寺」の森清範貫主に大きく揮毫していただく様です。
そして清水寺「奥の院」のご本尊・千手観世音菩薩に奉納する儀式を行います。

 この儀式により、「今年の漢字」に託された今年の世相が清められ、新年が明るい年になることを願っている訳であります。

 そして2010年は、皆さんご存じ 「暑(ショ/あつい)」となりました。
これは、今年記録的な「猛暑」日の連続により、熱中症にかかる人が続出、「暑さ」対策の支出と野菜価格の高騰が消費者の生活を直撃し、また自然界では魚介類の不漁や、山で餌不足となった動物が人里に出没、 いつまでも続く「酷暑」に地球温暖化の警鐘を感じた。
 そして記憶に新しいチリ鉱山のトンネル内落盤事故では、地中の「暑い」中から、 作業員全員が生還したことで人々は勇気づけられ、「はやぶさ」は大気圏突入時の猛烈な「暑さ」に耐え無事帰還し、 日本の未来への希望を届けたなどなど、暑いに関する事が多かったということです。

 政治や暮らしでは、暑い出来事が少なかったように思います。来年は、前向きな言葉が欲しいところです。

事業の4分の1が見直し対象!

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(画像は、インドIT企業)

 事業の4分の1は、見直し対象という企業がある。
IT業界は、ネットバブル以降上昇ラインが少々下降気味となっている。
H社は、社内カンパニーや関連企業など40事業の資本関係や事業見直しを実施し、社会インフラ事業では、低価格攻勢をかけるアジア企業への対抗策を実施するとの方針を出した。

 これらは、時代の流れのあわせてコスト構造を根本的に見直すという流れの一環として実施しているものだ。
国内IT企業は、中国へのソフト開発委託やインドへの開発委託や提携などドラスチックに自身を変えてきている。ゆでカエル状態では、時代の波に乗れない。

 さて、地方自治体でも行財政改革が始まり、多くの自治体では改革に向けて様々な施策がなされている。
事業仕分けの手法を使い、市民の立場で考え見直す自治体も多い。

 しかし、多くの自治体ではまだまだ生ぬるいと言わざるを得ない。出来る範囲でやるのではなく、H社の様に、目標を決めて大胆に実施することが、税金の使われ方を気にする私たち市民には大切なことだと思う。
 やっているふりでは、何事も進まない。
事業仕分けという単なる仕分けではなく、根本的な見直し事業も必要で、事業単位で見直す限界もあるのではと思う。木を見て森を見ずではなく、H社の様に、広い範囲で事業を見直すという考え方が、今自治体には必要ではないだろうか

薬食同源で病気予防を!

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 薬膳とういと、特別な食材が必要と思っている人が多いですが、普段からなじみのあるいろんな食材をうまく組み合わせることで、手軽に薬膳が楽しめるそうです。

 病気は、予防することが大切とよく言われます。食事は毎日のことで旬な食べ物がからだにいいことは、昔からなんとなく良いとわかっていたようです。
 薬膳は、私たちの普段の食事に活かすことができたら素晴らしいと思っています。

 口から入るものからしか体は作られない、入るのものがよければ健康体になると言われるくらい単純なことなのですが、医(薬)食同源という様に、もともと区別されたものではなかった様です。

 「未病を治療する」といわれる東洋医学では、病気が重い状態になる前の、少し調子が悪いかなという時点で病気をくい止めることが大切であると考えられています。
 毎日の食事から健康を作り出すという考えがありますが、いろいろな植物や動物は食べ物としてだけではなく、自然の薬品として私たちの体の気(パワー)を増やして免疫力を増強し、体の血流を良くして新陳代謝を促進し、便通や尿により体内の毒物を外に出す働きがあるそうです。
 
  12月に入り寒くなったり、また一日の気温の変化が、私たちのからだに影響していますが、毎日の食事に気を使っていくことも、この冬を乗り切るワザかもしれません。

手話狂言の素晴らしさ

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 「手話狂言」を知っている人は少ないのではないだろか。私の趣味である狂言鑑賞のジャンルの一つに手話狂言がある。
 手話狂言は、社会福祉法人トット基金の日本ろう者劇団が企画し、毎年1月に演じて頂いている。 
手話狂言はどのように演じるのかわからない人も多いと思うが、実は下記の様に演じて頂いている。

 狂言のセリフの殆どは室町時代から江戸時代の頃までの古い口語ですが、この古い言葉を私たちが現在使っている手話で表現するのは非常に困難です。
 しかし、当劇団は和泉流狂言師・三宅右近先生の熱心なご指導により、ろう者として本格的な狂言を、昔から継承された狂言特有の動き、運び足をそのままに演じておりますが、手話の表し方も出来るだけ古い手話を使うように心掛けております。
 狂言の基本的な動きからセリフの手話の研究、また、狂言を観劇して身体の動きなどを学び,古典芸能にふさわしい手話狂言を創ることに努めました。三宅先生ご自身も、手話のセリフと声のタイミングや、間のとり方にもいろいろと工夫を重ねられ、古典芸能の強靭さも持つ手話狂言が誕生しました。
 セリフを手話で表情豊に表現し、その手話に声のセリフをアテレコすることによって、聞こえる人も聞こえない人もともに楽しむことができます。
(参考・転載:社会福祉法人トット基金・日本ろう者劇団ホームページ)

 なんと素晴らしい芸術だろうか。本当に感動する現代芸術ではなかろうか。
 

  第30回手話狂言・初春の会(国立能楽堂(東京都渋谷区))
  2011年1月22日(土)午後1時半開演
  2011年1月23日(日)午後1時半開演
  ◇文相撲(ふみすもう)
  ◇井杭(いぐい)
  ◇釣針(つりばり)
  お話し 黒柳徹子
  出演 井崎哲也・小泉文子・五十嵐由美子・廣川麻子・鈴まみ・砂田アトム・數見陽子・田家佳子・有澤智子・大山聡子
  声の出演 三宅狂言会
  演出・指導 三宅右近
  入場料(税込)全席指定 SS席5500円・S席5000円・A席3500円・B席3000円
  団体割引(5名以上)A席3000円・B席2500円

老いた母への週間はがき通信

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 朝日新聞の声欄に、感動する投稿があった。
「老いた母への週間はがき通信」というものだ。

 今年の3月から、毎週母に手紙を出しており、「須賀川通信」というタイトルで、身の回りのことや幼い頃の思い出を書いているということで、既に41号発行されていると言う。

 母が毎週土曜日に郵便受けまでハガキを取りに行き、こたつの上に置いて繰り返し読んでいるそうだ。
この投書を読んで、まるでその状況がわかるような気がしたし、私の母にも送ってみたいと気にさせられた。

 要介護2で、痴ほう症が進んでいる中なので、どれほど楽しみにしてもらえるのかわからないが、時間が取れた時点でやってみたいと思っている。

 この投書の人は毎週のことなので、書くことが浮かばない時は新聞が情報源になるというが、このことも毎日政策ブログを更新している私には、よくわかる話だ。

 最後に、94歳の母に、「九十の端(はした)を忘れ春を待つ」という俳句を使わせてもらったとのことについても、とてもよい週間はがきであった。
 本当に良い話というものは、感動します。

2020年/2030年問題 ~死亡が出生の2倍となる~

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 人口構成の急激な変化のよって、2020年問題が叫ばれている。
医療や介護など従来の仕組みを思いっ切って見直さなければ、お手上げ状態になることが予測されている。

 2020年問題は、団塊世代の高齢化と多死時代が来ると言われている。
2020年代は、団塊世代が後期高齢者となり、高齢化率は30%を越すと言われている。また毎年の死亡数は150万人台に達し、出生数の2倍になると言う。

 2030年問題は、未婚や離別、死別による単身世帯の急増で、全世帯中4割が単身となると言われている。
2030年に団塊ジュニアの男性が多く、60歳代の一人くらしが現在の10%が25%となる。女性も50歳代、60歳代の単身が増えている。

 これらの原因の背景にあるのは、未婚率の上昇であると言われている。2030年代の生涯未婚率が、男性で3割、女性で2割を超えるとされている。
 1990年生まれの二十歳の女性の場合、3分の1が子を持たず、半数が孫を持たないということになるそうだ。

 どの国も経験したことのない高齢者の急増が、大都市圏を津波の様に飲み込まれると言う表現があるが、じわじわと迫っていることを理解したうえで、様々な政策を考える必要があるはずだ。

家計は楽になりそうもない?(11年度予算案から)

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 さて皆様、2011年度予算案で「暮らし」はどう変わるのか。
3歳未満の子どもを対象に子ども手当の上積みが行われるが、高所得層を中心にした増税もあり、負担が減る世帯は限定されそうである。
 「生活が第一」というマニフェストも、眉つばになっていると多くの人が思っているのではと思う。

以下、記事の抜粋。 
 10年度の税制改正で決まった15歳以下の年少扶養控除の廃止と16~18歳の特定扶養控除の縮小により、対象となる世帯は、所得税が11年1月から、住民税は12年6月から増税になる。これらは、子ども手当や高校授業料の実質無償化と引き換えに家計に負担増を求めたものだ。
 11年度税制改正では、サラリーマンの必要経費を見積もって収入から差し引く給与所得控除が年収1500万円超で頭打ちとなるなど、高所得層に負担を求める。

 子ども手当は、来年4月以降、3歳未満に限り1人あたり2万円に増え6月支給分から反映される。3歳から中学生までは月1万3000円で変わらない。
 中所得以下の世帯の子どもが私立幼稚園に通う場合は入園料などの補助金が増額され、第1子では年3200円増える。今年度始まった高校授業料の実質無償化は継続する。
 雇用面では、11年10月から求職者支援制度がスタートする。雇用保険の給付が得られない人でも、無料の職業訓練を受けながら生活支援として月10万円が支給される。
 医療では、40~60歳では5歳ごとに大腸がんの無料検診が受けられるようになる。不妊治療の助成回数も1年目については年2回から3回に増える。
 高速道路の無料化は、実質的に10年度並みの予算となり、路線はあまり拡大されない可能性が高い。家電エコポイントは11年3月末、住宅エコポイントは11年12月末に予定通り終了する。

 大和総研の試算によると、所得税・住民税の増税や、子ども手当、厚生年金を含む社会保険料の見直しなどを勘案すると、「夫が年収500万円のサラリーマン、妻が専業主婦、6歳以上の子どもが1人いる世帯」では、14年時点の手取り収入は09年に比べて年3万2900円減る。「夫の年収が700万円で、妻が専業主婦、23歳以上の子ども1人を扶養している世帯」は、年17万2300円の減になるという。
(参考・転載:読売新聞・2010.12.24)

子ども手当からの給食費滞納天引きは効果がある? 

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 政府は11年度以降の子ども手当から給食費の滞納分を差し引くことができる仕組みを導入する方針を固めた。
 給食費の滞納に悩む地方自治体は多いので、効果を期待されるが、一方で天引きの前提となる保護者の同意が得られるか不安視する意見も根強くある。 

 給食費未納問題は、経済的な理由や保護者のモラルの問題であるが、子供手当・月1万5000円分から天引きされるには、はたして保護者が同意するのかどうかが大きなポイントであると思う。

 給食費を口座引き落としで支払っている家庭は、これまでも問題にならなかった訳だが、保護者の同意を拒否された場合は、これまでと全く同じ滞納者が減らないことになる。

 一定の滞納は減る様に思うが、今まで払っていない保護者から本当に承諾がもらえるのかどうかが課題である。これまで支払われない保護者の同意を得られないまま、この天引き制度を導入しても本来の目的を達せないのではと心配するのは、私だけでしょうか。

インフルエンザの日本地図

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日本医師会と国立感染症研究所との共同開発で、地域ごとに前日のインフルエンザの流行が分かる地図が、日本医師会のホームページにサイト登録された。

 国立感染研のこれまでの発表では、1週間から10日前の状況しかわからないし、地域の情報は地域に限定した情報のみ提供されていた。
 現在参加医療機関は約660施設で試験運用中ですが、来月(来年1月)にも施設数を増やし本格稼働させる予定だそうだ。(各地域の流行を詳しく知るには全国で計3千~4千施設が必要)

 この新しいシステムは、日医が病院・診療所から病名や検査、薬が記されたレセプト(診療報酬明細書)のデータを毎日自動的に集め、翌朝に全国約900の地域医師会ごとの状況を地図に表示する。赤は1地域で31件以上、黄色は10件以下などと流行の違いを色で示す。地図を拡大して詳しく見ることもできる。
(参考・転載:朝日新聞・2010.12.20)

 この情報から、大流行時の地域トレンドや流行スピードが全国一律で見ることができるが、このことは画期的なことだ思う。
 これらの仕組みや考え方は、ほかの病気にも活かせるように思う。
新しい発想で、インフルエンザの流行をデジタルに把握できることは、やはり素晴らしい開発である。

「市民による市議会白書」が初めて発行される!

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 地方議会の活動を住民の視点でチェックしようと、川崎市の住民団体「川崎市議会を語る会」が、市議会の現状や問題点などをまとめた「市民による川崎市議会白書2010年度版」を発行された。
 
 会の世話人である吉井俊夫氏は、市民による議会広報など市民活動の先輩であり、またよき友人であるが、いつも様々な事を教えて頂いており、感謝している。

 同会では、「議会の広報紙は通り一遍で住民に分かりにくい。市民の目線で議会を評価することが必要」として、議会白書を初めて刊行。今後も毎年1回発行する方針だそうだ。
 
 この「市民による川崎市議会白書」はA4判150ページもので、2009年度の議事録を全て読み込み、全議員63人の質問、陳情・請願への対応、議案への議決を、市総合計画の構成に則して「基本計画」「生活環境」「社会基盤」などに7分類されている。
 これらのデータを基に、市議会が議会基本条例に掲げた「市民に開かれた議会」「議会活動の公平性・透明性の確保」「市長との緊張関係」などに対応しているかどうかを精査している。
 その結果、「質問の多くは状況把握と要望に終始」「市長提出の議案は全て原案可決」「予算・決算の何をどこまで審査したのかが不明」といった課題を浮き彫りにした。
 議会運営の在り方では、住民の視点で「市民に説明し、意見を聴き、考えを引き出すことが議会の仕事」と提言。議会基本条例の運用にも「傍聴者への資料提供が不十分」などと注文を付けた。

 この全国的にも珍しい市民による議会白書は、有権者に対し議員選択(選挙選択)のツールになるかもしれない。
 地方議会の様々な出来事を市民に理解していただくことは、今極めて大切な説明責任であると思っている。
方法論は様々あるが、議会側も意識して情報公開していく市民に開かれた議会にしていく必要がある。

 語る会の吉井俊夫代表が、「本来なら議会自身が年次活動報告をまとめて住民に示すべきだが、できないのなら住民がやるしかない」と言われていることに、奮起する議会でなければならない。
 私もこの白書を参考に、いろいろと考えてみたいと思う。
(参考・転載:神奈川新聞社・2010.12.9)

看護師、毎年5万人資格取得も 離職者は10万人!

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 日本看護協会や厚生労働省によると、全国で毎年約5万人が新たに看護師や助産師など看護職員の資格を得ているが、約10万人が離職するという。
 早く手を打たないと大きな社会問題に発展するのではと危惧する。


 実働の人員は約143万人いるそうだが、実際医療の高度化や高齢化などに伴う需要の増加には追いついていないと言われている。また、看護職員の資格を持つ人の3分の1にあたる約65万人は離職し就業していないそうだ。

 離職に至る主な理由は、結婚や出産だけでなく、勤務時間の長さや残業の多さを挙げる看護師が多いことは、就職先としての魅力が低下しているのかもしれない。
 残業時間が月50時間以上の人が8%近くに上り、夜勤回数は月9回以上が半数を占める過酷な職場でもある。若手の看護師からは「こんなに寝られない仕事だとは思わなかった」との声があるほどである。

 また、看護師の給与が、年齢を重ねてもあまり上がらない仕組みになっていることも大きな課題である。
人事院の調査では、看護師の平均月給は夜勤手当があることから、20代のうちは約30万円で薬剤師や臨床検査技師など他の医療職より高いが、30代以降は徐々に抜かれていく。看護師は56歳以上でも40万円に届かないのが実体である。
 
 看護師がいない医療機関なんて考えられないし、看護師がいないと入院患者のアフターフォローも出来ない。

 看護師の増加や待遇改善を実現するには、病院の経営状態や管理者の意識によるところも大きいといわれている
 看護師を増やした病院には、増収となるよう診療報酬を改定し、夜勤手当の増額を連動して実施するなど、国と病院管理者が連携して離職防止策を進める必要がそこまで来ているのではと思う。
 本当に、看護師ら医療現場のスタッフが安心して働ける環境づくりこそが、患者の安全を守ることにつながるはずである。

西高東低のエコポイント、セコポイントか?

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 家電製品の人気の薄型テレビ、エコなエアコンや冷蔵庫などを買うと商品券などと交換可能なポイントがもらえる家電エコポイント制度が評判になったが、西高東低の傾向がでているという。

 不思議なことに「ポイント発行件数」が西日本が際立って多いことに、制度を担当する経済産業省内でも「謎」になっているとの新聞報道があるが、私は当然の結果だとおもっている。 

 
 家電エコポイント制度を、西日本を中心にビジネスに活かすという特別な扱いをしているわけでは無い様で、全国展開している大型量販店もキッパリ、「特に西日本でエコポイント商品の宣伝や販売を強化していることはない」と言っているそうだ。
 「まけさせる文化」や「おまけ」、「言い値で買わない」という賢い?買い方は、関西発と言われているが、やはり家電エコポイント制度にお買い得感の意識が働き、金銭に敏感な西日本の文化の結果だと言えよう。

 いずれにせよ、家電エコポイントで消費の拡大、エコ家電製品の浸透など一定の消費効果があったことには変わりがなく、また西日本からの経済再建ということにはならないが、国は少しでも日本経済の立て直しに奔走してほしい。

看護師不足解消の秘策は、病院内保育園の設置!

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  兵庫県西脇市の市立病院では、来年4月に子育て中の医師や看護師が安心して働けるよう「院内保育園」を開設するそうだ、午前7時から午後10時まで年末年始を除き毎日開園するとのこと。
 「医師や看護師の確保策の一環。これで地域の医療体制を一層充実させたい」と期待がかかっている。

 本病院で働く女性の医師、看護師は約200人。このうち約25人が産前産後休暇や育児休暇を取って休んでいる。職員からは以前から院内保育の実施を求める声が強く、看護師募集の応募予定者が院内保育の有無を尋ねるケースがあったからだという。

 また、岐阜県大垣市の市民病院では、看護師不足解消のために、24時間保育を導入した。
看護師不足を解消するため、院内保育所を24時間保育にするほか、預かり年齢の引き上げや保育料の値下げなど、子育てをしながら看護師が続けられるよう運営を見直すとのことだ。

 見直しにより年末年始を除いて毎日開所、火水曜は午前7時半から24時間保育とする。対象年齢は就学前まで引き上げ、早朝保育や一時預かりも行う様にしているそうだ。

 看護師不足は、職場環境、特に子育て環境が充分備わっていれば、退職する人が少なくなるという傾向がある。
 特に24時間対応の保育園があれば、安心して働くことができ、看護師資格を持っている人が戻ってくる様になれかもしれない

「身体障害者補助犬法」を知っていますか?

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 「身体障害者補助犬法」を知っていますか?
厚生労働省の「身体障害者補助犬法ホームページ」より参考まで引用させて頂きました。
政府広報の動画は、解りやすい資料になっています。
皆様のご理解をお願いしたいと思います。

ご理解ください!身体障害者補助犬法

1.目的
 良質な身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図り、もって身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与すること。

2.定義
「身体障害者補助犬」とは、盲導犬、介助犬及び聴導犬をいう。

3.身体障害者補助犬の訓練
1)訓練事業者は、適性を有する犬を選択するとともに、これを使用しようとする身体障害者の状況に応じた訓練を行うことにより、良質な身体障害者補助犬を育成しなければならない。
2)訓練事業者は、身体障害者補助犬の使用状況の調査を行い、必要に応じ再訓練(フォローアップ)を行わなければならない。

4.施設等における身体障害者補助犬の同伴等
1)国、地方公共団体、公共交通事業者、不特定多数の者が利用する施設の管理者等は、その管理する施設等を身体障害者が利用する場合、身体障害者補助犬の同伴を拒んではならない。
ただし、身体障害者補助犬の同伴により当該施設に著しい損害が発生するおそれがある場合などはこの限りではない。
2)民間事業主及び民間住宅の管理者は、従業員又は居住者が身体障害者補助犬を使用することを拒まないよう努めなければならない。
3)身体障害者補助犬を同伴して施設等(住宅を除く)の利用又は使用する身体障害者は、その者のために訓練された身体障害者補助犬である旨の表示をしなければならない。

地方議員定数の削減についての論議

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来春の統一地方選を前に、多くの市町村議会で議員定数の削減が論議されており、実際に削減する方向で結論がでている。
 さいたま市も、現行64名から60名にすることを既に決めており、4名削減は国政調査結果で区割り選挙定員が決まることになっている。

 さて、議員定数の議論は、欧米の様にボランティア議員で多くの市民代表となるパターンと市民代表として市民代理人として市政を運営するパターンがある。
 地元名士としての議員から、政策提言型の議員としての役割を市民も志向・要望されているようだ。

 適正な議員定数という話は、様々な意見がありなかなかまとまらないのが実状であるが、議会の役割が市民に見えていないと言われる実状からすると、議員数削減については当然かもしれない。いやもっと削減すべきであると思う。

 適正数については、専門性を担保するにあたり各種委員会委員を考慮すると、さいたま市では10区40名(市民3万人に1人の議員)ぐらいでよいのではないか。
 また考え方によっては、市議会議員(市政担当)と区議会議員(区政担当)の両方の坦務を考えて、現行の60名にするという考え方もある。

 いずれにせよ様々な議論が市民や議員、市民と議員でできることを望む。

市立浦和高、英語ディベートで「全国V目指す」

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(画像は、市立浦和高校の生徒・産経ニュース)

 全国高校生英語ディベート大会の県予選で、さいたま市立浦和高校インターアクト部が初優勝し、12月18日、19日に岐阜県で開かれる全国大会に出場することになったそうだ。

 同校のこの部は、10月に開催された県予選にあたる「埼玉いなほカップ」で、5試合すべてで審査員全員の支持を勝ち取り、出場30チームの頂点に立ったそうだ。
 64校が出場する全国大会には、県内から同校のほか県立浦和高、県立大宮高、県立浦和一女高も参加することになっているが、埼玉県はさいたま市内の高校で独占されることになった。

 さて、今年の全国大会の論文は、
「日本は,移民政策を大幅に緩和すべきであるか,否か」
Japan should significantly relax its immigration policies.
 

 まるで「マイケル・サンデル教授のハーバード白熱教室」のテーマのようだ。
英語のディベート力は、論理的会話力アップに極めて効果的であり、将来が楽しみである。
日本語でも是非考えたいテーマである。
(参考・転載:読売新聞・2010.12.13)


<論点>
1.「大幅」とは、日本に滞在する移民の総数が、2060年までに(50年間で)大体1000万人を越えるような政策をとると想定して議論する。「移民」とは、海外で生まれ日本に帰化した市民、永住者、あるいは何年か母国に帰る在住者を含む。

2.「移民政策を緩和する」際には、次の4つのアクションは少なくとも含まれる。①海外の単純労働者にも労働ビザを発給すること、②難民をもっと受け入れること、③入国手続きや審査を簡素化し期間を短縮すること。以上を達成するため④入国管理局の体制は適宜整備されること。

3.肯定側は、移民の社会福祉や教育について、プランの詳細を付け足すことができる。犯罪者やテロリストの入国を防止する現状の移民制限は、そのまま継続することとする。

4.否定側は、現状の日本の移民政策を継続することを支持して論じること。

地域の産直が農業者の活性化につながる!

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 環太平洋連携協定(TPP)への協議参加をめぐって、農業改革が焦点になっている。
大規模化による生産性向上と国際的な競争力強化は避けて通れない課題となっているが、農地の集約面積拡大だけが、生産性拡大ではない。付加価値を高めることも同時に必要になっている。

 全国各地にある「道の駅」や産直の「農産物直売所」が、新鮮野菜など地元の特産品を販売する空間が、大人気となっている。
 産地直売という形の「道の駅」では、一千万円近くを売り上げる農家が現れているぐらい人気のスポットとなっている。

 売上拡大の仕組みには、売り上げ五十万円を最低ラインにし、それ以下だと別の農家に入れ替える仕組みにしているという。
 ラーメン店の集合スポットで、売り上げを下げれば入れ変えという厳しい条件で店舗を貸し出す仕組みがあったが、同様の仕組みを取り入れている。
 その結果、農家の間で競争が激しくなり、お茶やおにぎり、おだんごなど工夫を凝らした商品が登場したそうだ、なんといっても、農家が農協を通さず、消費者に直接向き合って商売している農家の直接対面販売の効果だそうである。

 農業も市場を通しての共販チャネルだけでなく、地域の産直という環境を加えることで競争を促すことで、創意工夫が生まれ、農家自身が収益の上がる仕組みを作った事例である。

 「日本の農業活性化に役立っているのは農林水産省ではなく、道の駅で産直を認めた国土交通省である」また「産地直売で地方が活性化する」と言う人も多い。

 これらのことを考えると「ばらまき補助金」政策だけが農業再生戦略ではないと本当に思う。
(参考・転載:東京新聞論説室・2010.11.17)

枯れても“落ちない”縁起のいい 人気の合格祈願お守り

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 今年も受験シーズンが近づいてきました。
さて、合格祈願のお守りには、これまで様々な縁起物が出されてきましたが、広島市植物公園の「ヤマコウバシ」の葉をあしらった、しおりとカードが人気になっているという。
 枯れても“落ちない”という縁起が人気の秘密らしい。販売を始めて購入者が続出しているそうだ。
 植物公園によると、ヤマコウバシはクスノキ科クロモジ属の低木。冬の間、葉が枯れても枝についたまま落ちないのが特徴だ。さわやかな香りがし、「山で香ばしい」という意味から、「ヤマコウバシ」の名がついたという。
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 外観は特に目立たず、葉が青い時はどこにあるのかわかりにくい。しかし紅葉が始まり、周りの木の葉が次々と落ち始めると、ぐっと存在感を増してくる。
(参考・転載:asahi.com/2010.12.9&広島市植物公園)

冬の山で1本だけ葉が落ちずにいる木を見つけ「落ちているはずのものが付いていて、妙な木だ」と思い。「冬に落ちない」つまり「受験に落ちない」というイメージを連想したとだという。
ちょっとしたアイディアが、知名度と人気を博することになる。さいたま市の盆栽美術館やこれからの岩槻人形開館など、民間発想が大切だとつくずく感じるところである。

 さて来年4月は、統一地方選挙である。受験生だけでなく選挙に立候補する人にとっても必要なお守りかもしれない。 
 しおりとカードは共に1枚100円(税込み)で、郵送も受け付けてくれるそうだ。
問い合わせは、広島市植物公園(電話082-922-3600)

自分の夢を持って進めば、きっとおもしろいことができる!

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(画像は、青少年宇宙科学館)
 
 6月に地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」のプロジェクトに携わった宇宙航空研究開発機構(宇宙機構)教授の久保田孝さんが12月11日、出身地のさいたま市浦和区の青少年宇宙科学館で講演。親子連れや学生ら約300人を前に苦労話を語り、「自分の夢を持って進めば、きっとおもしろいことができる」と訴えた。

 久保田さんは県立浦和高校、東京大を卒業し電機メーカーの研究所に勤めた。後に宇宙開発に携わるようになり、宇宙機構で宇宙探査工学の教授を務めている。
 はやぶさプロジェクトでは、航法誘導などを担当した。

 講演では、初公開となる研究時の映像を交えてプロジェクトの概要を解説した。久保田さんは、はやぶさが小惑星「イトカワ」に接地する時に目印となる球形のマーカーを開発。このマーカーは接地前にイトカワに発射するが、わずかな引力の中ではねないことが必要という。小豆の粒が入ったお手玉が床に落ちてもはねないことから着想を得て、マーカーの構造を設計したエピソードを披露「はやぶさには日本の良いところがたくさん生かされた」と胸を張った。

 プロジェクトが本格始動した1995年ごろは、関係者の中で「挑戦的すぎる」と指摘されたことがあるという。これについて、久保田さんは「米航空宇宙局(NASA)もやっていないことをやるのがモチベーションだった」と明かした。
(参考・転載:東京新聞/2010,12,12)

 様々な先端科学を研究されている人からの言葉には、やはり奥深いものがある。
子どもたちにも、このような話は聞かせてあげたいし、そんなチャンンス・機会をつくってあげる大人の責任もあると思う。
 また、先端科学の研究には、記事にあるような高いモチベーションや目標を持つことが、大きな成果を得られると言われているが、これらをサポートする政府の強い意思を持ってほしいと思う。

予算の無駄排除だけでは、社会保障予算の捻出はできない!

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 予算の徹底的な無駄排除については、事業仕訳けなどで実施されている様に徹底議論すべきである。
しかし、あたかもその埋蔵金で、子ども手当など社会保障がまかなえるということには、相当無理があったと言わざるを得ない。
 やはりここは、思い切ってマニフェストの見直しをすべきではないかと思う。 

 旧政権でも、社会保障予算は相当苦労をしている。扶助費や少子高齢化の進行に伴う予算の自然増、毎年2200億円削減するための具体策は、国民意識とののかい離や政局面でなかなか打ち出せなかった。
 しかし今は、その時点での予算増負担をはるかに上回る困難に直面していると言わざるを得ないし、専門家もこのことを論評されている。
 先の見通しのつかない財源の規模が、既に兆円単位になり、バラマキイメージ先行で事前に充分財源を詰めてこなかったツケと言えるのではないか。

 社会保障に対する国民の不安感をこれ以上広げないためにも、11年度予算の徹底議論を望むところです。
 また、財源のない政策はもうヤメにして国民の生活不安を解消するためにも、緊縮倹約予算や景気浮上のための経済政策に注力して様々な政策を進めていく必要があると思うが、皆さんいかがでしょうか。
 

分譲マンションの老朽化対策

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 埼玉県内の分譲マンション全棟を対象に、老朽化対策が計画的に行われているかどうか、県が初の実態調査に乗り出したそうだ。費用不足などで大規模修繕が進まないと、外壁の落下といった建物の損壊で周囲に危険を招くことも懸念されている。
 県は調査結果を基に、対策をアドバイスする専門家をマンション管理組合に派遣するなどの支援策を検討する。 
 マンションの最初の大規模修繕は築10年~15年で行われるのが一般的です。しかし住民の修繕積立金だけでは足りず、追加の工事費負担や修繕の必要性をめぐって住民同士の合意形成が進まないケースが増えているという。

 修繕積立金については、住民に滞納者がいたり、マンション業者が販売促進のために安い金額で設定していると不足する場合が多いようです。
 また大規模修繕を行う前に住民を取りまとめる管理組合の中には、規約すら作成していない“名ばかり組合”もあるといい、老朽化対策が進まない要因になっています。
 さらに築30年以上の建物は耐震性の問題も抱えています。

「修繕をめぐって住民同士が対立すれば、マンションを含めた地域のコミュニティーが崩壊してしまう」と懸念されています。
 是非、自分の購入したマンションは、是非自分で修繕積立金のことを考え、区分所有者としての役割分担を考えてみよう。

「幸福量保存の法則」について

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 「幸福量保存の法則」は、世界全体の幸福量は一定で、誰かが幸せになれば他の誰かがその分不幸になるというものです
私も同様の考え方があると思っており、世界の幸福の絶対量は一定だという考え方です。

 これは自分自身、一個人の中での幸福も一定の量だと考えてよいと思います。
つまり、幸せになるためには不幸になる必要があるということです。
 その不幸っていうのは別に自分にとって悪いこととかではなくて、努力だとか苦労することだと考えた方が良いと思います。
 ある人は、何か決断に迷ったとき、より困難な方を選んだほうが後で何か良いことがあると考えると言っておられますが、私もそう思います。
 これは、先に不幸を重ねて、幸せを後で楽しむという発想です。

 しかし、人間は欲深いもので、自分だけは不幸がないと考えたいものです。しかし、幸せだけが続くこともなく、また不幸だけが続くこともありません。
 不幸が続くと自分にめげることになりがちですが、決してあきらめてはいけません。きっと幸せが後で多くまとめてくるでしょう。

住居・生活困窮者応援プロジェクト

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(画像は、「住居・生活困窮者応援プロジェクト」リーフレット)
 
 仕事をなくして住居や生活にお困りの方に向けて、様々な支援の取組みがありますが、さらに平成22年11月から12月にかけて、国と地方自治体で連携し、年末に向けた住居・生活支援と就労支援を特に強化するため、「住居・生活困窮者支援プロジェクト」を実施します。
 私たちのまち埼玉県でも実施しておりますので、必要な方はぜひご確認下さい。

 ワンストップ・サービス・デイや就職面接会等のほか、常時各ハローワークの住居・生活支援窓口において、住居や生活にお困りの方からのご相談をワンストップで受け付けて頂いております。

 また、「住居・生活困窮者応援プロジェクト」専用ツイッターで、就職を支援するセミナーの開催情報などを、国民の皆様につぶやかれています。
 ツイッターアドレス   :http://twitter.com/MHLW_OuenP

(参考:厚生労働省ホームページ)

 仕事をなくすと、多くの人は収入の大部分をなくし生活に支障が出ます。そのため国では、仕事をなくした方にさまざまな支援を行っています。
 その代表格には雇用保険などがありますが、そのほかにも多くの制度があり、就職、生活費、住宅確保の支援をしています。
 このツイッターを利用して、自分にあった制度を見つけて、是非活用して頂ければ幸いです。

食品の安全を守る「さいたま市健康科学研究センター」

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(画像は、さいたま市健康科学研究センターの検査室)

 私たちが食べる様々な食品について、さいたま市健康科学研究センターでは、食品安全の検査をして頂き私たちの安心安全を守って頂いています。

 本日、保健福祉委員会メンバーとしてさいたま市健康科学研究センターの視察を行いました。
本センターの皆様には、いつもお世話になっており、様々な相談をさせて頂いておりますが、今日は食品安全の検査で野菜の残留農薬の検査について詳しく教えて頂きました。

 ご承知の方も多いと思いますが、平成18年には「農薬等が残留する食品の販売等を原則禁止する制度」、ポジティブリスト制度が導入され、残留農薬や動物用医薬品等への規制がスタートしました。

 食品衛生法では、農薬ごとおよび農産物ごとに農薬の残留する限度が定められています。この限度を示す値は「残留農薬基準値」と呼ばれており、農薬成分が人の健康に及ぼす影響や、野菜・果物を人が一日にどれだけ食べるかなどのデータを基にして決められています。
 しかし、ポジティブリスト制度が導入される前では残留基準値が定められた農薬と農産物の組合せは限られていて、残留基準値が定められていない組合せについては、販売等の規制を行うことができませんでした。また、農産物以外の食品の多くについては、残留基準値は定められていませんでした。

 ポジティブリスト制度導入後は、これらの残留基準値が定められていない農薬と食品の組合せについては、一律に、毎日食べても健康に影響がない基準値(0.01ppm)が設定され、この値を超える農薬が残留している食品については、販売・流通等が禁止されます。
 また、残留基準値が設定されていない農薬等について、①)国際基準であるコーデックス基準、②国内で環境大臣が定める登録保留基準、③適切な毒性試験結果等のデータに基づき設定された諸外国の基準を参考にして、新たに残留基準値(暫定基準値)を設定することで、適正な食品安全が守られることになったわけです。

 さいたま市健康科学研究センターは、縁の下の力持ちで、あまり表には出てきませんが、極めて大切な施設と言えます

 

遂にパソコンも脅迫される!

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 11月末に、新たな“脅迫ウイルス”が出現した。
感染するとパソコンのマスターブートレコード(パソコンの起動時に最初に読み込まれるハードディスク上の領域)を書き換えて、特定のパスワードを入力しないと起動しないようにする。そして、100ドル払えばパスワードを教えると“脅す”というもの。

 パソコン中のファイルなどを“人質”にして“身代金”を要求するウイルスは「ランサムウエア(ransomware)」などと呼ばれる。ransomwareは、ransom(身代金)とsoftware(ソフトウエア)を組み合わせた造語だそうだ。

 脅迫ウイルスの手口は複数ある。
代表的な手口は、パソコンに保存されたファイルを暗号化して利用できなくするもの。元に戻したければ、解読用のパスワードやプログラムを購入する必要があるとして、金銭を要求する。
 ファイルを削除すると脅す手口もある。例えば、身代金が振り込まれるまで、30分ごとに1つのファイルを消去すると脅すウイルスが出現している。

 今回確認されたウイルスの手口は、パソコンを起動できなくすること。パソコンの起動に関する情報が書かれているMBRの内容を書き換えて、特定のパスワードを入力しないと起動できないようにする。
(参考:転載:日経BP社/ITpro)

メールの添付ファイルとして送られてくるそうなので、添付ファイルを実行すると感染するので要注意です。一端感染すると仕事にならないので、本当に要注意です。

法案は「お国柄」を反映するという話

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 有名なものは、中国の「一人っ子政策」。そこに、犬にも一人っ子を強制する「犬規制法案」が上海市の議会に提案されたという。

 法案では生後3カ月以上の犬の飼育は1匹まで。登録・予防接種も義務付けられる。飼い犬が産んだ子犬は生後3カ月に達するまでに新しい飼い主を探す。
 それができなければ、政府公認の施設に引き渡す。違反すれば最高1000元(約1万2500円)の罰金である。すでに広州や成都では同様の法律が施行されているとのこと。

 何故のこ様な法案が生まれたのか。
上海市では犬に襲われるといったトラブルが年約10万件。犬が増えすぎると騒音、衛生の面でももろもろの問題が起きるのだからという。

 アメリカ・カリフォルニア州ではシュワルツェネッガー知事が「歳入を増やすアイデアでマリフアナ合法化を前向きに検討したい」と言い出して世界的に問題となった。
 州の負債総額は420億ドル(3兆円超)。マリフアナの売り上げ見込みは年間140億ドル。乳製品の年間売り上げ73億ドルをはるかに上回るという皮算用だったらしいが、結局法案は否決された。
(参考・転載:毎日新聞・2010.11.30記事)

 「47都道府県 これマジ!?条例集」 という本がある。
それぞれの国内の地域毎の特色があり、結構面白い本である。

ぽっくり逝きたい?

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 「どんな最期を理想と思うか」という調査では、76%の人が「ある日突然死ぬこと」と答えている。
また、80%の人が「家族にあまり迷惑をかけたくない」、68%の人が「苦しみたくない」となっている。
 平均寿命が伸び、セカンドライフが長くなったことで、自分の死生観を考える時間が増えたことも影響しているという。

 そして、こんな記事。
人生の最期をどう迎えるのか――。そんな悩みと真剣に向き合うお年寄りが増えている。「苦しまず、やすらかに逝きたい」。願いをかなえてくれるとされる全国の寺院には連日、ツアー客が押しかける。長寿化が進む一方で、地域や家族とのきずなは希薄になったとされる現代。「だれにも迷惑をかけたくない」という願望は強まる一方のようだ。

 長野県佐久市の成田山薬師寺の参道に穏やかな笑みを浮かべた「ぴんころ地蔵」が立っている。「ぴんぴん長生き、ころっと往生」を意味するネーミング。週末や休日を中心に全国から高齢の夫婦らが訪れる。

 地元有志が商店街の活性化を目指し2003年に建立した。商店街振興組合によると、当初は年間2万人程度だった参拝客がここ数年は約5万人に増えた。理事長の市川稔宣(としのぶ)さん(63)は「将来を不安に思う人が観光を兼ねてやってくるようだ」と言う。

 地蔵詣では、首都圏などの旅行会社が近隣名所をめぐるルートの中に組み込んでいる。多い日には10社の観光バスが乗り入れる。
(参考:asahi.com/2010.12.4記事)

 家族には迷惑をかけたくない。そのことを強く望む人が多いことは、個人意識や家庭環境、ライフスタイルの変化が起こっているということになる。
 家族に面倒を見てもらいたいという人と他人の方が気兼ねしなくて面倒見てもらえるという人がいる。どちらが良いのだろうか?

わかりやすい市政FAQ づくり

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 行政のホームページには、「よくある質問とその回答(FAQ)」というものを掲載し、市民からの問い合わせをインターネット上で、24時間いつでも回答が得られる仕組みである。 
 その回答は、市民目線になっていないことが多い。一般的な回答は多いが、本当に困ったときの回答が掲載されていないことも多い。

 そこで市民活動団体と協働で作成した市がある。東京都国分寺市である。
利用者の視点に立ったニーズの把握や難しい行政用語を排除した表現方法など、市民との協働事業ならではのFAQができたという。

 作成開始前に想定した効果、数値目標は、
(1)24時間、問い合わせに対応することが可能となり、市民生活の利便性が向上する。
(2)電話応対の負担が軽減するとともに、マニュアルとして活用することにより庁内の情報の共有化ができる。
(3)市政関連に限定せず、市民ニーズを広くとらえた1000項目の作成を目標とした。

(1)(2)は当然の効果であるが、(3)は市民ニーズをとらえた項目になっているかが問題である。
質より量で勝負ではなく、効果的な質問を掲載出来ているかがポイントである。しかも問い合わせを、現場部門に再度聞くことにならない完結型になっている回答がベストである。
 コールセンターによく問い合わせされる全国データベースがあれば、問合せマイニングができて更に効果があられるのではないか。
(参考:市町村の活性化新規施策100事例より) 

「スクールバス混乗化実証実験」に期待!

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(画像は、小平市コミュニティタクシー)

 昨年の6月定例議会で、コミュニティバスの運行が、コスト面で市民(高齢者・交通弱者)の要望が聞き入れられないなら、別の発想が必要ではないかと質問した。
 スクールバスや社会福祉の関連施設の送迎バス、更には小型バス(つまりコミュニティタクシー)運行をもっと考えるべきと要望した。

 国土交通省の様々な規制でできないことはよくわかるが、特区や特別な対応を前提にした政策ができないものかと思っていた。
 そうしたら「スクールバス混乗化実証実験」というものを、福岡県朝倉市で実施しているではないか。本当に驚きである。

 施策のポイントは、「地域内を運行しているスクールバスに一般住民が同乗することにより、同地域内を運行している行政が赤字全額補填している路線バスを廃止することができ、合理化・効率化を図ることができる」である。

<取り組みの具体的内容>
 利用者が少なく、行政の赤字補填により存続されている既存の路線バスを廃止し、同地域内を運行されている小中学生用のスクールバス通学時に一般住民を混乗させる。また、スクールバスとして使用されていない日中の空き時間に、一般住民用に運行させる。一般住民の利用に際しては事前予約型とし、必要が無い時は運行しない、効率的で合理的な新たな交通システムを構築する。
<施策の開始前に想定した効果、数値目標>
 行政負担の削減、合理化、効率化、またスクールバス(15人乗り)を利用することにより車両が小型化するため、従来路線バスが乗り入れできなかったような道路が狭小な地域(交通空白地域)の解消が図れるものと考える。
(参考:市町村の活性化新規施策100事例より)

 まだまだ課題は多いが、このような発想から素晴らしい政策が生まれ、市民目線での具体案が出来ていくのではないだろうか。
 

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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