勤務評定は、本人への全面開示が当たり前だ！

　

　勤務評定のうち「規律」「責任感」などの評定を開示しないことに対し、千葉県内の教員が教育委員会に異議申し立てをした結果、千葉県個人情報保護審議会（原田三朗会長）が全面開示すべきと県教委に答申した記事が掲載されていた。

　県教育委員会は、「全面開示されると上司に不信感を抱いたり訂正を要求し、対立関係を生じさせる」と主張して、開示するかどうか検討中というが、お互いにしっかり話をしていくことに意味があるわけで、本人（個人）への全面開示は当然すべきであると思う。

　この審議会は、勤務評定文書を検討した結果、「開示したとしても懸念されるトラブルが発生する可能性は極めて低い」として、全面開示を求めたが、これまた当然のことである。

　企業でも多くの目標管理制度が定着し、それぞれある課題もクリアして日本型の制度として定着している。
　上司部下とは、お互いにどこが良いのか、どこが良くないのかの認識を合致させることからまず始めなければならない。もし昔ながらの勤務評定の仕組みになっているなら、まずそこから改善する必要がある。

　評価は、その客観性・納得性を高めるためにも、２者間の徹底した協議をしていくことが最も大切な評価だと思っている。もっとも部門毎の全員の評価や最終評価については、開示すべきではない。

　この千葉県教育委員会の記事をみて、まだこんな状態のところがあったのかと驚いた次第である。
（参考：共同通信記事・2010･8.13）