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「コミュニティバス」から「乗り合いタクシー」へ

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 公共交通の不便な地域、いわゆる「交通空白地域」に対し、主に行政のコミュニティバスが運営されていますが、財政面や地域特性を考慮して適切に検討していくことが重要です。
 いわゆる「バス空白地域」を解消する手段として、地域住民の利便性の向上や高齢者等の社会参加の促進を目的とした「乗合タクシー」への切り替え運行も検討されつつあります。

 私は、昨年の6月議会で
「西区におけるコミュニティバス等の公共交通手段の見直しについて」
(1)交通弱者・高齢者に対応したコミュニティバス運行方法の見直しについて
(2)企業・団体との共同運行の検討について


質問しましたが、私の質問趣旨は、
 「西区の事情を考慮したコミュニティバスが今後ますます必要になる。コミュニティタクシーなどの採用や企業・団体との共同運行は、コスト面、利用者視点に立って考えても有効な手段。是非早急にコミュニティバス検討委員会をバスのみならず新しい公共交通手段を含め検討を正式な委員会として早急に設置し、新しい発想での検討を重ねてお願いする」
というものである。

 明日9月1日から、岩槻区で「乗合タクシー」の実証実験がやっと開始されます。公共交通が不便な地域の高齢者を支援するのが目的としており、収支を見ながら進めていくとしています。

 私は、コスト低減の手段としてコミュニティタクシーは現状一定の意味があると考えているが、一方厳しい財政の中、バスから単にタクシーにしただけでは中長期的には課題が残るのではと考えます。
 国土交通省の規制や道路運送法の課題をクリアする必要があるが、地域のタクシー会社との共同運行や地域の有力企業や団体で運営しているバスとの共同運営など、交通過疎と言われる地域には、特区制度の活用など柔軟な対応が本当なら必要ではないかと思う。

 もっと言えば、公共的な施設や地域の有力量販店が、地域のタクシー会社と提携して、一日貸切タクシーで一定の運行ルールを設定して運用する。但しその団体へは一定の予算措置を実施し、ルートの優先的に団体のある場所に停車するという発想もあってはいいのではないだろうか。

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「駅から始まらないまちづくり」になっていませんか!?

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 「駅からはじまるまちづくり」というテーマで、昨年の12月定例議会に「JR指扇駅橋上化計画と連動した『駅からはじまるまちづくり』が大切」だと一般質問をしました。

 指扇駅の橋上化については、地域の皆様のおかげで、平成26年度には整備されることが決定しています。
地域の皆様のご要望が、やっと実現にこぎつけられたことに、地域の皆様へは本当に感謝する次第です。


 しかし、その整備までのプロセスでは、駅周辺に関する地域の要望が、依然積み残しになっています。
①北口の改札入場の解放②北口の駅周辺の道路・水路の整備③駅北口の自転車駐輪場整備などがあります。
①や③などは、コストをかけずに整備できるにも関わらず、その決定をしない行政に苛立ちを覚えますが、駅周辺のことを意識して、縦割り行政ではなく地域(エリア)としての全体の整備方策が必要ではないかと考えています。

 市民の立場に立てば、駅周辺のことは、都市局、建設局、区役所が一体となった政策づくりが大切な訳で、行政のリーダーシップが、ことこの地域交通政策では重要であると思っています。

 地域の要望を聴き入れたくないという気持ちが、結果的には地域の為にならない「まちづくり」になってしまうことを行政もキッチリ認識すべきであると思います。

(注)「駅からはじまるまちづくり」は、埼玉県の都市計画基本指針「まちづくり埼玉プラン」コンセプトです。

『リレーションシップ・パブリックサービス』(造語) の重要性

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 地域金融機関は、地域経済の活性化に向けて、お客様との「リレーションシップ(関係・結びつき)」をより活発なものにすることが求められています。
 いわゆる「リレーションシップバンキング」(地域密着型金融)が求められ実施されています。

 地方自治体でも、同様の「地域密着公共サービス」と言える関係つくりが重要と考えています。
 つまり地方自治体は、『リレーションシップ・パブリックサービス』(稲川の造語)の提供を、最も意識して自ら公共サービスを実施すべきだと思っています。

 以前この政策ブログ「さいたまの理」で、「リレバン」から 『リレバブ』の発想へという記事を掲載しています。

 そこでは「リレーションシップ・パブリック(公共)サービス」(略して「リレパブ」)とは、「地域密着型金融(リレバン)」の公共版であり、自治体が住民との親密な関係を築くことで、住民のニーズを蓄積し、この情報をもとに公共サービスを充実させるビジネスモデルと位置づけました。

 前回ブログ記事の繰り返しになりますが、
今後は、地域密着型公共サービスモデルの『リレーションシップ・パブリックサービス』が、財政運営上重要になると考えています。
 市民起点で行政運営を考え、市民とって付加価値の高い公共サービスを自治体が提供することが、今後の健全財政をコントロールする上で、重要な基軸となるでしょう。 
 常々私が主張している、「市民起点の行政を」という発想を行動バイブルにして欲しいものです。

「人口減少社会と地方財政」という講演

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(画像は、松谷明彦「2020年の日本人」日本経済新聞出版社)

 「人口減少社会と地方財政」という講演を、政策研究大学院大学教授で国際都市研究学院理事長の松谷明彦氏に、依頼しさいたま市予算委員会で、ご講演を頂いた。

 この人口減少時代ともいえる社会現象は、明治維新や戦後と匹敵するぐらいの変化ともいわれ、経済社会システムの大転換期に入ったと認識すべきである。

 国連では、65歳以上を高齢化率と定義しているが、主要先進国で日本だけが人口減少時代に突入しているそうだ。二番目はドイツ、三番目はイタリアという順番になると言う。
 その傾向・予測では、大都市の高齢化が早く、労働力の減少が起きるとされ、もはやその方向速度は、変えられない状況にあるという。
 
 少子化の直接要因は、当面結婚しない人が増えていると言われているが、女性の人口が激減傾向にあることが一番の要因であるとしている。
 生産年齢人口が大幅に減少し、労働力(人口)が低下、経済成長率も日本が低い状況である見込まれている。

 この結果、都市部での労働力低下から、行政コストが高騰し、結果的には都市部から地方へ人口が移動すると予測されている。つまり、経済環境も税制環境も、大都市が厳しい状況におちいるということを示唆している。

 日本での労働力高齢化は、国際競争力に勝てない状況でもあるが、技術ノウハウや匠の技により、アジアでも競争力を復活される方法であるとコメントされている。

 いずれにせよ、2005年から人口減少時代に突入している事実を再認識・理解をし、どのどのような経済社会を目指すのかを、考えていくスキームづくりが極めて大切だとつくづく感じた講演でした。
 尚、 「2020年の日本人」(日本経済新聞出版社)という本に、詳しく書かれているので是非購読してほしいと思います。

気温 =(こおろぎの鳴き声数/15秒間+8)×5÷9

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 暑さが続く日々ですが、そろそろ夜には虫の鳴く声が聞こえる季節になります。その虫たちは、鳴く時にどうやって音を出しているのかというと、コオロギの場合は左右の前ばねをすりあわせて音を出して、仲間と様々なコミュニケーションをとっているとのことです。
 このコオロギの耳は意外な所にあり、前足の関節の近くについていてコオロギが出す高い周波数の音を聞きとることができるそうです。

 さて、秋の虫コオロギの鳴き声と気温が関係しているという話題が、NHKラジオ(8/25)で紹介されていました。
 コオロギが鳴く時の気温は、20℃~30℃の間とされ、15℃以下になると鳴かなくなる。
従って、真夏日の真夏の昼間は鳴かず、夜に鳴くことになる。ただ、秋になれば気温が下がってくるので、昼間でも鳴くことになる。

 このコオロギの鳴き声と気温の関係式があると言われている。

  気温 = (15秒間に鳴いたコオロギの声の回数+8)×5 ÷ 9

例えば、15秒間に37回鳴けば、37+8=45、45×5=225、225÷9=25 で25℃となる。
コオロギの15秒あたりの鳴き声が大きくなると気温が高く、少なくなると気温が下がっているとわかる。
(参考:ブログ「言霊(心豊かに、言葉を生み、人生を潤す)」より転載)

狂言の有名な曲に「月見座頭」というのがあり、名月に野遊びをする盲人の風流話で、目が見えないので月を見ることができないが、虫の音を楽しむというくだりがあるのですが、コオロギの音を聞いて、鳴く声の数で、肌で気温を感じ取っていたのかもしれません。

 皆さんも、コオロギの鳴き声を聞いた時は、15秒に何回鳴いたかカウントしてみませんか。

「スマートスーツ」で、あらゆる軽労化作業が可能に!

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 「スマートスーツ」というと、洋服量販店のスタイリッシュな若者のスーツと思ったが、介護や農作業、建設現場などで人を介する労働・作業を軽減する「簡易軽労化スーツ」のことであります。

 北海道大学など産学官で開発している、この「スマートスーツ」は、高機能でスリムな装着型筋力補助装置として開発され、小型軽量で、装着者の動作を妨げない安全な軽労化スーツとして実用化されています。
 重装備をイメージする動力アシストスーツとは異なり、身体にかかる負担も軽減され、誰でも装着でき、軽くて用途を選ばない、使いやすい軽労化スーツといえます。

 農作業の負荷軽減を目的に研究開発された様ですが、実際には介護や建設現場など様々な分野で活用できるものとなっていきます。
 場合によっては、高齢者の日常活動支援や体の不自由な方の部分的な補助軽労化を狙った文字通りスマートスーツにまで広がるものと思っています。
 
 今は特に、介護現場での「介護労働軽労化のための筋力補助スーツ」として脚光を浴びている様です。
 支援ロボットや動力アシストスーツなどが花盛りですが、このスマートスーツは、ロボットそのものや重装備感のあるアシストスーツというものではなく気軽に着こなし安価(1万円程度)で購入できるそうです。

 従って、一般的にイメージしている動力アシストスーツが、軽量で安価になる技術が開発されるまでの期間に、一挙に普及するのではと大いに期待しております。
 国(経済産業省・厚生労働省)や業界団体の支援がもっと望まれる新しい技術であると思います。

 言葉や文章ではわかりにくいので、動画でその技術を理解をして頂き、全国のあらゆる現場に広がっていければと思っています。
(参考:北海道大学大学院情報科学研究科・北海道立総合研究機構・ノーステック財団)

<「スマートスーツ」紹介動画>
 .日本列島ぐるっとニュース(NHK)~スマートスーツ紹介
 .まるごとニュース北海道(NHK)~スマートスーツ紹介


さいたま市産の新米検査が始まる!

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 さいたま市の最も美味しいコメどころの西区中野林にあるJAさいたま植水支店で、8月23日に新米の初検査が行われました。
 今年は、さいたま市経済局とJAさいたま営農指導課と連携して、新米検査補助員の体験と新米の試食会が実施されましたが、いよいよ新米の販売がスタートする季節となりました。

 新米検査を受けたのは、早生品種のあきたこまち。
金属の道具を袋に刺して、中の米を検査する「刺し検査」という方法で米を取り出し、水分や光沢、形などを検査していました。
 検査員は「猛暑で、乳白米などの未成熟米や虫害がみられ、基準以内だが全量を2等」との検査結果であった。

 新米のおにぎりは、お米の甘味とふっくら感のある感覚で、本当にお米の味を堪能させて頂きました。おいしいご飯を食べると本当に幸せな気分となります。 

 丹精込めたお米の値段は、1等米と2等米に比べ60キロ当たりで約600円の価格差があるという。
農家にとっては、カメムシ対策で農薬を必要としても、無農薬で食卓に届けたいとの思いは強いのではないかと思う。また所得のことを考えれば、等級検査の高評価へのこだわりや新米検査の結果に対する期待も高い。

 農家個別所得補償に変わる制度設計と地域に合わせた地域政策を加味した農業政策に今後は期待したい

長寿者の安否は、地域の心の中の「黄色い旗運動」で!

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(画像は、大分合同新聞より転載)

 朝起きたら「黄色い旗」を玄関先に掲げ、夕方には家の中にしまう。旗がかかっていないと、近隣の人が訪問して、「どげんかしたかえ」と、安否を確認する。
 大分県国東市の吉広地区で続けられている「黄色い旗運動」である。144世帯の集落で、65歳以上の高齢化率は約45%にのぼる。安心できる地域にしたいという願いから始まった。

 同様の運動は他の地域にもあるが、吉広地区の特徴はお年寄りの家だけに限らず、全世帯が取り組んでいることだ。一人暮らしに限ると、悪質な訪問販売などの標的になりかねないからだという。
 「逆に訪問販売がなくなりました」と同市社会福祉協議会の関係者は言う。「地域の警戒心が高まったのです。みんなが旗を気にかけ、住んでいる人のことを思うようになりました」

 興味深いのは、高齢者の見守りは実は建前で、地域での会話を増やすのが本当の目的だそうだ。
「孤独死をなくすにはセンサー付きの家電製品でも可能です。でも、真に安心できる地域にするためには、顔が見え、会話ができる関係づくりが必要だからです」
(参考:転載:東京新聞・社説/2010・8.18)


 ご存じ「黄色い旗運動」の記事です。
高齢化に伴う一人暮らしの増加、核家族の崩壊、家族関係の希薄化など、テレビや新聞等で長寿者の不明者が問題になっていますが、住民基本台帳の住所に本人が住んでいないケースを100歳未満から若・中年層にまで広げると、無数の不明者が存在するとも言われています。

 地域のつながりを、お互いに干渉されすぎず、しかしお互いそっと見守れる、そんな地域社会が望まれています。

 さて都会では、さすがにこの「黄色い旗運動」を展開することはできません。
自治会員や民生委員だけでなく、地域の人々がそれぞれお互いに心の中での「黄色い旗運動」を意識し、お互い気にかけることが、基本の姿ではないだろうか。
 これからの高齢化社会は、行政の“力”のみを過度に期待するだけではダメではないかと思う。

『7つの習慣』の残りの4つの習慣は、「お客様起点」の精神である! (その2)

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 ベストセラー『7つの習慣』の後半部分ですが、4つ目の習慣は、「WIN-WINを考えるという習慣」です。自分(自社)のみならず、相手(お客様)を中心とした利害関係者にもプラス(+)にならなければ、長期的な関係は築けないわけです。

 5つ目の習慣は、「理解してから理解されるという習慣」です。まずは相手をよく知ることです。そういう習慣こそが的を射た提案やサービスに繋がるのです。
 私がいつも主張している「住民起点」(「お客様起点」)は、常に相手の立場で考えることです。つまりこの習慣同様、相手を知ることで、お客さま第一主義の発想ができるというものです。

 6つ目の習慣は、「相乗効果を発揮するという習慣」です。相乗効果とは1+1が2+αになるということです。
そして最後の7つ目の習慣は全体を包含するものですが、「刃を研ぐ習慣」です。常に能力が陳腐化しないように、謙虚に学び続けるということです。
(参考・転載:All About「成功へと導く『7つの習慣』とは」/2008.10.31)

 
 忙しい方は、4つ目と5つ目の習慣だけでも読んで理解すると良いと言われていますが、これまでを思い起こしても「習慣化することの難しさ」と「習慣化することの重要性」をあらためて認識させられます。

『7つの習慣』の最初の3つの習慣は、「成功への扉」だ! (その1)

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 「能力」とは「ある行動が習慣化されたもの」と言われています。「能力開発」では、まず新しい行動を起こし、習慣化・定着化し、そして習慣化・定着化できた結果が「能力」であると言われています。

 『7つの習慣』(「The 7 Habits of Highly Effective People」)は、スティーブン・R・コヴィーが書いた世界的ベストセラーの自己啓発本ですが、習慣がいかに成功の秘訣なのかを説いているビジネス書でも有名であります。

 その習慣の1つ目は「主体性を発揮する習慣」です。つまり誰かの指示を待つということではなく、自ら考え、実行に移すという行動習慣です。

 2つ目の習慣は「目的を持って始める習慣」です。目的がなければ行動を起こすことはできない。ビジョン(在りたい姿、理想の姿)やゴール(目標)が明確であればあるほど、モチベーションも上がり、目的に沿わないことは捨てるという行動習慣に繋がり、選択と集中を導きくといわれています。

3つ目の習慣は「重要事項を優先するという習慣」です。生産性向上は重要です。デッドラインを決め、重要度や緊急度、実現可能性の見地から仕事の順番を決め、それぞれの仕事単位の時間工数を年・月・日単位で決めて取り掛かることが生産性を高めると言われています。

 これら3つの習慣が確立した結果、つぎの「自立」に移ります。これらは「成功への扉」と言われています。
明日は、4つ目の習慣からです。
(参考・転載:All About「成功へと導く『7つの習慣』とは」/2008.10.31)


会社員のみならず、自治体職員も最も意識すべき自己啓発、能力開発の7テーマであります。

医師不足は、医師の“卵”から確保する?

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 埼玉県は、人口10万人当たりの医師数が、139人と全国でも最も少ない。
ちなみに、千葉県は、161人(ワースト3)、神奈川県181.3人、東京都277,4人(ベスト3)となっている。
 医師不足は、地方の問題と位置づけられているが、実は埼玉県が最も低く、産科や小児科は最も不足している。

 埼玉県には、医大が「防衛医科大学」「埼玉医科大学」の2校しかない。しかも、卒業後は距離的に近い東京の病院に行く人が多い。

 埼玉県は、今年度から県内の医学部の学生や臨床研修医に奨学金を貸与する事業を始めた。学生には、月20万円、研修医には月10万円を1年間貸す。そして、県内の医療機関に一定期間努めれば返済の必要がないという。 
 このように、埼玉県は、奨学金援助でのつなぎ留めを狙っている訳だが、千葉県も同様の学費助成をおこなっている。また神奈川県では、産婦人科医を目指す研修医を雇う病院に補助をだ出したり、4医科大学と提携し県が1大学当たり5000万円を寄付し、周産期医療の医師を派遣してもらう作戦に出ている。
(参考・転載:日本経済新聞・2010.7.14) 

 しかし、奨学金制度は地元出身者を確実につなぎ留めるという意味合いが強く、県外出身者を呼び込んで研修医を増やす有効策にはなっていないとの結果もある。(毎日新聞調査)

 国も都市部の定員を減らすなど制度の見直しを進めているが、医師の絶対数が足りない為、問題の根本解決にはなっていないのが実態です。
 そもそも、日本の人口当たりの医師数は経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の3分の2で、加盟国中最低レベルだそうです。また厚生労働省は「大都市でも医師が余っているわけではなく、研修医の急激な定数削減は医療崩壊を招く恐れがある」と危惧されています。

 埼玉県内の病院で働くことのメリットと埼玉県に住みやすい暮らしやすい環境を提供することも同時に考えなければならないと思う。
 いずれにせよ、医師不足は、今医師の「卵」から青田買いのごとく確保しなければ人材がいないという事態に陥っている。

学校教育の情報化ビジョンについて考える。

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 政府では、小中学校の子供全員に端末機を配布して、デジタル教科書にする計画が進められているという。
 文部科学省の「教育の情報化ビジョン」資料には、
「教員が子どもたち一人一人の能力や特性を把握し、これらに応じた学習を産み出す役割が一層期待されるとか、情報通信技術を活用して、子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学び、子どもたち同士が教え合い学び合う協働的な学びを創造する」
など21世紀にふさわしい学びと学校教育の情報化について議論がなされている。

 「iPodやiPadをはじめとするデジタル機器のせいで、情報は人々に力を与えたり、人々を(抑圧から)解放する道具ではなく、気分転換や気晴らし、娯楽の道具になった」。オバマ米大統領が5月、ハンプトン大の卒業式でそう述べたと、「ニューズウィーク」(日本版)に掲載されたとのことだが、身近なものが教育には効果があるのかもしれない。
(転載:毎日新聞・発信箱「うつむくデジタル」・2010.8.11)

 一方、学校教育の情報化は、これからの子供たちには効果的だと思うが、21世紀にふさわしい学びになるかは、その教育ソフトウェアが鍵であり、先生の熱のこもった教育指導が、そこにインプットされているかにかかっているのではと思う。
 情報化機器の活用は有意義であるが、理解が早く理解が深まるソフトウェアの飛躍的な向上に期待したい。そして素晴らしいベテラン教師のノウハウがギッシリ詰まった教育機器やソフトウェアの普及に期待したい。

「ゲリラ豪雨」の予測が可能になる?!

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(画像は「X-NETレーダネットワーク」・防災科学技術研究所HPより)

 独立行政法人防災科学技術研究所が中心となって、 局地的な豪雨や突風の発生メカニズム解明と予測技術の開発に乗り出すことになった。
 今年から5年計画で、首都圏に最先端レーダーなどを配備して、豪雨などきめ細かく追跡し、正確な予測を目指すという。

豪雨の発生メカニズムが解明できれば、被害を最小限にすることができる画期的なプロジェクトになるのではと思う。
(文部科学省のプロジェクトで年間2億円の予算)

 首都圏のミサイル追尾にも使われる防災科学技術研究所の「Xバンドマルチパラメータレーダ」、中央大学・防衛大学校・日本気象協会の「Xバンドドップラーレーダ」で構成される「首都圏Xバンド気象レーダネットワーク」(X-NET)の高性能観測機器が配置されているが、これらを活用しての研究となる。

 豪雨のもとになる積乱雲の大きさは、1キロメートル程度で寿命は30分から数時間程度である為、気象庁の通常レーダーや人工衛星画像ではとらえることができず、これらのX-NETが有効であるという。

「ゲリラ豪雨」が抑制できる新素材の開発!

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(画像は、INAX・新環境素材「保水セラミックス」の実証試験) 

 気象庁情報では、日本で1時間あたり50ミリ以上の強雨の年間発生回数は、1976年から86年の平均160回、1987年から97年に177回、1998年から2009年に233回と増加している。
 また1時間に80ミリ以上の「猛烈な雨」の発生件数は、年平均11.5回(1987年から1997年)から18.0回(1998年~2009年)に増えているという。

 都市部の気温が周囲より高くなるヒートアイランド現象や地球温暖化などが背景にあると言われているが、特に今年の夏は、気圧配置も豪雨の起きやすい条件がそろい、例年に比べ1.5倍の予測があり。各地で被害が起きていることは周知のことと思います。

 INAXは、地球環境問題における研究開発を積極的に進められており、新環境素材「保水セラミックス」の実用化に向けて実験を開始しています。
 この「保水セラミックス」は、耐久性・耐候性に優れ、高い保水性能と蒸発性能を持つ環境素材で、都市部のビルの屋上などに簡易に敷設できるとのことで、保水率60%以上という性能により、ゲリラ豪雨による雨水を一時的に貯留し、局地的な大雨が短時間で下水道や河川に流出することを抑制し、都市型水害の防止に役立つと考えられています。
(参考・転載:INAXニュースリリース・環境活動2010.8.4)

 各自治体では、雨水をためる地下貯留トンネルの建設や河川改修にとり組んでいるが予算に限りがあり十分ではないのが実情である。
 インフラ整備も重要であるが、住民への情報提供、特に発生予測や、被害予測、整備状況と災害対策などあらゆる観点での情報提供も大切になってきている。
 また、エリアを限定してのリアルタアイムな災害情報提供や気象情報なども重要となっている。

 新環境素材の実用化は来年度からとのことですが、この「保水セラミックス」の効果は素晴らしいものがある。
これは、都市部の狭いエリアでのゲリラ豪雨を最小限に留める救世主になるかもしれいない。

議員の海外派遣は無駄か? (その2)

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 企業では、国内出張のみならず海外出張は今や当たり前になってきつつある。当然その目的や効果が明確での出張で、結果が重要であることは言うまでもない。
 グローバルな時代に、海外の動向や取り組みを確認することは、今やビジネスでは日常の仕事であると言ってもよい。
また、プライベートで海外に出かけることは、贅沢だと言われているが最近海外に行く人も多くなっている。

 「議員の海外派遣」が非難の的となっている根本は、これまでの不透明な海外視察のあり方が問題であるとの記事を、一昨日掲載した。

 さいたま市議会では、「姉妹都市15周年記念 リッチモンド市友好訪問・アメリカ合衆国行政視察」を行い、議員5名、市職員1名で海外派遣・視察を実施した。
 今回、市政への政策提言ができるテーマ選定、事前の市政の課題や問題点の事前整理、市政への政策提言、報告書の情報公開など積極的に実施してきた。 
 実質5日間の日程で、4日間7か所の視察と姉妹都市行事1日であったが、特に事前の調査研究時間を大幅に増やし、のべ約1週間かけて、視察目的・視察を受けての提言内容について議論を重ねた。
 そして、6月定例議会では、議会からの政策提言を実施したところである。

 私が、視察報告書の分担を受けたテーマは、下記の2テーマであった。
1.「311コールセンターについて」(5月19日AM/シカゴ市)
2.「児童保護(虐待防止)センターについて」(5月20日AM/シカゴ市)


この視察報告書(A4/16ページ・Google Documents)を、掲載させて頂く。
 「アメリカ合衆国行政視察(海外議員派遣)に係る報告書」(2010.6.30)

<参考記事>「海外行政視察のPDCAサイクルを回す」(政策ブログ2010.5.17記事

「花火」をお楽しみください!

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 いつも「真面目な政策ブログだ」と言われていますので、今日は、楽しい花火の話。

 平成22年度の「さいたま市花火大会」では、①大和田公園会場、②東浦和大間木(おおまぎ)公園会場、③岩槻文化公園会場の3会場で実施され、今日現在では、①②は終了し、残り③岩槻文化公園会場(8/21(土)19:30~)のみとなりました。

 全国(関東)の花火大会「花火カレンダー」のサイトには、花火大会の予定がすべて掲載されています。確認をして、是非見に行きましょう。

 さて「花火」は、6世紀、中国で火薬が使われるようになるのとほぼ同時期に作られはじめたのが起源と考えられ、武器との区別がはっきりしない様でしたが、発明の地は中国であったとされている。
 日本では、1613年に徳川家康が駿府城内で外国人の行った花火を見物したというのが、最も古い記録だそうだが、日本で最も古い花火大会は、鍵屋、玉屋の二大花火師時代の江戸でおこなわれた、隅田川花火大会(両国川開き)だそうだ。

 また、花火の値段ですが、花火の種類、複雑さ、花火師により価格が大きく異なるが、一般的な打ち上げ花火の一発あたりの相場は、3号玉約3400円、5号玉約1万円、10号玉(尺玉、約30cm) 約6万円、20号玉(2尺玉、約60cm) 約55万円だそうだ。

 夏の花火大会も残り少なくなりましたが、忙しくて見に行けない方の為に、とっておきの動画(YouTube)を選んでみました。お楽しみあれ!

 .長岡花火2008「天地人花火」 フルハイビィジョン撮影

 .「ぎおん柏崎まつり海の大花火大会」2009尺玉100発一斉打ちHD

 .「PL花火2007フィナーレ」有料観覧席から1分で8000発スターマイン

 .「さいたま市花火大会2010」フィナーレ FHD

 . 2010年「第55回鳥羽みなとまつり花火大会」 

 .「大曲の花火」大会提供 Leica D-Lux4 バージョン(2009年8月22日)

楽しかったと思った人は、下の拍手 でもクリックして盛り上がって下さい!

議員の海外派遣は無駄か? (その1)

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(画像は、全国市町村国際文化研修所HPより転載)

 以前の「議員の海外派遣」というと、物見遊山や贅沢、ムダというイメージを持っている人が多く、私もそのとおりだと思っている。

 議会は、「地方自治法」の規定に基づき、必要があると認めるときは、議会の議決等により議案の審査や県市政の重要な事務に関する調査等のために議員を派遣することができる。これを「議員派遣制度」といいます。
 また、議員派遣には「海外派遣」と「国内派遣」があり、また各委員会では、国内視察が実施され、それぞれの議員が、調査研究を行っています。

  調査研究にあたり、今は情報化社会で、インターネットで瞬時に情報収集することができる。一方で「現場・現実・現物」の3現主義が叫ばれている中、現地に直接行き、この目で見て、肌で感じ、初めて分る、気付くことも多い訳で、インターネットだけでは得られない情報も実際には多くあります。

 また、国内派遣や国内視察が良くて、海外派遣や海外視察がダメというのは、このグローバルな時代に鎖国を主張している様なものだと言う人もいます。

 「議員の海外派遣」が非難の的となっている根本は、これまでの不透明な海外視察のあり方が問題であったと思います。
 透明性の高い海外視察に変えれば、県市政発展に資する必要な視察は残り、不必要で無駄な視察は必ずなくなるのではと思う。

 海外視察の詳細な計画(目的、場所、期間、予算)を明確にし県市民に事前に公開、視察を受けての県市政への提言や視察に際しての事前スダディ、提言に向けた問題点課題の事前把握など、一般企業では当たり前のことを当たり前に実施すれば、透明性は確保されるはずです。 
 そして、視察後の報告や説明責任は当然のことで、更に県市政に課題解決、政策提言できるレベルにすることが最も大切だと思っています。


 また、コスト削減も重要なテーマであり、飛行機はエコノミー、宿泊は国内視察と同様のレベル、出来れば通訳なしで視察ができればもっと良いかもしれません。
 公費(税金)使用と視察の効果の「費用対効果」の観点は、やはり欠かすことができません。

 これら、県市民の厳しい評価に耐えられるだけの中身のある視察をする自信のない議員は行けないし、行きっぱなしで報告・提言のない議員は、選挙で厳しい審判を受けることになります。

<参考記事>「海外行政視察のPDCAサイクルを回す」(政策ブログ2010.5.17記事

一人の生涯社会保障の「格差」が、1.2億円もある!

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(画像は、中央三井アセットマネジメント㈱HPより転載)

税金や年金等の生涯収支試算で、60歳以上は+4000万円、20歳未満は-8000万円と1億2000万円の開きがあるという記事(一橋大経済研究所)が日経新聞に掲載されました。
 右肩上がりの経済、人口増社会を前提にした制度では、もう無理があります。
少子高齢化がどんどん進んでいるが、常に子供が多く、上の世代を多くの下の世代が支えた社会保障の仕組みを早く改定すべきであり、またなんとしても世代不均衡を是正する策を出さないと、今の歪んだ社会保障では若い人からの信頼がなくなってしまいます。

 公的年金制度は「世代間扶養」という考えの下に設計されており、年金受給世代のその財源を、現役世代の保険料によって賄うというものであります。
 年齢別の人口分布がピラミッド型をしている前提が崩れ、年金世代1人を支える現役世代の数が減少している状況では、破たんの道に進んでいくのは必至です。
 
 内閣府経済社会総合研究所の研究員論文では、
「世代間格差の是正には高い経済成長や出生率の上昇などが役立つ」と指摘し、財政面では年金等の社会保障給付を抑制しても格差は解消されず、平成23年度に消費税率を15%まで引き上げれば、ゼロ歳世代と将来世代の生涯純負担率はほぼ均衡すると見込んでいる」

との論文もあります。

 「信頼できる社会保障制度」「永続的な制度設計」「世代間格差のない仕組み」など生活の安心感を、国として是非打ち出してほしいものです。
 

「地域の輪」と「家族の輪」

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 家族や友人、隣人に恵まれた高齢者は、孤独な高齢者に比べ、生き延びる確率が1.5倍も高いと、米ブリガムヤング大などの研究チームが2日までに米オンライン科学誌プロス・メディシンに発表した。孤独であることは、アルコール依存症やたばこを1日15本吸うのと同じぐらい健康に悪いという。
 研究チームは、人付き合いがある方が生存率が1.5倍高いというのは、けんかばかりしているような人間関係も含んでのことと指摘。日常的に人付き合いがあることは、心理面だけでなく、体の健康に直接メリットがあるという。
(参考・転載:時事通信jiji.com/2010.8.2)

家に引きこもらずに、友達なりご近所の方とのたわいのない会話が大切だと思います。
地域や自治会の中には、仲間づくりの一環としていろいろな趣味の人の集まりや、老人会(名前が良くないが)などの集まりがあり、場の提供は事欠かないと思いますが、やはり自ら飛び込んでいくことが大切です。

 神奈川新聞「自由の声」欄に、17歳高校生の「町内会に学んだ地域の輪」のとある記事を教えて頂き、
「祖父が定年退職し、自治会の清掃などの雑用から企画・運営といった大きなことまで、多くの人たちと協力しやりとげたときの達成感がいい刺激になり、知り合いが増え地域の輪も自然と広がっている。
町内会は「縁の下の力持ち」、より多くの人が活動に関心を持ち、感謝の気持ちを忘れずにいたい。」
という姿に感動します。

 今、自治会活動の弱体化が各地で問題になっています。また自治会費の意味も理解されない状況です。
自治会費は、地域の潤滑油としてのコストであり、お互いの幸せの為、また地域の幸せ・安心安全のために使うものです。
 自治会費の収支の透明性は当たり前ですが、皆さんの自治会費を有効に使うアイディアをもっと若い人から提案していただくと、多世代交流がもっとできるのではと思っています。
 「町内会に学んだ地域の輪」がもっと広がることを期待します。

すべての人が傍聴できる議会傍聴規定に!

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(画像は、さいたま市議会傍聴席/市議会HPより)

 「標準市議会傍聴規則」というものがある。また「標準都道府県議会傍聴規則」というものもある。あくまで標準だが、この規則をベースにそれぞれ地方自治体に合わせて規則を作ると言うことだと認識する。

 その中に
「児童及び乳幼児は、傍聴席に入ることができない。ただし、議長の許可を得た場合は、この限りでない」
という条項
があります。
 さいたま市議会は、この条項を撤廃することにしました
つまり、児童及び乳幼児を、入場禁止規則の中の「傍聴席に入ることができない者」から外したということです。
 子どもを連れて、議会を傍聴したい人も多くいる中で、この標準条項は、禁止を前提にした昔ながらの古い規則であったということです。

 撤廃するきっかけは、私のところに送られて来た「小学生は議場には入れないと3階の受付で止められました。・・・もしくは小学生が来るからと議長にお伝え下さらなかったのですか」 という苦情の本ブログメールでした。
(議会中前日の電子メールでしたので私が確認出来なかったことも要因のひとつではありますが...)

 そもそも「傍聴規則」は、禁止規則ばかりで、傍聴者を歓迎する発想に立っていない議会を傍聴者して下さいと市民にお願いするのなら、気軽に傍聴できる仕組みになっていないとダメである。
 もっとも、議場や委員会を乱したり邪魔をしたりすることは、常識的に禁止することは当然であると思うが、多くの市民は、議会を知りたいと思っているし願っているはずである。

 児童や乳幼児が騒いだら、その時に一時的に退場勧告すれば良い訳で、問題が起きれば退場指示命令を出せば良いと思う。
(意図的にする人の為の対策は必要だが、性善説に立つことが大切ではないか)

 開かれた議会にしていくためにも、「議会の常識=一般の非常識」をどんどん見直していくことが大切だと思う
 

外国人小中学生に、夏休みの宿題指導を実施!

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(画像は、浦和駅前コムナーレ・財団法人さいたま市国際交流協会(9階))

 草加市国際相談コーナーが、外国籍の小中学生たちの夏休みの宿題を手伝う「サマースクール2010」を始めた。初日の7月29日は、国際相談コーナーを運営するNPO法人「LIVING IN JAPAN」(簗瀬裕美子代表理事)のメンバーが、ペルーやフィリピンなど5か国、11人の小中学生に日本語の補習と宿題を指導した。

 外国籍の小中学生にとって、読書感想文や絵日記、観察日記、自由研究は難題。中国出身のMОさんは「授業についてゆくのは大変だったけど、高校受験を目指して頑張る」とやる気十分だった。
 8月26日まで毎週木曜日に同市中央図書館を会場に開かれる。参加無料。
問い合わせは、国際相談コーナー((電)048・922・2970)へ。
(参考・転載:読売新聞「外国人小中学生に夏休みの宿題指導草加のNPO」・2010.8.9) 


 財団法人さいたま市国際交流協会も、内在住の外国人の方々を対象に様々な支援や情報提供活動を行っておられ、外国語を勉強している方々へのおしゃべりサロン、子育てをする外国人を対象に子育て支援・情報交換サロン、ボランティアによる日本語教室、外国人のための生活相談窓口紹介など、大人を中心とした活動も積極的に実施されております。

 夏休みを利用した、外国籍の小中学生たちの夏休みの宿題を手伝う草加市の「サマースクール2010」などは、ボランティアの皆様の活躍なくしてできない訳ですが、夏休みの宿題を、一緒に考えることが出来れば、心強いと思います。この支援を受けた小中学生たちは、一生の思い出となるに違いありません。

不登校生徒の解消のために、その原因追究を真剣に考えてほしい!

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(画像は、横浜市立小中一貫校の霧が丘小中学校の授業風景・HPより転載)

 埼玉県教育局の「平成22年度・学校基本調査速報」では、公立小中学校の不登校に関する調査結果が発表され、「不登校率」(全児童・生徒に占める不登校者の割合)は、小学生が3年連続で、中学生が10年ぶりに全国平均を下回ったとの速報が発表された。

 不登校の小中学生は3年連続で減少しており、
小学生:1038人(前年度比101人減)、不登校率は0・26%。
中学生:5509人(前年度比311人減少)、不登校率は2・92%
 で、
どちらも全国平均を下回っている状況です。

 小学校の理由別長期欠席者数は2217人で、内訳は「病気」821人、「経済的理由」1人、「不登校」1038人、「その他」357人、中学校の理由別長期欠席者数は6502人で、内訳は「病気」593人、「経済的理由」8人、「不登校」5587人、「その他」314人であった。

 不登校のきっかけは、小学生が「親子関係」(13・3%)、中学生では「いじめを除く友人関係」(16・3%)が目立っているが、「その他本人にかかわる問題」が小中学生とも4割前後占めており、根本原因がなかなか特定できないということも、この問題の複雑さを表わしている。

 統計によると、不登校率は学年が上がるごとに増加しており、特に小学6年と中学1年では、385人から1160人と3倍に跳ね上がっていて、「中一ギャップ」の問題もクローズアップするに違いない。

 以前、「小中一貫教育による義務教育の学力向上策について」(政策ブログ・2010.2.25記事)にも掲載し、さいたま市議会文教委員会でも、私がこの問題について質問をした経緯がある。

 不登校に至る根本原因の追及とその裏に隠された様々な理由を突き詰めなければ、今後も不登校率が下がらないし、全国平均からもどんどん落ちていくのではと心配する。
 小中学校の一貫教育、一貫施設の課題は、すぐには解決できないが、横浜市が全面適用されている様に、さいたま市が自ら先行して進めていくことも重要ではないかと思っている。
 
(注)【中一ギャップ】 とは、
 小学校から中学校に進学したときに、学習内容や生活リズムの変化になじむことができず、いじめが増加したり不登校になったりする現象をいう。小学校までに築いた人間関係が失われる、リーダーの立場にあった子どもが先輩・後輩の上下関係の中で自分の居場所をなくす、学習内容のレベルが上がるなどの要因が考えられている。

「港湾政策は」、グローカルな視点で!

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 現在、国内にある103の重要港湾のうち優先的に予算配分するところを43ヶ所に絞り込み、京阪神の「国際コンテナ戦略港湾」(阪神港(大阪、神戸港)と京浜港(東京、川崎、横浜港)を、国際的なハブ港として指定し、さらに原材料などのバラ積み貨物(バルク)を扱う港湾を、年末をめどに「国際バルク戦略港湾」として選定するなど、国が「港湾政策」の見直しを積極的に進めている。

 グローバルな観点でみて、
「コンテナ取扱量で1980年に世界4位だった神戸港は、2008年に44位へと下がり、京浜と阪神の取扱量を合計してもシンガポールの半分に満たないという状態だ」
 との新聞報道からも、日本の港湾機能が大きく低下していることが明らかになっている。

 「スーパー中枢港湾」として京阪神の6港を指定し、この2拠点を国際的な戦略港湾と位置づけ、船の大型化や世界の最大級の船が入港できるようになれば、海洋国日本復権の第一歩を踏み出すことができるのではと思う。

 一方、国際的なハブ港機能の強化には、港湾設備のみならず、他のハブ港と比べても割高の入港料や施設使用料を引き下げることや港湾使用の24時間化など、ソフト的な政策が最も重要である。
 各国の荷主に対する負担軽減や大幅な利便性向上は、国際競争力強化の観点からも重要なポイントである。
 現在、中国、韓国、シンガポールなどアジアの主要国が、集中的な投資で特定港湾の重点整備を進めるハブ港に比べれば、日本は大きく水をあけられているというのが実態である。

 またローカルな観点から、国内の港同士の連携強化も大きな課題となっている。地方の港からの貨物を京浜神の拠点港に集約できないならば、国際的なハブ港としての機能強化にはつながらない。
 さらに地方の港のそれぞれの特徴を活かした港つくりも必要である。103の重要港湾、43ヶ所の指定港湾は、地域の農産物や産業資源などそれぞれの地域特性を活かした地域拠点を目指すべきであり、他の港と同じパターンの港では、今後はまったく意味がないと思う。

 グローバルな観点とローカルな観点を複合させて、濃淡のある港湾政策・港湾改革を目指すべきである。
(参考・転載:毎日新聞・社説「戦略港湾指定 周回遅れではあるが」/2010.8.10)

全国学力テストの意味を考える。

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 「全国学力・学習状況調査」(いわゆる「全国学力テスト」)は、今年度で4回目の実施で全国の小学校6年、中学3年を対象に、抽出率3割で、4月に実施されている。

 昨年までは両学年全員の「悉皆(しっかい)方式」で行われ、実態や問題点をつかむには抽出で十分であるとし、政権交代後の事業仕分けの対象にもなって、「抽出方式」に変わったことで話題になった。

 しかし今回、抽出校のほかに希望参加の学校や自治体も多く出できて、全国学力テストを受けた学校は7割を超している。
 一方、地方自治体では、独自に県ないしは政令市で一斉テストを実施し、同様の目的のテストも多く行われている。

 そもそも学力テストは、教育施策やカリキュラムが適切かどうかを確かめ、改善に資するために行っているはずである。全国学力テストの実施目的は一体何なのか。地方自治体が既に実施している中、二重の全国統一の調査であれば、全校一斉を前提に、例えば3年毎などの実施で良いのではないか。

 既に多くの自治体で実施しており、独自の教育政策や学校単位の実態調査などの結果からの施策を十二分にしているならば、中途半端な今の抽出方式型の全国テストも必要ないのではないだろうか。
 全国でも実施し自治体でもほぼ同一目的で実施するなら、これこそ、税金の無駄である。
 国の方針と地方の方針ともう一度意識合わせをして、効果的な教育政策を実施すべきだと思う。

(続き)「児童虐待防止」について考える。

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 昨日、育児不安・養育能力の低さなどの理由で虐待するケースも増えており、大元の根本原因の解消策が重要だとの記事を掲載しました。

 虐待が起きる仕組みそのものに着目し、児童相談所や警察を中心とした仕組みの改善が大切だと思っています。
まず、なぜ保護者が追い込まれているのかを探り、虐待に至る要因を一つずつ解決していかなければ、これらのことは決して解消されないと思います。

 望まない妊娠に対する相談の強化、妊婦健診や乳児健診の徹底と未受診者への訪問、保護者のメンタルヘルスへの対応、養育能力の強化、攻撃性や衝動性を制御するためのカウンセリングなど、やらなければならないことは多いのではと指摘をする人も多くおられます。

 米国の専門家の間では、児童虐待は貧困家庭で起きやすいとされており、日本でも経済的困窮との関係を裏付ける調査結果があるとのことです。
 やはり、「児童虐待は親が悪い」という単純な見方を離れ、保護者、特に若年の保護者に精神的、経済的に余裕ある生活環境を整えるには、地域や政府のサポートが必要です。
 根本原因に立ち返りそのことを解消することと子どもの命と未来を守るための予算をもっと増やすこととを同時にする必要がありそうです。
(参考/引用:勝間和代のクロストーク「児童虐待防止へ予算増額を」) 

「児童虐待防止」は、根本的な原因解消やまわりの人の意識が重要だ!

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(画像は、京都府HPより転載)
  昨年、全国の児童相談所に相談を受けた児童虐待の件数は、4万4210件で過去最多を更新したそうだ。これは、1990年度の調査開始以来19年連続で過去最多を更新です。(厚生労働省調査)

 一方、2008年4月施行の改正児童虐待防止法では児童相談所の権限を大幅に強化し、相談に応じない親に対し「出頭要求」を出すことができ、それを拒否する場合は裁判所の許可で、児童相談所が強制的に住居に立ち入り調査する「臨検・捜索」ができる権限を与えている。
 しかし、児童相談所による強制立ち入りは1件にとどまっており、厚生労働省としては、より積極的な対応を全国の自治体に求めている。

 強制立ち入りは、裁判所の許可を得るハードルがあるが、立ち入り調査が行われない実態を考えると、実効性のある権限を与えることが必要だということを、今回の事件であらためて考えさせられる。 
 強制立ち入りは、虐待の疑いがある保護者に対し2度出頭要求をしても応じない場合、裁判所の許可を得て実施できるが、一連の手続きには、親や子供の氏名や生年月日など個人情報を特定することが前提である。
 今回、住民通報はあったが、部屋が「また貸し」だったため居住者が特定できず、手続きを進められなかったという想定外のケースであった。

 育児不安や養育能力の低さなどの理由で虐待するケースも増えているという。大元の根本原因の解消策も重要であると思っている。
 また、「今、近くで幼い子が苦しんでいるかもしれない」と思いながら何もしないのは、ある種の「罪」であると思う国民一人ひとりの意識変革も必要である。
 そして、地域や学校など様々な団体の連携が機能することも大切なことである。


 ちなみに、児童相談所の全国共通ダイヤルの「0570-064-000」があり、虐待の可能性がある場合に電話連絡できる仕組みがある。
(参考・引用:読売新聞・2010.8.5記事)
 

携帯電話回線と在宅健康管理システム

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(画像は、米Intel「Intel Health Guide」システムより転載)
 携帯電話の通信網を使った在宅健康管理の実証プロジェクトが8月から開始されます。高血圧の人が家庭で測った血圧などのデータを送信し、担当医がネットを通して把握できるようになる仕組みです。
 医療機関との行き来に時間がかかる地方での医療向上につなげるねらいでありますが、高齢者の日常健康管理としても活用が可能になるのではと思われます。
 
 実証実験は北海道壮瞥町、大阪市、奈良県斑鳩町の3カ所で医療機関と連携し、高血圧の症状がある人など計300人を対象におこなう。対象者には血圧計や歩数計、体重計と、これらにつないでボタン一つでデータを送れる専用の通信機器を配布する。利用者は毎日、定期的にデータをとって送信。担当医はパソコンからデータを見て、診察に活用する。北海道では札幌医大が実施主体となる。
(参考・転載:朝日新聞朝刊・2010.8.2記事)

 家で血圧など測ったり、自動で計測したバイタルサインは、携帯通信回線を活用した遠隔情報管理で病院などへ送信する技術はどんどん進化しています。遠隔地に住んでいる人、独居老人など高齢者、日常的に健康管理してもらいたいと考えている人(患者)と医師の双方の負担を軽くできるメリットは大きいと思います。
 リモート健康管理システムの実用化が、新たな高齢者社会や高度健康・医療システムの進展につながればと期待をしています。

「3次元雨量計」技術が電車運行に活用される!

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(画像は、現在の雨量計)

 真上から降る雨だけでなく、斜面に振りつけて土砂崩れを起こす横殴りの雨の量も正確に捉えることができる「3次元雨量計」が開発された。(特許第4272698・2009.3.6・JR東日本/㈱MTS)

 特徴は、水平360度、天頂角0~135度までの様々な方向から落下する雨水を捕捉し、落下方向別の雨水の量を直接計測できたり、落下方向別の雨水の量から雨水の卓越的な落下方向と総捕獲量とを算出し、水平面や斜面の単位面積あたりの雨水衝突量に変換することだそうです。

 つまり、今の円筒型雨量計は、風などで斜めに降る雨量を少なく評価しやすい訳ですが、球形の3次元雨量計は、雨を受ける部分が球形で、12個の窓がそれぞれの窓に振り込む雨を測定する為、通常の雨量計と併設して斜め雨の雨量も正確に計測するというものと理解できるのではと思います。

 これらの雨量測定で、運休する基準を正確にすることで、運休せずに運行できたり風雨リスクで運休支持を出したりすることで、正確な車両運行ができるということです。

 JR横須賀線では、この3次元雨量計で通常の雨量計の2倍程度の雨が観測された例があると新聞報道されていますが、通常の雨量計と横殴りの雨の観測の両方の雨量計で、様々な気象条件に対応した測量があることは、素晴らしいことだと思います。 

「予算」は、“政治”そのものである!

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(画像は、「市民の声が予算化されるまで」(習志野市HP)より転載)

 今年4月に、作家の井上ひさしさんが亡くなられた。多くの小説、戯曲、演劇台本、エッセイなどを執筆され、宮澤賢治や農業分野の研究やユーモアとウイットに富む文章には評価が高いが、DV問題などもあり賛否両論のある作家であったと思われる。

 かつて、井上ひさしさんの言葉に「政治とは、端的にいえば、『国民から集めた税金や国有財産をどう使うか』ということ」だと言う発言がある。
 この言葉は、国政や地方自治に携わる人にとっては究極の言葉であると感心させられるが、予算は、政治や政策実現のためにも最も大切なものであることに変わりがない。

 朝日新聞の天声人語(2010.7.29朝刊)にも、
「予算は、政治そのもので、政権にとっては大仕事。どこに手厚く、何を我慢し、何を捨ててどんな将来を目指すのか。「先立つもの」は政策を行う裏付けであり、その配分は国のかたちの具現化でもある」と記されている。

 ちょうど今、来年度予算の概算要求基準が決まり、政府の大仕事な始まると同時に、予算策定に関しては、地方自治においても予算策定に関心が集まっていくことになる。

 私は、さいたま市議会の常任委員会である「予算委員会」の副委員長を仰せつかっている。
 市民からお預かりする税金を、市政にどう反映させるのかを市民の目線でチェック確認ないしは組み換えを要求していくことが大切だと感じている。
 また、「どこに手厚く、何を我慢し、何を捨ててどんな将来を目指すのか」という予算バランスや時代に合った重点分野を設定していくことも大切である。総合振興計画など基本計画が存在するが、臨機応変に今・現在の情勢に照らし合わせて、軌道修正する勇気も大切だと感じている。


 ことほどさように、「予算」は市政の全体を動かす大切な仕事であるが、常に市民起点で、市民の立場になって予算を考えるという発想で、予算策定や予算審議をしていくことが、市民のためになると確信している。
 

「パーキンソンの法則と役所の腐敗

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 「役人の数は仕事の量とは関係なく一定の割合で増え、財政支出は収入のあった分だけ出て行く」
これは役所の腐敗について説いたパーキンソン(英国の政治・経済学者・1909年~93年)の風刺的表現です。

 この言葉は、官僚組織の肥大化について述べたもので、組織が拡大するのは業務が増化するからではなく、組織が役人を増やすメカニズムを内包しているからであり、組織が拡大するゆえに(無用な)業務も増えることを皮肉たっぷりに指摘したものであります。

 パーキンソンは役人天国についての法則で「拡大は複雑を意味し、複雑は腐敗を意味する」といっています。例えば、霞が関の省庁が特殊法人や外郭団体をたくさんつくって複雑化させ、次に天下りと無駄遣いという腐敗をしてきたことやそのミニ版の地方自治体など、世界共通の腐敗であると言われています。
 その腐敗の要因に、役所などの無駄な仕事でも正当に見せる技術にたけていること(過大な道路建設やハコモノ)や外部の目の届きにくい仕組みを巧みにつくっていることが指摘されています。
(参考・転載:東京新聞・2010.7.25「週のはじめに考える腐る組織、腐らぬ組織」)

 組織を腐らせない有効な手段に、情報のタイムリーな公開と外部の人(市民や区民)の声をシッカリと聞くことにつきます。
 行政情報の公開では、タイムリーに提供することが大切です。時期をずらした情報は、今や価値がないものとなっています。また、市民の声を聞くふりをして、実際には聞いていないことも多いわけです。


 私がいつも主張している「市民起点」という考え方は、組織を腐らせない基本的な考え方のひとつです。官僚や地方自治体の職員も、これらのことを常に考えて頂ければ、市民からも評価され、住みよいまちになるということになります。

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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