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「新聞」を教材にした教育の実践校へ!

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 新聞を教材にした教育、NIE(Newspaper in Education=エヌ・アイ・イーと読む)は、世界共通の教育手法であるが、新聞を活用した教育の実践校である、さいたま市立岸中学校(第21代校長:佐取幸一郎学校長)を訪問した。

 以前、「新聞は、学力を高めるうえで最高の教材」(2010.1.25ブログ)という記事を掲載した。
新聞をよく読む子供は、学力が高いという調査結果がでているそうだが、その実践をされている1年生の授業を聴講できたことは、今後のさいたま市の教育提言に大いに役立った。

 新聞活用は、昔から教材として活用されていましたが、最近の小中学校は新聞を読まなくなっているので、新聞を読む読解力や社会情勢を知ることができる等のシナジー効果が期待できる。
 新聞は、様々な情報が盛り込まれている「教材の宝庫」と言える。

 授業は、それぞれの生徒が持ってきた新聞から、気に入った見出しや面白い見出しを見つけ、そのタイトルをきりぬき3つ程度貼り付け、見出しの特徴や読み手の意識を考えるというもの。さらに1年生になってからの各自つくった個人新聞(これは共通の見出しで記事を書く)に、わかりやすい見出しや読み手に見てもらえる様に共通の見出しを自分で考えた見出しに変えさせるという授業。

 見出し(特に新聞の見出し)は、短いことばで意を伝え、読み手にいかに興味を持たせるか、いかに読みたいと思わせるかがポイントである。見出しを考えることは、読解力やまとめる力を養う格好の教材である。

 素晴らしい1年生と素晴らしい教師にお会いできて、さいたま市の教育指針の素晴らしさの一端を勉強させて頂きました。
 海外行政視察のテーマの一つにも上げており、①事前のスタディ、②さいたま市での実践状況の把握、③先進国であるアメリカでの実践視察を通して、議会として全校にNIEを実施する政策提言を進めていきたい。


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市民の視点でまとめた「春日部市のふところ事情」(財政白書報告会に参加)

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 春日部市の財政白書をつくる会が、このほど春日部市の財政分析を市民の視点でまとめたものを報告会にて市民に報告・公開されたが、本日多くの市民が参加され関心の高さに驚いた。(勉強のために参加させて頂いた)

 財政に関する市民向け資料は、本来市当局が作るべきだが、本市では作成していないとのことで、市民自ら財政に関する資料を作ったことは、先日のブログ「市民の視点でまとめた財政資料、『春日部市のふところ事情』」(2010.4.25)で掲載した。

 厳しい財政状況を危惧して、市民自ら市民がわかるような資料を苦労して作ったという。
①春日部市の財政健全度、②春日部市の財政状況、③歳入の状況、④歳出の状況(目的別・性質別)、⑤市民の思い、⑥用語解説・データ集 としてまとめられているが、本当に素晴らしい資料である。

 市民が立ち上がって、わかりやすい財政資料を作ったことの意義は大きい。市当局からすれば、してやられたという思いであろう。是非市民が作る資料に負けない市民向けのわかりやすい財政資料を、これを契機にがんばって作って欲しい。

 以前にもお伝えしたが、財政を市民向けにわかりやすくすれば、市民も興味を引くはず。何をおいても歳入・歳出が理解できれば、物申すことができる。わかりにくくしていた時代と異なり、今は市民にすべて理解してもらうという発想でないと理解は得られない

 市民にわかりやすい財政の公表については、議会(議員)からわかり易くさせることを意識して要請していかなければ、いい公表資料にならないと思う。
 さいたま市も、毎年もっと工夫して、よりいいものを作ってもらいたい。


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「首長と地方議会の新たな関係」シンポジウム

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聖学院大学地方自治シンポジウム(2010年度第1回)が開催された。
橋本大二郎前高知県知事、清水勇人さいたま市長、小林良彰慶応大学教授、佐々木信夫聖学院大学総合研究所教授・中央大学教授が出ておられ、各々の角度から地方自治・地方議会のあり方を議論され、多くのことを学ばさせて頂いた。

 地方議会は、国の議員内閣制とは異なり、二元代表制であるから、首長と議会は基本は対立軸にあるということ
議会(議員)は、首長に何でも反対ではなく、議論をして執行部案に対して監視機能・チェック機能を果たせるのかが大切ということをあらためて認識した。

 また、議員として政策立案し議員立法ができる議会になっているのかということは、最も大切だということ。議会基本条例を作っただけでは意味がない。議員資質を向上させるためにも、議員立法していくべきだということ。

 議会内部条例精神論条例ではなく、予算にからめた政策提言をすべきだということ。そのためには、コスト意識を持って収入増をセットで条例提言できれば、本来の議員発議の政策提言ができるということ。

 議会事務局の強化が、議員の政策提言能力を高め、結果的には市民のためになるということ。(首長や執行部は嫌がるが、それは市民のためになっていない。自己保身であると言わざるを得ない) 

 他にも参考になったことは多いが、今回は議員として今後の議会のあり方について考えてみた。


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平成21年「通信利用動向調査」が発表される

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(画像は、KIP/京都電子計算㈱より転載) 
 総務省は、平成22年1月に世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況、情報通信機器の保有状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめられました。

 調査結果のポイントとして、
①インターネットの利用者数は9,408万人、人口普及率は78.0%。
インターネットの利用者数は、対前年比317万人増の9,408万人に達し、人口普及率は78.0%(対前年比2.7ポイント増)。
また、インターネットの世代別の個人利用率をみると、60歳以上の世代において、インターネットの利用率の伸びが顕著。
②インターネットの利用目的として「デジタルコンテンツ(音楽・音声、映像、ゲームソフト等)の入手・聴取」が拡大し、4人に1人が利用。
インターネットの利用目的として「デジタルコンテンツの入手・聴取」が拡大し、パソコンからの利用が25.3%(対前年比5.9ポイント増)、携帯電話からの利用が29.4%(対前年比7.6ポイント増)。
③18歳未満の子供がいる世帯における携帯電話のフィルタリングサービスの利用率は52.2%
(対前年比2.4ポイント増)。

18歳未満の子供がいる世帯の携帯電話のフィルタリングサービスの利用率は52.2%(対前年比2.4ポイント増)と2世帯に1世帯が利用している。一方、パソコンのフィルタリングソフトの利用率は19.9%。
(参考:「平成21年通信利用動向調査」の結果・総務省報道資料・2010.4.27) 


 60歳以上の世代でのインターネット利用率の伸びが顕著となって、インターネット利用はあたりまえになってきた。特に65~69歳代では、58%(対前年比20ポイント増)と大幅に増加しており、年々高齢者にも利用者が広がってきたと言える。また女性の利用率もアップしてきた。
 携帯電話は今やほとんどの人が利用されているが、電話利用からメール利用までの人は少ない。高齢者の携帯iモードの利便性の工夫が望まれるかも知れない。
 特に高齢者向けのインターネット検索や検索方法の指導についても各関係者にがんばって頂かなければならない。

ネット選挙解禁で、選挙コスト削減には大いに賛成であるが、高齢者のデジタルデバイド対策も並行して対策を講じていくことも大切である。
 調査結果から、今後どのように情報通信の世界を広げていくのかが大切であり、その具体策に期待したい。事業仕訳されないことを切に望む。 


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サラリーマンを議会へ送り込むことの意味

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「週のはじめに考える サラリーマンを議会へ」という社説(新聞記事)があり、もっともだと思った。

 地方自治を見直そうという動きが活発です。
サラリーマンが地方議会の議員になるぐらいの仕組みがほしいという意見もあります。主役は皆さんです。

 地域を最も知る者は、国などの上部機関ではなく地域の住民であり、地域にはそれぞれに固有の産業も文化もあるからです。国から地方へと言いますが、歴史にならえば当然のことであり、住民の意思を反映して自治を行うのが首長と議会です。

 元鳥取県知事で慶大教授の片山善博氏は少し前の著書「市民社会と地方自治」(慶応義塾大学出版会)の中で、サラリーマンが地方議会の議員をつとめられるようにすべきだ、と述べていました。市町村民税の約八割を納める給与所得者から議員が出るべきだが、今の雇用環境では会社を辞めなくてはならないし、議会も参加しやすい仕組みに変えられないか、という提案でした

 地方議会改革は各地で進んでいます。サラリーマンや主婦、お年寄り代表も議会に送り込めればいいのですが、その前に情報公開こそ徹底したいものです。知る仕組みが大事なのです。

 市民の立場での情報公開、知る権利、知らせる義務を大切にすること第一義に考え、同時にサラリーマンも議会に送り込めれば、もっと活性化し経営感覚で行政運営ができるのではとあらためてそう思います。
(参考:東京新聞朝刊・2010.4.25・社説より抜粋引用)


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市民視点でまとめた財政資料、『春日部市のふところ事情』

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 鳩山政権の「事業仕分け」第2弾が始まったが、春日部市では、市民グループが財政状況を知ろうと、他市と比較した白書「市民の視点でまとめた春日部市のふところ事情を刊行した。(この市民グループは「春日部市の財政白書をつくる会」(北川勇治会長))。

 参考資料は、1985~2007年度の23年分の「広報かすかべ」や、年間の決算内容が簡潔にまとめられた総務省基準の「決算カード」や決算書などを参考にしたという。
 図書館で広報の関連ページをコピーしたり、決算カードは他の県内39市分も含めインターネットで入手したり、各種データの加工や自治体毎に異なる用語など手間がかかったそうだ。

 その結果、春日部市では1991年以降、借金の地方債が増えたと分かった。一般会計だけでも、2007年度は地方債現在高が600億円を超え、市民1人当たり約25万円になる計算だった。

 同会広報担当の藤井昌三さん(67)は「行政批判のためではなく、市民のために作ったもの。現状認識を共有し、市の進むべき道を一緒に考えたい」。今後は、特別会計なども分析したいという。
(参考:朝日新聞・2010.4.24・「春日部財政市民が分析」より引用)

 自治体の財政資料は本当にわかりにくいが、地域地域で工夫されてきたことは、大いに歓迎すべきことである。さいたま市の財政資料については、改善指摘(ブログ2010.4.11・「さいたま知っ得予算と言う市民向け資料)をさせてもらったが、この春日部市の市民が作った資料(白書)も参考にし、ブラッシュアップしてほしい。


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いよいよ選挙運動の一部ネット解禁へ!

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 ネット選挙については、「『ネット選挙』の解禁か!?」(2009.11.4ブログ記事)、「インターネットによる選挙活動を解禁」(2010.2.14ブログ記事)を掲載した。

 いよいよ部分的ではるが、本格的な採用に向け準備されていることが新聞記事(2010.4.24)に掲載された。
選挙期間中でも、政党と候補者のホームページの更新が可能になるという。
 現行の公職選挙法では、選挙運動でのネット利用について、パソコン画面上の文字や写真は文書図画該当すると解釈されていた。

 今度の参議院選挙の選挙期間中では、インターネット(ブログ)の更新やTwitterが大幅に増えるだろう。選挙活動も大きく変わるかもしれない。
 インターネット利用者が、動画などパフォーマンスだけで候補者を選択する傾向が強くなりそうだが、中身で判断するような啓蒙活動も同時に広報してほしいと思う

市発行印刷物の作製コストを公表する!

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 さいたま市は、「市コスト表記実施要綱」を制定し、市発行印刷物の作製にかかったコストや、市主催のイベント経費を公表する。職員のコスト意識を向上させ、市政の透明化を図ることが目的。
 対象となるのは、市の発行する広報紙や報告書、外部の印刷業者に委託するパンフレット。フォーラムや講演会など、市主催イベントの実施に要する経費で人件費を除いたもの。
(参考:毎日新聞朝刊・2010.4.23)

 市が発行する印刷物がこれほど多いとは思っていないと思うほど大量にある。庁内職員向けと対外的に発行する印刷物もある。印刷は、カラーあり白黒あり、厚い用紙あり薄い用紙ありなど様々である。
 部署によっては、カラー印刷で厚紙の立派な資料で一般市民向けではない資料も多くあった。もったいないとおもっていたが、行政透明推進課(新設)が努力して見直しを進めてくれた。

 印刷物へのコスト表示は課題もあるが、職員がコスト意識を醸成できムダ削減を見える化できることが素晴らしい。
 できれば、職員向け資料は、すべてイントラネット内に保管して必要な場合には画面で確認(一部印刷)できる様にすれば、印刷物コストも削減できる。 
 「さいたま市職員録」については、6月頃に発行される。人事異動は4月1日に辞令されるが、すでに新しい部署で仕事に就いている。しかし、職員録については、手元に届かない。
 仮に、5月末に発行した場合は、10か月の命となる。


 印刷物だけでなく、ネット配信(有料)やイントラネット情報の一部外部公開など工夫をしてもらいたいと思っている。
 市議会(議員)への情報提供についても、限定的なイントラネット公開で大幅にコスト削減につながるのではと思う。是非早急に検討をお願いしたい。


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盆栽美術館の来館者数、1か月で1万人を超えた!

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 「さいたま市大宮盆栽美術館」の来館者数が、開館25日目で予想を大幅に上回り 1万人に達したと言う。
美術館の会館時のトラブル報道が、逆にPRになったとの話もある。

 私は、この「さいたま市大宮盆栽美術館」には、リピーターを確保することが一番大切であると思っている。
 案内板の設置、館内飲食スペースがない、周辺整備の遅れ、お土産が少ないなどの問題がまだまだ改善されていないが、これらの課題を確実に対処していかないと今後の評判はかえって下がると思う。

 リッツカールトンホテルやディズニーランドをまねることは難しいが、
①お客様にとって何が大事かを早く正確に理解して常に提供していく。
②お客様に感動されるサービスを心がける。(感動というのは相手の予期せぬ事)

は、リピーターの多い企業が心がけていることだそうだ。

 お客様起点、住民起点で物事を考えることが大切であり、リピーターを育てる基本だと思う。
初回訪問は、興味本位での訪問であるが、リピーターは目的を持っての訪問である。
今後も、大熊館長と周りの行政担当者の連携が不可欠である。知恵を出し続けて欲しい。


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地方自治体こそ、特別・企業会計の見直しを!

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 政府の特別会計の原則廃止という話題が盛り上がっている。
私は、地方自治体こそ、特別会計・企業会計の見直し検証をすべきと考えている。

 今年の3月1日のさいたま市議会予算委員会(2010.3.1・予算委員会総合政策関連質問)で、
水道料金の値上げに伴う一般会計から企業会計への単なる繰出金移しは、「行財政改革」をしたとは言えないはず!
と指摘をさせて頂いた。

 私が、「特別会計・企業会計と一般会計を含め見直さなければ行財政改革ではない」とかねがね考えていた質問である。
 さいたま市の平成22年度予算は、総予算7228億円、一会計4290億円、特別・企業会計2938億円であり、特別・企業会計は全体の4割(41%)ある。
 6割の見直しだけでは、当然十分ではない。全体予算を見直す必要が絶対必要だと思う。

 しかし特別・企業会計は、単なる削減を目指した埋蔵金の発見だけではなく、事業の中身を検証していくことが大切である。行財政改革に大いに期待したい。 


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「老人クラブ」こそ、たちあがれ!

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(画像は、全国老人クラブ会員章)
 全国に老人クラブがあり、122,153クラブ、会員数が7,623,972人の団体である。(平成20年3月末日現在・全国老人クラブより)

 この老人クラブ、加入率が年々低下している。背景には社会情勢や個人主義の浸透があると指摘されている。また今後は適齢期を迎える団塊の世代にいかに興味を持ってもらえるかが課題と言われている。

 また『老人』は尊敬の念が込められた言葉であるが、60代は特にこの呼び名に大きな抵抗感を持っている。「老人クラブなんて年寄りの社交場。自分とは無縁」と考えている60代のクラブ加入適齢男女が多い。

 長い間、職場と住まいの分離した生活が地域活動をしたくても、「地域になじみがないから」との理由で参加しにくい現状をつくっているという。グループや趣味の活動にしても、知人友人の多い、かつて職場のあった地域での活動になりがちだという。
 しかし、加齢とともに行動範囲が限られてくると、人は地域へと回帰。そのとき、受け皿となるのが「老人クラブ」であるはずである。
 「人間は意味を求める動物。いくつになっても他者の役に立ちたい、自分を認めてもらいたいと思っている。そんな意義の感じられる組織をつくることが、加入率の低下に歯止めをかけることになり、今後、必要とする人たちに目を向けてもらう仕掛けになる」と提言されている。
(参考:香川大学・加野芳正教育学部長談)

 老人クラブも、都市化や適齢者の意識変化に素早く対応し活性化させる新しい感覚が必要になっている。


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「後藤田五訓」を考える

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(画像は「わが上司 後藤田正晴―決断するペシミスト」(文春文庫・佐々淳行著))

 「名官房長官とうたわれた後藤田正晴さんの『後藤田五訓』というものがある。当時の内閣安全保障室長ら内閣五室長に訓示したもの」という新聞記事(読売新聞)があり、あらためて五訓の意味を考えてみた。

1.省益を忘れ、国益を想え
2.悪い、本当の事実を報告せよ
3.勇気を以て意見具申せよ
4.自分の仕事でないという勿れ
5.決定が下ったら従い、命令は実行せよ


 これが、官房長官として活躍された後藤田正晴氏の言葉であり、佐々淳行著書の「わが上司 後藤田正晴」にも紹介されている。

 特に、2・3・4の内容では、部下から上司への「悪いこと(や状況)を話すのはできるだけ先送りしていまう(=問題を深刻化させる)ケースが多い。「本当の事実を報告せよ」と言われても、自分に責任があるものは言いにくいし、上司の責任だろうというものはもっと言いにくいと言う人もいる。
 しかし、本当の事実を共有すことの意味は大きい。多くの場合が問題が深まり深刻な事態を招くことが多い。

最近の新聞記事やニュースにこれらに関することが多いことに憂慮する。

市役所に「婚活応援課」が新設される!

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 佐賀県伊万里市は2010年度の組織改正で、結婚を望む市内の独身男女を支援する「婚活応援課」を新設した。市によると、市民の「婚活」支援業務に特化した部署を設けるのは全国的にも珍しいという。
 
 同課は、男女協働・まちづくり課長などを兼務する女性課長と男性係長の2人体制。結婚を希望している市内の独身男女に関する情報収集を進めるほか、地元の商工会や旅行代理店、結婚式場などを交えた協議会を設置し、各種の講座開設やイベント開催などで連携を図っていく。
(参考・転載:時事通信社・時事行政情報モニター・iJAMP)

昨年、
)「婚活」の支援を行政がサポート (2009.7.6)
2)なぜ若者は結婚しない・できないのか?(2009.10.4)
3)(続)なぜ若者は結婚しない・できないのか?(2009.10.5) 
を記事にした。

ついに、市役所に待望の「婚活支援課」が誕生した。
 少子化の一要因に、結婚前の事情があることは以前記事にした。子育て支援と同時に少子化対策として、「婚活」を真面目に考える時期が来ている。 行政がすべきなのかという疑問もあると思うが、少子化対策の前段の政策と考えれば、一連の少子化政策に加えても良いのではないかと思う


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「姉妹(友好)都市」のあり方を問う!

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(写真は、さいたま市の姉妹都市リッリモンド市・Old City Hall (Richmond, Virginia))‎

 「姉妹都市」(英語Sister Cities)は市民の文化交流や親善を目的とする都市間の結びつきを言う友好都市親善都市とも言う。

 姉妹都市を規定する国内法や国際的な統一基準がある訳ではないが、日本では、
①両首長による提携書があること、
②交流分野が特定のものに限られないこと、
③交流するに当たって、何らかの予算措置が必要になるもの
と考えられることから、議会の承認を得ていることの3要件をすべて満たすものを「姉妹(友好)自治体」として扱っている。(財団法人自治体国際化協会の基準)
(参考・転載:フリー百科事典・ウィキペディア(Wikipedia))

 姉妹都市のお互いのメリットをどこに置くかが、今やあいまいになってきている。提携した当時はお互いの目的をもって提携したわけだが、その後継続したメリットにある関係が続いていないケースが多い。
 日本側のメリットだけではなく、双方のメリットがあり継続した関係が必要である。それがないと姉妹都市の意味がない。
もう一度、姉妹都市のあり方を検討する必要があるようだ。 

 市民間の文化・スポーツ交流・人材交流、行政間の政策・産業・教育についての人材・情報交流に、費用対効果があるといえる状況が大切である。全国の自治体やさいたま市も、もう一度ゼロベースで見直す必要があると考える。


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英国議会の剣線が、議論を増していく!

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 英国議会の床には、2本の剣線があるという。
剣線(ソードライン(sword line))とは、議会中央の演台の左右の議員席を分ける2本の赤い線をいい、線から出なければ左右どちらからも剣の届かない距離(剣の全長2本分)であり、質問等の用事のないものはソードラインを越えてはならない規則がある。昔、剣を身に着けていた頃に生まれた無用な争いを避けるための知恵だと言われている。

 扇形に並んでいる日本の議会と異なり、与野党及び首長(執行部)議会の議論を、真正面に向き合って座り、息づかいや顔色を見ながら肌で感じる議論を戦わせていく。

 地方議会でも、「対面演壇方式」を追加する議会が多く出てきている。議員が議員に質問する形態から、正に首長(執行部)と議論できる議場に変わりつつある。大変結構なことだ。
 しかし議場内の改修も同時に行う必要もあり、傍聴者への配慮や在席議員への議論内容のアップ映像、場合によっては議場内在席議員の映像も見れるような工夫が必要になってくる。

 これからは、このソードラインを超える位の白熱した議論が必要であり、二元代表制(首長と議会はそれぞれが独立し市民代表である)を発揮していく“かたち”に期待したい


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経済界からの「成長戦略への提言」

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(画像は、総務省統計局・経済成長率データより引用)
 
 経済3団体からは、政府の需要側に力点を置く立場を見直し、企業などの供給側を含めたバランスのとれた政策を要望した提言となっている。
 グローバルな視点で考え、特にアジア政策についてはアジアへの進出を支援する政策を強調している。

成長の方向性として、「企業の国際競争力強化」「高付加価値戦略の重視」「ものづくりの強化」、政府への基本方針要望として、「電子行政など公共分野の改革」「保育・農業などの規制改革」「中小企業の海外進出支援」などの提言をしている。

 企業活性化のためには、法人税の30%(現行40%)への引き下げ消費税の10%程度への引き上げ高額所得者への控除廃止などの提言が盛り込まれ、歳入歳出改革法(財政への責任化を政府か持つ法律)というべき財政の基本的な考えを変える方向になっている。

 ここは、需要と供給のバランスを持った政策こそ大切と思うし、大企業の活性化のための政策と中堅・中小企業の海外進出支援やものづくり支援強化に期待したい。

セルフ給油に、操作ミス多発!

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 セルフサービスのガソリンスタンドが増加しており、現在8000店を超えているという。セルフスタンドは欧米では一般的であるが、日本では消防法の改正で1998年に規制緩和された。

 人件費のかかる有人スタンドに比べて、若干であるが単価が安く設定され、また店員からの大きな親切からまぬがれたい顧客の評価を得ている。

 しかし、この「セルフスタンド」にミスが多発し燃料を間違って大問題になっているケースが多くなっているという。特に、機械の誤操作、車の燃料タイプの勘違い、軽自動車での軽油給油間違いなど勘違いやうっかりが多く、愛車が走れなくなること発生している。

 セルフでの給油はいつもお世話になっているが、間違いやすいと気になっていた。色分けしているが同一のラインに複数(軽油・ガソリン・ハイオク)の3種混合ラインでは、間違いも発生すると思う。店舗コスト面もあるが、スタンドでの工夫やスタンド給油機器メーカーの仕様変更など見直しをする必要が出てきたかもしれない。
 国土交通省の指導も必要なのかも知れない。

「あそびの学校」で、遊びが子ども育てるという考え方

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(写真は、築61年になる旧鬼石町立三波川中学校(現三波川ふるさと児童館「あそびの学校」より引用)

 廃校になった山あいの中学校の木造校舎が、子どもたちの遊び場になったという記事が掲載された。(「三波川ふるさと児童館」)
 つくられたのは、NPO法人「あそびの学校」代表の山崎茂さんであり、9年前、埼玉県富士見市役所を早期退職し、旧鬼石町の校舎を買い取り「三波川ふるさと児童館」を開いたとのことである。

 山崎氏は、「どこにもないユニークな児童館をつくりたい」という熱意に加え、出来栄えが良いと光沢を放つ泥だんご遊びが最も評判となっているという。
 3年前には藤岡市が所有する市中心部の古民家を無償で借り受け、2番目の拠点「ALWAYSあそびの学校」を開設。木造校舎は夏のキャンプ場となり、普段は古民家が子どもたちの居場所だ。山崎さんらは泥だんごやコマ、けん玉などを教える。庭の木の上には自由に出入りできる基地もある。子どもだけでなく、地域のお年寄りは歌声広場として活用している。
(参考:読売新聞記事より引用・2010.4.12)

 子どもは遊びながら学びそして友達との関係を創つくっていく。子ども地域の先輩であるお年寄りと一緒に遊ぶ発想がもっと広がっていけばよいと思う。
 映画「ALWAYS三丁目の夕日」「ALWAYS続・三丁目の夕日」が好評を博した。
地域の先輩であるお年寄りも往年のことを思い出し、地域の子どもと遊ぶことがきたら、お互い生きがい学びがいが広がっていく。この山崎さんの「あそびの学校」が広がっていくことに期待したい。 

「生きものマークガイドブック」が完成!(農水省生物多様性戦略のひとつ)

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 農林水産省では、日本各地の「生きものマーク(生物多様性に配慮した農林水産業の実施と農産物等を活用してのコミュニケーション)」の取り組み事例を紹介する「生きものマークガイドブック」をまとめられました。

 学校の教材にも使用できる素晴らしい資料となっています。
このガイドブックは、全国各地で取り組まれている生物多様性に配慮した農林水産活動のうち、消費者とのコミニュケーションに工夫をこらしている「生きものマーク」の取り組み事例を紹介し、このような活動に今後より多くの方々がご参加いただけるよう情報を提供するものです。
(農林水産省HPより引用)
これらの生産者の取組みについて、多くの一般消費者に知っていただきたいとのことで作成されています。
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/s_ikimono/guidebook/index.html

 「生物多様性」とは、多くの種類の生き物がいて、それらがつながり支えあって生態系の豊かさやバランスが保たれていること、また多様な遺伝子が過去から連綿とつながっていることをいいます。
 私たちは、植物が生み出す酸素によって呼吸し、その暮らしも穀物や野菜、魚、木材など生物のもたらす恵みによって成り立っていますが、生物の多様性が衰退すると、地球上の生態系(エコシステム)の機能や生態系全体の生産力(生態系サービス)が低下し、人間の暮らしも困難になってしまいます。
(積水ハウスの生物多様性の説明を引用)

 この多様性という考え方は、この世に生きているののすべてと一緒に暮らしていくという考え方だと思います。
地域の中での市民、行政と市民、会社内での関係など多様性という発想を広げていきたいものです

「さいたま知っ得予算」という市民向けの情報

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(画像は、「さいたま知っ得予算」という新しい市民向けの情報資料)

 平成21年12月定例議会で、「市民にもっとわかりやすい予算に」(2009.12.15ブログ記事)すべきと一般質問させていただいた。
 「財政」や「予算」は、一般的には難しいが、最も知っておくべき行政情報と思います。その情報が市の財政局だけがわかっていて、市民に理解してもらわなければ何の意味もありません。
 その観点で、もっとわかりやすくすべきだと提言した訳ですが、このたび、素晴らしい資料が完成しました。

 タイトルも「さいたま知っ得予算」という市民起点でのタイトルであり、以前の「お金の使いみち」よりも、知って得するという興味のわくタイトルが素晴らしいと思います。

 是非、「知って得する予算」を、読んで頂ければ幸いです。
「さいたま知っ得予算」⇐ クリック

 ~さいたま市の財政に興味ありませんか?~ 
 「財政」や「予算」という言葉をきくと、「興味ない」、「なんだか難しそう」、「わかりにくそう」なんて感じていませんか? でも予算は、市民の皆様に納めていただいている税金の使いみちであり、市民生活に密接に関わっています
 本冊子「さいたま知っ得予算」は、財政に興味のない方でも「知って得する」内容を目指して作成しました。ぜひ手に取り、皆様の税金がどのように使われているのか、さいたま市の財政状況はどうなっているのか
をお確かめください。
 そして、これをきっかけに行政サービスの利用につなげていただいたり(知って得した!)、市政に一層の関心を持っていただき、市の課題を共に考え、市民の皆様と力を合わせてよりよいまちづくりを進めていくことができたら幸いです。
(「さいたま知っ得予算」資料より引用)


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「特定看護師(仮称)」創設で早期の医療体制整備を!

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 「特定看護師(仮称)」制度の創設が厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」から打ち出された。
看護師の新資格である特定看護師は、従来の看護業務より一部の高度な医療行為を担う人材として、高度な技術を身につけた看護師の上位資格である。

 医師法では、「医業」を行えるのは医師免許を持つ者に限ると定めている。看護師は保健師助産師看護師法によって、「医師の指示」の下で診療の補助を行うとされ、現在の法律では、医師の指示なしに診断や治療を行う診療看護師は認められてはいない。

 海外では医師業務の一部を肩代わりするナース・プラクティショナー(診療看護師)が活躍しており、日本でも制度改革に先駆けて養成が始まっているという。
 アメリカでは、臨床看護師の制度があり、病状の記載の緻密さや処理の丁寧さ、患者への指導のきめ細かさなどが評価され、医師と比べても遜色なく、優れた点もあるという。

 看護師の役割拡大は医師の負担を軽減し、医療の質の向上につながることが期待されているが、課題も多く指摘がなされている。
 しかし、病院勤務医の疲弊や地域の医師不足などが叫ばれるなかで、高度な技術を身につけた看護師が果たす役割への期待は大きい。
 医療体制整備のなかで、特定看護師制度を創設し、新たな医療領域の分担を検討してほしい

今後の地震予知技術に期待したい!

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 地震予知については、現時点ではできない。しかし「明日地震が起きる」というのは無理だが、「今年度中に起きそう」という予知については、実現の可能性が出てきているという。
 
 過去に、岩手県釜石沖地震での予知がされておりますが、太平洋の海洋プレート(岩板)が日本列島の陸側プレートに沈む時にぶつかる、「アスペリティー」(プレート同士が強固に癒着した部位)の存在がわかったことで、研究が進んでいるという。
 これらのことから事前予知の可能性がでてきている訳ですが、今後の地震列島日本の予知技術研究に大いに期待したい。
 
 緊急地震速報の仕組みやJ-ARERT(全国瞬時警報システム)など、地震が発生してからの速報・警報システムは充実してきたが、事前の地震予知ができれば、国民の注意喚起ができて被害を最小限にすることができる。
 しかし大地震を経験していない人ほど、気軽にしか考えられないという事実があり、かえって被害が甚大になることも懸念される。

 事前の予知技術、地震情報の理解、地震の怖さの理解、地震時の対応策の理解(地域として)、緊急時の対応策などの、ひとりひとりの「地震の事前理解と行動シナリオのイメージ化」が最も大切である


注)J-ARERT:
 大規模災害や武力攻撃事態が発生した際に、国民の保護のために必要な情報を通信衛星(SUPERBIRD B2)を利用して、瞬時に地方公共団体に伝達すると共に、地域衛星通信ネットワークに接続された同報系市町村防災行政無線を自動起動させ、住民へ緊急情報を伝達するシステム。

「埼玉県の直近経済状況」のまとめ

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 埼玉県の経済状況として、「一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然厳しい状況にある」との判断である。
経済の概況として、
1.生産:持ち直しの動きがみられる。
2.雇用:厳しい状況が続いている。
3.物価:緩やかな低下傾向
4.消費:一部に持ち直しが見られるものの、弱い動き。
5.住宅:持ち直しの動きがみられるものの、前年水準を下回っている。
6.倒産:前年を下回って推移している。
7.設備投資:21年度下期は、減少見込み、通期も減少見込み。
8.景気判断:2期ぶりに改善。

という判断をされている。(「埼玉県経済状況調査」による)

 内閣府の月例経済報告では、「我が国経済の基調判断として、景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」という判断がなされている。

 グローバルな観点からみても、経済回復が遅れている日本である。世界不況からいち早く立ち直る経済対策がなされているが、今一歩対策強化が求められている。雇用の回復は周回遅れであるから、いち早い対応が求められているのだと思う。

日本の科学技術予算と政治

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(写真は、次世代スーパーコンピューター研究施設・理化学研究所HPより)

 神戸市のポートアイランドに次世代スーパーコンピューターの建物が着々と建設が進んでいる。今年の5月に建物は完成する予定です。
 事業仕訳で様々な反発や議論になった、「スーパーコンピューター」に関する予算案件である。

 計画予算は復活して現在事業が進んでいるが、世界に対して「科学技術予算を減らすメッセージが国際的に伝わってしまった」となげく、科学技術の関係者も多い。
 行財政改革を目的に、事業仕訳の手法で見直すことは大いに賛成である。しかし科学技術振興費は、2010年は27年ぶりに減額された。

 科学技術は、グローバルで考えるべきであり日本の強みとして伸ばすべき分野であると考える。アメリカのオバマ大統領も科学技術を重視する政策に転換し、ES細胞研究など先端技術を重視しはじめた。
 技術開発は、数年の遅れが致命傷になることも多い。予算に対する割合やGDP比率など、経年変化をみて継続した政策が本当に大切であると思う。
 国会でも与野党でも科学技術に関する議論がもっと必要だと思う。理系議員の奮起に期待する。  

「ガラパゴス化」にならない様に!

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(フィンランドノキア社ロゴより引用・携帯端末世界シェア1位) 

 世界一不思議な日本のケータイという総務省課長が出版した本がある。
現在の携帯電話は、電話端末が他の通信会社では使えない様にカギを掛けており、世界で通用しない独自規格になり、その中での独自の製品開発を進めてきた。

 カギは、SIMというもので、この電話番号などの情報が入っているICカードが他社の携帯では使えない。
海外では、電話端末と通信会社と自由な組み合わせができるが、日本では通信会社が専用端末をそれぞれ販売している。このことが、ガラパゴス問題と言われているゆえんである。

 この独特な仕組みが、国際競争上でも日本の高い技術開発力が製品開発競争で疲弊し、絶海の孤島に追いやられた。
日本の開発技術が、大きく遅れた事例は他にもある。グローバルな観点で、再点検する必要がありそうだ。

 地方行政においても、ガラバゴス化問題がおきていると認識することも多い。
地方自治の歴史をみても、人事制度や仕事のスピード感などまだまだ改善すべきことも多く、民間と同様な対応にしていく発想がもっとあっても良いはずである。
 地方分権が今後進められる訳だが、その時点でバラパゴス状態になっていては、もはや手遅れである。
職員の若い力と発想に、大いに期待したいところだ。

「患者への祈り」が病気回復に効果!

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 患者以外の他人が患者の回復を祈る「とりなしの祈り」の効果が真剣に研究されている。
東北大学の坪野吉孝教授の「やさしい医学レポート」記事によれば、数年にわたり代替医療の先生から物理学者まで様々な論文と議論がなされているという。
 集中治療室の経過が10%もよかった事例や入院日数の短縮にも効果があった様だ。

 やはり、気持ちが弱っている時に、励ましや祈り(特に外国で)は、患者にも大きな心のささえになっているのだとあらためて感心させられる。

 またこの記事の中に、「現在の状況から、祈りで将来に回復を願うというのがこの「祈りの効果」と思っていたが、患者の過去の病気が回復するように現在の時点で祈り、その効果を研究され、一定の効果が表れた」というのが不思議な気がした。
 これは、現時点が病いであるというのではなく、過去の時点が病いのおおもとであるという考え方なのだろうか。

 「現在」から「未来」へという現在を起点に祈る(考える)ばかりでなく、「過去」を起点に「現在」を祈る(考える)という発想は、きわめてユニークである。

 国や行政の政策においても、現在から今後のことに対して政策を提言し、私たちのくらしや世の中を変えていくていくことだけでなく、一端、過去の時点から考えて、現在の良いことを評価していくことも、場合によっては必要ではないかと考える。

 新しいことや改革ということは極めて大切であるが、同時に過去の素晴らしいことや実績を評価したり、またその時点から新しいことを考えるというのが重要であるということを、この記事で伝えて頂いた気がしました。
(参考・引用:朝日新聞夕刊・beワーク・2010.4.5)

食料・農業基本計画と地域6次産業政策との連携が重要!

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 「食料・農業・農村基本計画」は、食料自給率41%を50%にする大目標を掲げている。 しかし、日本の農業の再生・活性化への具体策はよく見えてこない。
やはり、各地域個々の事情を組み入れての地域農業戦略との連携が欠かせない。

 経営意欲の高い担い手に農地や補助を集中する規模拡大路線から、個別の農家を支援し個を重視した農業政策に切り替わっている。本来の目標である食料自給率の50%化を目指すものであるが、現実はかなり高いハードルである。

 今回の農家戸別所得補償制度は、コメ余りで経営が厳しい米作農家を助け、食料自給率も上げるという2大目的をもった大変革の制度だが、「所得が補償されて米作が増え、米が余る、そして米価が下がる、その結果補償額が増え続ける」というマイナススパイラルになりはしないかとの危惧をしている人も多い。

 また、米粉用などの新規需要米は交付金が最も高いが、事前に売り先を確保しておくことが条件のため、需要の見極めや新たな売り込み先確保できていないとの意見もある。

 6次産業化は、今後の農業の活性化に欠かせない。また大都市近郊と米どころなどの生産地とは、地域の事情が大きく異なるのではないか。

 食料自給率向上は、食料の生産だけでなく、加工、流通まで、つまり「圃場から食卓まで」の一貫した考え方と地域のニーズを掛け合わせた地域農業戦略が最も大切ではないかと考える。


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都市型の6次産業ビジネスを考える

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 農林水産業のフィールドである海や山や農地の豊富な地域資源を「農」(1次・生産)、「工」(2次・加工)、「商」(3次・流通や販売)の連携で、より付加価値の高い商品にして売り出す6次産業化が全国各地域で取り組み始めている。
 
 1次×2次×3次産業で6次産業と表現しているが、各産業の現状とニーズを分析し、圃場(農地)から食卓までの範囲で、需要と供給のマッチングを図り、競争力のある商品や流通を確立することが、6次産業を育てることだ。

 都市型の6次産業を育てるためには、「流通段階まで見通した販売計画や販売目標の設定」、「都市型特有の食文化を意識した食べ方の提案」、「地域農業者との定期的な交流」、「超新鮮さのアピール」が大切だと考える。
 都市部での地域活性化は、3次産業が主体であるが、3次産業と1次産業、そして2次産業との密な連携スキームができるかがポントである。
 生産者だけでなく、流通業者からの新しいアイディアが特に望まれる。是非、官民共同で「都市型の6次産業化」を考えて欲しい。


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19番目の政令指定都市が誕生!

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 4月1日に、神奈川県で相模原市が「政令指定都市」に移行した。
神奈川県内では横浜市川崎市両市に次いで3番目、全国では19番目の政令市が誕生することになる。

 移行に伴い、県から1114件もの事務が移譲され、新たな財源も確保できるようになる一方、国県道の維持・管理などに伴う財政負担が増大する。米軍基地や過疎化に悩む山間部も抱えており、課題は山積しているという。

 新たに「緑」「中央」「南」の3区役所が設置され、区役所で戸籍事務などを取り扱うことができる。
神奈川県からの権限移譲で児童相談所や精神保健福祉センターなどが新設されるほか、これまで県が管理してきた国県道の維持・管理を市が担う。都市計画の決定権限も知事から市長に移り、市は「二重行政が解消され、迅速で自主・自立の街づくりができる」としている。

 市長は、「内陸ハブ・シティ」として、人や企業に選ばれる都市づくりを進めたい」とのこと。
(「内陸ハブ・シティ」とは、平成24年度に開通予定のさがみ縦貫道などの交通網を整備し、同市を首都圏南西部の新たな産業拠点とする構想)
(参考・引用:読売新聞朝刊・2010.4.1)

 政令市になることで、県からの権限移譲で、市民に近い場所で意思決定がされることは大いに歓迎されるが、きめ細かな対応や従来実施してきた小さな行政で実施できた対応が弱くなっていくことには危惧をする。
 時代の流れで変わるべきことはあるし、市民主体での活動が増えることも大切であるが、市民サービスを低下させることなく、充実させていくことは常に大切であると思う。
 政令市になっても、従来にも増して市民サービスが低下しないようにすることは、合併において市民にとっても大切なことである。


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労働基準法の改正で良くなっていくこと

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 労働基準法が4月1日施行で改正がなされます。改正ポイントは、
①法定割増賃金率の引き上げ(1か月60時間を超える時間外労働に対し割増賃金率25%から50%に引き上げ)
②代替休暇制度の創設(法定割増賃金の支払いに変えて、有給休暇の付与可能に)
③限度時間を超える時間外労働の労使による削減・労使による基準設定
④時間単位の年次休暇の創設(1年に5日を限度に、年次休暇の取得を時間単位で設定可能)
である。
 
 週60時間以上の労働者は100%、30代の子育て世代の男性では6時間を超える人は200%になっているなど長時間労働者が増えている。
 労働者が健康を保ち、労働以外の生活のための時間を確保していく働き方が大きな課題になっており、仕事と生活の調和のとれた社会が求められている。 
 いわゆる「ワークライフバランス」を制度として確立していく一歩であると思います。

 特定の人に仕事が片寄ることが多い職場ある中で、全ての人がワークライフバランスのことを意識し、また残業賃金に頼らない仕事の仕方も大切です。さらに、低賃金、長時間労働などサービス残業の課題も大きな問題です。

 今回の改定で、「ワークライフバランス」が進むことに大いに期待しますが、今後も、企業経営と労働者との関係、賃金制度、仕事のバランスを平等に進めていく仕組みも同時に考えていくことも大切だろうと思います。


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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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