目指せ、「国連公共サービス賞」を！
「２０１０年国連公共サービス賞」（United Nations Public Service Awards）が発表され、総務省が推薦した佐賀県の「協働化テスト」及び「イノベーションさがプロジェクト」が、日本国内で初めて「国連公共サービス賞」を受賞しました。
「協働化テスト」 （「政策策定過程への参加を促す革新的メカニズム」部門のアジア太平洋地区第１位）
佐賀県が行う全ての行政事務（業務）を対象に、県民満足度を高めるための担い手のあり方及び業務プロセスについて、ＣＳО（市民社会組織）又は民間企業等から広く提案を募り、協議を重ねながら新たな役割分担を練り上げていく一連の取組み。
平成１８年度の開始以来、約６００件の提案を受け、多くを採択・実施することで、県民協働の推進及び事務効率化を推進している。
「イノベーションさがプロジェクト」 （「政府内の知識管理促進」部門のアジア太平洋地区第２位）
佐賀県と民間企業等との間で、行政課題解決のための共同研究を実施し、佐賀県の行政実務に関する知識・経験と民間企業等の創意・工夫とを結合させることで新しい公共サービスのあり方を創造する取組み。平成１９年度以降、これまでに１３の研究テーマを設定して共同研究を進めており、特に「新型インフルエンザ対策のシステム化」に係る共同研究は、広く応用可能な研究として期待されている。
自己評価ではなく、外部評価で自治体の活動を評価をすることは、お手盛りではなく標準化された評価といえます。国連公共サービス賞は、目指したい表彰です。
国連公共サービス賞とは、２００３年に設立された公共サービスに関する権威ある国際表彰で、各国の公共サービス団体による創造的な成果や貢献を受賞要件としており、毎年開催されています。
受賞対象分野は、①公共サービスの透明性、アカウンタビリティー、反応性の向上、②サービス実施の向上、③政策策定過程への参加を促す革新的メカニズム、④政府内の知識管理促進であり、この分野で成果を上げた新たな施策、制度、仕組みを考案、実践している団体が対象となっています。
＜２００９年の主な受賞事例＞
（1）公共サービスの透明性、アカウンタビリティー、反応性の向上
大韓民国 ソウル市 「オンラインリアルタイム水質公開サービス」
（2）サービス実施の向上
エジプト・アラブ共和国 「大学入学登録プロジェクト」
（3）政策策定過程への参加を促す革新的メカニズム
インド 「共同体における飲料水供給プログラム及び水質検査の制度化」
（4）政府内の知識管理促進
ポーランド共和国 「国立行政学院」
（参考・転載：総務省ホームページ・自治行政局行政経営支援室より転載）
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竜巻注意情報と見上げる空の状況の確認を！
竜巻注意情報は、積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報を補足する情報として、各地の気象台等が担当地域（県単位）を対象に発表されています。
埼玉県でも、今週３日間連続で竜巻注意情報を発表されました。
激しい突風をもたらす竜巻などの現象は、発現時間が短く、発現場所も極めて狭い範囲に限られます。しかし、竜巻注意情報が発表された地域でも必ず竜巻などの突風に遭遇するとは限らないそうです。
竜巻注意情報が発表された場合には、まず周囲の空の状況に注意を払うことが大切だそうです。空が急に真っ暗になる、大粒の雨が降り出す、雷が起こるなど、積乱雲が近づく兆候が確認された場合には、頑丈な建物に避難するなどの身の安全を確保する行動をとること等注意喚起を指導されています。
また、人が大勢集まる屋外行事や高所作業のように、避難に時間がかかると予想される場合には、気象情報や雷注意報にも留意し早めの避難開始を心がけてくださいと注意喚起されています。
気象庁では、平成２０年３月から「竜巻注意情報」の発表を開始したことに加え、平成２２年５月からは、竜巻など激しい突風が発生する確度（確からしさ）をきめ細かな地域分布として表した予測情報である「竜巻発生確度ナウキャスト」の提供を開始することになりました。
竜巻は、海外での出来事と考えない方が良いようです。異常気象が発生している日本列島でも、いつ何時発生するかわかりません。注意報を警戒すると共に、空の変化を常に意識して見上げるぐらいの意識が必要になっていると思います。
リーフレット「竜巻から身を守る～竜巻注意情報～」
（参考・転載：気象庁ホームページより一部引用）
「水と緑と花のまち」から「花と手打ちそばと温泉のまち」へ
（画像は、大宮花の丘農林公苑/さいたま市HPより転載)
西区には、「大宮花の丘農林公苑」という素晴らしい観光スポットがあります。 パンジー・サルビア・コスモスなど四季を通じて花を楽しめる場所として、地元のみならず遠方の方々からも親しまれており、広大な花畑敷地内には、農産物直売所やレストラン、親水広場もあり、年代を問わず楽しむことができます。
四季おりおりの花を楽しみ、自然豊かな公苑を楽しんだ後、直売所の野菜などを買い込んで、地元の生産者が精根こめて作った自然いっぱいの食材で、自宅に帰り夕飯を楽しむことができます。
そして昼食は、花の丘手打ち蕎麦「たねや」さんはいかかでしょうか。
武蔵野の雑木林がまだ多く残る地区に建つ日本家屋の蕎麦屋。建物の色彩が周辺の緑と調和しており、景観に充分ん配慮された建物と手入れの行き届いた庭園は、訪れた者に旅にきた雰囲気を感じさせます。
季節の移ろいを感じ、静寂に包まれながら「なごみの里」でどうぞ、ゆっくりお寛ぎください。（たねや店主/花の丘手打ち蕎麦たねやパンフレットより）
そして、掛け流しの温泉はいかがでしょうか。それは「清河寺温泉」です。
優美な竹林を眺めながら癒し感たっぷりの清河寺温泉ですが、露天風呂にある自慢の生源泉湯（地下約１５００mから湧出した３８．３度源泉）は掛け流しで利用できます。
癒しを求めての自然豊かなさいたま市西区にあるこの「清河寺温泉」は、リピーターが多いことでも有名です。特に、源泉をひとり占めできる贅沢な「露天つぼ風呂」に入って、ゆっくりすると何もかも忘れる癒しが得られます。
西区は「水と緑と花のまち」をスローガンにしていますが、たまには「花と手打ちそばと温泉のまち」というのは、いかがでしょうか。是非、近隣の方だけでなく、市内や埼玉県内の方々も是非いらしてください。
なぜ、日本人は「最悪」を想定しないのか？
日本人が民族的特性といっていいほど苦手にしているのが、最悪の事態を想定して、それを避けるために何をしなければいけないかを考える「リスク管理」の思考法である。
英米のアングロサクソン系や北欧の人々は、「What' If～？（もし～だったらどうするのか？）」という仮定法による論理的な応答が、日常の会話にも頻繁に出てくるそうだ。
ＪＡＬの破たん、赤字国債発行などの事例を掲げているが、なぜ日本人は「What' If～？」の思考法が不得手なのかの理由を明確に、大前研一氏は語っている。
一つは、１０００年以上にわたり中国や欧米から文明を受け入れてきたため、自分でゼロから考えなくても、どこかに存在しているはずの答えを見つけてくればいいことに慣れきってしまったこと。日本人にとって答えは考えるものでなく、探すものなのだということ。
もう一つは、日本特有の言霊（ことだま）信仰。悪いことはなるべく考えない。言ったら本当にそうなってしまいそうだから口にしない。言霊に対する畏れが日本人のＤＮＡに組み込まれていて、最悪の場合を考えることを避けて通るクセがついてしまったのではないかという考え方。
（参考/引用：ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ/2010.8.2号/日本を蝕む「リスク放置」症候群)
リスク管理は、徹底したシュミレーション思考とその対処方法の検討、リスクに至るプロセスを自らイメージすることにつきるのではないか。またリスクにならないようには、どうすればよいのかのイメージをするのかということも大切である。
身の回りのリスクに関して、徹底したイメージ思考をしたいものだ。
今夏の電力需要見通しは？（東京電力の電力設備見学を通して）
（画像は、地中線洞道～さいたま新都心）
先日、東京電力さいたま支社の電力設備を見学させて頂きました。今年の夏は毎日猛暑日が続き、光化学スモッグ情報も出ている状況で、猛暑下の電力需要について心配でありました。
東京電力によると、今夏の最大電力は５９１０万ＫＷと見込んでおり、東京電力の供給力は、７月で６３９０万ＫＷ（予備力４８０万ＫＷ）、８月は６２８０万ＫＷ（予備力３７０万ＡＫＷ）を確保する予定だそうです。
これは、柏崎刈羽原子力発電所６号機・７号機の営業再開などによる供給が大きい様です。
さいたま市近辺では、送電用ケーブルを敷設した地下トンネルが、北与野変電所～上尾（約１０Ｋｍ）と北与野変電所～さいたま新都心（約１．６Ｋｍ）があり、地下に重要な電力幹線が敷設されています。
（画像は、地中線洞道～上尾）
さいたま制御所（北与野）においては、２０数か所の無人変電所と約３５０の配電線を、コンピュータ制御による集中監視・遠隔制御をして迅速化・効率化を図っています。
さいたま市を中心とした県南中央地域への、電力安定供給を担う重要な施設を視察し、この夏の電力事情をこの目で現場を見させて頂いたことは、大変意義あることだったと思っています。
能登半島の旅館・加賀屋のおもてなしが、究極の顧客起点だ！
（画像は、旅館・加賀屋の茶室/慈孝庵・加賀屋ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより転載）
「プロが選ぶ日本のホテル・旅館１００選」（旅行新聞社主催）で２９年連続総合日本一に輝く、“おもてなし”や“気遣い”日本一の旅館・加賀屋は、究極の顧客起点にたったおもてなし事例である。
私たちが徹底しているのは、「お客様からいただいたご意見を捨て子にしないということ。年間２０万人の方の宿泊の一つの意見も捨ててはならない」という考え方を徹底されています。
加賀屋で重要視されているのは、宿泊客からのアンケート（マークシート式）をもとにした月に一度の「アンケート会議」だそうだ。アンケートの数は年３万通であり、それを集計して小さな点まで「改善」の目が行き届くように心がけ、その結果は個人ごとに数値化されフィードバックされるという。
「お客様からのクレームは大事なもの」という意識と、「注意をしてくれるのは期待があるから。一番怖いのは、問題があっても何も言われずに帰られてしまうこと」という考え方だそうです。
これには、結果的には天国と地獄の差がでてくるとのことで、客室からの声を少しも無駄にしないという基本姿勢を大切にすることが、おもてなしの基本であるという考え方である。
マニュアルを守るのは大事ですが、“おもてなし”というものは、マニュアルをこなすだけでなくお客様と接する本人の感性次第で対応することも大切だとしています。
「顧客起点」「住民起点」というのは、こういうことだと思う。常にお客様（市民）の立場に立って考え、行動することが大切だということを、行政に携わる人もそれぞれの立場で、もう一度考えてほしいと思います。
市民にわかりやすい予算委員会の運営について
（画像は、さいたま市HP/さいたま市議会より転載）
テレビ埼玉で放映されている「ようこそさいたま市議会へ」という広報番組（６月定例議会分）が、本日放映されました。
市議会の活動状況や議会のしくみなどを紹介する『ようこそ さいたま市議会へ』の番組は、年４回開催している定例会ごとに、テレビ埼玉にて放映されているものです。
今回は、６月定例会リポート、議会運営委員会・予算委員会の正副委員長インタビューなどがございました。
（私も、予算委員会副委員長として、インタビューを受けています）
予算委員会は、さいたま市議会の常任委員会として設置され、予算に関する全ての事項について審議されます。
私は副委員長として、もっと市民にわかりやすい委員会にすべく努力をしたいと考えています。
年度の予算審議（２月定例議会）では、インターネット中継され、委員会まで出向いて傍聴せずとも、家にいながら中継にて傍聴できますが、予算委員会は毎定例会に委員会が開催されますので、すべての委員会をインターネット中継すべきと思います。リアル中継を見れなくても、即日に審議内容が「録画配信」されるメリットは、大きいのではと考えます。
また、執行部の予算編成過程の情報公開がなされていますが、予算審査の前提となる予算書も市民が見てわかりやすいものになっていません。（今回６月定例会で一部改善されました）
議会での審査のみならず、市民から見てもわかりやすい予算書や予算審議でなければなりません。その意味でも、予算委員会の役割は大きく、市の執行部だけがわかるのではなく、また議会審議のための予算書でもなく、市民がみてもわかる予算書や予算審議でなければなりません。
市の予算編成過程の公開と同時に、議会での予算審議の公開も同時に必要不可欠なものであり、両方の公開が求められているのだと思っています。
すくなくとも、予算委員会の審議は、リアル中継は無理としても、すみやかな録画配信は、市民からも期待をされているのだと思っています。（正式な議事録の提供が遅いため）
マラリアやコレラが入った水を売る自動販売機に人気集中？！
アメリカ・ニューヨークのユニオンスクエアに､ちょっと変わった自動販売機が登場した。この自販機､水を販売しているのだが、濁った水が入ったボトルになっている。
この水、ペットボトル１本の水を１ドルで購入できるが､水は茶色く濁っており､ゴミが浮かんでいる｡「のどが渇いてませんか？｣と呼びかけて､道行く人に購入をすすめている｡
一体なぜ､飲めない水を売っているのか？
この自販機を設置したのはユニセフ（国際連合児童基金）だという。
ユニセフによれば､毎日世界中で４０００人の子どもが､水に関連する病気で命を落としているのだという｡その子たちは飲料水の不足により､病原菌に汚染された水を飲んで亡くなってしまう事が多いということで、この事態を打開したいとの思いで､ユニセフは、『ダーティウォーター（汚れた水）キャンペーン』を打ち出した｡
自販機のメニューには、｢マラリア｣ ､｢コレラ｣､｢腸チフス｣ ､｢デング熱｣､｢肝炎｣､｢赤痢｣､｢サルモネラ食中毒｣､｢黄熱病｣と書かれているそうだ。これらの病気は､すべて水が原因で感染する病気である。
水は１ﾄﾞﾙで販売されているのだが､その１ﾄﾞﾙがあれば､水質汚染された地域の子どもたちが、４０日間きれいな水が飲めるという｡
ユニセフは、寄付を募るために､この過激な自販機を設置したとのことだが、スタッフの説明を聞いて納得し多くの人たちが水を購入していくという｡
(参考・転載：ﾛｹｯﾄﾆｭｰｽ24記事・2010･7.21）
ユニセフは今後､アメリカの他の都市にも､この汚れた水の自販機を設置する予定だそうだが、日本でも近々設置されることになるだろう。
この逆転の発想は、面白いし興味を引くには最高の自動販売機である。
しかし、この汚れた水を間違って飲んでしまうとどうなるのだろうか。気になるところである。
（日本であれば、汚れたように見える様なボトルにするか、または実はおいしい水だったりするのだろうか？）
「マイボトル・マイカップキャンペーン」
環境省では循環型社会を構築するために３Ｒ（Reduce・Reuse・Recycle）の総合的な推進を進めていますが、その中でも特にReduce（発生抑制）の取組を促進するため、現在「マイボトル・マイカップキャンペーン」を実施されています。
埼玉県でも、「みんなでマイボトル運動」（2010.5.24/さいたまの理/「エコでお得なマイボトル運動を」）を推進されており、マイボトルやマイカップを使用することにより、使い捨て飲料容器を使わない生活を提案している「マイボトル・マイカップキャンペーン」に一定の効果がでている様です。
一般的に「リサイクル」と言っているのは、正確には異なり一度その物の原型をとどめない原材料の形に戻して、新たな物を作り出すことと定義されています。例えばビール瓶やサイダー瓶を繰り返し使うことも無くなりましたが、不要になった製品などをもう一度使う取組みは、「リユース」と定義されます。
ガラスのビンも一度溶かして同じビンを作るより、洗ってそのまま使う方が環境への負荷が小さい訳ですから、同様の考え方としてマイボトルやマイカップを長く大切に使うことの方が、環境への負荷が小さいと考えられる訳です。
私たちの一つ一つの行動が、環境に配慮した取組みにつながっていくことになります。やはり各個人の意識の持ち方に大きく依存していることにあらためて考えさせられます。
～引用～ ＜進みつつあるマイボトル・マイカップの取組み＞
マイボトル・マイカップそれ自体やその環境もだいぶ進化し、取組もより身近なものになってきています。近年の技術の工夫、発達により、水筒もかなり軽くなり、おしゃれになりました。保温保冷機能がなくてもよければさらに軽いものもあります。タンブラーと呼ばれ、コーヒーショップ等で売られている飲料容器も非常におしゃれです。また、そうした飲料容器をわざわざ買うのも大変と思う方もいらっしゃるでしょう。そうした方は、例えば、職場が使い捨ての容器を使っているようなら、少し工夫をして、自宅で使っているお気に入りのカップを、職場に持っていくことから始めるだけで良いのです。
マイボトル・マイカップの取組を支援する環境も増えてきました。マイボトル・マイカップに飲料を提供するコーヒーショップ、水筒に注ぎやすい給水機を開発する企業などもでてきています。
（参考：「進みつつあるマイボトル・マイカップの取組み」マイボトル・マイカップキャンペーン事務局）
障がい者の雇用に関する制度が、７月から変わる！
(画像は、障がい者白書より転載）
平成２２年７月から、「障がい者雇用率制度」と「障がい者雇用納付金制度」が変わりました。
障がい者の雇用を促進するため、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」により、事業主には雇用する労働者数の１．８％に相当する障がい者を雇用することが義務付けられています（「障がい者雇用率制度」）。
また、これを満たさない事業主から障がい者雇用納付金を徴収し、障がい者を多く雇用している企業に障がい者雇用調整金や各種助成金を支給しています（「障がい者雇用納付金制度」）。
従来の制度では、算定基礎となる労働者は、労働時間が３０時間以上の常時雇用労働者のみでしたが、短時間労働の障がい者も雇用障害者としてカウントされることになり、具体的には、身体障がい者又は知的障がい者である短時間労働者（週所定労働時間２０時間以上３０時間未満）を０．５人としてカウントすることとなります。
障がい者の短時間労働に対する必要性については、障がいの特性や程度、加齢に伴う体力の低下等により、長時間労働が難しいケースがあることや障がい者が福祉的就労から一般雇用へ移行していくための段階的な就労形態として有効であるとの理由から、障がい者から強い要望があったとのことです。
また、障がい者雇用納付金制度は、昭和５２年以降、経過措置として常用雇用労働者を３０１人以上雇用する事業主のみを対象としてきましたが、近年障がい者の雇用が着実に進展する中で見直しが検討され、中小企業における障がい者雇用状況の改善の遅れと障がい者の身近な雇用の場である中小企業における障がい者雇用の促進を図るために、常用雇用労働者数を１００人以上に下方修正しています。
障がい者の雇用拡大政策については、厳しい経済状況が続く企業側の論理が先行していましたが、今回の制度変更で障がい者の雇用拡大を大いに期待し、またノーマライゼーションの考え方から、障がい者が自由度を持って、フレシキブルに働ける場所の提供や障がい者雇用のワークシェアリングの拡大が、今後進んでいくことに大いに期待したい。
「噂の東京マガジン」が、駆け込み墓地申請で さいたま市西区にやってきた！
（画像は、東京新聞(2010.6.6)より転載・さいたま市/『住宅地での造成規制』施行前 墓地計画申請駆け込み６件)
ご存じＴＢＳの人気番組「噂の東京マガジン」（毎週日曜日ひる１時から放映）に、「噂の現場」コーナーがあります。
昨年末に駆け込み申請し、大規模墓地（2000基・「仮称さいたま市西区霊園」/西区中釘) 経営を申請中の顕徳寺（事業主/見沼区/宗教法人）の墓地申請問題に対し、先日の第４回近隣住民説明会（7/19) 及び本日の太陽が丘団地近辺へ、ＴＢＳテレビ局（タレントの山口良一さん）が現地取材に来られました。(放映は８月１日（日曜日）の予定）
先月の東京新聞（2010.6.6記事）にも掲載され、駆け込み墓地申請と墓地供給過多と需給バランスを無視したさいたま市の許認可について、墓地反対運動と共に地元で話題となっています。
私も、「駆け込み寺として駆け込まれるべきお寺が、自ら駆け込むという奇妙なことが起きている」として、さいたま市議会６月定例会保健福祉委員会で、質問しています。（「さいたまの理」ブログ・2010.6.29記事参照）
また、霊園墓地の建設ラッシュの疑問！という記事（「さいたまの理」ブログ・2010.6.19記事参照）も掲載しました。
６件の駆け込み申請は、①西大宮霊園（吉祥院・西区西遊馬）、②彩のめぐみ（金剛院・西区内野本郷）の履行証明書交付に加え、①さいたま市西区霊園（顕徳寺・西区中釘）、②おおみや三橋霊園甲区（新成寺・大宮区三橋/西区境）、③おおみや三橋霊園乙区（新成寺・大宮区三橋/西区境）、④大門さくら聖地霊園（妙宣寺・緑区鶴巻）、⑤浦和ふれあいの杜（千手院・緑区鶴巻）、⑥報恩寺墓苑（報恩寺・緑区三室）です。
昨年末の墓地空き区画は５０００基、この駆け込みを含め７６６０基（市営含む）で、１万２千から３千基が一挙に許可されることとなり、直近２年では、平均毎年２２８３基ずつの許可が、１年間に一挙に６倍に近い許可がなされようとしています。
条例改正前の想定外の駆け込み申請と認識しているのであれば、行政の広範な裁量権のある清水市長が、さいたま市長としての許可権者の立場として、正当かつ合理的な理由による英断が必要なのではと思っています。
近隣の市を含め広域的な需給バランスを確保することは、厚生労働省からの「墓地経営・管理の指針などについて」（平成12年12月6日）の通知（技術的助言）にも重要であるとハッキリと明記されており、過去の諸問題からこのガイドラインを国として指導監督しているものです。
墓地経営の許認可は、地方自治事務とされており、広範な行政裁量権（行政判断権）をどう判断するかは、ある意味では市長に委ねられているということになります。
「絆」を大切にする清水市長が、この駆け込み墓地申請の許可・不許可をどう判断するかは、極めて高度で重要な判断となるのではと思っています。
「２千円札」の発行、もう１０周年！
「２千円札」が、７月１９日に発行１０周年を迎えるという記事を見て、もう１０年経つのかという印象をもった。
この２千円札は、九州・沖縄サミットと西暦２０００年を記念して２０００年７月に、４２年ぶりの新額面紙幣として発行されたもので、沖縄の復帰運動にもかかわった故・小渕恵三元首相の肝いりで、表には那覇市の首里城の入り口にある「守礼門」がデザインされている紙幣である。
日本銀行によると、流通量は２００４年がピークで５億１３００万枚。４種の紙幣のうちの流通割合は４．７％と、５千円札を０．５ポイント上回った。しかし、それ以降は減少。今年６月には１億１１００万枚、流通割合は１％にまで落ち込んだという。
一方、沖縄県内での流通量はほぼ右肩上がり。今年６月の３４４万８千枚は９年前の２倍。毎年１２月に増える傾向があり、お年玉としても定着しているとみられているという。
（参考・転載：朝日新聞/asahi.com・2010.07.18)
発行当初の２千円札を使える現金自動出入機（ＡＴＭ）設置の金融機関や紙幣を扱う店の設置での遅れなどが指摘されていたが、現在も財布の中に入ることは少ない。使い勝手が悪いという印象が広がってしまったことが、誤算だったような気がする。
一方、沖縄では、「２千円札優先」を選べるＡＴＭが地元銀行に設置されたり、経済界を中心とした「二千円札流通促進委員会」が発足したり、「二千円札大使」（自ら積極的に利用する周囲に利用を呼びかけるなどの任務）は、１３万５千人にのぼるそうだ。
普天間基地移転の問題で、沖縄県が一時的に盛り上がった感があるが、１６世紀に創建された守礼門が太平洋戦争末期の沖縄戦で焼失し戦後まもなく再建されたことなどを考えると、「平和の象徴」「平和希求紙幣」である２千円札は、いつまでも特別の意味があるとつくづく感じるところである。
財布の中にいつも最低１枚は、２０００円札をしのばせたいと願うのは、私だけでしょうか。
（仮称）さいたま市西区霊園 第４回地元説明会に参加して
（画像は、東京新聞(2010.6.6)より転載・さいたま市/『住宅地での造成規制』施行前 墓地計画申請駆け込み６件)
本日、「（仮称）さいたま市西区霊園」第４回地元説明会に参加して、私なりに感じたことをお伝えし、許認可する立場の地方自治体側の審査課題と墓地埋葬等に関する法律（墓埋法）と市条例の関係にかかる判断基準について、問題提起したいと思います。
私も、「駆け込み寺として駆け込まれるべきお寺が、自ら駆け込むという奇妙なことが起きている」として、さいたま市議会６月定例会保健福祉委員会で、質問しています。（「さいたまの理」ブログ・2010.6.29記事参照）
また、霊園墓地の建設ラッシュの疑問！という記事（「さいたまの理」ブログ・2010.6.19記事参照）にも掲載しています。
まず、さいたま市墓地設置計画審査会ですが、委員は７名で外部の学識経験者（弁護士・公認会計士）２名、市局長・関連部長が５名の人員構成からなる審査会ですが、外部委員１名が欠席すれば、ほとんどが市の管理職職員間での審査で、内輪で決めているといっても過言ではありません。外部の人が少なくとも３名認定し、欠席の場合は日程変更する位にしなければなりません。事前指摘事項もなく欠席される審査会で、重要な案件を決めている仕組みは、どう考えても理解ができません。
次に、市条例の審議では、河川・土木・公園・建築・農地・環境などの審議は最低限必要ですが、肝心の経営許可にかかる審査があまりにも不十分すぎるということです。経営者の倫理性、経営・管理体制の明確化、名義貸しのチェック、経営（財産保有）状況、管理運営計画の妥当性など、墓地経営に関する審査があまりにもうわべの審査しかしていないと思われます。（過去の審査会議事録を見て）
そして、住民説明会での雰囲気が行政に伝わっていないのではないかという指摘です。この（仮称）さいたま市西区霊園」の申請の例では、これまで計４回地元説明会を実施していますが、単なる感情的な反対ではなく、技術的な観点、事業者（顕徳寺住職）の経営姿勢、自然環境への配慮、墓地の永続性・非営利性など様々な観点から説明を聞くというスタンスとし、熱心な議論がなされています。しかし事業者や代理業者（メモリアル）、設計会社など不誠実な対応には、まったくと言っていいほど辟易します。人間性を疑いたくなる程の事業者側のやりとりは、尋常ではありません。説明会議事録や意見書がどこまで審査されているのか疑問です。（経営計画や経営姿勢などの審査の本質を議論してもらいたい）
名義貸しとは思いたくありませんが、顕徳寺住職の対応を見ていると、責任感や経営感覚に疑問を抱かざるを得ない状況は、やはり「如何なものか」と思ってしまいます。
５時間にわたる説明会でしたが、本当に後味の悪い説明会だったことと、このままではお互いの信頼や理解は決して得られないと感じた次第です。
「重い政府」から「軽い政府」へ
（画像は、ＰＦＩ事業会社の基本スキーム例）
昨日、「高負担の『大きな政府』に向かっている！？」という記事をアップさせた。
北欧型の高福祉国家の「大きな政府」か、米国型の弱者に厳しい低負担・低福祉「小さな政府」なのかの議論で、米国型を望まないなら高負担の「大きい政府」を選択するしかないと考えられている。
しかし、この議論の前に、「大きい政府か小さな政府かという以前に、肥大化を続けてきた官僚組織という「重い政府」を「軽い政府」に改革しなければならない」という議論が先だという人も多い。
一例を挙げれば、独立行政法人というのは、民の競争活力を利用する英国のエージェンシー制度を模倣したものであるが、ものの見事に換骨奪胎し、官の利権の巣窟（そうくつ）に変えてしまった。
（参考・転載：朝日新聞朝刊「経済気象台」/2010.7.14記事）
記事の様に、民の力を低下させてきた官僚の責任は重大と考えるが、一方で官の優秀な人材を確保するために必要な人事政策もあるはずである。民の競争活力の問題と強固すぎる官僚組織とは、別に考える必要がある。民の競争活力については、別次元で様々な観点で様々な発想で進めていくことが重要と考えており、別途深い議論をしてみたいと思っている。
また、「弱い政府」から「強い政府」へと変貌（へんぼう）しなければならないという意見がある。やはり政府は、国民に対し広義の福祉を増大させることを使命と考えるなければならない。
これらを効果的・効率的に行う行政機構がこの「強い政府」であるのだが、現実にはまだまだということだろう。
いずれにせよ、税金という国民の金を、自分たちの権益拡大に利用するという「重くかつ弱い政府」だけにはしてはならない。
高負担の「大きな政府」に向かっている！？
(画像は、スウェーデン・ストックホルム市内）
政府は、増大する社会保障費を盾に、北欧型の高福祉国家の成功事例を示して、高福祉を求めるなら、高負担しかないと国民に迫っている。弱者に厳しい低負担・低福祉の米国型を望まないなら、高負担の「大きい政府」を選択するしかないともいう。
だが、この大きな政府論には、二つの重要な問題が隠されている。
一つは、この国の政治家に高福祉を実現できる能力はなさそうということである。無駄遣いと失政に明け暮れた自公政権はもちろん、現政権も上滑りの言葉とスタンド・プレーが目立つ一方、組合と公務員の利権を守る政党という性格を現しつつある。
二つ目はさらに深刻な問題である。大きい政府が成功する条件は、高負担の税収が、効率的・効果的に高福祉に還元されることである。だが、この国では、官僚組織が税収を吸い取るだけでなく、民がやるべきビジネスも奪い取ってきた。
（参考・転載：朝日新聞朝刊「経済気象台」/2010.7.14記事）
この記事は、第一線で活躍している経済人・学者など社外筆者の執筆によるものだそうだが、かなり手厳しい論評になっています。
北欧型の高福祉国家の成功事例のある部分だけ採用しても、国民が望む福祉国家にはならないし、高負担の国民意識が高まらない実情も意識する必要があります。
また、国民が負担している税金の使われ方に、まだまだ疑問を呈している人が多いのです。だから脚光を浴びている蓮舫さんの「事業仕訳け」に人気が集中することになる訳です。
今後、税負担の考え方（税金・消費税についての理解）と福祉や介護についてのサービスレベル、弱者に対する考え方など本当に国民を巻き込んだ議論にしたいものです。
消防庁が、ツイッターを活用した災害情報を発信！
消防庁では、災害時の情報発信手段としてツイッター（１４０文字以内の短文を投稿しあう簡易投稿サイト）の活用を開始されています。震度５強以上の地震などの大規模災害時等に消防庁が取りまとめる被害情報を発信しているとのことです。
平常時は、報道提供資料等を発信されるそうです。
また、なりすまし対策として、米国ツイッター社の認証済みアカウントマークを国内の行政機関として（法人としても）初めて取得したことも意義があります。
⇒災害情報タイムライン
アカウント名：ＦＤＭＡ＿ＪＡＰＡＮ（すべて大文字）
アドレス ：http://twitter.com/FDMA_JAPAN
総務省消防庁では、Ｊ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）を、地方自治体向けに情報を提供し、防災行政無線に地域の皆様に伝達する仕組みを提供されていますが、一斉同報音声放送に加えて、ツイッターによるタイムリーで確実な情報を、個人レベルで情報伝達していく仕組みとして、大いに活用できると思われます。
今後は、全国情報だけでなくきめ細かな地域情報も、各地方公共団体として提供されていくものと考えられます。具体的には、震度５強以上の地震などの大規模災害時等に、地域地域毎の被災情報や対応状況など詳細な情報をツイッターを介して、オンタイムで情報交換できるメリットがあると考えられます。
地方公共団体の皆様には、様々な分野でもっと「ツイッター」を活用することを考えて頂きたいものです。
＜総務省報道資料＞
災害時におけるツイッターの活用を開始
－「災害情報タイムライン」スタート－
埼玉県上海ビジネスサポートセンターの活用について
（画像は、上海万都中心大厦ビル）
埼玉県は、上海市に開設する県内企業の中国進出支援拠点「上海ビジネスサポートセンター」の委託先が決定され、これから本格的な活動が開始されます。
「上海ビジネスサポートセンター」は、今年１１月に開設され、虹橋空港から車で約１５分のジェトロ上海センターに隣接する５５階建てのビル「上海万都中心大厦」の７階に入居することになっている様です。
県職員は在駐しない様ですが、今回運営委託するチャイナワーク（中国業務のコンサルティング会社）は、センター運営として、中国ビジネスに精通し中国ビジネス界・官界に幅広いネットワークを有し、また事務所設立からビジネスサポートまでをトータルに実施できる法人格のある団体そして委託されています。
今後、中国進出企業の支援拠点として埼玉県内企業にとって、大きな一歩を踏み出せることとなります。
尚、さいたま市内の有数の企業の中にも、中国進出を考えておられる企業も多いと思いますが、埼玉県政とさいたま市政ともっと連携して、経済活性化政策を進めるべきだと考えています。
さいたま市は政令指定都市ですが、市民や企業にとって、県の政策か市の政策かが重要なことではなく、市民や企業にとって、有益な政策を進めてくれる地方自治体であれば良いわけです。
その意味でも、さいたま市の中国企業進出に関する感度は、低いような気がします。県と連携して市内企業の活性化に積極的にとり組んでもらいたいと切に願っております。
「日本人の寄付文化」と「新しい公共」のコラボレーション
（画像は、内閣府ＮＰＯﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより転載）
アメリカの大学生に人気ナンバーワンの就職先が、公教育を支援するＮＰО団体「ティーチ・フォー・アメリカ（Teach for America＝ＴＦＡ）」であることは、昨日記事掲載した。
米国にはＴＦＡのようなＮＰОが、約１４０万団体もあるが、日本で特定非営利活動促進法（ＮＰО法）に則って設立されたＮＰО法人は３９，８９３団体（２０１０年４月末現在）である。その内非課税扱いの認定ＮＰО法人は、わずか１４９団体であるという。日米間には、約１万倍の開きがあるということになる。
また、ＮＰО法人を支える助成金用には日米に大きな差がある。米国の助成財団による助成金は約２兆７千万円なのに対し、日本は約６００億円。個人の寄付額は、米国が２３兆円なのに対して日本は２２０億円で、約１００倍の開きがある。
さて、政府は「新しい公共」という考えを示している。「新しい公共」とは、従来は「官」がほぼ独占的に担ってきた公共部門を、ＮＰОのような市民主体の組織や民間企業が担うことをいう。これは、政府が財政難で行政サービスが壁にぶつかっていること、多様化する需要に行政では対応しきれないこと等の理由からである。
日本のＮＰО活動は、志の高い人たちが手弁当で行う無償の奉仕活動となっている。しかし、実際にはＴＦＡのように極めて専門性が高く責任の重い仕事を担っているＮＰОもたくさん存在する。
専門性の高いＮＰＯ活動には、寄付は欠かせない。アメリカの先進事例では、寄付が大きな活動の源泉になっている。
また、政府税制調査会は４月、税額控除の導入を決め寄付の半額分を減税するという考えを示している。例えば１０万円寄付した場合、寄付金の半分の５万円が還付される計算になる（ただし所得額の２５％が上限）。
実現すれば、日本の寄付文化に画期的な転機となると言われており、アメリカのようなドネーション（寄付）文化が根づくかも知れない。
（参考・転載引用：YOMIURI ONNLINE/教育xCHUO ONLENE/目加田説子／中央大学総合政策学部教授）
アメリカ大学生に人気ナンバーワンの就職先は、公教育を支援するＮＰО
(画像は、ＴＦＡのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより転載）
公教育を支援するＮＰО団体（非営利組織）「ティーチ・フォー・アメリカ（Teach for America＝ＴＦＡ）」が今年の人気ナンバーワンの就職先となった。
文系では、グーグルやアップル社といった名だたる企業をしのいでの結果で、おそらく誰もが考えられなかった結果ではなかったのではないのかと思う。このＴＦＡは、ある女子学生の卒業論文をきっかけに生まれたという。
アメリカでは、収入や人種によって生じる教育格差は社会で最大の不平等だと強く考えている人が多く、実際にも教育格差問題はは深刻である。低所得者が集中する地域では、１０人のうち一人しか大学を卒業できず１８歳になっても半分の子どもが高校を卒業できまい。卒業できたとしても富裕層の子どもの中学２年生程度の学力しか身に付けていないと言われている。
このＴＦＡでは、初年度には５００人の男女が６つの最も低所得地域で教え始め、現在では７３００人の教師が３５の街で教育にあたっているという。ＴＦＡの経験者は、そのまま教員となることもあるし、弁護士や医者、教育委員会のような行政機関で職を得る者もいる。すでにＴＦＡの経験者は２万４千人に達し、２０１０年には派遣先を増やし、１０年以内には８万人のネットワークに発展させる予定だそうだ。
（参考・転載：YOMIURI ONNLINE/教育xCHUO ONLENE/目加田説子／中央大学総合政策学部教授）
教育の機会均等や誰もが平等に教育を受けられる権利があり、憲法でも謳われている。教育格差があることはは、国民に不公平・不平等をもたらすという基本的な問題もあり、同時に民主主義を弱体化させ、国にとっても膨大な経済的コストとなると言われている。
このような公教育を支援するＮＰО団体が、就職人気ナンバーワンとなっていることは、「新しい公共」を予感させる。
西大宮駅の絵タイルは、本当に素晴らしい！
(画像は、さいたま市立指扇小学校の生徒作品）
「絵タイル」や「陶板」は、比較的新しい美術品だと思いますが、なかなか素晴らしい芸術です。
西大宮駅前広場には「絵タイルベンチ」が設置され、指扇小学校・指扇北小学校の児童、大宮北特別支援学校の生徒が作成したタイルを釜で焼いて、駅前広場のベンチに組み込まれている。
素晴らしい絵を作成して頂き、後世に残る記念すべき美術品である。
(画像は、埼玉県立大宮北特別支援学校の生徒作品）
絵タイルや陶板画は、風水害や火災などの災害や光による色彩の退行に非常に強く、屋外でのサインボードや壁画に用いることのできる技術として評価されています。また板を組み合わせることで大型化にも対応でき、様々な形にもできる様です。
尚、徳島県鳴門市の鳴門公園内にある「大塚国際美術館 (The Otsuka Museum of Art)」 は、、陶板複製画を中心とした日本最大の私立美術館だそうだ。この美術館は、大塚製薬グループの創業７５周年事業として平成１０年に開設されており、陶板画ファンには、なかなか人気の美術館です。（とくしま８８景に選定）
絵タイルは、様々な利用価値があり、まちなかのアートに気軽にできるしろものです。アートなまちづくりに、ピッタリなものとして今後脚光を浴びるのではと思っています。
皆様も、一度西大宮駅前の広場のベンチを見て頂き、陶板美術の魅力に取りつかれて欲しい。
使用済みの「投票用紙」は、どこへ行くのか？
選挙が終わった後、使用済みの投票用紙はどうなるのだろうか。
公職選挙法によると、議員の任期中は各市区町村の選挙管理委員会が保存しなければいけない。つまり、参院選では６年間の保管が必要。「選挙無効の訴えなどに備えて証拠とするため」（総務省）とのこと。
具体的な保管方法は各選管に任されている。東京都新宿区では、有効票と無効票に分けて厚手のダンボールに入れ、立会人の下で封印する。保管場所は、開票所となる多目的施設の地下倉庫。他の重要書類と共にしまい、厳重に鍵を掛けるそうだ。
保存期間が終われば、自治体ごとに処分することとなる。
東京都の場合は、投票用紙を溶解し、選挙の啓発用うちわの骨組みとして再利用している。
（参考・転載：時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ記事/2010.7.04）
あの膨大な投票用紙（国政選挙・県市町村選挙）は、どの様に処理するのかが気になっていたが、リサイクルと聞いて安心した。
しかし、行政で発生する用紙については、どうであろうか。ペーパレスを志向しているが、一方で紙を多く印刷している部署も多い。システム的にペーパレスにすることも大切であるが、ある目標を持って、コピー用紙を強制的に１割とか２割削減していく強制型のコスト削減も重要である。
紙の削減について、紙リサイクルと印刷トナーコスト削減（電力も削減）、印刷物数の削減、庁内イントラによる紙削減など、まだまだ「１円たりとも無駄にしない」は続くはずである。
交通安全・コバトン・ネットワークの 「ココネット」広報
埼玉県防犯・交通安全課では、県民の皆様に本県の業務に関する状況や情報を広くタイムリーにお知らせするために、県民の皆様に広報誌「ココネット」を発行されています。
「ココネット」とは「交通安全・コバトン・ネットワーク」を略した愛称です。県民総ぐるみで取り組むべき課題や、交通安全活動事例を紹介し、みなさんの交通事故防止に向けての情報を、毎月１回発行されています。
広報誌ココネット第３７号 平成22年夏の交通事故防止運動
夏の交通事故防止運動として、「人も車も自転車も 安心・安全 埼玉県」をスローガンに、７月１５日（木）～７月２４日（土）まで運動が展開されます。
県下統一目標として、「児童・生徒の交通事故防止」、「高齢者の交通事故防止」、「飲酒運転の根絶」としています。
車を運転している人だけでなく、特に自転車の乗る人（若い人の携帯を見ながらの運転、高齢者の交通ルールを無視した運転、混雑している場所での自転車運転など）に注意すべきことがありますので、この運動期間中に再度確認と理解を深めて頂きたいと思います。
私たちの子どもを、「こどもホタレンジャー」にしよう！
（画像は、Digital Photo Blogより転載）
「ホタレンジャー」という名前は、「ホタル」と「警備したり、保護したりする人」である「レンジャー」をつなげたものです。
開発や環境汚染により、日本の多くの地域でホタルの飛び交う環境が失われてきましたが、各地でホタルを呼び戻そうとする活動や、残されたホタルを守ろうという活動も広がっています。こうした、ホタルを守る子ども達の活動を「こどもホタレンジャー」と名付け、その活動の報告について環境省が募集しています。
子ども達が中心となって、ホタルに関連した水環境保全活動を行っている小学生、中学生の団体・グループおよびNPO／NGOです。河川その他の水環境において、水辺に生息する生き物の観察・保全活動をレポートにまとめて提出します。レポートは活動の成果や独創性、楽しさなどのさまざまな観点を含めて審査・表彰されます。
（参考：ＫＫＳブログ・家庭教育新聞：2010.7.01）
環境省−「こどもホタレンジャー」参加団体の募集について
環境省−「こどもホタレンジャー」参加団体募集＜応募チラシ＞
水辺環境を考えるには、ホタルの生息・餌となるカワニナの放流などを通して、水辺のことを考え、環境そのものを考えることができる自然の学習の場です。
生物が暮らすために必要な環境やそこに多くの生物が関係していることなど、また生物多様性のことを考えることができる絶好の教育教材であります。
ホタルの生息地を探して、この夏ホタルを通して環境のことをみんなで考えませんか。
＜ホタルに関連するベストチョイスサイト＞
１．東京にそだつホタル （「ホタルのために知識と感性と意識を」というホタル研究の集大成サイト）
２．「昆虫フォトギャラリー」（ホタルの写真が素晴らしいサイト）
３．「群馬県立ぐんま昆虫の森」（夏休みに行きたい自然が満喫できる昆虫体験施設）
つまりは「妻有」、越後妻有のTOUR DE TSUMARI ２０１０
（画像は、越後妻有の棚田・里山やアートを眺めながらの楽しい山岳サイクリング風景）
「妻有（つまり）」とは「詰まり」の意であり、越後と信濃川のドンづまり・・・ つまり「奥深い行き止まりの地」という意味であるといわれる。
古い時代、大河信濃川を利用した舟運では川を遡った行き止まりの地・・・まあ越後の中心から見ればなるほどドンづまりだが、現在では関東や信州側から見ればドン詰まりどころか玄関口であり、東京より電車でわずか２時間の距離にある。
先人達は「詰り」と表記せず「妻有」とするとはロマンがあり何とも良い字を当てたものだ。
(参考：ツールド妻有応援Ｂｌｏｇより引用）
ＴＯＵＲ ＤＥ ＴＳＵＭＡＲＩ ２０１０ （ツールド妻有２０１０）
越後妻有と里山と棚田を駆け抜けるヒルクライムツーリング
◆開催日 ２０１０年８月２９日（日） ※雨天決行
◆受付・集合場所 新潟県十日町市 ミオンなかさと（十日町市宮中己）
◆走行距離 約１２０ｋｍ（約８０ｋｍのｼｮｰﾄｺｰｽも設定する予定）
◆募集人数 ３００名（但し申込２日で完売）
ツール・ド・妻有とは、２００６年の第３回大地の芸術祭において建築家の伊藤嘉朗氏（いとう よしあき）が自転車による移動そのものを作品のテーマとした芸術作品として企画発案し、地元十日町市サイクリング協会と鉢集落などが計画段階から伊藤氏と協働し開催したサイクリングイベントが発端だそうだ。
このイベントの特長は、イベントそのものが芸術祭作品となり、コースマップの形と標高差を立体的なオブジェとしてかたどった作品を制作したり、山間部に点在する他のアート作品をバックに走る自転車の映像を芸術祭拠点施設で映写・展示したりして、アートとサイクリングのコラボレーションというものだ。
市民や周りの県民・市民を巻き込んだイベントでは、コラボレーションすることで集客できることもある。
一見異なったものでも、企画のありようによっては、ヒットする可能性を秘めている。
行政の実施するイベント（支援するイベントも含む）も、一工夫することで、新たな世界が開けると思う。
もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら
（画像は、『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』岩崎夏海著・ダイヤモンド社）
「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」が本屋さんの話題本のトップになっています。
ご存じ、ピーター・F・ドラッカーは「マネジメントの巨匠」といわれる人物で、このドラッカーの名著『マネジメント』のエッセンスを、“萌え”風のストーリー形式で学べる、わかりやすいマネジメント読本です。
内容は、新人女子マネージャーのみなみちゃんと野球部の仲間たちがドラッカーを読んで甲子園を目指すという、単純明快な青春小説ですが、この本は、マネジメントを直ぐにでも理解したいと考えている人には、絶好の本であります。
ドラッカーのマネジメントの基本形である、「われわれの事業は何か。何であるべきか」あるいは「顧客とは誰か」という問いの答えが、わかりやすく出てきます。
特に、「イノベーションの戦略の一歩は、古いもの、死につつあるもの、陳腐化したものを計画的かつ体系的に捨てることである。イノベーションを行う組織は、昨日を守るために時間と資源を使わない。昨日を捨ててこそ、資源、特に人材という貴重な資源を新しいもののために解放できる」というのがあります。
地方自治体の顧客とは一体誰なのか、それぞれの部局で実施する事業は何か・何であるべきか、イノベーションができる組織やその長は、何を考えないといけないかなど、様々な示唆が含まれています。
私が、主張している「顧客(市民）起点」というのは、常に顧客（市民）の立場に立って物事を考え実行するということですが、このことは結果的に、市民満足度を高める近道であるということを、是非認識してもらいたいと思っています。
ややもすると、市政の様々な情報についてもオープンにしたがらない傾向がある様に感じるが、本質を理解する若い職員が出てきて、大いに論じてもらいたいと願っている。是非期待したい。
『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』/岩崎夏海
衛星「きずな」を使った「遠隔病理診断」の実験
(画像は、超高速インターネット衛星「きずな（WINDS）」・ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構)より転載）
超高速インターネット衛星「きずな」を用いて、東京、岩手、沖縄の大学病院を結んで「がん」を診断する実験が、６月３０日に行われた。
この「遠隔病理診断」は、アンテナを設置すれば病理医のいない山間部や離島、海外の患者の診断もできるようになるという。
この実験は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携して、国際福祉医療大学三田病院と岩手医大、琉球大学の医師がそれぞれ画像を提供、「きずな」の音声通話を使った即席の会議で、１０症例の診断ができたという。
長村義之国際医療福祉大病理診断センター長は「画質も操作性も問題ない。アジアには（組織などを顕微鏡で見て診断する）病理医の少ない国も多い。遠隔診断によって、アジア全体の医療の質向上に寄与できる」と話しているという。（毎日新聞記事）
「きずな」を利用すれば、光ファイバーが通っていない離島や、アジア太平洋諸国とのやりとりをしながらの遠隔診断が可能になる。アジア太平洋地域の途上国と回線をつなぎ、日本で画像を診断することが実現すれば、国際医療協力に役立つと期待されるところだ。
衛星を活用した遠隔医療や病理医の教育に、今後この衛星「きずな」が活躍していくことになるだろう。
（参考・引用：朝日新聞・2010.7.02・科学欄）
危機感のない「人口減少問題」意識にイエローカード！
（画像は「図解 人口減少経済早わかり―１時間でわかる」（中経出版書籍))
最近、「『人口減少問題』が論じられていない」と指摘するのは、 バークレイズ・キャピタル調査リポートである。
同リポートでは、人口の減少と高齢化は日本が力強い成長を生み出すのを困難にすると述べ、日本のいわゆる「人口ボーナス」（一般には総人口に占める１５～６４歳の労働人口の比率と定義）は、１９９０年代初めのバブル崩壊以降低下していると指摘している。
*人口ボーナス：一国の人口構成で、子供と老人が少なく、生産年齢人口が多い状態。豊富な労働力で高度の経済成長が可能。多産多死社会から少産少子社会へ変わる過程で現れる。（小学館大辞泉）
日本の出生率（女性が生涯に産む子供の数）は１．４程度で、人口を維持するのに必要とされる２．０７を下回っており、日本の人口減少がすぐには止まらない。
当面の子供手当は新たなベビーブームにつながらないとの指摘もしている。
やはり第１は婚姻率（全女性に占める既婚女性の比率）が低下し生まれる子供の数が減っていることと結婚年齢が高くなっている子とも指摘している。（「婚活」が人気を博しているが）
本レポートでは、２００８年の初婚年齢は男３０．２歳、女２８．２８.５歳と過去１００年で最高年齢となっている。これは、既婚出生率（全既婚女性に占める子供のいる女性の比率）が１９８０年代以降全体の出生率を押し上げているので、このことから晩婚はいいことではないと指摘している。
また、男性にとってカギとなるのは「就職問題」で、男性の失業率は上昇しており結婚年齢も高くなっていることも大きな要因である。
出生率低下の解決策は、「雇用機会の改善であり失業を減らし、結婚年齢の低下を促すことだ」としている。
目先の子ども手当も子どもいる家庭ではうれしい話だが、長期レンジでものを考えることは、もっと大切だ。
（参考・転載：The Wall Street Journal日本版・2010.6.29）
高齢化社会と行政経営について
（画像は、国勢調査のイメージキャラクター「センサスくん」）
日本の総人口は、２００５年の国勢調査で１億２７７７万人、日本の人口のピークは２００５年前後とみられており、今はすでに人口減少期に入っているといわれる。人口問題研究所では、今後は急速な減少が見込まれ、２０３０年には１億１５２２万人、２０５０年には９５１５万人、今後５０年間に約３割人口減少するとの調査結果がでている。（例えば、静岡市規模の都市が毎年減っていくようなもの）
また、この減少はすべて若い年齢層であり、高齢層の人口はむしろ増加していくため、高齢化率（６５歳以上人口比率）は次第に上昇し、２０５５年には４１％になるとの見通しだそうだ。
今後、日本は歴史上かつて経験したことのない人口構造の大変化に直面する。このことに対応するためには、財政、税制、福祉、医療等を含む社会・経済システムの転換と超高齢化社会にふさわしい制度を構築することが必須となる。
超高齢化社会の将来像として、高齢者の衣食住など生活面、あらゆる分野での地域間移動、バリアフリー対応などハード・ソフト両面からの体制整備が求められわけだが、市民を支援する地方公共団体における将来方向性についての考え方やその対応については、極めて重要であると言わざるを得ない。
一般的には、少子高齢化には消費市場の縮小、投資意欲の減退など停滞イメージが伴っている印象をもつが、「高齢化」は、行政経営・行政運営の変革のためのトリガーとなるのではないかと思う。
(参考・転載：農林中金総合研究所「金融市場2010年7月号」）
国内初の「Ｂ２Ｃ」実態調査
経済産業省は、国内で初めてとされる消費者向け電子商取引(ＢtoＣ)に関する統計調査「平成２１年消費者向け電子商取引実態調査」の結果を公表された。
この調査は、「消費者向け電子商取引」の産業構造を明らかにすることが目的とされており、物品やデジタルコンテンツの販売、サービスの提供を行うＢtoＣ取引の売上高や販売の利用方法(決済方法や利用端末など)、電子商取引の参入時期、店舗の形態などについて調査が行われたとのことです。
調査結果によると、産業別の事業者数では小売業が全体の半数弱を占め、１事業者あたりの電子商取引に関する従業者数は約３人となっている。
また、消費者向けの電子商取引における年間売上高は３兆１４８７億円で、そのうちの約４割を小売業が占め、次いで運輸・郵便業、情報通信業、金融・保険業という構成比となっている。取扱品目は、物品の割合が５０％弱、サービスは４６％、デジタルコンテンツが６％となり、品目別では「旅行」が最も高い割合(２８％)を占めている。
（参考・転載：経済産業省ＨＰ「消費者向け電子商取引実態調査」）
これらの調査から「ＢtoＣ取引」は、小規模事業者の全国参入が一挙に可能となり、インターネットによるＥＣマーケットが飛躍的に拡大したのではと思う。また時間に追われるサラリーマンは、夜パソコンに向かってクレジットカードを使って購入する人も増え、バーチャル取引をする人が飛躍的にふえていることの結果が出ている。
また、店舗を持たずカタログ販売もせず、インターネットのみの販売が、全体の４割を占め、バーチャル販売の形態も多い。今後も新しいネット販売の形態が増えていくものと思われる。
＊ＢtoＣ（B2C）：電子商取引(ＥＣ)の形態の一つで、企業(business)と一般消費者(consumer)の取り引きのこと。
「社会のために役立つ行動をしたい」人は、６割に！
（画像は、津市社協のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより転載）
電通総研が、「社会貢献に関する生活者意識調査」の結果を発表されました。４割以上の人が「他人や社会のために役立つ行動」をした経験があることや、未経験の人でも６割以上の人がそのような行動を「したい」という意向を示していることなどが判明しています。
この調査では、このような活動の動機や「気持ち」についても調査が行われ、動機としては「困っている人を助けたい」「なにか役に立ちたい」といった回答割合がそれぞれ約４割という結果になっています。
また、このような行動をした時の「気持ち」については、「困っている人が助かることがうれしい」「ありがとうの一言や、他人から感謝されることがうれしい」「社会の役に立てることがうれしい」が上位三項目を占める結果となっています。
年代別では、若年層は直接的な感謝にうれしさを感じ、５０代では社会的な貢献に対してうれしさを感じる割合が高いという傾向が明らかになっています。
（参考・転載：ﾏｲｺﾐｼﾞｬｰﾅﾙ･2010･6.17）
人に貢献したい、地域に貢献したいと思っている人が多いことに、記事を通して本当にうれしく思っています。
特に、「困っている人が助かることがうれしい」「ありがとうの一言や、他人から感謝されることがうれしい」「社会の役に立てることがうれしい」と考えている人が多いことに、心が休まる気持ちでいっぱいになります。
私ごとでありますが、長年ＩＴ業界で、「コンピュータで企業や社会に貢献したい」との思いで働いてきましたが、残りの人生を、「何としても人や地域に貢献したい」との思いで、この政治の世界に入りました。
この「社会貢献に関する生活者意識調査」を見て、多くの人が同様の気持ちでおられることに、心の底からうれしいと思っております。感謝。
