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重要性が高まっている鑑識技術!

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  事件現場で行う鑑識活動の技術を競う競技会が25日、所沢署(木幡寿署長)で行われた。
鑑識活動によって採取された指紋などは、犯人特定に結び付く重要な証拠。裁判員制度スタート以降、鑑識活動に対する重要性はより高まっており、県警も今年から鑑識係員を大幅に増員するなど、力を入れている。

 競技会では、自宅駐車場に止めた自動車内から封筒に入れてあった現金が盗まれた事件を想定。同署の若手警察官や、事件現場に最初に到着することの多い交番勤務員ら44人が、現場に残された新聞紙や空き缶から、指紋や足跡を特殊な道具を使い、採取していった。

 県警によると、指紋などは一部採取しにくいものもあるが、大抵のものからは採取できるという。指紋も指一本一本違うため、被害関係者からはすべての指の指紋を採取。足跡も犯人の侵入口を特定して取るようにするなどしている。
 指紋などの物的証拠は、犯人逮捕に結び付く有力な証拠となり、裁判でも大きな影響を与える。物的証拠がない事件の裁判員を務めた男性は公判後の会見で「法廷の証言はすべて正しく聞こえた。それだけで判断するのは難しかった」と話していた。

 競技会の様子を見守った南佳邦鑑識課長は「物的証拠があれば、供述に頼らない調べができる。一般の人の目線に立って、裁判員にも分かりやすい鑑識活動となるようにしないと」と話していた。
 県警は今春から、事件の多い24署で鑑識係員を88人増員。24時間体制で対応に当たっている。
(参考:埼玉新聞・2010.11.30)

 今や鑑識無くして事件は語れないし、解決もできない。裁判でも鑑識結果は大きな意味を持つ。鑑識技術が年々高度化され、犯人の足跡が表面上残っていなくても、指紋やその他全てわかると理解した方が良い。
 鑑識技術の高度化が、犯人への抑制力になれば良いと思う。
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お尻にやさしい自転車サドル、74歳が発明

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自転車製造が伝統産業の大阪府堺市で、長時間乗ってもお尻が痛くならない自転車のサドルを同市中区の無職大浦昇次郎さん(74)が発明されたという記事が掲載された。

 バネの取り付け位置を縦から横にするなど工夫をこらし、走行中の衝撃を和らげた。「乗り心地が良く、高齢者や自転車によく乗る人に最適」と大浦さん。何度も申請して念願の特許も取得し、実用化を夢見ている。

 大浦さんは2006年夏、自転車で買い物に行った際、10分もするとお尻に痛みを感じたことから、「サドルを改良すれば……」と思案。以前、工事現場でレッカー車のオペレーターとして働いていた頃、ワイヤ同士がからみ合わないような仕組みを考えたことがあり、“発明好き”の虫が騒ぎ出した。ホームセンターで木材やバネを買い、模型を作ってアイデアを巡らせた。

 サドルには通常、垂直方向にらせん状のバネが二つ付いている。「地面から伝わる振動がお尻を押し上げるように伝わるのが痛みの原因では」と考え、バネを横向きに取りつけることを考案。軸を途中で切り離し、鉄製のアームを組み合わせてバネとサドルを結ぶ形を考えついた。「衝撃緩衝装置」と名付け、特許庁に説明文と設計図を付けて数回申請、今年3月にようやく特許を取得した。その後の半年間は寝る間を惜しんで製図を数百枚重ね、試作品作りに励んだ。

 大浦さんは「この装置は電動自転車やベビーカー、車いす、けが人を寝かせたまま搬送するストレッチャーなどに幅広く応用できるはず」と期待。自転車などの部品メーカーに実用化を働きかけている。12月7日にはマイドームおおさか(大阪市中央区)で開かれる「知財ビジネスマッチングフェア2010」に出展する。
(参考:読売新聞・2010.11.28)


 アイディアの特許は、ちょっとした困ったことをヒントにできていることが多い。困っている時こそ、良いアイディアが浮かぶことも多い。
 また、アイディアは、考えて考えぬくことがいいらしい。あれやこれやと考えているうちに様々なことが浮かび良いものができる。
 ノ-ベル賞をとられた人の話にも、お風呂から上がった時にふとアイディアがうかぶという話も多い。

 行政内部の効率化についても職員からのアイディアが、具現化されることが望ましい。お風呂から上がった時に一息ついたアイディアを一職員一提案で提案してほしいものだ。

ヌーとコバトンと「ゆるキャラサミット」

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 さいたま市のPRキャラクターは「つなが竜ヌゥ」です。埼玉県は「コバトン」です。

 町おこしに取り組む自治体などのご当地キャラクターを招き、各地の魅力を発信する「ゆるキャラサミット」が28日、埼玉県羽生市で開かれた。
 青森や群馬など東日本を中心とした1都18県のマスコット85体がステージ上で2分間ずつお国自慢をし、親子連れでにぎわう会場を沸かせた。

 サミットを企画した羽生市は2003年以降、地元に伝わる妖怪と食虫植物にちなんだ「ムジナもん」など市のイメージキャラクター7体を製作。近年ブームとなった、ゆるキャラによる町おこしに「積極的に取り組んできた」と自負する。

 河田晃明市長は「全国から集まったキャラを楽しんでほしい。初めての行事だが、来年も続けたい」とあいさつ。最初にステージに上がった青森県三沢市の特産のホッキ貝を模した「ホッキーナ」は「新青森まで新幹線も開通するので、ホッキ丼を食べに来て」と訴えた。

 今回、知名度の高い滋賀県彦根市の「ひこにゃん」は特別ゲスト扱い。水戸黄門がモデルの茨城県の「ハッスル黄門」や、地元埼玉県で人気の「コバトン」なども駆け付けた。
(参考・転載:スポーツ報知・2010.11.28)

 今や話題となった「ひこにゃん」「せんとくん」、ひこにゃんはサミットでは特別ゲストということで、また知名度アップとなるだろう。
 さて、さいたま市の「つなが竜ヌゥ」も、イベントに積極的に出ていく必要があるだろう。私の印象では、コバトンの出番の方が多いような気がする。積極度としては少々見落とりする。
 もっと、出番を作ってほしい。
また、待ち受け画面やパソコン壁紙、紙飛行機、アイコンなど様々用意されています。
まず、携帯電話の待ち受け画面に、市の職員は全員登録しましょう。

 さいたま市PRキャラクター つなが竜ヌゥ

本業にもどれ!独立法人

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 時事通信社の最近の記事に「主な独法改革」という記事が掲載されている。(下記列記)
【国民生活センター】
 必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含め、法人の在り方を検討。
【国際協力機構(JICA)】
 広報拠点などとして使っている「広尾センター」(東京都渋谷区)を国に返還。
【日本万国博覧会記念機構】
 「万博公園」(大阪府吹田市)の事業を大阪府に移管し、機構は廃止。
【大学入試センター】
 大学入学志望者に向けたガイダンスセミナーなどを廃止。
【宇宙航空研究開発機構】
 情報センター「JAXAi」(東京都千代田区)を廃止。
【日本学生支援機構】
 経済的理由による奨学金の返還猶予希望者に対し、半額分の返済先送りを認める「減額返還制度」を導入。
【福祉医療機構】
 長寿・子育て・障害者基金事業基金(2787億円)を国庫納付。
【雇用・能力開発機構】
 2011年4月1日に廃止。職業能力開発総合大学校(神奈川県相模原市)を廃止し、売却。
【日本貿易振興機構(JETRO)】
 賞与の引き下げなどを実施して人件費を抑制。
【情報処理推進機構】
 情報処理技術者試験について、企画業務(問題作成など)以外の試験実施の業務のすべてを民間で実施。
【中小企業基盤整備機構】
 一般勘定資産について、可及的速やかに2000億円を国庫納付。
【鉄道建設・運輸施設整備支援機構】
 特例業務勘定(国鉄清算業務)の利益剰余金などを国庫返納。
【都市再生機構(UR)】
 都心部の高額家賃物件から民間への入札を実施し、その結果を踏まえ、民間への移行を進める。
(参考・転載:jiji,com/2010.11.27)

 これらの改革を見ていると、本業に専念すべき事業から少々逸脱している事業が改革のテーマとなっている。
また長年問題を先送りやそのままにしている事業も見直しの対象になっている。
 今や、本業回帰が民間では当たり前となっていますが、官庁・行政は、速やかに見直してほしい。
ムダと思っていても手をつけられないのは、トップの責任である。
また、手をつけないのは、職員の問題意識が低いと言わざるを得ない。
 自らの手で、改革と見直しをすることが一番近道であるはずである。是非意識してほしい。

「薬物乱用防止に関する情報サイト」にもっとアクセスさせよう!

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(画像はMDMA・薬物は「ダメ。ゼッタイ。」です)

 先日(11月15日)、「薬物乱用防止教育講師認定」講座に出席し、㈶麻薬・覚せい剤乱用防止センターから「薬物乱用防止教育講師認定講座受講証明書を頂いた。

 最近の報道でも安易に薬物乱用する人が増え、危機感を抱いているのは私だけではないと思う。
やはり、もっと薬物乱用の問題を知らしめることが大切である。

 厚生労働省 薬物乱用防止に関する情報のページ

 厚生労働省でも、様々な情報を提供されていますが、若者には動画での情報提供がよいかもしれない。
短い時間でポイントをついた情報が得られるメリットは大きい。

 よく事例で話されますが、薬物乱用する人は、その時の心のあり様(心理状態)に大きく影響されると言われている。いじめや様々な周りの人たちとの関係、ちょっとした興味、繁華街での誘惑、根本原因を見る必要があると思う。
 乱用するきっかけをつぶさに研究し、対策を打つことも大切である。
 本当に、未来のある子どもたちに、間違った方向にいかない様に、大人も気遣いをする必要があります。


 さてもう一度確認。
  薬物乱用を誘う人は、「疲れがとれるよ」「気分がすっきりするよ」「楽しい気分になるよ」「やせる薬だよ」など、さまざまな甘い言葉で誘ってきます。
 また、覚せい剤が「スピード」や「S(エス)」「アイス」「シャブ」と呼ばれるなど、薬物をさまざまな俗称で呼んでいることも、薬物に対する抵抗感を薄れさせているようです。
  しかし、呼び名は違っても、違法で危険な薬物であることには変わりはありません。
つい好奇心で、または友達などから薬物乱用を誘われたりしても、絶対に手を出さないでください。

「図書館からスタジアムへ行こう!!スタジアムから図書館へ行こう!!」

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文部科学省は、図書館とサッカーチームの協働事業「図書館からスタジアムへ行こう!!スタジアムから図書館へ行こう!!」キャンペーンを、12月まで展開中です。
10月27日(水)から12月までの期間、有志の公共図書館とJリーグ、JFL、社会人リーグ、なでしこリーグに所属するチームが協働し、地域活性化の視点から事業をするものです。

 サッカーチーム側からすれば、幅広い年齢層へのアピールの場として図書館を通した活動からの広がりが期待できます。一方図書館側では、読書への啓発と多様な図書館活動をアピールして地域の活動拠点となることが期待できます。

 サッカーと図書館とは一見何のつながりもないようですが、サッカー選手もお気に入りの本がありそれを図書館で紹介することによって、見聞きした市民がサッカー選手を身近に感じスタジアムへ足を運ぶきっかけとしてほしいということです。 
 またサッカー好きの人に向けて選手が好きな本などをアピールすることにより、これまで図書館を遠い存在と感じていた人の利用を促進させるという考えです。

 スポーツ選手を核とした地域づくりの場を、図書館が担う新しい試みといえます。スター選手に限らず、一流のパフォーマンスを繰り広げる選手には、人を引き付ける魅力が備わっています。彼らを身近に感じるために図書館に出向き、またサッカーへの興味を持つことがあれば相互にメリットが生まれます。

 図書館とサッカーの協働と聞くと、なぜ?と感じてしまいますが、地域の活性拠点としての図書館を目指す「図書館海援隊」の新しい試みです。
(参考:家庭教育新聞・2010.11.20)

 一見、図書館とサッカーは関係がないと思われますが、上記のような仕組みを作れば地域の図書館の活性化、利用度アップにつながるかもしれません。
 さいたま市もサッカーのまち、教育のまちですので、このコラボレーションは面白いかもしれません。
 やわらか頭を使ってのアイディアが新しいビジネスやマーケットを生むことになるので、柔軟な発想ができる地方公共団体の若い人に期待したいと思います。

さいたま市内に、4羽の白鳥が飛来!

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 さいたま市岩槻区の元荒川・末田須賀堰(すえだすがせき)に4羽の白鳥が飛来。愛らしく、付近では珍しい光景を近所の人々が温かく見守っている。

 釣り人の話によると、白鳥たちは16日ごろ堰に飛来。昨年は上流の岩槻橋辺りに現れたが、数日羽を休めて、飛び立ってしまったという。

 4羽は、オレンジ色のくちばしの付け根に黒いこぶがあるのが特徴。県生態系保護協会によると「川島町や深谷市で越冬するコハクチョウとは異なるコブハクチョウで、公園などで飼育されていたものが野生化したのではないか」という。
 野生のコブハクチョウは北海道などに生息、霞ケ浦(茨城県)や手賀沼(千葉県)などに渡りをするのが確認されている。
(参考・転載:埼玉新聞・WEB埼玉/2010.11.24)

 日本で単独行動の大きな白鳥を見たとしたら、このコブハクチョウだそうだ。
コブハクチョウはヨーロッパからの移入種で、動物園などで飼育されていた個体が逃げ出し野生化したといわれている。
もともとは、飼い鳥だったので多くのコブハクチョウはよく人になついている。人の姿をみて近寄ってくる個体も多い。
 ヨーロッパでは美しい鳥の代表格として珍重されており、イギリスの女王エリザベス2世がカナダのオタワ市100周年記念にこの鳥を贈ったという話もある。
 北米では日本以上に生息数の増加が問題となっており、鳥愛好家からは嫌われているらしい。
(参考:眼遊サイトより)

 さいたま市内にもハクチョウが飛来することが定着すれば話題になる。また自然を多く残してハクチョウが多く飛来する環境を作っていくことも大切である。
 ハクチョウが飛来する場所を、さいたま市内で見つかったところを知っている人がいれば是非教えて欲しい

11月22日は、「いい夫婦の日」

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(画像は、「いい夫婦の会」を進める会HPより)

 11月22日「いい夫婦の日」を前に、夫婦をテーマとしたアンケート調査を実施され、明治安田生命さんが発表されました。
全国の20~59歳の既婚男女を対象に、夫婦円満の秘訣やへそくり事情、理想の夫婦等について調査した結果は、結構面白いです。

1.夫婦の関係
 配偶者からの愛情を感じている人は81.8%で、夫婦円満だと思う人は83.8%。
夫婦円満の秘訣は「プレゼントを贈る」「一緒に食事に出掛ける」よりも「よく会話する」「感謝の気持ちを忘れない」がトップ2となり、コミュニケーションが大切であることがうかがえる
また、夫婦間の会話時間が長ければ長いほど愛情を感じる人の度合いが増加。会話時間が愛情のバロメーターとなっている。ただ、妻の8割以上が夫に不満があり「気が利かない」「整理整頓ができな」「家事の協力をしない」がトップ3だ。

2.夫婦とお金
 夫婦のへそくり事情は、調査開始の2006年の水準から夫は約2割減少する一方、妻は3割以上増加し、格差は約3倍まで拡大している。
ただ、へそくりを持っている人は全体の45.3%で半数以上はないという結果。
 小遣いの平均は、妻は昨年からアップして2万4,002円、夫はダウンして3万3,833円
また、夫は小遣いがダウンしても、妻への1回のプレゼント予算額は昨年から約1,600円アップして1万2,355円になっている。

3.理想の夫婦
 理想とする有名人夫婦では「三浦友和・山口百恵」夫婦が5年連続の1位。また支持率も過去最高に。
2位は「木梨憲武・安田成美」夫婦、3位は「江口洋介・森高千里」夫婦
大病を2人で乗り越えた「桑田佳祐・原由子」夫婦が昨年からランクアップして4位となった。
(参考:新日本保険新聞社)

 いい夫婦の日は、コミニュケーションが苦手だといわれる日本人の「夫婦」が、お互いに感謝の気持ちをかたちにするきっかけを作ることを「いい夫婦の日」は目指してる様です。
 具体的には、「ありがとう」と「愛している」の言葉をこめてバラを贈るのだそうです。
いつも感謝の気持ちは大切で、気配りと心配りが夫婦の間でも大切ではないでしょうか

言葉なき叫び「意思伝達装置」の販売継続

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   重い病気や障がいなどで言葉を話せない人たちが言いたいことを伝える「意思伝達装置」のメーカーが今年解散し、危機感を募らせた利用者の親たちが、装置の存続を求めて10万人分にのぼる署名を集めた。
 事業を引き継いだ別の会社が新製品を発売すると決定し、利用者らはひと安心する一方、「代替がきかない必需品」として、故障対応など従来通りの支援体制を望んでいる。

 装置の名は「レッツ・チャット」。頭や指など身体の動く部分でスイッチを操作し、文章をつづれる。同種の装置はほかにもあるが、操作が簡単なことから、脳性マヒなどの障害者や、筋肉の力が衰える筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)などの難病患者らが利用し、これまでに約2千台が出荷された。1台12万円で、購入にあたっては国などから給付金が受けられる。
(参考・転載:朝日新聞・2010.11.18記事)

 この記事で驚いたことは、「1人の主婦が始めた署名だったこと」「口コミやネットにより約1カ月で10万筆を超える署名が集まったこと」「関心が高い商品であること」「パナソニックが英断してくれたこと」であり、心に残る。

 それにしてもパナソニック(本社・大阪府門真市)が英断し、「新製品を来春発売、支援体制についても検討する」としたことがうれしい。

秋冬野菜の高騰で冬の食卓が変わる?

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 農水省の全国スーパー470店舗の訪問調査では、ハクサイ、ニンジンなど主要8品目の小売価格は、平年比の28~92%の高値となっているという結果がでている。
 キャベツは92%高、ダイコンが64%高、ハクサイ47%高、レタス45%高、キュウリ43%高、ニンジン33%高、トマト28%高となっており、葉もの、根菜ともに高くなっている。

 今年は、春の低温に猛暑が続いて夏秋野菜が打撃を受けたが、10月中旬以降の一転した低温で秋冬野菜の生育も悪いためだという
 農水省は、出荷量が例年より少なく高値の状態が今後も続くとみている様だ。

 農水省によると、葉ものや根菜だけでなく土ものも高いのが今年の特徴だそうだ。
主産地の北海道が猛暑と秋の日照不足のため、バレイショ、タマネギとも不作になっている。

 総務省の家計調査をみると、2人以上の家庭の生鮮野菜の購入量は今年4月以降、平年以下が続いている。
一方で、値段の変化が少ないモヤシやキノコ類などの売れ行きは良好という。
(参考・転載:朝日新聞・2010.11.20夕刊記事)

 夏秋野菜の出荷が終わった後、秋冬野菜の生育と収穫作業が遅れていることが原因の様ですが、自然の恵みを受けての農業なので、高値はある意味では仕方がないが、季節にあった味やおいしさの詰まった野菜を頂くことのありがたさを改めて感じる次第である。 

 今年のなべは、「きのこづくし」中心で、野菜はなしという変ったなべを囲むことになるかもしれない

裁判員裁判で選ばれた裁判員の苦悩

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(画像は、裁判員裁判用法廷/法務省HPより)
 
 一般市民が、究極の刑罰である死刑の選択に直接かかわる時代になったことを実感させられた裁判であった。また裁判員裁判は、従来の裁判官だけで審理する場合と違った難しさも見えてきて、審判する立場の難しさが改めて浮き彫りになった。

 これは、男性2人を殺害した男に対し横浜地裁が死刑を言い渡した裁判である。昨年夏から始まった裁判員裁判における、初の死刑判決である。

 法廷で残虐な証拠写真や凶器などを見せられた場合、精神的ダメージを受けた一般裁判員は精神的にも大きな打撃を受け、継続的ケアが必要になるだろう。評議で死刑の適用を巡り苦悩した姿が浮かんでくる。
 また、検察の「もし死刑にできないのなら、今後死刑になる者はこの国にいるだろうか」と述べたのは、極刑を望む被害者遺族の感情を踏まえたものであるが、裁判員にとっては、この言葉が心理的重圧になりかねないことも指摘されている。
 ある刑事裁判官は「裁判員へのいわば脅迫であり不適切だ」と語っていると言う。

 いずれにせよ、これらの課題を再検証し、今後の裁判員裁判に生かす仕組みを考え、変化・進化する裁判員裁判を進めていかなければならないと思う。
(参考:転載:読売新聞社説・2010.11.17・「初の死刑判決 裁判員の熟慮と苦悩がにじむ」) 

「勤労青少年の標語」の募集について

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(画像は、顔のイラスト素材集より) 

 厚生労働省では、働く若者が、充実した職業生活を営むとともに、主体的、積極的に社会の一員として活躍することができるよう、また、そうした働く若者の努力に対する社会一般の支援を期待して、勤労青少年福祉行政機関及び勤労青少年団体等が平成23年に行う活動の指針として標語を募集されています。

これまでの標語では、
平成22年   可能性 信じて掴め! 確かな未来
平成21年   日々成長 未来の自分は無限大
平成20年   踏み出せば 拡がる世界 新たな自分
平成19年   「スタート」は君が「思う」とき。いつでも!何度でも!
平成18年   「働く」って けっこう嬉しい! かなり楽しい!


厳しさが残る雇用失業情勢の中で、将来に対する不透明感や閉塞感を抱いている勤労青少年が、明るい展望を持って、我が国の将来を担うべく大いに活躍できるよう、勤労青少年の励みとなるにふさわしい標語が今年も選ばれることに期待します。
 平成23年「勤労青少年の標語」の募集について(厚生労働省)


 「知って役立つ労働法」~働くときに必要な基礎知識~

NEWS ZEROキャスター村尾信尚さんの「それでも世界は動く」という講演

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(画像は、NEWS ZEROホームページより)

「NEWS ZERO」でおなじみの村尾信尚さん(関西学院大学教授)の講演会を聞く機会がありました。
「それでも世界は動く」というタイトルでの講演は、グローバル時代の日本のゆくえを示唆して頂いたような大変有意義な時間でした。

 村尾さんは、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長やイランのアフマディネジャド大統領、ダライ・ラマ14世、イギリスのヘイグ外相、マレーシアのマハティール元首相などの著名人との出会いを通して感じてきた世界感やグローバル時代の日本の立ち位置を紹介されました。

 私の印象に残った話はニつあり、一つ目はイギリスのヘイグ外相との会話で、イギリスと日本の立ち位置がアメリカとEU間にいるイギリスと、アメリカと中国にいる日本と同じ外交上の環境であり、今後外交上イギリスが大いに参考になるだろうという話です。

 二つ目は、マハティール氏との対談内容です。マハティール氏は、日本の経済成長を見習う「ルックイースト政策」を打ち出したことで知られています。マレーシアは大半がイスラム文化、日本に対して「欧米とイスラムの橋渡しになれるのは日本しかいない」と激励されたという話。 
 そして日本の憲法9条改正議論については、「もし日本が憲法9条を改正したら、われわれの国からすれば、やはり日本は敵なんだと思ってしまう」と率直な思いを述べたことが気になった。
今後はアジアの人たちの視点が重要になってくるのだとあらためて思った。

 今後は「タフでなければ生きられない。優しくなければ生きる資格はない」という、探偵小説「フィリップ・マーロウ」の一節を引用しながら、これからの日本の行くべき道についても話して頂いた。
具体的には、法人税率の引き下げや弱者や高齢者を守る政策、消費税など税制体系を考えることが大切であるという話。

 また「変わるリスクより変わらないリスクの方が大きい」という認識が、グローバル競争時代には大切であるということも印象に残りました。
 やはり、常に世界観とグローバル感覚が大切であるということを意識することができた素晴らしい講演でした。

「事業仕訳け」が本来の姿になっていないのでは?

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(画像は、行政刷新会議HPより)

 第3段の事業仕訳けが開始され、様々な波紋も広がっている。
行政刷新会議が行う「事業仕分け」とは、国家予算の見直しにおいて、国民への透明性を確保しながら、予算執行の現場の実態を踏まえて、そもそも事業が必要か否かを判断し、財源の捻出を図るとともに、政策、制度、組織等について今後の課題を摘出するものである。(ウィキペディアフリー百科事典)

 現在実施されている事業仕訳は、自作自演の演技と言われている。何故なら、今年度予算に賛成(決定)した人が、仕分けと言う場で本予算を自ら再度削るという奇妙なことが起きているからだ。
 もしこの時点で仕訳けをするというならば、予算策定・予算審議・予算成立時点で、内部でしっかり議論しておくべきであった。
 やはり、身内同士の内輪喧嘩やパフォーマンスというった感がぬぐえない。

 事業仕訳の本質は、決算→課題抽出→予算→執行というサイクルの中で、予算成立→執行という期間でするのではなく、事業仕訳けで課題摘出後、その結果で予算策定し予算審議するという事前のサイクルがやはり良いはず。
 第3段では、外部の仕訳人が増えている様だが、政府の人が仕訳をするのではなく、すべて外部であれば、これは理解ができる。自分で作った予算を、自分でかき混ぜているのが理解ができない。

今、「マニフェスト」という言葉が信頼を失っている!

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 マニフェストは、従来の選挙公約とは異なり、何をいつまでにどれくらいやるか(具体的な施策、実施期限、数値目標)を明示するとともに、事後検証性を担保することで、有権者と候補者との間の委任関係を明確化することを目的としている。
 つまり、いつ(実施時期)の予算(目標設定)に何(具体的な施策)を盛り込んで実現させるのかを明文化するものであり、必然的に政権を取り予算を制定し行政を運営することが条件となるため、「政権公約」という訳があてられている
(ウィキペディアフリー百科事典)

 約束事、契約を反故にすることは、やはり契約違反である。契約違反がまかり通るようでは、信頼を得ることはできない
 今、マニフェストということばが、信頼を失っている。 
せっかく、選挙公約から政権公約、そしてマニフェストという新しい言葉が定着してきたにも関わらず、信頼をなくしてしまった責任は重たいと思う。

 マニフェストには、①現在の政治が抱える問題点を明確化する、②美辞麗句を並べた宣伝活動に終始しない、実行可能性が担保された政策を提示する、③有権者の政策本位の選択に資する、④公約を掲げ当選した候補者または政党による施政の事後評価を可能にする といった効果が期待されるとされている。
 特に②と③については、まったくと言っていいほど信頼を失っている。
北川正恭早稲田大学教授も、内心怒っているに違いない。

「薬物乱用防止教育講師認定」講座

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 先日、㈶麻薬・覚せい剤乱用防止センター主催の「薬物乱用防止教育講師認定講座」を半日受講し、受講証明書を頂いた。
 小学校や中学校で、薬物乱用防止教室を実施し、子供の未来を地域社会とともに保障しようという運動です。
 これまでは、警察の方の講師で、薬物乱用についての講演をされていましたが、薬物乱用の根本原因は、家庭環境や地域の環境に大きく影響する訳で、地域のリーダーである人たちに、講師をお願いすることも多くなっているそうです。

 実際、小学校で「ダメ。ゼッタイ。」運動を説明し、乱用したときの体の影響だけでなく、誘惑されそうになった時の断り方や断る技術なども教えたりして、薬物乱用に陥らないことの指導をしていたビデオや資料を見せて頂いたが、子どもにデッタイダメということを回数を重ねて教えていくことが大切だと認識しました。
 保健体育の授業などで指導をして頂いているが、実社会での実態を理解して説明を聞くことは、子どもたちには大きな意味があるようです。
 
 また芸能人が麻薬などの乱用記事が掲載されたりマスコミに異常なほどに報道されたりするが、某男性グループ歌手のようなやせこけた顔のテレビシーンが出たほうが、子供たちには良い教育だと思っています。
 いずれにせよ、地域の人たちが、地域の子どもたちの将来を守っていくことの大切さは、皆さん理解して頂いていますが、教育講師としての行動をおこすかがどうかが大切な様です。

教師の授業力向上に、NIEを!

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(画像は、岸町小学校のNIE教育実践風景)

「新聞」を教材にした教育の実践校へ!(2010.4.30記事) という記事では、さいたま市立岸中学校中学校の視察内容について報告記事を掲載した。
 また新聞は、学力を高める最高の教材だ!(2010.1.25記事)という記事でも新聞活用による教育・指導強化について主張させて頂いた。

 最近、トンデモ授業ということで、安易な教育指導がマスコミや新聞で話題になったが、本質的基本的な授業とは何かと言うことを真剣に考える必要があるのではと感じた次第である。
 授業の新聞活用については、以前から極めて教育と社会現場の橋渡しという観点でも効果が高いと言われており、アメリカでも積極的に授業で活用実践されている。
 新学習指導要領に基づいた新聞活用についても大いに研究し、効果を上げてほしいと望むところです。

 今、教師の授業力が問われており、私は新聞の活用が教材開発のチャンスだと思う。学科として国語や社会にとどまらずあらゆる教科に活かせる記事が豊富にあり、使い方によっては極めて有効であるはずだ。 

 新聞をよく読まない人が増えており教師も同様のことが言えるが、授業の新聞効用で、新しい教師力向上につなげて欲しい。

「孤独死が心配」 (死生感世論調査その3)

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(画像は、2010ITmediaより)

 高齢者が誰にもみとられず自宅で亡くなる「孤独死」が全国各地で相次いでいる。
 これは、地域だけでなく身内とも疎遠なお年寄りが増え、「死の尊厳が失われている」と言われている。

 孤独死の発見遅れは全国的な傾向であると言われ、「プライバシーの保護を理由に他人からの見守りを拒む人も多い。遠くに住んでいても、まずは家族が安否を気遣うことが重要」と専門家は伝えている。

 自分が孤独死することをどの程度心配しているかは、大いにもしくはある程度心配という人が4割近くいる。あまり心配していないは43%、全く心配していないは16%である。
 また、未婚や子どものいない人で孤独死を心配している人は、都市部で約6割もおられる実態を考えれば、将来が不安になっていく。


 近所付き合いの変化に加え、家族間でも頻繁に連絡を取らないケースが増えていることが大きく影響していると言われており、部分的に行政や介護事業者らが安否確認を行う取り組みもあるが、実際は「すべてを防げるわけではない」としている。

 家族が安否を気遣うことができる仕組み(システム)があれば、大変効果的であるが、コストをかけずに高齢者の安否確認ができる簡素な仕組みは、様々な研究、実例が出来ているので、行政側も一度精査してみる必要があるのではと考える。
(参考:朝日新聞・死生感世論調査より)

「延命治療は希望しない」 (死生感世論調査その2)

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(画像は「私、延命治療はしません―ガンで余命告知された妹・智子の選択」戸田和子著・二見書房)

 「延命治療」(重い病気で治る見込みのない場合の延命を目的にした治療)は、希望しないという人が81%となり、希望する人は12%と極めて少ない実情が明らかになった。

 家族に対する延命治療でも51%が希望しないと答えており、希望すると答えた33%を上回った。
 延命治療を受けるかどうか本人の意思がはっきりしない場合に、家族が延命治療を拒んでも良いは72%、そうは思わないが22%であった。

 重いがんなどの病気の時に、治療の過程で「苦しい思いをするくらいなら、病気と闘うのはやめたい」という人は53%で、「苦しい思いをしてでも病気と闘いたい」という人の35%を上回った。

 終末期に心の平穏を重視するホスピスについては、70%の人が関心を持っており、特に女性では80%の人が関心を寄せている。
 しかしホスピス施設での終末期ではなく、自宅で過ごしたいという人も多いことが特筆できる。

 やはり苦悩や苦痛をできるだけ少なくして死んでいきたいという思いを持つ人が多い。当然である。
(参考:朝日新聞・死生感世論調査より)
 

国民一人あたりの借金が713万円!

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  国の借金については、昨年8月に「国の借金」、ついに860兆円(過去最大)という記事を掲載した。

 昨年の8月時点では、借金860兆円・一人あたり674万円という借金規模であったが、今年は既に、900億兆円を突破し908兆円となった。

 人口一人あたりの借金は713万円となり、家計としては単純に考えても大赤字である。
この借金額は、GDP(名目国内総生産)の1.9倍であり、内訳は、国債が約741兆円、借金額約54兆円、政府短期証券約113兆円となっている。
 財務省は、2010年度末には973兆円となり、2011年度末には、ついに1000兆円を超える可能性が高い。 

 政府は、来年度の新規国債発行額を、今年度並みの約44兆円とする意向であるようだが、社会保障など歳出が増えると予想されていることから、1000兆円と言う規模になってしまうと予測されている。

 是非、来年度予算の国債発行額に注目して欲しい。国民一人あたりの借金を減らす国民のコンセンサスを得られる様々な政策も是非、同時に考えて欲しいものである。
 

「お墓いらない」「葬儀しなくていい」 (死生感世論調査その1)

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(画像は、思い出の里さいたま市営霊園)

 葬儀に関する意識として、簡素な旅立ちを求める人が多くなっている。
 自分の葬儀をしてほしい人は58%だが、しなくてもよいは36%もいる。
また、身内や親類だけでよいという人が74%、多くの人に参列してほしいは18%であった。
全国平均約230万円の葬儀費用については、こんなにかけたくないと思っている人が、85%になっている。
 昔と比べて、葬儀に関する意識も大きく変わってきていることが良くわかる。

 自分のお墓については、「先祖や両親のお墓に入る」という人が56%、お墓そのものがいらないという人は17%にも達している。今後自分のお墓を用意したいという人が14%、先祖や両親のお墓以外に自分のお墓を持っている人が8%という調査結果が出ている。
 墓地に埋葬せず、山や海に遺灰をまく自然葬については、39%が関心があると答えている。自分が死んだら、自然葬や墓地かの判断は、自然葬21%、墓地埋葬が69%となっている。

 今後の傾向として、自然に戻るという自然葬の考え方に、現行の墓地費用のコスト意識や自然葬の墓地(墓のないエリア)の整備が進めば、大きく墓地埋葬から自然葬に変わってくるかもしれない。

 霊園墓地の乱発が正しいのか、新しい考え方の自然葬が増えて新たな葬儀方法に変わっていくのか、死生感の変化と共に葬儀や墓地の経営も、これからは従来の発想では駄目になってくると推測できるのではないか。
(参考:朝日新聞・死生感世論調査より)

国税庁の関東信越酒類鑑評会

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 第81回関東信越国税局酒類鑑評会が、さいたま新都心合同庁舎で開かれ、県内の酒造メーカー9社が優秀賞を受賞した。
 関東信越国税局が、埼玉のほか、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の管内6県で生産された酒類の品質向上を図り、酒類業の発展を後押ししようと毎年開いている。

 「吟醸酒」と「純米酒」の部の2部制で実施。229の製造場から吟醸酒の部に219、純米酒の部に209それぞれ出品され、埼玉からは24の製造場から吟醸酒の部に19品、純米酒の部に22品が出品された。

 吟醸酒の部は「ふくよかな吟醸香と、なめらかでソフトな味が調和しているものが多かった」、純米酒は「軽快ですっきりとして、後味のキレが良いものや、しっかりとしたうま味と酸味が調和しているなど、味のバランスが良いものが多かった」と評価された。
(参考・転載:埼玉新聞・2010.11.9記事)


 さて、「日本全国のお酒」というサイトがある。全国のお酒の銘柄、蔵元、種別、度数、酒米などが一覧で掲載されている。
 会社員時代に、日本全国へのビジネス推進を担当していたが、その土地その味が一覧で見ることが出来てとても楽しいサイトである。

 ところで、福島県の磐梯山や猪苗代湖(大きさは全国第4位・透明度は全国第3位)近くの猪苗代町に、稲川酒造店という蔵元がある。
 蔵元を見学させて頂いたが、純米大吟醸「稲川」というお酒は本当においしいお酒である。

 焼酎やハイボールなどのブームに押され、日本酒の消費量が大きく落ち込んでいるが、お酒と水をチェイサーとして交互に飲むことが、酔わない飲み方だそうだ。
 是非この飲み方で、日本酒のおいしい飲み方を研究してみて下さい。

来春の花粉症は、猛威となる。花粉経済予測は?

花粉

  今や国民病ともいえる花粉症
今夏の猛暑のあおりで、来春は大量のスギ花粉が飛散するとの予報があり、予防・症状緩和グッズを手掛ける企業は、早くも新製品発売などで「特需」に備え始めた。
 一方、花粉症患者は外出を控える傾向があり、消費は冷え込むとの見方もある。花粉の大量飛散は先行き不透明な日本経済にプラスに働くのか、それともマイナスの影響を与えるのか。 
(参考・転載:東京新聞・核心・2010.11.1記事)

  花粉症とは、Ⅰ型アレルギーに分類される疾患の一つ。植物の花粉が、鼻や目などの粘膜に接触することによって引き起こされ、発作性反復性のくしゃみ、鼻水、鼻詰まり、目のかゆみなどの一連の症状が特徴的な症候群のことである。

 現在、日本国民の15%以上が花粉症であると言われている。
また、花粉症に使われる医療費は、1994年推計では年間1200~1500億円とされた。1998年の調査では、有病率10%とした場合の年間医療費が2860億円労働損失が年間650億円と推定されている。

 尚、第一生命経済研究所の試算によれば、患者が花粉症対策に用いる費用(俗に花粉症特需といわれる)は639億円に上るが、シーズン中の外出などを控えるために、1~3月の個人消費が7549億円減少すると言う。

 経済損失が大きいこの花粉症ですが、早く花粉症予防ができる確実なワクチン開発や治療法が待ち遠しい。
来春の経済状況がどうなるかは、大いに気にかかるところである。
  

テレビ番組のネット同時配信は、視聴者の要望である!

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(画像は、NHKテレビ映像)

 NHK番組のインターネット配信を本格化させる方向で検討を始めたという。テレビとの垣根なしに番組がネットでも見られるようになれば、テレビの設置を根拠に徴収する今の受信料制度が大きく変わることになる。

 NHK福地茂雄会長は、テレビ放送と同時にインターネット回線を使ってパソコンなどへ番組を配信する可能性について、「視聴者目線で考えれば必然と考える」と定例記者会見でコメントされている。
 福地会長は「テレビ以外で情報を入手する人がいる中、視聴者に合わせるのは我々の義務。視聴者もNHKがより利用しやすくなることを求めている」と視聴者の基本的な考え方側に立った説明をされた。
(参考・転載:毎日新聞・2010.11.5毎日jp)

 同時配信が実現すれば、現行の受信料制度も抜本的な見直しが必要になってくる携帯型ネット端末や高機能携帯電話などがどんどん普及している中、テレビ番組のネット配信は世界各国の公共放送が注目するところであるが、アジア太平洋放送連合(ABU)のテレビとネットの融合をテーマにしたシンポジウムでも関心が高かったそうだ。

 さて、NHK公共放送や民間テレビ放送会社もネット社会に対応した様々な対応を実施されているが、時代の流れ、視聴者のニーズに的確に応えていくことが重要になっている。

 放送業界は、ゆでガエル状態やガラパゴス状態にはなっていないが、時代に即した対応が出来ていないと、直ぐにそのような状況に陥ることになるかもしれない。
 様々な業界でも同様のことが言えるが、それでは地方自治体ではどうであろうか。
 市民ニーズを的確に応えていくスタンスをとっていかないと、今後の市民の信頼が得られなくなっていくのではないだろうか。

安全意識の再点検とリスクアセスメント

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(画像は、中央労働災害防止協会HPより)

 「JR西日本―安全意識の再点検を」という社説が、朝日新聞(2010.11.4付)に掲載された。
 「安全」のかけ声がマンネリに陥ってはいないか。
 JR宝塚線の脱線事故が起きた兵庫県尼崎市の現場カーブに、快速電車が制限速度を超えて進入し、自動列車停止装置(ATS)が働いて非常停止するという出来事があった。
 事故後に設置されたATSのおかげで、今回は事なきをえたものの、大惨事を思い起こした人も少なくなかったであろう。

 気になるのは運転士が「考え事をしていてブレーキが遅れた」と話していることだ。あれだけ叫ばれた安全意識の向上はどうなったのだろうか。

 今、JR西日本は「安全基本計画」をつくり、「リスクアセスメント」に取り組んでいる。
 事故につながりかねない危険を職場ごとにきちんと把握して報告させ、優先順位を決めて対策を講じる。それがリスクアセスメントだ。職場内や社員同士の緊密な連絡が欠かせず、「上意下達」といわれた企業体質を変えるねらいもある。
 しかし、一連の出来事から浮かび上がるのは、脱線事故から5年半たち、危機感が再び希薄になっているのではないかという懸念だ。

 JR西日本に限らず、人の命を預かる交通機関などでは、運行の現場と会社側との意思疎通をつねに心がける必要がある。それが職場の相互信頼や一体感を醸成し、安全文化を築くことにもつながる。
 大事故の教訓を忘れてはならない。軽微な事故やヒヤリハットの事例を軽視せず、JR西日本は社員や関係者全員の安全意識を再点検するべきだ。
(参考・抜粋転載:朝日新聞社説/2010.11.4)

忘れた頃にやってくると言われる事故や天災、常に安全意識を高いレベルでキープできる環境づくりが大切である。
そして、リスクアセスメントという考え方に基づき検証していくことが大切である。

 リスクアセスメントとは、日本語で言うと危険の事前評価であり、作業に伴う危険性と有害性に重みをつけて評価し、評価に応じて危険の低減対策をすることです。
 具体的には、リスクマップを活用したリスク分析により、明確化されたリスク要因が組織の財務基盤にどのような悪影響を及ぼすのかの評価やその対処に対する優先順位決定、財務基盤への影響度も絡めて分析評価し再検討すると言った手順を取ります。

 経営リスクや事業リスクなど様々なリスクがありますが、リスクマネジメントの大切さは極めて大切であり重要です

「さいたま市の予算」を市民にわかりやすくするために!

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(画像は、インターネットを利用した家計簿サービス/@家計簿) 

 「家計予算は「固定費」「流動費」「その他」で考えましょう」という記事が、掲載されている。
基本的な家計(お金)の使い方についてわかりやすく書かれているので紹介したい。
(参考・一部転載:朝日新聞・Asahi.com/2010.11.4/荻原博子の頑張れ家計)

 国の補正予算が問題になっていますが、家計にも本予算補正予算があります。家計の本予算とは、あらかじめ出て行くことが予想されるお金。補正予算とは、冠婚葬祭や病気など、思わぬことで出ていくお金です。

 家計管理を考える上で、知っておきたいのは、「固定費」「流動費」「その他」という三つの支出があるということ。家計で管理しなければならないお金は、ほとんどがこの三つの支出のどれかに入ります。
 「固定費」とは、家賃(住宅ローンも含む)、各種の保険料、税金。水道・光熱費、教育費など。水道・光熱費は月々一定額ではありませんがある程度までは決まって必ず出ていくのでここに入れます。子供がいる家庭では、授業料、給食費などの教育費などもここに含まれます。

 これに対して「流動費」は、毎月必ず出ていく出費であることには変わりないのですが、金額がそのときどきによりかなり上下する支出。そして、節約しようと思うと、できそうな支出です。食費、日用雑貨、被服費、医療費、ガソリン代、教育以外でこどもにかかる紙おむつ代などが、これに該当します。

 「その他」とは、交際費やレジャー費、夫の小遣い、妻の小遣いなどで、家計の貯蓄もこの「その他」に含まれます。理想的な家計は「固定費」「流動費」「その他」の比率が1対1対1である家計。なかなかないと思いますが、この比率に近づくほど、健全で貯金ができる家計になります。

 さて、地方自治体の予算については、一般市民に最もわかりにくいのもであるが、実は私たちにとっては、最も大切な事であります。
 その予算を、わかりやすくする努力は、行政の責任であると考えています。かねてより、議会や委員会でもこのことを主張し、また下記のブログ記事でも主張した結果、さいたま市でも改善することに変わってきています。
 

 「予算」は、“政治”そのものである!(2010.8.3記事)

 市民にわかりやすい予算委員会の運営について(2010.7.25記事)

 「さいたま知っ得予算」という市民向けの情報(2010.4.11記事)

 市民視点でまとめた財政資料、『春日部市のふところ事情』(2010.4.26記事)
 
 さらに「わかりやすい自治体の財政報告」が!(2010.5.6記事)

 地方自治体こそ、特別・企業会計の見直しを!(2010.7.21記事)   

ミツバチの脳は、スパコンを超えている!

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(画像は、The Guardianより転載)

 ミツバチは、コンピュータでさえ解答を得るのが難しい複雑な数学的問題を解決する能力を備えていることが英国の研究で明らかになったそうだ。(The Guardian)

 ロンドン大学ロイヤルホロウェイ校の研究結果によると、ハチは、花から花へと飛ぶ際にその最短経路を見つけ出し、一般に「巡回セールスマン問題」と呼ばれる問題を効果的に解決する能力を持っているという。
 「巡回セールスマン問題」とは、セールスマンがすべての目的地を訪問するという仮定において、その最短経路を見つけることが求められる。
 コンピュータでは、想定されるすべての経路の長さを比較し、最短経路を選ぶことで解答を得ることができる。

 同校が実施した実験では、コンピュータ制御の人工花を使うことで、ハチが単純に花を見つけた順に飛ぶのか、最短経路を見つけようとするのかを調べた。その結果、ハチは、花の位置を調べ、時間とエネルギーを最も節約できる経路を飛ぶようなることが明らかになったという。
(参考・転載:CNETJapan/ニュース・社会オフトピック・2010.10.26)

 ミツバチは、社会性昆虫と言われ、集団を作り、その中に女王や働き蜂のような階層があるような生活をしているなど社会的構造を備える昆虫です。
 一方、人(ヒト)の社会においては、各々の個体は多様な役割を常に負っており、これらは対峙する相手や状況によって使い分けられています。人は様々な社会に含まれる小社会に基本的に属しており、家庭・職場・趣味のサークルなどや自治会・地域コミュニティといったグループ(集まり)に於いてそれぞれ異なった役割を演じていると言われています。
 その人間の社会は複雑であるため、それぞれをこなすためには知識が必要となり、その知識は教育によって与えられる訳です。
 様々な集まりでの活動や知識(教育)の取得が大切であることが、このミツバチの例を考えても、あらためて解る様な気がします。 

(注)巡回セールスマン問題:
 都市の集合と各2都市間の移動コストが与えられたとき、全ての都市をちょうど一度ずつ巡り出発地に戻る巡回路のコストすなわち総移動距離が最小のものを求める(セールスマンが所定の数の都市を1回だけ巡回する場合の最短経路を求める)組合せ最適化問題のことである。 

地域のまつりイベントが、子供を育てている!

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(画像は、指扇一番通り商栄会主催「指扇フェスタ」)

 地域のイベントは、多くの市民の活躍の場となっており、生きがいややりがいを地域の方々に熱伝導していくことが多い。また高齢者のみならず子どもにとっても地域にとけこむ絶好の場となっている。
 単なる展示だけではなく、舞台での演目発表は子供達にとっても大きな励みになっている。

 人に見てもらうということは、自分にも刺激にもなり、またそのことが人に見てもらいたいという感情になり、さらに磨きがかかって上達していく。
 小さな子供たちの練習の成果を見てみると、努力の結果が良くわかる。本当に素晴らしい。

 さて地域のまつりイベントは、様々な工夫がなされており、地域の人たちとの一体感が生まれていることが多い。規模の大小ではなく、小さくても地域の絆が結ばれ高まっていくことの素晴らしさをあらためて感じた次第である。
(指扇駅前の指扇一番通り商栄会主催の「指扇フェスタ」(2010.11.3開催)に同席しての感想)

 先日のブログで、「地域の芸能・文化が、元気な高齢者を育てている」(2010.11.1)と題した記事を掲載したが、子どもたちも地域のなかで大きく育っており、特に地域のイベントによって子どもたちが大きく育っている。
 「場」の提供という意味でも、子どもたちに大きな効果があるということを、今日あらためて感じた次第である。

「開かれた議会」の本質を問う (その2)

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 早稲田大学マニフェスト研究所(北川正恭教授)の議会改革調査部会がまとめた「議会改革に関する取組度度調査結果報告(速報版)」を聞いての第二弾。 

 議会改革の促進手段として、ICT導入の積極的な活用を提言されている。
インターネットの人口普及率が75.3%に達した今、インターネットを活用しないのは、住民の間に新たなディバイドを生むとしている。
 また迅速な情報公開や議会としての説明責任の方法、住民参加の手法としてのインターネットの活用など双方向性のある議会運営を目指すことが重要としている。

 次に、平均年齢と女性議員比率についても調査結果がでている。
議会改革の進んでいる上位100議会では、平均年齢58歳(全議会平均61歳)、女性議員比率は15%(全議会比率11%)となっており、年齢女性比率とも相関関係があった。
 ちなみに、さいたま市議会は、女性比率22%とダントツに多い。

 そして議会改革度上位議会順位として、さいたま市議会は19位となっているが、住民参加や議会機能強化の点では劣っている。(早大マニ研評価)

 調査項目の内容で結果が大きく左右されるが、やはりこの形式的な議会改革度の順位だけにこだわるのではなく、実質的な機能強化や議員資質向上にもっと努力すべきだと思う。

地域の芸能・文化が、元気な高齢者を育てている

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(画像は、指扇公民館まつり/ブルーダイヤモンズの演奏)

 晩婚者が以前より増え、さらに単身高齢者も増えている。
単身世帯と家族世帯の数の割合は逆転し、今後は単身世帯(ひとり住まい)が増えていくことになっていく様だ。

 単身世帯が増えているということは、単純に家族が解体されているということではなく、「ひとりの世帯」すなわち、「ひとり家族」が増えているということである。
 現在起こっているのは、家族が分解して“ひとり”になっていくというよりも、むしろ個人が家族(核)として世帯をつくっていると見て良いと思う。

 つまり、個人が一人で「家族」を形成していると言え、ひとりではあるが既に家族を形成しているという考え方の方が良いかもしれない。 

 住宅やコンビニ、電化製品など単身向けのサービスや商品が飛躍的に増えており、単身向けサービスが大きなビジネスになっているが、当然の方向性と言えるのではないか。

 さて、この時期には、地域の文化祭が各地で開催される。見学させて頂くといつも感じることだが、地域の文化祭は、高齢者の地域の“きずな”を固めていく素晴らしい行事であり、参加者や見学者にも元気を授けるイベントであると思う。
 そういう意味では、地域の皆様とのコミュニケーションづくりや地域の結束力の強化、高齢者のいきがいを支援する大切な事業であると思う。

 地域の高齢者のいきがい支援事業として、さいたま市にも様々な事業があるが、今後これらの高齢者支援事業とシニアユニバーシティなどの福祉事業と連携・見直しを行い、事業目的を明確にして部門横断的なより効果のある事業に再編することが大切だと思う。

 (追伸)
 見学した時間は短かったですが、特にこども囃子連の伝統芸能、手話ダンスグループの手話ダンス、ブルーダイヤモンズのハワイアン演奏は特に印象に残った演目でした。

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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