「児童虐待防止」は、根本的な原因解消やまわりの人の意識が重要だ!
(画像は、京都府HPより転載)
昨年、全国の児童相談所に相談を受けた児童虐待の件数は、4万4210件で過去最多を更新したそうだ。これは、1990年度の調査開始以来19年連続で過去最多を更新です。(厚生労働省調査)
一方、2008年4月施行の改正児童虐待防止法では児童相談所の権限を大幅に強化し、相談に応じない親に対し「出頭要求」を出すことができ、それを拒否する場合は裁判所の許可で、児童相談所が強制的に住居に立ち入り調査する「臨検・捜索」ができる権限を与えている。
しかし、児童相談所による強制立ち入りは1件にとどまっており、厚生労働省としては、より積極的な対応を全国の自治体に求めている。
強制立ち入りは、裁判所の許可を得るハードルがあるが、立ち入り調査が行われない実態を考えると、実効性のある権限を与えることが必要だということを、今回の事件であらためて考えさせられる。
強制立ち入りは、虐待の疑いがある保護者に対し2度出頭要求をしても応じない場合、裁判所の許可を得て実施できるが、一連の手続きには、親や子供の氏名や生年月日など個人情報を特定することが前提である。
今回、住民通報はあったが、部屋が「また貸し」だったため居住者が特定できず、手続きを進められなかったという想定外のケースであった。
育児不安や養育能力の低さなどの理由で虐待するケースも増えているという。大元の根本原因の解消策も重要であると思っている。
また、「今、近くで幼い子が苦しんでいるかもしれない」と思いながら何もしないのは、ある種の「罪」であると思う国民一人ひとりの意識変革も必要である。
そして、地域や学校など様々な団体の連携が機能することも大切なことである。
ちなみに、児童相談所の全国共通ダイヤルの「0570-064-000」があり、虐待の可能性がある場合に電話連絡できる仕組みがある。
(参考・引用:読売新聞・2010.8.5記事)
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