サラリーマンを議会へ送り込むことの意味

　

「週のはじめに考える　サラリーマンを議会へ」という社説（新聞記事）があり、もっともだと思った。

　地方自治を見直そうという動きが活発です。
サラリーマンが地方議会の議員になるぐらいの仕組みがほしいという意見もあります。主役は皆さんです。
　地域を最も知る者は、国などの上部機関ではなく地域の住民であり、地域にはそれぞれに固有の産業も文化もあるからです。国から地方へと言いますが、歴史にならえば当然のことであり、住民の意思を反映して自治を行うのが首長と議会です。

　元鳥取県知事で慶大教授の片山善博氏は少し前の著書「市民社会と地方自治」（慶応義塾大学出版会）の中で、サラリーマンが地方議会の議員をつとめられるようにすべきだ、と述べていました。市町村民税の約八割を納める給与所得者から議員が出るべきだが、今の雇用環境では会社を辞めなくてはならないし、議会も参加しやすい仕組みに変えられないか、という提案でした。

　地方議会改革は各地で進んでいます。サラリーマンや主婦、お年寄り代表も議会に送り込めればいいのですが、その前に情報公開こそ徹底したいものです。知る仕組みが大事なのです。

　市民の立場での情報公開、知る権利、知らせる義務を大切にすること第一義に考え、同時にサラリーマンも議会に送り込めれば、もっと活性化し経営感覚で行政運営ができるのではとあらためてそう思います。
（参考：東京新聞朝刊・2010.4.25・社説より抜粋引用）

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