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既存学校施設のエコスクール化へ

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(画像は、文部科学書ホームページより引用)

地球温暖化対策の一つとして、エコスクールの整備普及は私たちの最も身近なエコ対策といえます。

 公立小中学校施設の課題としては、建物の耐震対策に加え、建築後20年以上を経過した建物が全体の約8割を占めていることから、今後とも耐震補強を含めた膨大な量の老朽対策のための改修整備が必要です。
 また、改修整備を行う際には、耐震対策などに加えて、適切な学習環境の確保を目的とした室内環境の質的改善や、地域住民等への学校開放のために多目的利用を可能とする施設の充実などを図ることが一般的であるため、何も環境対策を講じなければ改修後の学校全体のエネルギー消費量は増加してしまうこととなります。
(参考・引用:「すべての学校でエコスクールづくりを目指して」文部科学省・2010.5)

 さいたま市議会文教委員会(高野秀樹委員長)でも、「学校の環境整備について」を1年間の研究テーマとし、
①学校校庭の芝生化
・低コストの導入、2つのサッカースタジアムの廃棄芝の活用、芝生の管理の効率化
②環境に配慮した学校施設の整備
・太陽光発電装置で、エコと理科教育に活用、環境教育にも貢献
を視察や調査、委員会での議論やまとめを実施しました。

私、稲川晴彦も文教委員会委員として、1年間調査研究しました。(今年は、保健福祉委員会委員)
是非、参考にして頂ければ幸いです。
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埼玉高速鉄道はもっと東京メトロ直結の魅力を!

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  埼玉高速鉄道については、「これでいいのか?埼玉高速鉄道!」(2010.1.28&29)「埼玉高速鉄道の経営責任を明確にせよ!」(2010.3.2)に、記事を掲載した。

 都心への鉄道は、京浜東北線、宇都宮・高崎線、埼京線、武蔵野線があるが、東京メトロ直結は埼玉高速鉄道のみである。
 湘南新宿ラインJR浦和駅停車が、地下鉄7号線延長に影響があるのかが心配な面もあるが、メトロ直結の魅力はやはり強みである。

 埼玉高速鉄道は、浦和美園から岩槻駅まで延長する計画になっている。経営問題や周辺都市開発については、これまで述べてきたが、東京の地下鉄と直結しているアドバンテージはやはり魅力がある。
 「東大に最も近いさいたま副都心ミッドタウン」とか「後楽園に最も近いアーバンライフを楽しむ街」とか、「ジャイアンツファン向けさいたま副都心ベットタウン」などのキャッチスレーズをつけて、魅力ある7号線沿線ということをもっと前面に出すべきである。

 通勤サラリーマンや東京の大学や私学校に通う学生にとっては都内直結の便利さは魅力である。都内へ通勤通学しているへの「地下7の魅力」「都内直結のさいたま副都心」「見沼たんぼの自然と暮らすメトロ直結タウン」など、アピールできる経済資源は多くあり、価値創造ができるエリアである。

 一方、計画的な都市開発とまちづくりを間違えないで推進する必要がある。
埼玉高速鉄道の延長計画・時期とリンクをとりながら進めるべきだが、鉄道延長計画のスケジュールは確定していない。
 見沼の自然の魅力と都心近郊の最後のエリア(ベットタウン)としての開発を、スピード感と都市計画のPRを確実に実施していく、さいたま市の役割は本当に重要である


6月は、下請取引適正化特別推進月間

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 下請取引の適正化については、従来から下請代金支払遅延等防止法(以下「下請代金法」という。)の厳正な運用と違反の未然防止、下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図ってきています。

 我が国の景気は、着実に持ち直してきているものの、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあり、 海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクも存在する状況にあります。このような中、とりわけ下請事業者にそのしわ寄せが生じないよう、下請取引適正化の推進を徹底することが必要であります。
(参考・引用:中小企業庁ホームページ・2010.5.13)

 景気回復の特効薬はないが、対策を適切に講じるかどうかで大きな違いがある様に思う。下請事業者に一番しわ寄せがあると思いますが、資金繰りを配慮すれば不当な契約、押しつけ取引など断じて許されるべきではない。
 下請代金の値引き、支払遅延、買いたたき、契約書、発注書面の未交付など悪質な取引が横行している。

 親事業者への書面調査が実施されるが、徹底した調査に期待したい。そして、公正取引委員会による査察も積極的に実施してほしい

民間活力で経済を再生し世界に貢献する

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 日本経団連の会長に、住友化学会長の米倉弘昌氏が就任された。
最近の国内経済はデフレによる市場の縮小に直面している。中国や韓国を始めアジアの新興国企業の攻勢により、日本企業は国際的な地位を脅かされ急激にレベル低下している。

 4月に、経団連は企業の国際競争力強化や税財政改革を柱とした成長戦略を提言している。
 国際的にも高いと言われている法人税率が、日本企業の活力を損なっており、税金を含む高コスト体質は生産拠点が海外に流出する「国内産業空洞化」を加速させている。
 いち早い法人税率の引き下げが求められているが、景気回復のスイッチを是非押してもらいたい。
そして新興国の社会基盤(インフラ)投資の受注は、政府の後押しが重要であり官民の連携でグローバルなビジネスを進めることが不可欠になってきている。
 企業へのアジア進出についても、国や地方自治体の強力な支援が求められている。グローバルな視点で景気回復を考えてもらいたい。

(参考/流用:読売新聞・2010.5.28・社説「米倉経団連発足 逆風はね返し成長の実現を」)

児童虐待に対する国の重点対応

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 「ごめんください。警察署の者ですが」
自宅インターホンから声が響いた。その瞬間、「通報された」と分かった。
玄関ドアを開けると年配の警察官がいた。「通報があったもので…」と申し訳なさそうに立っている。
 理由は六歳の長女の泣き声だった。わがままから泣き叫ぶことが度々続いていたため、やむなく自宅ベランダに閉め出していた。
 事情を知らない近隣の人には、泣き声で虐待と思われるかもと懸念した。それが的中してしまった。
 結局、警察官を招き入れ、ベランダにいる長女を見せて納得してもらった。
子供を心配して通報してくれた人がいたことはありがたい。だが、実際に体験すると、疑われた精神的ショックは大きかった。
 突然、周囲から虐待を疑われると、思わず反発して否定したくなる。そんな気持ちが分かった。
児童相談所職員が、虐待を疑う親を説得し、子供を保護する苦労は相当なものだろう。
(転載/引用:東京新聞:2010.5.26・私説・論説室から・疑われた児童虐待)

 厚生労働省は、相次ぐ児童虐待事件を受け、臨時の全国児童相談所長会議を先月開催したそうだ。
(1)保護者に遠慮しない取り組み
(2)虐待に至る前に保護者が相談できる体制整備
(3)警察や地域との連携

の三つの重点対応を児童相談所長に要請している。

 虐待に関しては、虐待の兆候を発見した通告システムの確立が重要であるが、兆候の発見の難しさも一方で存在する。このことは、2010.5.20記事「児童虐待防止に関する調査について(海外行政視察)」に掲載した。
 地域の皆様で、兆候を発見できる関係を作っていくことが大切である。社会全体で子供の命を守り、子育てを支えるという意識が大切である。虐待防止に関する施策は、子育てする親への支援にも影響する不可欠な政策である。

地方自治体のヤフーオークションで新たな財源確保を!

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(画像は、ヤフー「官公庁オークション」)

  「行政のなんでも鑑定団」という記事(2009年11月20日)を昨年掲載した。

 官公庁オークションとは、ヤフーが地方自治体などが同社のインターネットオークションサービスで競売を行ったり、公有資産を売却したりする「官公庁オークション」サイトです。
 2009年度の出品件数が、過去最高の3万4921件だったと発表された。
(落札総額は33億1754万円(2009年度))

 税金滞納者から差し押さえた財産を換金する公売や、遊休化した公有財産売却にインターネットオークションを利用するもので、高値での落札が期待できるため、公売の参加契約自治体数は全国の自治体の半数を突破した。2009年度の出品件数も過去最高となり、自治体にとってもいまや有効な競売手段となっている。
(記事引用:SankeiBiz記事・2010.5.22)

 インターネットオークションのメリットは、瞬時に情報が伝播できることです。ヤフーオークションのID取得者は2000万人を超えると言われ、購買力が高い。
 地方自治体の掲示板に告知する従来のやり方に比べ情報がネット経由で瞬時に広く伝わるため、多くの入札者を確保することができ、同時に高い売却率や落札額が期待できると言う訳です。
  総務省調査の地方税滞納残高は、総額は2兆473億円(2008年度)となっており、今後新たな自治体財源の手法と考えられる。
 皆様、さいたま市の公有財産売却Yahooオークションにも是非登録して頂ければと思います。
(参考/引用:SankeiBiz記事・2010.5.22)
  

「民間連携よろず相談所」が開設される!

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(画像は、埼玉県のマスコット「コバトン」)
 
 埼玉県では、「最小・最強の県庁」を目指して、民間との連携を推進しています。
 このたび、官民連携のさらなる推進を図るため、5月20日から民間連携よろず相談所をスタートし、官民連携に関する提案や相談を幅広く受け付けることとしました。
 受け付けた提案や相談は、改革推進課がつなぎ役となり、事業化を推進します。皆様からのご提案・ご相談をお待ちしています。
(参考:埼玉県ホームページより転載・埼玉県企画財政部改革推進課 官民連携等担当) 

 PFIや指定管理者制度など官民連携をして、公共サービス・公共施設の管理等を行う手法については、今後の厳しい財政事情と民間ノウハウ活用の観点から重要なテーマです。

 民間からの提案を事業化まで支援する仕組みについては、大いに評価できるところですが、官がすべき事業というものを最初から決めつけるのはどうかと考えます。まず全てオープンにして考えることに、新しいアイディアや高い効果が得られるのではと思います。
 事業化の支援についても、官側のスタンスで物事を考えていくのであれば、意味がありません。あくまで民間主体の発想をスタートにした官民連携であるべきと思います。


 また、企業やNPO、地域団体だけでなく、これから起業されるインキュベーション型の提案も欲しいところです。
 政策形成段階の早い時点での協働ができるというのもポイントとなるはずです。
全ての事業を一度、「官民連携したらどうなる」という視点で考えてほしいものです。

エコでお得な「みんなでマイボトル運動」を

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(画像は、埼玉県が推進している「みんなでマイボトル運動」ロゴより引用)

 地球にやさしい資源循環型社会の実現のためには、ごみを出さないライフスタイルの実践が必要になります。
埼玉県では、外出時にも繰り返し使用できる水筒やタンブラーなどを携帯することで、ペットボトルなどの使い捨て容器のごみを減らす「みんなでマイボトル運動」を実施しています。

 マイボトルの利用を身近なものとするために、県ではマイボトル用にコーヒーやお茶などの飲み物を提供する協力店の拡大に取り組んでいます。また、割り引きなどの得点サービスで応援してくれる協力店も多数あります。
(参考:埼玉県環境部 資源循環推進課ホームページより引用転載)

 スターバックスコーヒーでは、自分のタンブラーやマグカップを持っていけば、資源節約へのご協力に対するお礼として、20円の割引をして頂けます。本当に素晴らしいことです。
 おそらく、多くの店舗で参加が検討され、協力店が増えていくものと思います。
環境対策は、私たちの身近なところにあり、それぞれの人が実践することで全体が進んでいくのでは思います。
 遠足には、水筒がつきものですが、普段からマグカップやタンブラーを持参していくことが新しい環境社会の流行になっていくことを望んでいます。

 この埼玉県の環境への取り組みに大いに期待をするところです。
 

「RPGみたいな小学校教科書」が認定される

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(画像は文部省に検定合格した「2年生算数教科書」学校図書)

 ゲーム会社大手が、小学校教科書の文部科学省検定に合格したという記事が掲載された。来春から学校現場で使われるという。
 子どもを食いつかせるツボは心得ているといわれているゲーム会社が、教育事業に進出したことで、新しい教育スタールが生まれるかもしれない。
 学校現場では、大型モニターやパソコンを活用し、児童や生徒にわかりやすい教育も取り入れられている。ツールや手法が先行するのではなく、子どもへ理解を深め理解を早める手段としての活用は有効だと思う。
 特にロールプレイイングについては、多くの子供がその流れを理解している。

 ゲーム会社が教科書に参入というと少々刺激的な感がぬぐえないですが、子どもの心をキャッチするノウハウは優れていると思いますので、教育レベル全体の底上げに役立つものと思う。
 この教科書をゲームととらえるのではなく、教育支援ツ-ルとして活用していけるならば、成功するのではと思う。


 以下は、記事内容。
 「授業以外でも開きたくなる教科書」を目標に、学習内容は学校図書、おもしろくする仕立てはBNG(バンダイナムコゲームス)と役割分担。
 算数では、各巻末に「算数アドベンチャー」というコーナーを組み、ロールプレーイングゲーム風に旅をしながら問題に挑戦する仕立てにした。正解すると鍵が手に入り、全部の鍵を集めると宝物をつかめる、というストーリーで、登場する子どものキャラクターも「ゆうと 7月25日生まれ」「元気だけど落ち着きがない、算数は苦手」など細かく設定している。
 理科では、各学年の巻頭に、大木の枝に家がぶら下がっているツリーハウスの模型の写真を掲載。「磁石の性質」「ふりこの運動」など、学ぶ内容をハウスの上に記して、流れが一目でわかるようにした。国語の教科書では、漢字の学習で工夫をみせた。例えば「動」の字では「力を入れておせば、重たいものだって動く」と構造を読み解き、左にいる重いゾウを、右側のネズミが力いっぱい押している挿絵をつけた。
(参考・転載:朝日新聞夕刊・2010.5.22)
 

市民の様々な情報を政策に活かす仕組み

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(画像は、さいたま市HP/さいたまコールセンターより引用)

  地方自治体、企業、私たちの社会には、様々な情報があふれている。その情報をいかに収集・活用することが大切であるかは、多くの人が感じられていることです。

 いまやその情報と「情報の価値」が低下し、企業や社会の環境も大きく変わってきていると言われている。
①情報の有無 < 情報活用スピード
②企業 < 消費者の集合知 (自治体<市民の集合知) ・・・ニーズの多様化
③情報伝達スピード↑ から 環境変化スピード↑
④過去と将来が連続しない ことから 人の知識や知恵が重要になっている
⑤解決のプロセスは、標準化やモデル化が難しくなっている
⑥必要な情報の絞り込みが難しい(人の処理能力の限界)

(参考:Microfoft インフォメーションワーカービジネス本部・米野宏明氏)

 例えば、市民からの問い合わせセンターとして、「コールセンター」が多くの自治体で運営されている。
「コールセンター活用による公聴機能強化について」(2010.5.19記事)でも掲載させてもらった。
 市民の最も身近な生の声(情報)を、集約整理し政策に活かす仕組みができれば、ダイレクトな情報がタイムリーに活かせるはずである。
 コールセンターの有効活用、公聴機能の強化は、すべての自治体での課題である。


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価値創造経営を高めるANA事例

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 ANA(全日空空輸㈱)は、価値創造経営を実践されており、AQP(航空品質プログラム)を実践されています。
 この活動を通じて「高品質と高生産」を目指し、従業員満足・顧客満足・社会満足を確立することを目的にしています。
 さらに組織が結果として財産的な成果を上げるために、知的資産の増幅を図ることが大切と位置づけられています。
テレビ企業コマーショルでの「わたしが変わる、世界を変える」というキャッチコピーは、価値創造経営を端的に表していると思います。
 
 人口減少、高齢化と少子化、航空需要予測、お客様側の変化などの環境変化をとらえ、
ANAグループは、「安心」「信頼」を基礎に、
「価値ある時間と空間を創造します」
「いつも身近な存在であり続けます」
「世界の人々に『夢』と『感動』を届けます」
  というのを基本経営理念とされています。

 企業も行政も、人を中心とした発想で、組織経営、全体最適、仮説検証を実践されることが重要です。
特に、「PDCA」ではなく「CAPD」が基本であるという考え方は素晴らしいものです。
何故なら管理サイクルのPDCAは、プラン(P)とドウ(D)で息切れしてしまうことが多いからです。

地方自治体は、「総合振興計画」というバイブルをベースに事業が進められますが、CAPDという発想とC(Check)からスタートするサイクルを実践することで、新しい世界が生まれていくのではと思います。


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児童虐待防止に関する調査について(海外行政視察)

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 児童虐待については、さいたま市において年間500件を超える相談受付をしており、年々増えているのが実情である。
アメリカでは、児童虐待防止への取り組みが先行しており、我が国の児童虐待防止法制定に大きく役立っている。

 さいたま市では、児童相談所のメンバーが主に対応されているが、行政部署の中でも一番クイックレスポンスと市民に向かって対応されている部署である思う。 
 
 虐待に関しては、虐待の兆候を発見した通告システムの確立が重要であるが、兆候の発見の難しさも一方で存在する。
 今回は、兆候発見の仕組みや情報収集方法、通告までのルートと仕組み、通告後の対応など先行しているアメリカの実践部門へのヒアリング・調査となる。
  先進視察により、さいたま市での取り組みに更に効果が上がる提言ができれば、虐待防止に積極的に取り組んでいる政令都市としての評価に繋がっていくものと思う。

 スクールソーシャルワーカーについては、是非確認したいところであったが、時間とアサインの関係で、訪問部署には対応者が不在となったが、文部科学省の虐待防止チームが数年前にアメリアでの調査を実施している為、この件については、資料などで確認することとします。
 

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コールセンター活用による公聴機能強化について(海外行政視察)

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(画像は、米311ホームページより引用)

 全国の自治体の多くは、市民からの問い合わせを集中化し効率的に応答しているコールセンターを設置している。
一定の評価はされているが、あくまでFAQ(よくある質問・回答)の効率化にとどまっている。

 コールセンターには、多くの市民の声が蓄積されており、公聴機能の強化には最適の仕組みでもある。また、市長への提案制度「わたしの提案」、市民意識調査、公共施設見学会、陳情・要望対応、パブコメそしてコールセンターなど市民との接点(チャネル)はあるが、統合されておらず、市民の意見も部局毎での対処となり、組織横断の対応では不十分な状況である。 
 また、公聴業務としての機能を、より市民に近い感覚で、市民起点(市民目線)で考えた場合、クイックレスポンスや対応方法の見える化、市民による政策提言反映など、現在の課題も明確になってきている。

 311CityServices(シカゴ)では、市民の声をクイックに対処する仕組みを取り入れられている。コ-ルセンターの見直しと同時に公聴機能の統合・連携強化の仕組みが、さいたま市に適用できる内容であれば、いち早く取り組み、しあわせ倍増プランの情報公開・公聴機能一元化に貢献できる提言ができればと考える。


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PPP(公民連携)による行財政改革の実践(海外行政視察)

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(画像は「公民連携白書」・東洋大学編者・時事通信社)

 PPPPublic Private Partnership)は、公民連携や官民協働と訳され、「官と民が協力しながら、市場メカニズムの中でより効率的で質の高いサービスを行う」という考え方である。
 欧米には先進事例が多く、企業と行政、資金面での連携、地域住民やNPOとの連携など幅広く民間参画が進んでいる。

 さいたま市でも、行財政改革の中の民間活用の手法として大いに活用できるが、ある調査会社のランキングでは政令指定都市で3位の位置づけである。
 今回は、特に企画段階からの民間協働、アイディア募集、アイディア活用、効果など具体的事例のスタディで、原稿手法の改善点(課題)の把握、提言などができればと考えている。

 PPPの活用が企画段階、アイディア段階からの連携ができれば、PFI(施設の整備・運営の資金・ノウハウを活用)として一歩突っ込んだ連携が可能と思われる。
 国内での先行事例がでてきているが、先進事例・課題解決を通して実現に向けた方法を調査していく。
また、さいたま市での検討できるケースを想定し、ヒアリングしていくことが重要と考える。


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海外行政視察のPDCAサイクルを回す(海外行政視察)

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(画像は、リッチモンド市)

今日(5月17日(月曜日))から海外行政視察が始まる。
「海外行政視察」が最大限の効果(費用対効果を含め)を得るために、今回は下記の視察コンセプトで実施することとしている。

①さいたま市政に対する政策提言をする、
②姉妹都市のあり方を見直しさいたま市のメリットを追求する


①さいたま市政に対する政策提言
1.視察の目的を明確にし、事前に視察テーマに関するフィージビリティスタディー(予備調査)を実施する。(P)
2.視察テーマに関するさいたま市の実情を、ヒアリング及び視察を事前に実施し、課題の抽出を議論する。(D)
3.視察先でのテーマに関する特徴を理解し、さいたま市政にメリットのある事項を整理、さいたま市での実現可能性を徹底追求、単なる視察ではない本質的な議論・討論を現地で実施する。(C)
4.帰国後、調査した内容を市政に反映すべく定例議会で提言を実施し、議会としての責任である市民のための政策立案を行う。(A)

 →→↓
↑ ←←←←←←←←←←←←←←← (海外行政視察におけるPDCAサイクルの確立)

②姉妹都市のあり方を見直しする
1.姉妹都市のイベント参加に終わるのではなく、両市の姉妹都市の関係強化、無駄の排除、メリットを追求する徹底討議を実施、「姉妹都市の今後のあり方」を議会としても提言していく。


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「日本で一番大きな図書館」が自宅で見れる!

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 日本で発行された全ての出版物を集めて保存しているのは、「国立国会図書館」であります。
 そのホームページに、キッズページが開設され、「日本で一番大きな図書館のことを楽しく知っちゃおう!」をキャッチフレーズに、国立国会図書館のことや、図書館全般についてやさしく教えてくれるページができました。

 「国立国会図書館を知ろう!」では、国立国会図書館とは何かや普段は18歳以上でないと利用できない国立国会図書館を子どもでも見学できるユニークなサイトになっています。
 普段は図書館員しか入れない書庫の中まで見ることができ、大人でも楽しむことができます。

 国立国会図書館キッズページ

 近くの図書館では、味わえない日本一大きな図書館を、家に居ながら探検でき、図書館の魅力をあらためて感じて頂ければと思います。 
 多くの子どもに是非見て頂きたいと思います。

小1問題に対応した「就学前プログラム」

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(画像は、小学館・小学一年生4月号学習雑誌)
 
東京都教育庁は、小学校就学時に児童が円滑に学校生活に適応できるよう、保育所や幼稚園と小学校の連携のための「就学前教育プログラム」を作成し、都内の関係教育機関へ配布することを発表されました。

 昨年に都内公立学校へ実施した調査結果によると、新入学の4月時には新1年生の学校生活への不適応が、およそ4人に1人の割合であるということです。これを「小1問題」と言い、授業中の立ち歩きや指示を聞き入れないなどが明らかになったとのことです。

「小1問題」改善のための教育プログラム開発の視点
①幼児が小学校生活への期待感を高めるための「幼児と児童の交流」
②保育所・幼稚園と小学校の交流のための「保育士・教員の連携」
③家庭教育を支援するための「保護者への理解啓発」

(参考・転載:東京都教育庁・2010.5.9)

 小学校に入学をするための精神的な準備をする必要が、昔と比べ増えているということです。いわゆる「小一問題」に対応した対策プログラムを作った意味は大きいのですが、幼稚園・保育園での教育の見直しも同時にしていく必要もありそうです。

 このプログラムの中には、幼児と小学1年生の交流、体育の授業の見学会、交流給食会などがあり、切れ目ない一貫教育として、幼児は小学校へ通う、児童には下級生を迎える期待感や高揚感を育むプログラムがあり、工夫されていることが伺えます
 全国に広がっていくことを期待します。

ご存じですか?検察審査会

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(画像は、裁判所ホームページより引用転載)

「ご存じですか?検察審査会」~不起訴には11人の審査の目~ という最高裁判所のPR資料がある。

 選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が,検察官が被疑者(犯罪の嫌疑を受けている者)を裁判にかけなかったことのよしあしを審査しています。昭和23年の法施行から,これまで50万人以上の方が検察審査員又は補充員に選ばれています。

 犯罪の被害にあった人や犯罪を告訴・告発した人から申立てがあったときに審査を始めます。申立てがなくても,新聞記事などをきっかけに審査を始めることもあります。審査の申立てや相談には,費用はかかりません。

 検察庁から取り寄せた事件の記録などを調べ,国民の視点で審査します。法律上の問題点などについて,弁護士(審査補助員)の助言を求めることもできます。会議は非公開で行われますので,自由な意見を活発に出し合うことができます。
 審査をした結果,更に詳しく捜査すべきである(不起訴不当)とか,起訴をすべきである(起訴相当)という議決があった場合には,検察官は,事件を再検討します。
 起訴相当の議決に対して検察官が起訴しない場合には,改めて検察審査会議で審査し,その結果,起訴をすべきであるという議決(起訴議決)があった場合には起訴の手続がとられます。
(参考:最高裁判所PR資料より引用)

 これまで全国の検察審査会が審査した事件数は15万件あり、国民の視点での審査が行われたきました。
この審査会は、最近の新聞・ニュースから、知った方も多いと思います。
 今60年以上の歴史を持つ検察審査会が脚光をあびています。国民の目線での審査については、大変意義深いものといえます。
 市民感覚での審査会が60年も存在していたことに驚きと歴史を感じていますが、市民11人の事件に関する正しい理解を求められると同時に市民感覚の意見を述べ市民同士で議論ができる仕組みがあることは素晴らしいことです。
 一方、審査会の審理結果と検察内容の双方の説明責任ということをもっとオープンにしていくこともこの機会に考える必要があるかもしれません。

個人市民税の5%を「市民予算枠」に

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(画像は、愛知県高浜市市章より引用)

 愛知県高浜市は、個人市民税の5%分の使い道を市民が提案し、市民が決定する「市民予算枠」制度をスタートさせた。市の担当者は「住民自治の意識を高め、地域ニーズに即した税の活用を促進したい」と話している。

 市民予算枠は、(1)小学校区単位の課題を解決する施策について、町内会、老人クラブなどが提案する「地域内分権推進型」(2)市全体の課題に関し、一定の条件を満たして市に登録した公益活動団体が提案する「協働推進型」(3)市全体の課題に関し、市民、公益活動団体が提案する「市民提案型」-の3分野に振り分ける。

 提案された事業の実施は、市民、有識者らでつくる審査委員会の6月の公開審査などを経て決定。「地域内分権推進型」と「協働推進型」の事業は、市が交付金を出して提案者が実施し、「市民提案型」は、市が事業を実施する。いずれの分野も、国や県の許可が必要な事業は対象外とする。
(参考・転載:iJAMP時事通信社・2010.5.13/官庁速報より)

 パーセントフォーアート(公共事業の建 設事業費の1%を芸術文化に費やすことを義務づけるというもの)という考え方があるが、目的を持った税金の使い方は、非常に市民に理解しやすい。 地域ニーズに即した税の活用を促進したいという時には、大いに意味があると思われる。
 今後は、財政の見える化パーセントフォー○○ということになれば、市民も税金の使われ方や財政事情もよりわかりやくすなる。課題もたくさんあるが、トライしてみるのも面白い。

テクニカルブランド認証企業の先は

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(画像は、ようこそ市長室へ絆をつなぐ現場訪問より引用)

 さいたま市に本社を置き、その優れた技術や独創的で革新的な製品を有する研究開発型企業を「さいたま市テクニカルブランド企業」として認定する事業があります。 
 技術の独創性・革新性に優れた市内の研究開発型企業を「さいたま市テクニカルブランド企業」として認証し、認証企業の積極的なPR活動やさらなる競争力強化に向けた支援を行う事業です。

 認証企業の競争力強化により、本市産業全体の活性化やイメージアップを実現することを目的としていますが、認証することが最終目的ではなく、認証した企業がさいたま市で飛躍することが大切な訳です。
 技術開発や経営教科支援、人材育成支援を実施しているが、該当する企業のビジネスが拡大できる様な下支えが、この企業認証制度であると思います。

 ややもすると、認証することが目的となっている気がします。認証することがスタートであるという発想が大切であります。技術の粋をアピールできる企業を、どう育てていくのかのビジョンを行政の支援の視点でもう一度整理をして頂きたいと思います。
 企業誘致にしても、特定業種など濃淡をつけたさいたま市らしい誘致も欲しいところです。


 さいたま市清水隼人市長
 “絆”行動記録(さいたま市テクニカルブランド企業3社の表敬訪問) 

(参考:さいたま市ホームページようこそ市長室へリンク)

市民に開かれた予算委員会

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 さいたま市議会では、第2回目の出前オープン委員会が開催されました。大宮区役所に次いで中央区役所での開催となりました。
 予算委員会協議会として、財団法人さいたま市産業創造財団の江田元之理事長にご講演を頂きました。

 市民に開かれた議会(委員会)として企画をしたものですが、月曜日の午前中の為、一般参加者がやはり少ない状況です。
 職員の負担を考慮すれば平日がベストでありますが、参加者(市民)起点で考えれば、夕方19時からまたは土曜日か日曜日の開催が良いのだろうと思います。

 市民に開かれた議会を実行するためには、目的に合わせ試行錯誤しながら開催していくことが大切です。
協議会ではなく、委員会を区役所やコミュニティセンターなどで広く市民の方にきて頂き、議会活動を理解して頂くことが大切です。
 今後の検討材料になると思いますが、夕方パターンや土日パターンでの委員会を開催すべく、議会運営の協議を進めたいと思います

埼玉県は、男女平等度が再下位!

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日本で最も男女平等が進んでいるのは鳥取県で、埼玉県が最下位という不名誉な調査結果が新聞に掲載された。
東北大大学院経済学研究科の吉田浩教授(公共経済学)の研究グループが、男女共同参画の先進国ノルウェーが採用している男女平等度指標を基に推計したという。

 ノルウェー統計局が自治体ごとの男女平等度を測る指標を用いた。その結果、1位の鳥取は働く女性の割合など4項目で最高評価を得た。最下位の埼玉は男性と比べた給与水準など4項目で最低だった。 
 全体では、関西など西日本の府県で「平等度」が高く、東北・北海道は低い傾向となった。「カカア天下」といわれる群馬県は30位。
(参考(画像含む):河北新報社・2010.5.10)

 埼玉県が低い理由は、男性と比べた給与水準、専業主婦比率が高い、男性の労働参加率の高さの表れと思われる。
男女平等度指標のスケールが正しく表しているかどうかの問題はあるが、埼玉県が最下位というのはいかがなものでしょうか。
 企業や行政での女性比率アップのための意識した政策が必要ではないだろうか。女性の労働力は今後も大切であり常に平等であるという男性側の意識変革が重要であると思う。

欧州の平均を下回る日本人の幸福感

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 日本人が日々の生活でどれぐらい幸せを感じているかを点数で表してもらったところ、10点満点中、平均は6・5点だったと内閣府が27日発表した。

 欧州を中心とする28か国で実施された同様の調査では最高だったデンマークの8・4点には遠く及ばず、英国7・4点、ドイツ7・2点、フランス7・1点と主要国に劣る結果となった。平均も6・9点と日本を上回り、内閣府は「欧州に比べ、日本の幸福感が低い」と分析している。 

 幸福感に影響する要素(複数回答)としては、「健康状況」を挙げた人が69・7%と最多で、「家族関係」の66・4%、「家計の状況」の65・4%と続いた。

 国民の幸福感を高めるため政府が目指すべき主な目標(複数回答)は、「公平で安心できる年金制度の構築」が最も高い69・2%、「安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現」が64・9%、「雇用や居住の安定を確保」が48・1%と続いた。「年金制度の構築」に関する満足度については、5点満点で聞いた満足度が2・01点と、全21項目の中で最低となり、国民が将来の年金受給に不安を抱いていることが改めて示された。
(参考(画像含む):読売新聞・2010.4.28/サーチナニュース・2010.4.29)
 
 欧州での安心できる社会保障、子育て支援、食料やエネルギーの自給率など日本のおかれている環境と大きくことなることから幸福度の違いに表れているのだと思う。

田んぼ作りと生物・水質調査が体験できる!

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 NPО法人「水のフォルム」(藤原悌子理事長)は、農業や生物多様性の本質を理解するために、「生き物たちと共生する田んぼ作り入門コース」を開設されます。
 5月から来年3月までの10ヶ月間、毎月第一第三土曜日、見沼区見山地区内で、あぜつくり、田植え、草刈り、稲刈り、生き物・水質調査などの作業をするとのことです。

 費用は、大人一人2000円、子どもは無料で、草刈り用鎌や田植え用長靴は各自持参の条件がある。
人手不足や高齢化が進んだ農家に協力する援農活動を通して市民に、農業や生物多様性の実地学習・体験をして頂く機会を頂いているということです。

 藤原悌子理事長は、埼玉県「魅力ある農業・農山村づくり検討委員会」委員ほか様々な活動をされており、私も検討委員会の委員の仲間として様々なことを教えていただいております。

◇問い合わせは、「水のフォルム」佐藤さん・藤原さん「体験・・生きもの田んぼ」☎048-834-0187
◇「水のフォルム」ホームページ http://www.w-forum.jp/home.htm 

子ども人口の連続減少に思う

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(画像は、ブログmochitaroさん写真より引用)

 「こどもの日」に合わせて総務省が4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より19万人少ない1694万人で、29年連続の減少となった。比較可能な1950年以降の統計で過去最少を更新男子は868万人、女子は826万人だった。

 総人口に占める子どもの割合は前年比0.1ポイント減の13.3%で、29年連続の低下。人口4000万人以上の世界各国と比べても、米国(20.0%)、中国(18.5%)、ドイツ(13.6%)などを下回る最低の水準が続いている。
(参考・転載:日本経済新聞・web刊・2010.5.4)

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(参考・転載・asahi.com・「子どもの数と人口に占める割合」・2010.5.5)

 総人口に占める子どもの割合は、世界でも最低基準という。
経済発展にともなって国の人口構造は変化し、子どもが多く生まれ死亡者も多い「多産・多死型」から「多産・少死型」へ、さらに「少産・少死型」へと移行すると言われている。
 日本は「超少産・少死型」(▲5万1千人)であり、その人口構造は異常であると言われています。


 出生数と死亡者数が同じになるレベルの出生率を「人口置換水準」といい、この人口置換水準の出生数が達成されると、その国の人口は長期的に安定することになるとのことですが、当面は年間115万人超の赤ちゃんが産まれてくることのできる環境整備がいるとのことです。


 この人口置換水準年間115万人を目標に、安心して結婚でき生活できるという感覚、結婚の素晴らしさ、夫婦の素晴らしさから啓蒙していかなければ、少子化は解消しないのではないかととつくづく思いますが、いかがでしょうか。

さらに「わかりやすい自治体の財政報告」が!

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(画像は、日野市市章)

 自治体が提供する財政報告については、議会の一般質問でも実施したことは以前のブログ記事でも掲載した。
また、市民の視点でまとめた財政資料「春日部市のふところ事情」というものも紹介した。
(ブログ記事:①2010.4.25ブログ②20102.4.29ブログ

 市民の間でも、行政の財政について理解したいという人が多いということをあらためて知った次第である。しかし、もっと素晴らしい財政報告資料があることを教えて頂いた。それは動画で説明する本当にわかりやすいものです。
 
・それは、映像版「市民が市民のためにわかりやすく作った財政白書」(平成21年度版)/日野市 です。
市民財政白書ライブラリー には、全国各地の財政報告が記されており、本当に参考になります。
YouTube日野市「市民が市民のためにわかりやすく作った財政白書」でも直接見ることができます。

これらは、 日野市健全財政を考える会石塚辰郎さんに教えて頂きました。
①文書ではなく動画で説明していること、②日野市の公式ホームページに掲載リンクされていること、③市民が自ら作成していることに感心させられます。

 このような活動が、各地域でなされれば、市政に対する関心度合いが一挙に高まります。財政や予算が理解できれば県政・市政の動きがわかってきます。
 このような活動は広がることに大いに期待するところです。

日野市健全財政を考える会の石塚辰郎さんをはじめ皆様に感謝とさらなる普及にむけてご努力に期待し、私もわかりやすい財政について、継続して活動してまいります。

自転車にも免許制が必要では!

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(画像は、警視庁ホームページより引用)

 朝日新聞の「声」欄に、「自転車にも免許制が必要では」という投稿が掲載された。
 自転車に乗る人のマナーの悪さから、免許制の必要性を訴えるものだ。
特に、自転車は道路交通法上、車両の一種(軽車両)であるということを認識されている人は少なく、わかっていても無視をしている人が圧倒的に多いです。

 自転車の免許制の案は、
①免許取得義務年齢を高校生(16歳)以上とし、交通違反者のは罰則金も科す。
②16歳未満の子供には、罰則は適用しないが親に指導を求める。

既存の道路交通法改正で対応すれば良いのではという提案です。 

かなり厳しい免許制・罰金制ですが、意識を変える意味では良いのかもしれません。
悪質な運転者には、罰金を科したい気持ちはよくわかります。

一方、道路交通法の指導をもっと徹底すべきかもしれません。
高齢者の方も、理解をしていない人も多いと思います。一度きっちり説明すればよいのではと思います。

 
 「自転車は道路交通法上、車両の一種(軽車両)である」ということを知らしめるキャンペーンを大々的にしてみてはと思います。いかかでしょうか。
 ちなみに、警視庁のホームページに、「自転車の交通安全」というたいへんわかりやすい説明があるので、今一度ご確認をされたい。

「官」が太れば「民」が細る!

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 官を太らす「郵政改革」というタイトルの記事が掲載されている。
時計の針が逆に回り始めた。政府は郵政民営化の路線を転換する「郵政改革法案」を決めた。
非効率な官業から民間へ資金を流し、経済の活力を高める。そんな民営化路線は少子化や国際競争に直面する日本に必要な改革だ。2005年、野党だった民主党は「郵政改革法案」を出し、郵便貯金の縮小や簡易保険の完全民営化を主張した。
 皮肉にも鳩山民主党は、同じ名前の法案で「民から官」への逆流を進める。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株をすべて売るのはやめ、国が主要な株主となり続ける。預金や保険の限度額は約2倍に上げ、融資などの新規業務は届け出で認める。
(参考・転載:日本経済新聞・社説・2010.5.1)

 巨大な郵便貯金・かんぽ生命は、民業圧迫の何物でもない。郵貯や簡保を国策で膨らませ、その収益を頼りに全国一律の貯金、保険、郵便サービスを進める。
 郵便局の維持費や非正規社員の大量正規雇用で、3000億円の国費が投入される。様々な民営化への逆行も見直されるはずで、民間金融機関も相当頭が痛い。

 膨大に膨れたリスクのない国債を民間金融機関が大量に買うことになるはずである。本来民間の投資を活気づけ支援する政策が本筋であると思うが、いかかであろうか。

大阪万国博覧会から40年へ

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 40年前の1970年に、三波春夫さんが「世界の国からこんにちは」を熱唱した大阪万博が開かれた。
高度成長期のエネルギーがあふれる時代で、アジア初の万博には約6400万人が訪れたという。
 米国館の「月の石」や岡本太郎さんの「太陽の塔」、電卓時代に突入した「シャープ」、多くの外人が我が国を訪れたことを懐かしく思いされる。

 2010年の今年は、上海での万国博覧会が開催され、史上最多の246カ国・国際機関が参加する万博として華々しく開幕された。
 大阪万博当時の日本と同じように、経済大国に躍進する中国での開催は、アジアの経済や大国中国の世界への広がりを示す大きなイベントでもある。

 アジアでの日本の位置づけ、中国とのビジネス連携、日本の農業海外ビジネス普及など新たなチャンスも出ている。
一方、安心安全な食糧問題、チベット人権問題、著作権無視の感覚、所得格差などの様々な課題も残っている。

 今回の万博を契機に、中国も経済大国としてに歩みをする訳だが、40年前と異なり、環境問題や世界通貨、産業としての連携ビジネス、アジアとしてのシナジー効果など、今回の万博を契機に考えてみるのも面白い。
 

小学生に、公立高校の魅力を!

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(画像は、埼玉県立浦和第一女子高校の校章・HPより引用)

 さいたま市浦和区岸町の埼玉県立浦和第一女子高校(内田徹校長)で1日、公立高校の魅力を知ってもらおうと、小学生と保護者を対象にした学校説明会が開かれ、約450組の親子が出席した。私立の中高一貫校への人気の高まりを背景に、小学生のうちからPRしようと同校が初めて企画した。
(引用:読売新聞・2010.5.2埼玉版)

 進学や教育方針に対して、私立高校への進学が高まり、中高一貫校(6年間指導)も飛躍的に増えたことから、公立高校が、小学生向けに説明会を実施したことの意味は大きい。
 
 大学進学に向けて、小学校から教育熱が高まる課題はあるものの、公立学校の良さをアピールし、中高一貫校にまけない入学者確保と公立高校の良さを説明していくことは良いことだ。
 小学校から、行きたい学校を目指し、勉強やスポーツ、文化などに打ち込む姿は美しい。

 さいたま市にも3校の市立高校と1校の中高一貫市立校があるが、それぞれの魅力を本事例同様PRし、さいたま市立校の素晴らしさを知ってもらいたい。


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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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