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【保健福祉委員会・6月定例会質問 (健康科学研究センターについて)】(その2)

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(画像は、2009年夏季ヒートアイランド調査結果・さいたま市健康科学研究センターHPより引用)

 健康科学研究センターと他部門のとの連携について

<質問趣旨>「健康科学研究センター」は、保健衛生や環境に関する研究をしている極めて重要な施設だが、縁の下の力持ち的だけでなく、市民の安心安全の観点や生命科学や環境に興味の持っている子どもに、わかりやすく研究成果等を積極的にPRすべきではないか!

【質問①】本センターの活動・研究に対するPR活動内容と他部門との連携・評価について。
【質問②】百葉箱を使ったヒートアイランド調査や砂場の大腸菌調査など身近な調査研究が、さいたま市として市民の安心安全を守ってくれると今以上に意識できると思うがどうか。
【質問③】インフルエンンザ等感染症情報の提供など全国共通のものではなく、さいたま市独自の特徴あるものは何かあるのか。

【答弁①】
 公衆衛生行政に関する部署への科学的技術的な支援をしている。感染症の検査、情報収集、新生児の代謝異常検査、食中毒や食品の衛生検査、河川、騒音、大気(ヒートアイランド分析)など関連部門と連携している。またホームページを通して情報提供しており、生命科学の面白さをサイエンスラボとして小学生に科学の面白さを体験させている。さらに学会、国内外の専門雑誌など積極的に投稿している。
【答弁②】
 百葉箱などを使って小学生に科学の面白さを伝え、さいたま市のファンになるような活動は、今後検討する。センター設立4年で、これまでも特に公衆衛生の重要な使命を果たしてきたが、指摘されたこと等はひとつひとつ試行錯誤しながら情報提供していきたい。
【答弁③】
 新型インフルエンザ情報は、全国から40万件のアクセスがあり、他の自治体や企業からも使用したいとの要望がある程で職員も励みになっている。またお母さん方や小学生、中学生にも理解していただける様な情報提供にも努めたい。

 「さいたま市健康科学研究センター」は、さいたま市民にとって公衆衛生の重要な“かなめ”である。
 
縁の下の力もち的な存在であるが、極めて重要な活動を確実に積極的に実施されている。

 さいたま市にとってこれ程重要な施設はないと確信しているが、市民がこの存在や活動を今以上に知ることで、市民として本当に安心安全が担保されていると感じるのではないかと思う。
また専門家の立場で、生命工学・環境工学の面白さもさいたま市内の子どもたちに伝えてほしいと願っている。

 これまでの4年間の活動に感謝するとともに、これからも市民のために奮闘努力されることを期待したい。
(平成22年6月14日・保健福祉委員会議案外質問・一部わかりやすいように質問答弁を加筆編集した)
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【保健福祉委員会・6月定例会質問 (墓地行政について)】(その1)

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(画像は、思い出の里市営霊園の立体墓地及び合葬墓地)

さいたま市営墓地と民間墓地のあり方について

 <昨年からの墓地申請(駆け込み申請6件)は、駆け込み寺として駆け込まれるべきお寺が、自ら駆け込むという奇妙なことが起きている>

<質問趣旨>最近の霊園墓地の建設ラッシュには大いに疑問。市としての墓地(墓供給)設置の考え方や行政の許認可・審査会等「墓地行政(墓地政策)」の基本的な考え方を問う。また市営墓地の経営・運営の見直しについても問う。

【質問①】駆け込み申請6件を含め民間/市営墓地の区画総数と空き区画総数について。
【質問②】民間墓地の利用状況調査結果について。
【質問③】核家族化が進み墓地の非継承・無縁化が増え、また合葬式・立体式墓地などがあるが最近の傾向は。
【質問④】市営墓地と民間墓地の利用の違いは何か。
【質問⑤】市営墓地と民間墓地は共存共栄なら、地域/区別の適正配置があるのか。(ex公共施設適正化配置方針)
【質問⑥】民間墓地の県域の墓地政策、許認可制度や審査会での協議内容について。
【質問⑦】墓埋法の条項についての審査会審査について。
【質問⑧】市営墓地の経営(収支指標)と運営(指定管理委託)について。

【答弁①】
 2年間の許可件数は、平成20年度2件2343区画、平成21年2件2224区画、現在申請8件7506区画。思い出の里市営霊園の空き区画は約150区画。
【答弁②】
 民間墓地の総区画数は、6万1500区画(H21.7現在・個人共同含む)、1月の条例改正前の調査で、約5000区画の空きがある。(一部寺院の未回答あり)
【答弁③】
 市営墓地の合葬式墓地は完売した。永代供養墓、最近は1代限り墓など個人の感覚で様々。
【答弁④】
 市営と民間の墓地の違いはない。寺院型墓地は宗派を問うが事業型墓地は宗派を問わない所が多い。市営墓地は市内居住者に限り、民間墓地は住所要件はなく市外からも受け入れる。
【答弁⑤】
 基本は墓地は地方公共団体が運営、宗教法人や公益法人も運営している。さいたま市には個人/共同墓地を含め約250の施設があり周辺の岩槻区・見沼区・緑区が多い。土地の確保の観点からも地域誘導策はとれない状況。
【答弁⑥】
 広域の墓地政策はできていない状況。公共施設でもある墓地は、経営主体の永続性・非営利性、墓地設置基準では近隣環境など配慮する条例。これら審査は条例及び規則に基づいて審査している。
【答弁⑦】
 条例は、上位法令の墓埋法の規定をクリアした条例であり、墓埋法第一条の目的に基づき法律ができている。この条例制定には墓埋法の規定を具体的に定めているので、審査は妥当に行われていると認識。
【答弁⑧】
 市営墓地の使用料と管理料で運営、管理料で賄うことが望ましいというのが指標。市直営で一部業務委託している。思い出の里他市営霊園、大宮聖苑、浦和斎場、ひかり会館など業務委託や指定管理制度など最適運営について検討を進めている状況。
(平成22年6月14日・保健福祉委員会議案外質問・一部わかり易いように質問答弁共全体を加筆編集しています)

「心を育む」ための5つの提案

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[画像は、埼玉県立浦和高校の校訓(「尚文昌武」)

 文部科学省では、新しい日本の教育 今こそ実行のとき!「心を育む」ための5つの提案を下記のとおり、取りまとめられています。
<文部科学省/「心を育む」ための5つの提案前文> 
 携帯電話に代表される情報化の急速な進展等に伴い、人と人の絆の弱体化や、家庭や地域の教育力の低下など、日本に昔からあった良さが次第に失われつつあると感じています。
 いま、社会生活を営んでいくための基本的倫理観や自制心・自立心を育てるなど、「心を育む」取組を重視していく必要があると考えます。


<「心を育む」ための5つの提案>
1.「読み書きそろばん・外遊び」を推進する。
~「早寝早起き朝ごはん」と共に、生きる基礎を養う活動を積極的に行おう!~
2. 校訓を見つめ直し、実践する。
~先生と子どもが一緒になって、各学校にある校訓を具体化する取組を継続的に実践し、地域でこれを応援しよう!~
3. 先人の生き方や本物の文化・芸術から学ぶ。
~心に残り、人生の模範となる先人の話題を、道徳の教材に取り入れよう!本物の文化・芸術に触れ、また、人生の先輩や様々な職業の話を聞こう!~
4. 家庭で、生活の基本的ルールをつくる。
~家庭は全ての教育の出発点。携帯電話の使い方など、家庭で基本的なルールづくりを行おう!~
私が提案する親と子の約束①挨拶しよう。②みんなと話そう。③手伝いをしよう。
①いじめるな。②嘘をつくな。③人に迷惑をかけるな。
5. 地域の力で、教育を支える。
~学校支援地域本部の活動などを通じて、地域ぐるみで子どもを育てる環境をつくろう!~
(参考・転載:文部科学省HP・新しい日本の教育 今こそ実行のとき!「心を育む」ための5つの提案)

 今回は、3点指摘をしたいと思います。
 第1点は、「情報化の急速な進展等は、人と人の絆を弱体化させない」という点です。
情報化の進展=人と人との絆の弱体 ということはなく、逆に情報化の進展が絆を深めていくこともあるわけです。情報システムの活用で絆を深める仕組みを考え作ることが大切で、あくまで人が中心で情報システムが補完することで絆が深まっていくわけです。

 第2点は、「校訓を見つめ直し実践する」ことが学校教育では極めて大切であるという点です。
例えば、埼玉県県立浦和高校の校訓「尚文昌武(しょうぶんしょうぶ)」(文を尚(とうと)び、武を昌(さかん)にするという意味)、さいたま市立浦和高校では、文武両道、自由闊達、自主自立の校風を追求しています。
 伝統ある校訓・校風を次世代につないでいく大切さを改めて考えることの素晴らしさを再認識したいと思います。

 第3点は心に残り人生の模範となる先人の話や本物の文化・芸術に触れ、また人生の先輩や様々な職業の人の話を聞くことを、もっと積極的に仕掛けを作ってほしいということです。どものころ印象に残ったことは、人生を左右するぐらい大切なことであります。多くの好印象が頭にやき付けられる「場」いかに多く作るかが大切と思っています。

「さいたま市行財政改革公開審議」の第二日目傍聴

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 本日6月27日(日曜日)は、「さいたま市行財政改革公開審議」(さいたま市版事業仕訳け)の第二日目が開催され、昨日に引き続き一般傍聴者として参加しました。今日は3事業の審議を傍聴しました。

 「市立病院の健全経営について」行革本部からは最終的には地方独立行政法人化を示唆するものであるが、112億円の入院・外来収入と28億の国・県・企業債・市税金投入で、130億円の収支トントンの病院経営であり、自立経営までの道のりは遠そうな気がしました。病院側の抜本的な意識改革が必要と思います。

 また「高等看護学院」事業については、看護師養成や市立病院の看護師要員確保の重要性は理解できたが、受験料や授業料の市内外格差や、公立と私立学校の看護師要請と看護師確保の問題、講師費用、准看護婦学校の廃校予定などを考慮し総合的な判断が必要との印象を受けました。

 一方、「学生寮」については、1階の空き部屋(16室未使用)現状、学生の実習対応、市内学生と市外学生の寮確報問題などを考慮しても、改善が必要と思いました。
 看護師宿舎との共用や寮ごと民間委託など工夫は十二分にできると判断し、改善・廃止の方向かなと思います。

 さらに、「東京事務所のあり方」については、官庁の情報収集に5人かけているが、所管部署の人脈と東京事務所の人脈とどれだけの違いがあるのか、非公式資料の入手やマル秘情報など内部情報などどれだけ入手したかに情報収集に意味があると思うが、インターネット情報なら意味がありません。シティセールスというならもっとセールスすべきであって、東京事務所の名称変更も積極的でないなどチョイと頂けない審議でした。
 廃止の人が半数でしたが、戦略的な事務所にするには、意識改革とミッションを今一度明確にしないと必要なしと判断されてしまいます。無くさない様な事業改革を私は強く望んでいるところです。


◇第一回行財政改革公開審議 (市役所消防庁舎3階)
 ・平成22年6月26日(土)午後1時から午後5時 (済み)
 ・平成22年6月27日(日)午後1時から午後4時 (済み)
 ・平成22年6月28日(月)午後6時から午後9時
◇第二回行財政改革公開審議
 ・平成22年7月31日(土)午後1時から午後5時

さいたま市版事業仕訳け「行財政改革公開審議」を傍聴

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 本日6月26日(土曜日)は、「さいたま市行財政改革公開審議」(さいたま市版事業仕訳け)の第一回公開審議(第一日目)が開催され、一般傍聴者として参加しました。
 3会場同時進行で12事業の公開審議でしたので、4事業の審議を傍聴しました。

 傍聴者としての印象は、初回としては“まずまず”という評価です。これは経験のない公開審議で、他の事例を参考にして組み立てて工夫をされたことと思いますが、初日としての評価です。

 講堂での2班(A/B)同時に実施した為、他の班の声が少々気になり聞きずらく、突っ込みすぎると当然声が大きくなるのですが、事務局から声を下げてと言われると傍聴者は、若干興ざめの境地になります。
 行財政職員の「突っ込み」を途切れなくする為にも、それぞれ別会場か別の工夫が必要と感じました。

 運営としては、時間の制約の関係からも市民委員の方への事業内容説明が理解しずらかったのではと思います。また、所管部局説明と改革担当の論点が、幅広く論点が絞り切れなかったような気がします。
 各事業単位テーマが単一の事業(「保養施設」のあり方・見直し)であれば市民委員(傍聴者)の人も比較的わかりやすいのですが、時間の制約を考えると、論点を絞りその論点について、事業所管部局に全体説明と論点説明をしてほしいと思いました。
 改革担当からは、最終的には審議ポイント(つまり問題意識や突っ込み論点)を絞って、所管部局からの事業の効果メリットなどの説明をし、これを数回繰り返した方がわかりよいと思います。
 今回実施のテーマは、改革担当事務局がホンネで「行政のムダ」と認識したものと定義すれば、そこにフォーカスすべきでは思います。

 まずは「第一歩」ですので、市民委員や傍聴者の意見をよく聞き、今後も改善して頂ければありがたいです。
事務局の方々、ツッコミ役の改革担当の方々、ボケ役の所管部局の方々本当にお疲れさまでした。

(注)ここで使用している「ツッコミ役」「ボケ役」の意味は、漫才の表現の様式のことを言っており、ツッコミ役は、ボケ役の間違いを素早く指摘し、笑いどころを観客に提示する役割を担うことを指しているが、この笑いどころを提示することは、究極の論点を提示することだと理解しているので、ここでは理解しやすくするために使用したものです。 


◇第一回行財政改革公開審議 (市役所消防庁舎3階)
 ・平成22年6月26日(土)午後1時から午後5時(済み)
 ・平成22年6月27日(日)午後1時から午後4時
 ・平成22年6月28日(月)午後6時から午後9時
◇第二回行財政改革公開審議
 ・平成22年7月31日(土)午後1時から午後5時

「饅頭喰い人形」の教えは、素晴らしい!

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(画像は、京都伏見饅頭喰い人形)

 饅頭というと、「饅頭怖い」という落語を思いだす。気に食わない相手に饅頭攻めにして脅してやろうと仲間が饅頭を買い、饅頭を投げて苦しめてやろうとするが、実は饅頭は大好きで、一杯喰わされたという話。最後のオチは、怒った皆が「本当のお前の怖いものは何だ!」と聞くと、今度は「このへんで濃いお茶が一杯怖い」というのは有名な話です。

 さて、画像の饅頭喰い人形は、ある人が子どもに「お父さんとお母さんとどちらがよいか」と尋ねたところ、この子どもは、手に持っていた饅頭を二つに割って、即座に「おじさん、これどちらがおいしいか」と反問したという。
 親子の情愛を教える素晴らしい人形である。文政2年(1819年)、文化文政時代には、この人形があったと言う。

 児童虐待防止法の施行から10年だが、後を絶たない虐待のニュースに胸がつぶれる。児童相談所が2008年度に対応した虐待件数は4万2664件。うち4割近くを養育放棄が占め、10年前の8倍近くに増えた。一方で子育てを楽しむ「イクメン」が話題になっている。
(参考・転載:毎日jp/余録:饅頭喰い・2010.6.20)

 昔から、親と子のきずなや和やかな家庭のかけがえのなさを訴えた人形は、万人に愛されたに違いない。
この「饅頭喰い人形」の教えを、様々な場面で様々な局面で考えてみると、素晴らしい世の中になるのではないか。 

「手による選挙」と「足による選挙」

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参議院議員選挙は、今日24日に公示され来月11日に投開票される。
政権交代後の初選挙となり、新党がひしめく中での国政選挙でどんな結果がでるのか楽しみである。

 話題になっている「地域主権」とは、中央のコントロールを極力排し、地域が独立した権限と責任を持って、住民のニーズや選好を最優先とする政策を選択することを意味しますが、こうした考え方の理論的根拠となるのが、公共経済学における「分権化定理」です。 
 
 「分権化定理」とは、住民のニーズや選好については、国よりも地方自治体の方が情報優位にあるので、こうした有意な情報を最大限に生かすように地方に権限を委譲し、公共サービスの提供を担わせた方が、社会全体としてはより高い厚生が達成できるというものです。
 しかし注意しなければならないのは、地方自治体は、委譲された権限を必ずしも地域住民のために活用するとは限らず、首長や議員は自らの権益を優先するかもしれないという点です。
(参考・転載:富士通総研コラム「手による投票!足による投票!」2010.1.27)

 自治体と市民の利害対立を回避し、自治体が真に地域住民のニーズや選好に沿った施策を実施するよう促す仕組みが「手による投票」「足による投票」だといわれています。
 「手による投票」とは、住民による地方の首長や議員を選出する選挙であり、「足による投票」とは、住民が自分の住む行政区域から出ていく権利を行使することだそうです。

 さて、今回の国政選挙は「手による選挙」である。足による選挙で国外に転居することはできない。従って「手による選挙」で、国政を正すことしかない。

愛犬家の望む「犬観察・狂犬病予防注射済証」のデザイン

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(画像は、さいたま市の犬鑑札)

 4月5月6月は狂犬病予防注射月間です。6月は残り1週間となりました。
犬の飼い主には、
(1) 現在居住している市区町村に飼い犬の登録をすること
(2) 飼い犬に年1回の狂犬病予防注射を受けさせること
(3) 犬の鑑札と注射済票を飼い犬に装着すること

が法律により義務付けられています。
<さいたま市の狂犬病予防注射済票>
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 狂犬病は、感染後、発症すると治療することができないそうです。しかし、狂犬病は予防注射することで感染は防げなくても発症を予防することができるということです。
 このことから、飼い犬にしっかりと予防注射を受けてもらうことで犬を狂犬病から守ることはもちろん、飼い主自身や家族、近所の住人や他の動物への感染を防止できるということです。

 以前は、狂犬病予防法施行規則で全国統一様式(デザイン)の鑑札・注射済票が決められていましたが、平成19年から一定の要件を満たす場合には各市区町村において自由に様式を決めることが出来るようになったそうです。
(参考・転載:厚生労働省HP「犬の鑑札、注射済票について」

 さいたま市のデザインも、そろそろ愛犬家の意見を聞いて、リニューアルしてはいかがでしょうか。いかにも鑑札・注射済証というのではなく、可愛い愛犬とセットになるものにすれば、登録・予防注射の100%達成に向かうのではと思います。是非、愛犬家の皆様のご意見をお聞きしたいのもです。
 他の都道府県・政令指定都市・中核市・東京都特別区・保健所設置市には、優れたデザインも多いです。

さいたま市の「事業仕訳け」(行財政改革公開審議)を傍聴しよう!

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(画像は、藤沢市の事業仕訳け風景)

 さいたま市では、「さいたま市創造的改革プラン2010」の基づき「行財政改革公開審議」(いわゆる「事業仕訳け」)が実施されその審議内容が傍聴することができます。

 さいたま市の事業のうち、市民生活や財政面において著しい影響があり、特に市民の皆様の意見を参考とすべき事業について、そのあり方や改革の方向性を公開の場で議論するとともに、無作為に抽出した市民の皆様の中から参加を希望した市民委員にご意見をいただく「行財政改革公開審議」を実施します。としています。
 
◇第一回行財政改革公開審議
 ・平成22年6月26日(土)午後1時から午後5時
 ・平成22年6月27日(日)午後1時から午後4時
 ・平成22年6月28日(月)午後6時から午後9時
◇第二回行財政改革公開審議
 ・平成22年7月31日(土)午後1時から午後5時


 詳細のスケジュールは、上記をクリックして頂ければ、日程が確認できます。
「さいたまシティカップ」や「さいたまシティマラソン」、「保養施設管理運営」や「図書館/博物館管理運営」、「水道事業/下水道事業の健全経営」、「市営住宅」、「コミュニティバスの運営」、「市立病院の健全経営」、「東京事務所管理運営」などの30の事業が選定されています。

 私が、さいたま市議会で一般質問に取り上げた、「コミュニティバス運営」「水道事業の健全経営」「図書館の管理運営事業」についても、今回のテーマとされており、審議される答弁が、すべて自部門の守りの答弁かどうか、改革意識をもっての考え方があるのか等のチェック・確認したいと思っています。
 

不評のもみじマーク、さらに不評にならないか!

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(画像は、毎日jpより画像を転載)

 枯れ葉を連想させるとの呼び声が高い「もみじマーク」、警察庁は「もみじマーク」の代替案として現行のもみじマークを含め5つの図案をアンケートなどを実施して、今秋にも新マークを決定することを決めた。

 もみじマークは、1997年の道路交通法改正で75歳以上を対象に導入されている。2001年に対象年齢を70歳以上に拡大した。この時点では表示は努力義務としていたが、2007年の法改正で75歳以上の表示を罰則付きの義務としている。
 これらのことに、「高齢者いじめ」との反発があり、2009年の法改正で努力義務に戻した経緯があり、マークについては、紆余曲折の歴史がある。

 義務化論議とともに、デザインも「枯れ葉」や「涙」を連想させるといった意見が多く、アンケートでも、もみじマークを「気に入っている」が51%、「気に入らない」が46%と人気は拮抗している。
(参考・流用:毎日新聞・2010.6.17)

 新しいマークから選ぶというが、新しいマークもデザイン的に受け入れられるか疑問と感じる。デザインは、人それぞれの感覚があるが、新しいマークも、それほど人気が高まると思えないのは、私だけでしょうか。

市長の専決処分について

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(画像は、2009年4月17日不信任決議で失職した時の写真・毎日JP/矢頭智剛撮影より転載)

 今、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長専決処分の乱発が話題になっている。

 専決処分とは、本来地方公共団体の長が議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方自治法の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に地方公共団体の長自らが処理することを言います。

 阿久根市の竹原市長の例では、市議報酬の日当制導入、法人市民税や固定資産税の引き下げなどの3件の条例制定、改正を専決処分したとのことで話題になり、以前にも職員や市議らのボーナス半減、放課後子ども事業等の専決処分を繰り返して、独裁的行動をとっていると報道されています。
 最近総務省からも、「地方自治を所管する総務省として関心を持たざるを得ない」とし、事実関係を調査するよう事務方に指示したことを明らかにしたと言われています。

 専決処分は、緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことや議会において議決すべき事件で軽微なものなどであるが、次の議会に承認又は報告を求めることが基本であります。(地方自治法179条・180条)

 専決処分事件については、一般的にはいわゆる常識的な案件であると思うが、行き過ぎやり過ぎは、議会軽視というより、市民無視と言わざるを得ないと思いますが、皆様いかがでしょうか。 
 

霊園墓地の建設ラッシュに疑問!

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(画像は、東京新聞(2010.6.6)より転載・さいたま市/『住宅地での造成規制』施行前 墓地計画申請駆け込み6件)

 私たちの地域(さいたま市西区)にも、霊園墓地の建設ラッシュとなり、毎日のように霊園広告や墓石の石材店広告、そしてしつこい位の電話攻勢など、近隣住民の方、特に高齢者の方に不快な思いや精神的ストレスを強いられ、宗教的感情さえも踏みにじる行為が目につきます。

 朝日新聞の「声」(2010.6.17)に、「営利目的の霊園墓地開発に歯止めを」という記事が投稿されています。
 墓地の許認可は、あくまで都道府県政令指定都市に委ねられている訳ですが、それぞれ地域(市)の条例が異なり、建設設置基準が異なる為、基準が甘い行政地域を狙って建設ラッシュとなっている傾向があります。

 さいたま市も、このことを受けて平成22年1月施行で条例改正を実施したのですが、昨年の12月までに、結果的には駆け込み申請となり、地域での反対運動が起きている状況になっています。

 朝日新聞の「声」でも指摘されている様に、「墓地、埋葬等に関する法律」(墓埋法)に基づいた市の条例であるにも関わらず、条例手続きのみの審査であることに違和感を覚えます。
 許認可は、さいたま市であれば清水勇人さいたま市長の権限ですが、法律と条例とセットで審査することが地方自治体に課せられた責任ではないでしょうか。
 
 墓埋法第1条に規定している「国民の宗教的感情」「公衆衛生」「公共の福祉」という3つの基礎概念は、極めて重たい条文であるはずです。このベースとなる法律を逸脱していれば、許認可権限のある市長は、許可すべきではないと判断します。是非、多くの地域住民の意見を拝聴し、墓埋法に基づいた審査(さいたま市では、「さいたま市墓地等設置計画審査会」)を是非加味して頂きたいと願うところです。
(さいたま市議会6月定例議会・保健福祉委員会にて、同様の質問をしています。別途本ブログに記事掲載予定)

 「墓埋法」(昭和23年制定)の解釈を、現代にマッチした解釈を再検討する必要があるということ(国への要請)と大規模霊園墓地建設については、宗教法人の公益事業(非課税)ではなく収益事業という位置づけにすべきであることを議論すべきだと思う。 

さいたま市における「新しい公共」という概念

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 最近、「新しい公共」という概念が、地方自治体の新しい行政経営の考え方として脚光を浴びている。
以前の記事で、「本当の公共は、市民が主役だ!」(2010.1.31掲載記事) でも紹介し、元我孫子市長である福嶋浩彦(現中央学院大学教授)先生の話は、極めて重要な示唆を頂いたと思っている。

 さて、「新しい公共」というのは、「市民」と「行政」(ここでは地方自治体)の連携や「市民起点」での公共経営、市民参加の行政など、市民が公共経営に加わり、行政と市民が一体となって、行政の都市経営を行うことである。 
 今後の行政スタイルは、この新しい公共という考え方が進化して、都市経営が運営されていくことになる。

 私は、この「新しい公共」という発想で、都市経営の様々なことを考える必要があると強く思ってるが、「市民」の意識が不十分な状況で、一方的にまた強引に「行政」側が進めても、決して上手くいかないと思っている。この新しい公共という考え方は、あくまで「市民」が主役であることと、行政と市民が同じ立場で連携するということが大切である。

 さいたま市の最近の公共経営について、少々気がかりな部分が出てきていることに心配をしている。
 ①学校正門でのボランティア警備、②敬老祝い金の支給年齢アップ(88歳・99歳等)、③岩槻区役所の駅前ワッツ東館への移転 など「市民から見ても拙速すぎる」との意見が多く、混乱している状況である。

 コスト低減、ムダ削減については今以上に積極的に実施すべきと考えますが、「新しい公共」(市民と協働)という発想に立てば、説明責任を果たし市民の理解を得た上で、実施すべきだったと考える。

 「新しい公共」という考え方を着実に進めるためにも、これらのことは決して忘れてはいけない。

 さいたま市議会のホームページは
さいたま市議会のHPへようこそ ⇐ クリック

映画「明日の記憶」を通して(その2)

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(画像は、映画「明日の記憶」の1シーン)

  認知症は、お年寄りだけがなるとは限らない。64歳以下の人の場合は「若年認知症」と呼ばれている。
映画「明日への記憶」にある様に、退職を余儀なくされたり、適切な介護を受けられなかったりしている。
また、きちんと診断できる専門医が少なく、別の病気と誤解されることもある。
「早期診断」による職場や介護との調整が望まれるが、それには若年認知症への理解が必要であるという。


 ここで、若年認知症って何なのかを確認したい。
1.認知症になる原因:多い順に、脳血管性(40%)、アルツハイマー病(25%)、頭部外傷後遺症(8%)。
2.診断先:心療内科、神経内科などで受診する。専門の「認知症疾患医療センター」は現在、埼玉県県内に3カ所ある。
3.治療方法:アルツハイマー病は「アリセプト」という薬で、記憶障害などの症状の進行を遅らせる効果があると期待されている、
4.認知症診断時:病院のソーシャルワーカーらに相談し、介護保険など行政サービスや勤務先への連絡の取り方を話し合う。
5.診断後の労働:障害者授産施設で働くという選択肢はあるが、現状では利用実績はほとんどない。
6.介護費用:介護保険は原則65歳以上の人が対象。ただ、初老期の認知症は加齢に伴う特定疾病に入るので、40歳以上から利用可能。39歳以下の人は障害者サービス。

 介護の大変さは、なかなか他人にも話せない。若いので多くは足腰が丈夫な人が多く、家族にとって徘徊には特に気をつかうという。
 デイサービスを利用しても、患者は「年寄りばかり」と言って行かなかったり、1泊2日等のショートステイでは、施設職員から「活発すぎて世話できない」と利用を断られたすることも多いという。

 とにかく、「なるべく早めに専門医の診断を受けることが最も大切」と言われ、「若年性認知症コールセンター」での電話相談を早期に実施することが大切だ。特に、勤務先から傷病手当を受け取れることや障害年金が診断から1年6カ月が過ぎないと申請できないことなど知られていないことも多い。
(参考・流用:asahi.com/2010.3.17・若年認知症進まぬ理解)

映画「明日の記憶」を通して(その1)

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(画像は、映画「明日の記憶」の1シーン)

 若年性アルツハイマー病のサラリーマンを主人公にした小説「明日の記憶」が映画となり話題になったことは、記憶に新しい。

 埼玉県や厚生労働省の調査では、若年認知症(18~64歳)は、男性の1700人に1人、女性の2700人に1人と推計されている。発症年齢は平均約51歳で、推計では全国で約3万8千人、県内には2300人といわれている。 
 40~50代での発症は、家庭・家計に及ぼす影響も極めて大きい。映画の様にまたテレビで放映された事例のように、症状が進んで仕事上のミスが重なり、退職を余儀なくされることも多い。
 更に、収入が途絶え、子どもの進学をあきらめたり、住宅ローンが払えずにマイホームを手放さざるを得なくなったり。親の様子の変化が、子どもに与える心理的影響も指摘されている。

 受け皿となる施設の整備も課題であり、若くて力が強いため、高齢者対象の施設側が利用を拒んだり、利用できても若年認知症の人がなじめなかったりしているのが現状の様です。

 厚労省は2009年度から若年認知症の利用者を受け入れた施設への介護報酬の加算を導入した。若年向けのケアを研究する「ケア・モデル事業」の実施を都道府県に求めているという。しかし現実は、設置数は少ない。

  環境の良い場所での施設設置が望まれる。「『若年』の人には同世代の仲間と接したい、人の役に立ちたい、という気持ちが強いとのことで、本人の望みがかない、穏やかに暮らせるようにできたら、症状の悪化も遅らせられるのでは言う人も多く、早く県単位での設置が望まれるところです。
(参考・流用:asahi.com/2010.3.17・若年認知症進まぬ理解) 

「はやぶさ」人気で、事業仕分けを軌道修正!

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(画像は、小惑星探査機「はやぶさ」のカプセル・宇宙航空研究開発機構提供)

  宇宙航空研究開発機構の探査機「はやぶさ」のカプセルが着地したオーストラリアでも、テレビ局が夜空に明るい光跡を描き落下する様子を放映し、日本の宇宙科学技術の「快挙」を大きく伝えている。
 このカプセルの中身を分析することにより「太陽系の起源解明に期待が持てる」などと言われている。

 しかし何といっても、はやぶさが幾多のトラブルを乗り越え、帰還不可能とまで言われた小惑星探査機「はやぶさ」が、奇跡的に帰還できたことが人気沸騰の理由だ。
「はやぶさ」は13日に無事帰還し、自身は燃え尽きながらもオーストラリア南部に小惑星「イトカワ」の土壌が含まれている可能性があるカプセルを投下したことも感動の一瞬であった。

 はやぶさの後継機となる「はやぶさ2(仮称)」の開発は、文部科学省が平成22年度予算で約17億円を概算要求したが、民主党への政権交代に伴う歳出見直しで5000万円に減額。さらに、昨年11月の事業仕分けで3000万円にまで縮減された。
(参考・引用:産経ニュース・2010・6.15)

 人気急騰で、蓮舫行政刷新相からも、事業仕分け判定を再検討する考えがでているが、識者からは「成果だけをみて見直しとは…」と科学技術全般への姿勢を問う声が上がっているそうだ。 

 航空宇宙工学は、最先端の科学技術であり応用範囲も極めて広い。単に、小惑星探査機の開発に留まる訳ではない。例えば中小企業の町工場の素晴らしい技術も活かされており、多方面にわたっての科学技術の将来が秘められている。

 事業仕訳けというコストカットも大切であるが、未来の科学技術や子どもの夢までもカットするのは、あまりにも悲しい話である。

「農業」と「ギャル」で『ノギャル』と言うらしい (その2)

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(画像は、藤田志穂著書・「ギャル農業」(中央公論新社))

 この「ギャル農業」をプロモートしているのは、高校卒業後、ギャルのイメージを一新させるギャル革命を掲げ、19歳で起業した、藤田志穂さんです。志穂さんという名前にふさわしい、稲穂を志す「農ギャル」を目指したのかもしれません。
 
 年商3億円のギャル社長、渋谷から農業の世界へ、「ギャル農業」(中央公論新社出版・700円(税別)) という本も発行されている。
 ギャルの特性を活かしたマーケティング業務に特化し、様々な商品やプロモーションを企画したギャル社長が、一転農業に参入したことで、話題になっている。
 
 ギャルが農業を通して、大人と若い人をつなげ、食をテーマに農業に関心を持ってもらうことは本当に素晴らしいことだ。また渋谷ギャルが、秋田に行って農業体験ツアーを企画して、グリーンツーリズムを実践、「シブヤ米」や米ペットボトル「ライズボディ」という発想も、ギャル(女性)ならではの発想で本当に面白い。

 若い人に農業を直接知らせるキッカケを作ったことは意義深く、また農業を通して、「食」の素晴らしさ、おいしさを伝えていることは、農業と食をセットにした素晴らしいプロモーションであると思います。 
 藤田志穂さんは、新しい農業スタイル、農業ビジネスの先鞭をつけたのかも知れません

「農業」と「ギャル」で『ノギャル』と言うらしい (その1)

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(画像は、日経農biz最前線・日本はおいしい第3回より転載)

 ギャルの特性を活かしたマーケティング会社を、19歳で設立した渋谷ギャルが、農業とギャルを結びつけるプロジェクト「ノギャル」を立ち上げた。
 コンセプトは「若い人にもっと食や農業に興味を持ってもらえるキッカケづくり」で、取り組んでいることは、お米づくりと野菜づくり、イケてる農作業着開発や、ギャルママと子どもの体験ツアーなどを実施している。
 
 お米づくりのキッカケは、「渋谷駅のハチ公は秋田県出身」とのことで、ギャルの活動拠点・渋谷と秋田こまちで有名な秋田県とをつなげ、秋田県大潟村の農家さんと一緒にお米づくりを通して、若い人にもっとお米を食べてもらえるキッカケづくりを考えたという。

 ノギャルプロジェクトでできたお米は「シブヤ米」としてブランドを立ち上げ、都内のドン・キホーテやネットの楽天で販売している。
 また、女の人のきれいなカラダの形をしたペットボトル「ナイスボディ」にシブヤ米を入れ、「ライスボディ」と名付けて高速道路の「海ほたる」や「富士川」にも置いているという。「お米を食べてナイスボディになろう」というメッセージが込められているという、渋谷ギャルらしい発想も面白いです。
 

防災行政無線が、振り込め詐欺防止に効果!

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 依然として被害が止まない振り込め詐欺。今年は特に、警察官や銀行協会職員を装った男らにキャッシュカードをだまし取られる被害が急増しているそうだ。
 しかし、振り込め詐欺防止に大きな効果があるというのが、自治体が災害情報などをスピーカーで流す防災行政無線だそうだ。
 
 4月13日。午前9時過ぎからわずか1時間半ほどの間に、春日部署に市民からほぼ同じ内容の相談電話が十数件かかってきた。「警察官を名乗る男から電話が来た」というものだ。
 通話内容から同署は振り込め詐欺と断定、市民に注意を促すため春日部市暮らしの安全課に防災行政無線での放送を要請した。その十数分後には、各所のスピーカーを通じて「振り込め詐欺の予兆電話が多発していますので注意してください」と呼びかけるアナウンスが市内に響き渡り、被害は出なかった。
 同日午前11時ごろには、春日部市に隣接するさいたま市岩槻区内でも、同様の電話が多くの民家にかかってきた。岩槻署も被害防止に走ったが、被害が2件発生した。取られたキャッシュカードからは、計約30万円を下ろされていた。
 こうした状況に、捜査関係者は「犯人は春日部市内で防災行政無線を聞いて、やりすぎたと思って岩槻に方向転換したのでは」と推測する。防災行政無線は住民に注意を促すだけでなく、詐欺犯を警戒させる効果もあるようだ。
(参考・転載:産経ニュース・2010.6.10)
 
 春日部市暮らしの安全課は、防災行政無線を「市民に最も迅速に情報を伝えられる手段」とし、「必要とあればこれからも流していく」と話しているそうだ。
 自治体によっては防災無線の放送内容を「住民の生命にかかわること」と放送細則で限定しているところもあり、振り込め詐欺に対して使用していくかはそれぞれの自治体の判断のようだ。
 一斉同報や地域限定放送など、いろいろな放送ができるなら、今後多くなると思われる、光化学スモッグの地域情報や高齢者の交通事故予防喚起、徘徊する老人探し対応など様々なことが考えられる。
 防災や夕方の帰宅合図だけでなく、幅広く活用できれば、費用対効果があるのではと思うが、いかがでしょうか。

「カンピロ」ってなんだ!?

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 カンピロ(カンピロバクター)は、家畜の流産あるいは腸炎原因菌として獣医学分野で注目されていた菌で、ニワトリ、ウシ等の家きんや家畜をはじめ、ペット、野鳥、野生動物などあらゆる動物が保菌しています。1970年代に下痢患者から本菌が検出され、ヒトに対する下痢原性が証明されましたが、特に1978年に米国において飲料水を介して約2,000人が感染した事例が発生し、世界的に注目されるようになりました。
カンピロバクターは17菌種6亜種3生物型(2005年現在)に分類されていますが、ヒトの下痢症から分離される菌種はカンピロバクター・ジェジュニがその95~99%を占め、その他カンピロバクター・コリなども下痢症に関与しています。
(参考:転載:埼玉県/保健医療部 食品安全課より)

  カンピロバクターは、本菌に汚染された食品、飲料水の摂取や、動物との接触によってヒトに感染するそうです。100個程度と比較的少ない菌量を摂取することにより、感染が成立することが知られています。
 全国的に増加傾向にあるカンピロバクター食中毒事件は、「鶏刺し」や「鶏レバ刺し」などの鶏肉を生又は加熱不十分な状態で食べたことが主な原因となっています。 
 本県の平成21年に発生した食中毒事件27件のうち、12件がカンピロバクターによるものであり、発生件数は全国と同じく第1位となっています。
 
 また、カンピロバクター食中毒は、特に子どもや高齢者など、抵抗力が弱い方は、重篤な症状になることもあり、一層の注意が必要となります。
 まずは、カンピロという名前を覚えましょう。
  

ジェネリック医薬品の普及推進を!

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後発医薬品(ジェネリック医薬品)は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。

このため、後発医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられますが、現在のところ、日本では、平成21年9月現在の後発医薬品の数量シェアは20.2%であり、欧米諸国と比較して普及が進んでいません。

その理由の1つに、医療関係者の間で、後発医薬品の品質や情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていないということが挙げられます。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では「平成24年度までに、後発医薬品の数量シェアを30%(現状より倍増)以上にする」という目標を掲げ、各般の後発医薬品の使用促進策に取り組んでいます。
(参考:転載:厚生労働省HP・後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について)

 医療関係者の人たちが、ジェネリックの素晴らしさを意識していただかなければ普及推進しません。ましてや品質や安定供給に関する知識が不充分というのは問題と思います。
 医療関係者が、診療報酬の観点から普及しないのであれば、何らかの手を打つ必要があるかもしれません。 
患者の方から、積極的に活用するスベを徹底していくことが必要なら、あまりにも悲しい話です。

 医療関係者が、記憶している従前の薬と新しいジェネリックの薬の名前を覚えて、同一薬効だと意識せずに使えるまで時間がかかるということもあるかもしれません。
 工夫して効能マッチングできるアイディアがあれば、是非お聞きしたいところです。

ジェネリッくんの後発医薬品のススメ! の動画が視聴(厚生労働省のHP)できます。

畳文化保存会、頑張れ!

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 畳文化が変わってきています。建築の中で和室離れ、これは日本人の生活様式の変化(自宅に人を呼ばない、正月は出かける、着物を着たおばあさんはほとんどいない、等)にもよりますが家を作る側にコストダウンと言うこともあります。

 畳の上での生活をしていた人は畳がないといられないと言ってくださいますが生まれてから畳の部屋を
知らない世代も出てきています。たとえ畳があるマンションに生まれた子供も部屋は洋間、普段はリビングにいます。
和室は両親の寝室に使われていて子供が入ることもない場合が多いです。

しかし、としを重ねるごとに畳がいいとなる事、小さい子供さんがいるご家庭で畳替えをした時洋間ではけしてやらないような仕草ですが、ごろんと寝転びます。

やはり日本人の中に畳の生活がしみついているのかも知れません。
他にも例があります。和室と洋室で子供を自由にした場合数十分で和室の子供は座って落ち着きます。洋室はなかなか落ちつかずに走利回っています。やはり癒しの効果が見られます。

その事を未来に伝えていく事を目的に畳文化保存会を作りました。
(参考・転載:「畳文化保存会」目的・日本の伝統を未来に)

 今回の書きたい記事は、この「畳文化保存会」目的にすべてが書かれています。
日本の素晴らしい伝統は、未来の子供たちに何としても伝えたいものです。

今やモバイル携帯電話が、個人のメイン電話である!

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 NTT東日本とNTT西日本が、2009年度の加入電話・ISDNの契約数を公表した。
2009年度末の加入電話の契約数は、NTT東西合計で3323万件で、前年度末から8.6%(313万件)減少。同じくISDNは51万件で、10.8%(62万件)減少した。合わせるて3833万件で、8.9%(376万件)の減少となった。

 一方、携帯電話契約数の合計は 1億1319万件であり、ほぼ1人に1台持っていることになる。

従って、固定電話でビジネスや電話のやり取りを考えるのではなく、携帯を主体に考える必要がある。
 全国の自治体のコールセンターは、固定電話からのコールを中心に考えられている。今や携帯からの電話が多いという前提で、番号体系(#XXXXなど)を考えてもよいのではないか。もちろん固定電話の番号も同時に必要である。

 携帯電話やiフォンなどモバイルでの機動力を考えた場合、市民の声を積極的に聞くことができるツールとしては最高のツールである。写真を同時に送ったり、現場から直接電話をかけられ、タイムリーな会話ができる。
 モバイルの電話を主体に考えれば、様々な発想が出てくるはずである。

日本の競争力が、17位から27位にダウン 

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 世界各国の競争力における日本の順位は、2010年の58か国・地域中で前年の17位から下がって27位になったと、スイスの名門ビジネススクール「IMD」がを明らかにした。
「2010年世界競争力年鑑」に掲載したもので、日本は、中国、韓国、台湾などに抜かれ、8年ぶりに順位が下がった。
 それによると、日本は、不況で打撃を受け、高齢化や財政悪化が進んでいるとして評価を下げた。2010年の1位は、前年3位だったシンガポールだった。1994年から前年まで1位だったアメリカは3位に下がった。なお、日本は調査開始の89年から93年までトップになっている。
(参考・転載:JCastニュース・2010.5.21)

 日本の高齢化には、グローバルな視点ではマイナスであり、労働力人口の減少で活力の観点で見劣りすると言うことだろうか。また、財政悪化については、国力の将来に不安を残しているということだろう。
 特に、法人税の高さや外国企業の受け入れなどの課題であり、公債企業が日本を選ばなくなってきていることも大きな要因である。

 少子高齢化は、急には回復できず、子ども育てること以前に、結婚する前提での経済的な安心感も重要になっている。景気回復が一番の刺激策ということであろう。

 高齢化でも、高齢者がもっと元気になり、医療介護扶助、福祉扶助の右肩あがりの予算措置を改善する手立ても欲しい。また高齢自身が、お金を使いお金がもっと流通していけば良いのかも知れない。
 子育て政策も重要だが、増える高齢者への様々な負担軽減で、高齢者自身が将来に安心できる環境を作らないことには、世界からの競争力の評価は上がらない。当面は、高齢者を高齢者と捉えない発想も大切だ。

ジョブカード制度を活用しよう!

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(画像は、厚生労働省HPより転載)

 「ジョブ・カード制度」は、フリーターなどの正社員経験が少ない方の安定就労を支援する制度です。

 ジョブ・カード制度を利用して正社員に!⇒YouTube

 ジョブ・カードは、就職活動での利用だけが目的ではなく、その作成過程で自らの職業意識やキャリア形成上の問題点を明確にし、職業選択やキャリア形成の方向づけを可能とするものだそうです。
 自分の強み、弱みを認識し、どの分野の職業かどんなキャリアを求めているのかを再認識できる自己分析カードと言えます。職業コンサルティングを受けるときに、有効なツールであり、お互いの情報共有が早くできるメリットがあるのではと思います。
 自ら記入する時に、自身のことを再認識することもできる訳です。ハローワークで個別には実施しているところもあるようですが、標準化されたシートで確認ができることは素晴らしいことです。
 少しでも、就職就労に役立てばと思います。


 厚生労働省ホームページ

「色覚バリアフリー」の様なソフトのバリアフリーが重要!

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 「色覚バリアフリー」とは、色の区別ができにくい人への配慮をすることで、色によるバリアをなくすユニバーサルデザインにも大きく影響する考え方です。

 日本全校でも300万人と言われ、また加齢に伴い色覚機能が低下する人も増えていくと言われています。

最近は、視覚情報の伝達技術が高度化、多様化し、様々な色の組み合わせが多くなっている様です。色を使って情報を伝える時には、色の見え方は様々であることに留意する必要があります。

 バリアフリー化というと、ハードウエア的なものスロープの設置、エレベーター設置、手すり取り付けなどをイメージしますが、この色覚バリアフリーの様なソフト的なものは、意識されることがない様な気がします。
 埼玉県では、バリアフリーガイドブックを作成し、ユニバーサルデザインを色で規定されていますが、色の工夫や色以外の工夫によるバリアフリー化が大切とのことで、埼玉県の様々な所で工夫がなされています。
 しかし、各市町村では、現実には印刷物や広告案内など、色覚バリアフリーという発想にないものも多いです。
是非、ソフトのバリアフリーについても、意識してもらいたいと思います

夢を見つけよう!、夢をかなえよう!

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(画像は、埼玉県ホームページより転載) 

 埼玉県は、小中学生に対し「夢のかけはし事業」という、その道のプロの人の話を聞いたり、指導をうけることができる、子どもの夢の実現をイメージできる素晴らしい事業を開始されました。

 特に、理化学研究所のサイエンス教室や気象予報士の平井信行さんのお天気教室、パティシエのお菓子作り教室、人形作り教室、書道や落語家、有名スポーツ選手からの指導、そしてバンカー(銀行員)の仕事の話など、こどもが将来の夢を実現させるサポートを、本格的に行うという。

 さいたま市も、「未来(みら)くる先生ふれ愛推進事業」を開始したが、今年は全ての小学校で年間1回程度の予定である。
 私は、子どもの夢を実現していくプロセスの中に、本物に出会い本物を体験することの重要性に着目している。

従って、単なる「子どもミュージアム」や「しごと館」での体験ではなく、本物のお話、本物の苦労話、夢にチャレンジする気持ちを醸成させるサポートを「ふれあい」で実現して欲しいと思っている訳です。

 各学校の現場以外でも、共通で実施できる場所や空間があってもよいかもしてない。
これらの予算は、こどもの将来にかける重要な予算です。単に実施したということではなく、是非意義ある内容で実施し、教育委員会には予算拡大する意識を持ってもらいたい。

お出かけママの強い味方、「赤ちゃんの駅」

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(画像は、埼玉県ホームページより転載)
 
 「赤ちゃんの駅」が、全国で広がっている。授乳やおむつ交換ができる場所のことですが、赤ちゃんを抱え、行動範囲が狭まりがちな親の外出を支えようと、各地の自治体が授乳室などを備えた公共、民間施設を登録している。
 埼玉県でも、「赤ちゃんの駅」設置事業を本格展することになった。
埼玉県「赤ちゃんの駅」設置事業とは、母親が乳児を連れて安心して外出できる環境を、公共施設などに設置する事業で、無料でおむつや授乳ができる場所を提供していくものである。

 埼玉県ホームページ 「赤ちゃんの駅」設置事業について

 最終的に4000ヵ所の設置を目指しているという。民間にも1500ヵ所の設置を目指し、設置にあたり10万円/1ヵ所を補助することをしており、病因やスーパーに設置を促すという。


小さな子どもと一緒に行動するにあたり、環境が整えられていることは、母親としては安心である。
但し、その「赤ちゃんの駅」スポットの維持管理がきっちりできていないと問題である。トイレに赤ちゃん用に設置されているベットなどあるが、衛生的に課題があるものも多い。

 管理面、衛生面も考慮しての「赤ちゃんの駅」スポットの拡大で、埼玉県やさいたま市の魅力を高めて欲しい。


「赤ちゃんの駅」
 東京都板橋区が職員のアイデアを採用して2006年から、授乳やおむつ交換ができる設備のある区立児童館などを、赤ちゃんの駅という呼び名で指定したのが始まり。コストをかけない子育て支援策として全国の自治体に注目されている。
(板橋区の職員のアイディアは素晴らしいです)

基礎自治体の区分の見直しと大都市制度のあり方

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 地方行財政検討会議(第3回)が4月26日に開催され、総務省ホームページで議事録が掲載されている。
 第一分科会においては、①地方自治体の基本構造のあり方、②住民参加のあり方、③自治体の自由度の拡大(議会関係・執行機関関係)が主な調査検討事項であるが、今回も地方自治体の基本構造のあり方についての記事。

 基本構造の議論として、「平成の大合併」が進展、市町村の姿は変貌を遂げたが、現行の基礎自治体のあり方(市と町村、市の種類(指定都市・中核市・特例市))はこれにふさわしいものとなっているのかが検討の視点である。

1.基礎自治体がより自由でそして強くなっていくことが、都道府県という広域で見たときの広域をよくしていくことが基本である。そういう意味で、市町村が強くなること、また、大都市の中でも最近多様になってきているが、そういう色々な多様な市町村が自分らしさを発揮しながら強くなっていけるようにということが基本的な方向ではないか。
2.基礎自治体を一律に、例えば面積とか人口とかそういうもので区切るのではなく、また、新たなものの見方というか、それぞれが守ってきたものとか、そういうものをやはり1つずつ見直していく必要があるのではないか。
3.現在の政令指定都市の中で様々な都市的な形態の違いが出てきており、これを一律に扱うことができるかどうかという点についても精査が必要ではないか。一律にこれらを委任する項目を精査していくよりは、むしろある部分的な幾つかのメニューをつくりながら、都市の性格に応じて選択していくことも考えられてもいいのではないか。
4.指定都市から選出された道府県議会議員の位置付けがわかりにくくなっているので、その位置付けや役割ということに関しても考えていく必要があるのではないか。
(参考:抜粋引用:地方行財政検討会議(第3回)議事録)

特に、県から政令指定都市に多くの事務が移管されている実情を考えると、道州制を意識した道府県議会議員の新しい姿が求められるのではないか。


 市民から見て、県管理であろうが市管理であろうがどちらでもよいと思っている。しかし基本は身近な市管理に移管していくべきである。予算移管を含めての協議を警察、河川、教育分野以外で様々な機能移管の問題があるはずである。
 常に、市民の感覚で、ベストな管理はどこなのかで判断することが大切ではないかと思う。行政(県・市)の立場で考えないでほしい。

二元代表制を前提とした自治体の基本構造

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 地方行財政検討会議(第3回)が4月26日に開催され、総務省ホームページで議事録が掲載されている。
 第一分科会においては、①地方自治体の基本構造のあり方、②住民参加のあり方、③自治体の自由度の拡大(議会関係・執行機関関係)が主な調査検討事項である。

 これまでの主な意見として、
1.多様な自治体に適応できるような選択肢を、自ら自治体が選べるようにすべきだ。また、分権の時代であるので、変えることによって不都合がないのであれば変えるべきではないか。
2.広域自治体は二元代表制を強化すべきで、基礎自治体においては、もっと選択肢のある議会制度を選択できるようにすべきではないか。
3.二元代表制のあり方の改革に当たっては、例えば、アメリカの連邦議会を参考として、議会は公聴会を中心に運営するようなビジネスライクな議会と長の関係を構築すべきではないか。
4.二元代表制の選挙で選ばれた首長と議員は、選んだ視点が違う。執行機関に議員を取り入れる、長の指揮監督下に置くということは、むしろ二元代表制を崩していく原因にもなるし、緊張感も損なわれていく。むしろ、長を強化する制度ではなく、議会を中心とした自治のあり方を検討の一つにすべきではないか。
(参考:抜粋引用:地方行財政検討会議(第3回)議事録)

 あくまで二元代表制にこだわり、議会を強化するものとアメリカの公聴会スタイルで兼職するものとの意見がある。
また、もっと議会側を権限強化し、首長指揮下ではなく独立した関係にするという意見もある。また執行部の一部として議員が組織内に入るという意見もある。
 政令指定都市の議会は、当面は二元代表制の機能を強化して首長と対等な関係づくりから始めることが良いのではと思う。 

 但し、議会や議員の活動が市民から見えないので、議会の活動をもっと広報していく仕組みが大切だ。議員個人でお山の大将としていると、二元代表制の機能がダウンするだけかもしれない。

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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