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小学校も教科分担制で得意分野を伸ばそう!

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(写真は、指扇小学校・指扇小学校HPより引用)

 小学校は、担任の先生が複数の強化を、クラス児童に対して教えて頂いている。音楽など特別な教科は分担して教えて頂いている。一方、中学校になれば教科分担での授業であり、小学校と中学校とがスムーズに連携した教育体系になっていないし、中1ギャップの問題も出てきている。

 中高一貫校は多く出来ているが、今後は小中一貫校で9年間の義務教育を充実させるためにも、切れ目ない教育体系も重要になってくると思う。学校教育も従来型の教育では、地域の特長が活かせないし、競争にも打ち勝てないと思う。

 伊勢崎市教委(山口晃教育長)は1日、新年度から市内24の全小学校で、これまでの学級担任制に加え、教員の専門性や得意分野、特技を生かした「教科分担制」を全学年で導入すると発表した。県内では前橋市教委と沼田市教委が3年前から、5、6年生を対象に同様の制度を導入し、教材開発の充実や複数の教員による児童の支援態勢づくりなどで効果を上げているといい、教員の能力や個性を生かした指導方法として広がりをみせている。

 教科分担制は、指導する教員が役割を分担し、授業準備の負担軽減を図るとともに、児童に分かりやすい授業につなげていくのが目的。教科担任制をとっている中学校への橋渡しを円滑化する狙いもある。

 例えば、小学校教員の免許のほかに、中学校の理科の指導免許も持っている教員が、専門性を生かして複数クラスの理科を担当。別の教員は専門免許は持っていないが、歴史や地理が得意なので社会を担当するなど、学校ごとに柔軟に対応していく。

 学校生活に慣れてない小学校低学年では、同じ教員が授業を受け持った方が児童に受け入れられやすいため学級担任制を基本にしながら、中学年、高学年になるにつれて、教科分担制の導入割合を増やしていくことを想定。ただ、導入できる学校は、低学年でも体育や音楽の授業などで同制度を取り入れていく考えだ。すでに各学校長を通じて、教員にも新制度の導入を伝えているという。

 山口教育長は「これまでの小学校の学級担任制のよい点を生かしながら、教科担任制の中学校まで9年間をトータルに考え、より良い指導をしていく。中学校でも、学年の枠を超えた指導の連携などを考えていきたい」と話している。
(参考・転載:上毛新聞朝刊・「広がる教科分担制」・2010.3.2)
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図書館事業のPFI検討に向けて【文教委員会2月定例会質問(その3)】

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 図書館事業のPFI検討について

【質問①】図書館業務に関する課題は何か、またその解決策は。
【質問②】職員と臨時職員の人数とその職務内容、司書資格者の人数と割合は。
【質問③】図書館業務の主な事務と事務量割合(時間・工数)は。
【質問④】新しいメディア(DVD等)が増えているが、教養・教育に関する映像。音楽図書の充実は。
【質問⑤】独自事業・主催事業の参加者拡大に向けての更なる計画について。
【質問⑥】図書館事業の指定管理者・PFI活用についてどう考えているのか。

<質問趣旨>図書館は地域住民の情報発信基地として、時代に合った図書館に変貌する必要があり、民間ノウハウ活用がベストだ!

【質問①】
 図書館は、いうまでもなく公民館や体育館・レクリエーション施設同様、地域住民の最も身近な公共施設です。また、生涯学習の観点からも教養を高めたり、調査研究の場でもあり、社会や生活に密着した「身近に情報収集できる学習拠点」であります。
 図書館を取り巻く環境も大きく変化し、単なる貸本業務というのではなく、分野毎の様々な情報を得る拠点という機能が増えており、また書籍だけでなく、今後はマルチメディア対応(例えばDVDだけでなく電子書籍など)も必要になってきます。
 さらに、蔵書情報のインターネット検索だけでなく、利用者の視点に立った情報提供や司書など専門家による書籍の書評や価値ある本などの紹介などプッシュ型の情報提供も重要となっています。
 ご承知の様に、レンタルビデオショップや中古本の店、電子書籍、文化活動、読書活動を支援するイベント、これは積極的にされていますが、書籍の宝庫・倉庫という機能から「情報発信基地」という位置づけになってきているのでは思います。
 また、図書館事業は、毎年約28億程度の予算で運営されていますが、人件費が60%も占めており、書籍購入の需要費は、12~3%という比率になっており、対面の多い業務とはいえ、如何なものかという印象です。
 体育館などは、既に指定管理制度を採用されていますが、同じ市民に身近な事業である図書館も、単に民間委託ではなく、教育的観点からPFIによる民間ノウハウ活用・連携が、市民にとっては良いのでは思います。
 PFI検討で、経費縮減効果だけでなく、図書館を地域の情報拠点にするという意味で、民間ノウハウ活用による新しい図書館像としての機能強化についてお聞きします。まず、図書館業務全体の課題は何と捉えているのか、またその解決策は。

【質問②】
 常勤職員と臨時職員の人数とその職務内容は、そして司書資格者の人数と何割の人が資格を持っているのか。

【質問③】
 図書館業務の主な事務とその事務量割合ですが、主なものとその割合つまり、どの業務に時間・工数がかかっているのかを知りたい。

【質問④】
 今新しい媒体が増えていますが、教養や教育に資する映像や音楽媒体図書の充実についての考え方は。

【質問⑤】
 独自事業、主催事業については、各図書館で工夫されて様々な講演会や講座、お話会などされて評価されている。。今後は、さらに地域住民との連携を深める為に、地域の情報発信拠点という意味で、有名な人が書いた本を様々な人が参加して評価する参加型(聞くだけではないイベント)、双方向型のイベントなど、特に年齢層や分野毎のなど実施したり、マンネリ化にならない更なる工夫をして参加者拡大を計画して欲しいが、今後の新たな計画はあるのか。

【質問⑥】
 単なる指定管理の民間委託ではなく、PFI活用による永続した公共サービスに民間ノウハウを活かして、図書館を地域拠点として更に活性化させるべきだと考えておりますが、図書館の民間委託についてどのように考えているのか、実施検討されるのかどうか。
  
 行政から考えて、ベストな事業だから官が実施するというのではなく、基本は民が実施できるものは民で実施し、どうしてもできない事業は、官が実施するという発想でないと、官(行政)の思惑で運営することになってしまう。BOOK(本)をベースにした事業は、NPO団体をはじめ民間やボランティアはかなり充実しており、講演会やお話会などは実際にはNPOの方々が実施された方が、効果があると思う。
 公共サービスのレベルを下げずに、経費、特に人件費縮減というのは、すでに限界にきていると判断して良いのではと思う。 PFIの活用など新しい図書館像、地域の情報拠点という考え方で、サービスレベルを挙げることを考えて頂き、そうすれば自ずとPFIに行きつくと思いますので、是非検討をしてもらいたい。
 また、人件費が全体の6割というのは、さすがに頂けないので、宜しく検討をお願いしたい。
(平成22年2月22日・文教委員会議案外質問・一部編集)

市立高校の特色ある学校づくりの推進策【文教委員会2月定例会質問(その2)】

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市立高校の特色ある学校づくりの推進について
進学希望生徒に対する学習意欲向上策について


【質問①】単位制、探求型、総合選択制等のカリキュラムについて
【質問②】埼玉大学高大連携講座の教育委員会としての捉え方について
【質問③】本連携講座に対する一層の推進について

<質問趣旨>進学志望生徒に対する大学進学への意識向上策についての実践とさらなる拡大についての検証

【質問①】
 12月定例議会で「生徒・保護者の満足度100%を目指して」という質問をした。私は、努力目標をするという印象を持ちましたが、今回は具体的にお聞きしたい。
 単位制、探求型、総合選択制などを検討中であるが、具体的にどう言うものか、またその目的は何か。

【質問②】
 埼玉大学との高大連携講座について、教育委員会としてどのような捉え方でいるのか。

【質問③】
 埼玉大学高大連携講座は、生徒の大学への興味や科学などの高度な興味を湧かせる良い機会である。さらなる推進、実施についてどう考えているのか。
(平成22年2月22日・文教委員会議案外質問・一部編集)

小中一貫校による義務教育の学力向上策【文教委員会2月定例会質問(その1)】

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(画像は、全国初の公立小中一貫校・品川区立小中学校)

 小中一貫教育による義務教育の学力向上策について

【質問①】小学校・中学校教員の中・小学校教諭免許取得状況について
【質問②】小学校教諭と中学校教諭との学力観などの情報交流について
【質問③】現在実施中の小中一貫教育の「潤いの時間(英会話)」の期待効果について
【質問④】小中一貫教育というものを教育委員会としてのどの様に捉えているのか
【質問⑤】横浜市(24年4月実施)で実施することに対する教育委員会の見解は
【質問⑥】小中一貫教育について今後具体的な検討する意思があるかないか

<質問趣旨>小中一貫の義務教育による更なる学力向上策について、実施に向けて課題やメリットを明らかにする。

【質問①】
 既に幾つかの自治体では実施されている、「小中一貫」の9年間教育についての質問。
 小中一貫教育のメリットは、学校独自の先取り授業や中学進学時の中一ギャップの解消、環境変化による不登校問題の改善など、子どもの成長過程に、小学校・中学校の間に境界線を設けることなく、連続性のある義務教育指導ができるというメリットがある。
 一貫校といっても、小中学校の施設を共有する場合と校舎を共有せず、物理的な条件に関係なくエリア単位でくくる小中一貫学区校というべきパターンもあり、多様な方法による切れ目ない教育が、小中一貫で実現出来るとの評価がなされている。 
 浦和の中高一貫の評価も上々であり、切れ目ない教育スタイルの効果が見えつつあり、義務教育の場でも同様のモデルで実施することに意義があるのではと考えている。そこで現状を認識したい。
 教員免許の取得者について、小学校教諭の中学校教諭免許所得者、中学校教諭の小学校教諭免許取得者は何人、何割か。

【質問②】
 小学校6年生の教員と中学校の教員と交流を図り、学力感、指導感の共有は図っているのか。

【質問③】
 潤いの時間と称して、「人間関係」と「英会話」を実施している。英会話も、国際社会で活躍できる子どもを育てることや会話を中心とした英語教育を先駆けて実施されている。
 誰が、どんな内容を、どのように指導されているのか。少中連携(一貫)という教育指導のもと、教育委員会としてどの様な期待効果があると認識されているのか、中学校の英語教育ではなく、助走期間というか慣らし運転というか事前の学習に一定の効果を上げることができているのだと思うが、中学校における英語学習指導の変化・メリットについてお聞きしたい。

【質問④】
 小中一貫教育というものを、教育委員会としてどのように捉えているのかお聞きしたい。

【質問⑤】
 政令指定都市の横浜市で、平成24年4月から全校で実施するとのことですが、教育委員会としての見解は。

【質問⑥】
 この小中一貫教育について、今後具体的に検討される意思があるのかないのか。モデル校方式、教科単位で広げる方式が考えられるがどうか。
 さいたま市の教育は、「日本一の教育を目指す」訳だから、東京や横浜など他市からでも移り住みたいと思うものでなければならないと思う。小中一貫教育というのは、良い仕組みだと思うので、是非具体的に検討して欲しい。
(平成22年2月22日・文教委員会議案外質問・一部編集)

社会保障ICカードの実証実験で見えてくるものは

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 厚生労働省は、年金手帳と健康保険証、介護保険証の機能を持つ「社会保障カード」の実証実験を行う地域として、全国7カ所を選定しており、実証実験が実施また実施予定となっている。

 社会保障カードは1枚のICカードで複数の制度にまたがる自分の情報を一覧できるようにするほか、サービスの利用手続きを効率化するのが目的となっている。
 現時点では、年金、医療、介護の各制度にまたがる統一的な「社会保障番号」の創設には否定的であり、個人情報を一元管理するとプライバシー侵害の恐れが高まるとの批判が高まっている。

 そこで、各制度のコンピューター情報にアクセスするための中継データベース(DB)を構築し、リスクを分散するよう提案されており、全国7カ所の市町村でカード利用の実証実験を行うことになっている。 

 高松市で実験している内容は、香川県や高松市、香川大学、四国旅客鉄道(JR四国)などが参加する「かがわSSCコンソーシアム」が、高松琴平電気鉄道(琴電)のICカード「IruCa(イルカ)」を健康保険証として活用する実証実験であり、JR四国の社員が協力し、高松市在住の国民健康保険の加入者の参加も募るという。
 カードを鉄道、バスの料金決済に加えて、健康保険証として活用し、生活の利便性向上に向けた取り組みを検証することになる。

 7カ所の実証実験結果で、今後、この社会保障カードがどのようになっていくのか注視していきたい。
(参考・転載:日経ネット・地域経済ニュース・2010.2.24)


<選定された7地域(かっこ内は事業の受託者)>
①千葉県鴨川市(医療法人鉄蕉会)、②三重県名張市(日立製作所)、③和歌山県海南市(株式会社サイバーリンクス)、④島根県出雲市(出雲医師会)、⑤高松市(株式会社システム環境研究所)、⑥福岡県前原市・大野城市(九州大学)、⑦長崎県大村市(NTTデータ)

障がいのある子に選択肢を

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(画像は、Book「世界のインクルーシブ教育」・明石出版)

 教育研究の全国集会で、障がいのあるなしで学ぶ場を分けるのではなく、全ての子が同じ教室で学ぶ「インクルーシブ教育」についての実践報告があったという。
 自閉傾向のある級友とのかかわりを通して友達と付き合いを学んでいく様子やダウン症のある息子に放課後一緒に遊ぼうと当たり前のように誘ってくれる友達ができた事例報告がなされた。

 2007年から文部科学省は、「特別支援教育」を開始し、障がいに応じてきめ細かく対応すること目的に実施しているが、障がいの有無で子どもを分けているとの批判もある。
  
 世界では、ノマライゼーション理念の浸透により、インクルージョン(包括教育)の推進が言われ始めた。障がいを一つの個性と捉え、総合的な環境で個々のニーズにあった教育がおこなわれている様だが、地域の中で生きる仲間としてお互いに理解して、いろいろな人がいることあたりまえであり、自然なことである意識をそだてることに結果的につながっているという。

 障がいのある子どもに様々な選択肢が広げられることは良いことである。
社会に役立つ力をつけるために特別支援学校で専門的な教育を望んでおられる親御さんもおられ、個々のニーズは実際には、様々である。
障がいのある子には、どんな教育がよいのか、議論は単純ではないと新聞でも書かれているが、私もそう思う。
 教育指導する側ではなく、障がいをもっておられる子どもと親の立場(起点)になって、ここは考えることが重要である。 
 やはり「当事者が望む選択肢のある」社会が大切であり、また障がいのある人もない人も、ノーマライゼーションという自然体の意識が最も大切であると思う。
(参考・転載:朝日新聞朝刊・教育「障害のある子に選択肢を」・2010.2.21) 

 
<インクルーシブ教育>
 二分法(障がいがある・障がいがない)での分離型学習を進めていくのではなく、相違が基準であると捉え、個々に持っている特別な教育ニーズに対応し、統合型環境で教育を進めていくものである。

最新の情報システム技術による わかりやすい教育

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(画面は、マインドマップ図・mindmap.jpHPより引用)

パソコンによる最先端の技術で、新しい指導方法が実践されている。
埼玉県立大宮高校で、「セマンティックエディタ」というソフトウェアを利用して、全国に先駆けて生徒にわかりやすい授業を実施している。

「セマンティック」とは、「意味」を表すもので、教科書や論文、法律、特許など複雑なさまざまな構造の文章を基本的な要素に分解し、誰でも一目で分かるように構造や関係性を図式化したものです。

 例えば、論説文の文章を、キーワードになる言葉を拾い出し、パソコン画面に配置し、対比、解説、理由、結論など8つの性質に分け、明示し線でつなぎ関係性を図示していく中で、意味を理解していくという。
 セマンティックコンピューティングは、生徒やグループが、それぞれ考えた関係性を、他の生徒が作った図も参考にできる仕組みにもなっている。

 文章だけでなく数学なども構造を単純化し、関係性を明らかにする手法は、マインドマップの手法と同様、人間の理解をしやすくするので、教育には有効であると思われ、広く普及していくことに期待したい。
(参考・転載:埼玉新聞・2010.2.20)


<参考:マインドマップ>
 表現したい概念の中心となるキーワードやイメージを図の中央に置き、そこから放射状にキーワードやイメージを繋げていくことで、発想を延ばしていく図解表現技法。この方法によって複雑な概念もコンパクトに表現でき、非常に早く理解できるとされ、注目され始めている。 人間の脳の意味ネットワークと呼ばれる意味記憶の構造によく適合しているので、理解や記憶がしやすい。
(ウィキペディア百科事典より引用)

ベテラン教員が「授業の達人」として指導ノウハウを伝授

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(絵は、東大合格請負マンガ本・「ドラゴン桜」より転載)
 
  さいたま市教育委員会では、指導ノウハウのある優れたベテラン教員による、「授業の達人」というべき指導方法を、若手教員に公開し、ノウハウの伝承を実施されている
 ベテラン教員の方々は、長年指導をされてきた先生の指導エッセンスを持っておられますが、団塊世代の教員大量退職により、優れた指導ノウハウが消え去られてしまうきらいがあった。
 教育指導は、時代と共に変わってくると思いますが、子供たちのやらされ感から自発的に勉強していく仕組みは、変わっていないと思います。その部分を有効に活用され、子供のやる気を刺激させている授業が参考になっていると記事に書かれています。

 若手教員は、様々な先輩ノウハウを吸収し、良いころはどんどん採用することを大いに期待したい。そして活気ある授業、理解しやすい授業を目指し、日々工夫をしてほしい。標準的な指導方法は、マニュアル化されていると思いますが、実際の授業を、息遣いの伝わる教室で体験することは本当に良いことだと思います。

 有名塾には、カリスマ先生が多くおられますが、場合によってはその指導ノウハウも参考になると思います。
子供に、常に興味や刺激を与えて、飽きさせない工夫も大切で、子供たちに人気の先生は、指導方法にも改良を加え達人となっていく訳です。

 「授業の達人」を指導ノウハウアーカイブにして、教員自身の指導の勉強になるようなことも大切です。そして、教員それぞれの指導方法に合った方法で、素晴らしい指導を常に模索していって欲しいと思います。
(参考・転載:産経新聞・朝刊・2010.2.20) 

図書館は、地域の情報・市民サービスの拠点であるべき!(その2)

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(写真は、国立国会図書館国際こども図書館・国立国会図書館HPより引用・転載)
 
 地方の公立図書館は、PFI等の手法で、「図書館は、民間ノウハウ活用による地域の情報・コミュニティ拠点」にすべきだという記事を掲載した。

 図書館を取り巻く環境は大きく変化しており、時代にマッチした事業形態にしていくことの大切さを痛切に感じる。
 「公立図書館」サービスで、課題ないしは実施すべきものは、
IT社会にマッチしたサービスが不十分である。既に予約や検索レベルのシステム化は出来ているが、インターネットでの本屋さんでは、本の一部(目次や最初のページ等)が見れたり、売れ筋の本や年代に合った本の紹介や本の書評をいれたり、購入履歴からの推薦本情報提供などで工夫して本の紹介をされている。図書館らしい本の紹介方法や市民の書評紹介など更なる工夫が必要。
②移動図書館が設置されている自治体も多いが、本の宅配(但し着払い等有料)なども考えられる。
③CDやビデオなどマルチメディア資料の積極的な貸し出し、一人映画館の積極的な紹介、
④講演会やおはなし会、特定テーマでのイベントの一部有料実施
地域住民参加型のイベント、地域コミュニティつくりに寄与するイベント実施(教室机上の子育て・料理などの特定分野での対話ミーテング、ある本やテーマでの地域住民向けの気軽なオフミーテング、ボランティアによる寄付や本のバザーイベント開催)
⑥図書館に来たことがない人々の興味を引くためゲーム大会の企画、
⑦図書館書籍の新着情報を自動でTwitterへ発信しタイムリーな情報提供の実施、
⑧司書による、有益でユニークなBOOK情報、おすすめ本などのプッシュ型情報提供、
⑨図書館と利用者によるSNSコミュニケーションサービス、
⑩電子書籍(今後)の貸出 などが考えられる。

 ビデオレンタルショップやチェーン化した古本屋の台頭、デジタル媒体の進展による新聞・音楽・映画などのデータ配信など、世の中が大きく変わってきているので、図書館サービスも大きく変わらなければならないという発想に立ってほしいと思う。

図書館は、地域の情報・市民サービスの拠点であるべき!

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(写真は、さいたま市中央図書館(コムナーレ8階)・同HPより引用・転載)

 地域の公共図書館は、資料を求める全ての市民に対して、図書館法の規定とおり入館及び図書・資料の利用は無料という大原則がある。また、学校にも多くの図書が蔵書されており、多くの児童・生徒が利用できる様になっている。

 図書館や公民館、体育館などのスポーツ・レクリエーション施設は、私たち市民にとって、最も身近な公共施設である。多くの市民の皆様が自由に利用できる環境づくりは、市民起点にとって大切なことである。

 一方時代の変化と共に、図書館の利用形態も変わりつつあり、単なる無料貸本施設から、本やデジタル媒体をベースにした情報提供・発信基地としての機能や、地域コミュニティ機能、子育て・医療等課題解決機能が求められている。

 従来型の図書館運営では、時代に取り残されてしまうのではないかと危惧をしており、新しい感覚での事業運営をすべきだと考える。併せて、図書館事業の内、人件費の占める割合が多いのも課題であると思う。

 図書館は、行政側で事業を考えるのではなく、市民側の立場で事業を考える必要がある施設の一つであると考える。
 民間ノウハウの活用によるPFIや指定管理へシフトする検討も行い、同時に民間発想による民間提案型の委託形態に変えるべきだと思う。

どぶ川を清流にして、水辺環境を変えませんか!

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 「みどりと川の再生」は、上田埼玉県知事の2期目の公約だそうだ。埼玉県は、川の面積日本一ですが、川すべてが清流になっているかは大いに疑問である。
 
 埼玉県は、「どぶ川から清流に」変えるべく、水辺再生100プラン事業を積極的に推進している。川の再生(清流化}には、時間を要し、上流から下流まで生活排水を垂れ流さない住民の意識が最も大切である。

 また河川の改修には、時間とお金もかかるが公共事業として実施すべきものである。当然ゲリラ豪雨に対する水害対策も十分実施する必要がある。

 埼玉県では、5か所のモデル地区があり、先ごろそれぞれの整備場所で完成式が執り行われている。今後は、行政だけでなく、NPOや地域住民のボランティアで、「自分たちのまちは自分たちできれいにする」という発想も大切になってくる。

 さいたま市でも里親制度と称して、水辺環境の整備・清流化や生物の育成など様々なNPO団体が取り組んでいる。
また「水辺環境再生さいたま」という団体も、新たに加わり、川の清流化や浄化に取り組まれる様だ。

 「まち」がどんどん都市化してマンションなどの高層ビルや住宅が密集していくなかで「水」という資源・環境は、大きな意味を持つことになる
 「川」の再生・清流に向けて、住んでいる人が、「きれいにしよう」という意識を持つことから、まず始めないといけないかもしれない。

消費税アップは、結果的に景気刺激効果がある!

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(写真は、管副総理兼財務大臣・共同通信・2010.2.15より転載)

 「増税をすれば景気が悪くなる」という考え方がある。しかし、増税し税収をドブに捨てない限り、税収を支出とすれば景気は良くなるという。
 この根拠は、基礎ケインズ経済学で、増税によって増やす財政支出は、乗数1で景気刺激効果があるからである。
 
 日本の税負担率は、欧米先進国でも最も低い水準にある。低い税負担は誇るべきことではあるが、その結果、医療、教育、育児支援、科学技術まで先進国の中で最も貧弱な公的支援の状況にあるという。
 子育て支援、高速道路無料化、農家への個別補償、石油の暫定税率の見直しなどで大幅な財源が必要となり、事業仕分けという歳出見直しや縮減が続く。現在では、医療や教育、科学技術など悲惨な状況に置かれている。

 行財政改革やムダ削減などの徹底的な見直しは重要であるが、行政のムダが十分是正されるまで、増税をしないという姿勢は、日本の財政や経済がおかしくなっていくのではないか

 例えば、消費税を5%から10%に引き上げたら、12兆5千億円の税収増加が見込まれると言うこの税収の8割を少子高齢化対策、教育、環境、科学技術を目的にした財政支出とし、2割を借金の返済をするということであればバランスよい財政となる

 但し、当面は、景気に配慮し、12兆5千億円の税収を、全部国民に還付する考え方があると主張する人もいる。
一人あたり10万円、4人家族で40万円。10万円の還付であれば、消費刺激があり景気にも好影響であるという。
 所得還付が目的ではなく、長期的な視点でいち早く消費税を引き上げ、当面景気配慮から所得還付をするという考え方は、理にかなっているといえよう。

 今我が国が抱えている財政問題は、少子高齢化が続く期間、必要となる財源をどう確保するかということである。 医療、年金、介護などの歳出を増やしていかなければ、安心で健全な社会が維持できない。またこの分野への公共事業も景気刺激となるはずである。

 上記で示した様に 「増税」は、「より潤沢な歳出を行うための手段」であると、東大大学院教授の伊藤元重氏は主張されている。
(参考・転載:伊藤元重東京大学大学院教授・「日本経済を元気にする手段」産経ニュース・2010.2.13)

空室なるか!さいたま新都心の合同庁舎

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 埼玉5区(さいたま市西区・北区・大宮区・中央区)の衆議院議員は、枝野幸男代議士である。「事業仕訳」で一躍有名になられたが、このたび行政刷新大臣に就任された。
 枝野大臣が、国の出先機関の職員3万5000人以上の削減を目指す方針を示したことで、さいたま新都心にある合同庁舎に入っている出先機関が、今後どのようになるかが注目を浴びることになるのではと思う。

 昨年(2009年)9月18日の「さいたまの理」ブログで、「国の出先機関は、チャンスか?」という記事を書いた。
 その時に、さいたま市においては、「さいたま市庁舎の移転問題」も再燃するかもしれない。
 また「合同庁舎に、さいたま市の本庁を移転、議会も移転し、文字通りさいたま市の新都心にふさわしい施設の設置検討」ということが出来るかもしれない。
 新規に建設するのではなく、既存の合同庁舎を流用するので、移転期間・コスト面でも貢献できる。
 これからの道州制を考えても、またさいたま市の中心は新都心で本庁移転時にはさいたま新都心へと期待している人も多い。
と書いた。

 国の出先機関で人員削減を目指している部局は、関東地方整備局や関東農政局などがターゲットとされるのではないかと思われる。
ちなみに、関東地方整備局職員数は4520名(内訳:整備局992名・事務所55か所3528名(但し港湾・空港含む))

国出先機関の統廃合の考え方国と地方の役割国出先機関と県の役割道州制の州都位置さいたま市新庁舎場所新都心のにぎわい創出8-1A街区整備事業などの動向が気になるが、いずれにせよ「さいたま新都心」は、今後も注目すべきエリアとなっている。


(参考:合同庁舎入居官庁事務所)
<1号館>人事院関東事務局、関東管区行政評価局、関東財務局、関東信越国税局、関東信越国税不服審判所、関東信越厚生局、関東経済産業局、関東東北鉱山保安監督部関東支部
<2号館> 関東管区警察局、東京防衛施設局、東京矯正管区、関東地方更生保護委員会、関東農政局、さいたま統計情報出張所、関東地方整備局
<検査棟> 東京肥飼料検査所、東京農林水産消費技術センター
 

東大の「教育研究組織プログラム」で教育の質向上へ!

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 埼玉県は、東京大学が主導する「教育研究組織プログラム」を活用し、最先端の教授方法を使い生徒の学習意欲と学力の向上を狙う計画が明確になった。

 このプログラムは、教師が一方的に生徒に語りかける従来方式に授業ではなく、生徒が互いに話し合ったり学んだことを教え合ったりする点を重視、社会人や専門家の意見を取り入れたIT教材を利用するのも特徴とのこと。

 例えば、中学校の理科では、航空工学者や航空会社員が。紙飛行機についてなぜ飛ぶのか、どうすれば効果的に政策できるのかを議論させる方式で、他人に説明する中で知識が深掘りされ、定着する効果があるという。

 ベテラン教員が大量退職するにあたり、ベテランのノウハウが新人や若い教員になかなか伝わっていないことが多い。ベテラン教員の授業を研究するカリキュラムも当然用意されていますが、実際には、ある一定レベルの教育指導以上のことに期待したいところだ。

 その為には、教授ノウハウのアーカイブを蓄積し、その中から各々の先生の個性(自分)にあった方法で、ノウハウを会得することも大切だ。
 いずれにせよ、最先端の教授方法を定着し、生徒の学習意欲と学力の向上策に大いに悩んで欲しいと思う。
(参考・転載:朝日新聞・朝刊・2010.2.12)

インターネットによる選挙運動の解禁!

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 インターネットによる選挙活動を解禁する公職選挙法改正案の要綱が明らかになってきている。
現行法では、選挙期間中、候補者や政党によるホームページ更新やメール送信が禁じられていたが、基本的には解禁、候補者以外の第3者がネット上で特定の候補者への支持を呼び掛けることも認められるという。

 現行法では、ホームページやブログ、メールなどは不特定多数への文書図画の頒布として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新や送信をすることができなかった。また一般の有権者もネット上での選挙運動は出来なかった。
(参考:msn産経ニュース・2010.2.6より引用)

 本来、選挙活動は、お金をかけない(お金持ちだけが優位にならない)ことが大切であり、そのためにお金をかけないことを中心に公職選挙法で様々なことが規定されている

 このことは、大変重要なことだと思いますが、ネット選挙をするが為に、結果的にお金をかけて不特定多数への文書図画の頒布となったならば、本末転倒である。
 また、これからネット選挙が解禁となれば、当然さまざまな市民が候補者への支援をされることとなるが、いわゆるデジタルデバイド(情報格差)をどう解消するかも大きな課題であると思う。

 インターネット上の選挙運動解禁については、様々ななりすましや誹謗中傷への措置が課題となっており、このことも様々なケースを想定して対処すべきと考える。現在、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで対応するとのことですが、私は現時点で想定されるすべてのネット上での課題・問題(ネット炎上対策等)をもっと掘り下げる必要もあるのではと考える。まだまだ、現行の法律だけで十分だとは思えない。

 私は、インターネットによる選挙運動解禁には大賛成であるが、様々な想定できる課題・問題も、キッチリと同時にクリアすべきだと考える。
 今後の動向を見守りたい。

相手に感動をあたえる「ことばの花束」を送りたい!

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(絵は「心がぽかぽかするニュース」2008・日本新聞協会編集・文芸春秋発行) 

  「心がぽかぽかするニュース」という本が、㈳日本新聞協会編集で文芸春秋から出版されている。
最近テレビで、深夜吹雪の中、300kmの道のりを9時間かけて、中3受験生を救った奇跡のエピソードが話題になっている。本当に心を打たれる話で、「私たちはあきらめない」という思いの母と娘の感動ドラマであり、同時にトラック運転手に感謝するばかりである。

 「こころがぽかぽかするニュース」と同様、「心の中へ、ことばの花束が届く」という記事を掲載したい。
ある女性からのメールの話ですが、高校ラグビー部の3年生保護者を送る会での出来ごとです。
今まで本当にご苦労された3年生の保護者の皆様へ、顧問の先生や下級生の保護者、保護者会会長の挨拶が、とっても温かい挨拶で、言葉に感動をされたという話です。

 県大会でのベスト4まで駒を進めた3年生の大健闘に対し、①出場した選手も控えの選手も一緒になって健闘をたたえ合っている姿が素晴らしい、②雨の中の試合で戻ってくる選手たちのからだから蒸気が立ち上がり、必死の姿が伝わってきた、③私も、選手になりたかった などひとつひとつの出来事を、克明に感謝と感動を与えてくれたことにたいする素直な気持ちが、感謝の言葉につながっているということです。

 やはり、保護者としては、子供が出場選手であっても、そうでなくても一緒に苦しみ戦ってきたことを、お互いに「認め合える」気持ちが大切で、出場できなかったことを単に悔いるのではなく、思いをみんなで共有できる保護者会やチームメートであることが、本当に大切だという話です。
 子供を通じて、様々な活動や交流が広がっていき、保護者自身の糧になって、お互いに成長していくことのすばらしさを教えて頂いた気がします。

このメールの女性は、日常のなかで、様々な人と向き合い、理解しようと努め、ことばの花束を送れるようになりたいとのことでしたが、すでにその気持ちを持って接しておられることが行間から理解できます。

 卒業する3年生のお父さん・お母さんへ、心の中に、ずっしりと重い“ことばの花束”を送って頂いた素晴らしいお話でした。感謝。

 子供たちにも、保護者の皆様にも、感動をあたえる、こころ温かい豊かな気持ちになれる教育を目指していきたいものです。

行政情報誌「暮らしのガイドブック」は官民連携でコスト削減!

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 地方自治体において行財政改革が推進されるなか、官と民の連携による事業手法「パブリック・プライベート・パートナーシップ」(PPP)が、市民サービス向上の手段として採用されています。
 欧米では、政府や地方自治体が政策や事業の検討を行う際、PPP(Public-Private Partnership)という考え方が重視されています。

 最近、地方自治体と官民協働事業として、行政の財政負担を伴わない行政情報の発信と地域事業者の情報提供により、地域の発展と活性化をめざす財政負担のない『市民ガイドブック』の発行が多くなっています。

 企業などの広告掲載料で制作費を賄う仕組みとなるため、行政側の実費負担はありませんまた、行政情報に加え、観光、産業、医療などの生活に関連した情報も記載できます。
 ある広告出版社(サイネックス)では、既に共同制作した自治体は、約120団体あると言う。

まちなかでは、フリーペーパーが多く出回っています。
当然フリーペーパーと同様のものではなく、質の高い行政情報誌であると言う前提で作る必要があります。
また観光などの情報を組み入れる場合は、部局横断型のプロジェクトでないと出来ないかもしれません。

官民連携・共同型のプロジェクトで、財政負担はなく、行政情報を発信でき地域の活性化にもつながる良い仕組みであると思いますが、いかがでしょうか。
(さいたま市では、「生活百科・ハローマイタウン」という市のガイドブックがあります)

誰もが共に地域で暮らしていけるノーマライゼーションの考え方

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(写真は 石井めぐみ著・「笑ってよゆっぴい」・フジテレビ出版)

 「誰もが共に地域で暮らしていけるノーマラーゼーション条例(仮称)制定に向けたシンポジウム」が、さいたま市内のラフレさいたまで、2月11日午後から開催されました。

 俳優の石井めぐみさんから、「障害者と健常者が共に暮らせるまちづくり」と題して講演をして頂きました。
ご自身と障がいを抱えて生まれたご長男ゆっぴいとの生活から、障がい者からみた気持ちや健常者の障がい者へのお手伝い、国立市などの行政の対応、市民の障がい者への考えていることなどをお話して頂きました。

 また、シンポジウムでは、埼玉大学の宗澤准教授を含め5人のパネラーが、それぞれの立場で「障害者差別と思われる事例」のことやノーマライゼーション条例制定のことなどをコメント頂きました。

 「ノーマライゼーション」とは、障がい者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方をいいます。
 障がい者であろうと健常者であろうと、同じ条件で生活を送ることができる成熟した社会に改善していこうという営みのすべてをノーマライゼーションといい、障がい者が障がいがありながらも、普通の市民と同じ生活ができるような環境づくりこそがノーマライゼーションの目的だと言われています。

 今回のシンポジウムでも、誰もが同じ条件で生活することができるまちづくりとして、さいたま市も条例制定に向けて検討されています。
 誰もが共に地域で暮らしていけるためには、ノーマライゼーション条例を制定することが最終目的ではなく、市民の皆様の意識変革や、行政のバリアフリー化、そして最も大切なことは、老若男女さいたま市民みんなが、このノーマラーゼーションについて、立ち止まって考え、そして意識することなく誰もが同じ条件で暮らしていけるのだという考え方になるということが大切であると思います。

 尚、さいたま市HPで、「さいたま市ノーマラーゼーション条例制定Web」が開設されています。
 100人委員会(100人が上限ではなく多くの人という意味の100人)の募集も同時にされています。

「リレバン」から 『リレバブ』の発想へ

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 「リレバン」それは、「リレーションシップ・バンキング」の略であります。
リレバンとは、金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより、顧客に関する情報を蓄積し、この情報をもとに貸出等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデルです。

 資金の貸し手は、借り手の信用リスクに関する情報を当初十分に有していないことから、貸出に当たっては継続的なモニタリング等コストを要するが、借り手との長期継続関係から、通常入手しにくい借り手の情報が得られることにより、貸出に伴うコストが軽減されることに着目されている。

 「リレパブ」とは、「リレーションシップ・パブリック(公共)サービス」の略で、これは、私 稲川の造語です。
 意味は、リレバンの公共版であり、自治体が住民との親密な関係を築くことで、住民のニーズを蓄積し、この情報をもとに公共サービスを充実させるビジネスモデルと位置づけました。

 自治体は、住民と様々な接点を直接持っており、様々な情報が蓄積されているはずである。この蓄積されたベータベースで、様々な切り口(エリア・事業毎)での情報をもとに、市民と協働で、また自治体が積極的に公共サービスを提供するというシステムモデルです。

 また、自治体と外郭団体との関係性についても同様のことが考えられます。自治体と出資団体や指定管理者との関係は、親密という言葉は適切ではないが、市民に対し付加価値の高い公共サービスを提供する観点で考えれば、自治体側の管理・監視とサービス提供者との関係は大切だと考えます。

 今後は、「リレパブ」の公共サービスモデルが、財政運営上も重要になると考えています。市民とって付加価値の高い公共サービスを自治体が提供し続け、健全財政をきちっとコントロールするという発想をして欲しいと思います。
(参考:リレバン説明は「公民連携白書」キーワード解説・時事通信社発行より引用)

自治体職員の相互派遣でパワーアップへ!

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(参考:長崎新聞・2010.2.5より引用/協定書を交わす田上長崎市長(右)と樋渡武雄市長=長崎市役所)

  「職員相互派遣」の事例(記事)をいくつか読んだ。守山市と登別市・福生市、長崎市と武雄市。
両市で、人事交流基本協定書を調印し、お互い特色のあるまちづくりを学び合い、職員の資質向上に役立てるという。

 1年や2年で期間限定で派遣することになるが、やはり2年間は必要だと思う。また、消防や商工部門が多いと聞くが、企画・政策部門や保健福祉、環境や文化振興、様々な部門同士で優秀な人材をあえて、お互いに派遣させる仕組みができれば、相当職員はレベルアップすると思う。

 国と自治体、自治体と関連団体、県と市町村では派遣をしているが、同等規模の自治体、例えば政令指定都市同士などで、積極的に人材交流ができれば、面白い。
 教育研修では得られない、実践の教育となり、派遣先の特徴ある分野であれば、なおさら勉強になる。

 教育研修は、実践に限る。机上での研修では、多くは身に付かない。現場での実践、それも自身の自治体と異なる課題を、相手先の現場職員と解決することが出来れば、これに勝る実践教育はない。

女性消防団員が新たな地域の安全・安心を守る姿に!

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(写真は、さいたま市消防団・機能別消防団組織の広報指導分団) 

 地域防災の要である消防団員が年々減少している。地域の防災力の低下が懸念されている中で、女性消防団員は毎年増加しており、全国で約1万5千人が活躍されているとのこと。
 全国で全体として、2400を超える消防団があり、団員数も約90万人が参加されている。その内、女性の消防団員は、2%に満たない団員数です。

 消防団は、本業を持ちながら、「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神に基づき、地域の安全と安心を守るために活躍している人たちが集まる、市町村の消防機関の一つとして設置されている。

 消防団員は、消防・防災に関する知識や技術を習得し、火災発生時における消火活動、地震や風水害といった大規模災害発生時における救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、災害防ぎょ活動などに従事し、地域住民の生命や財産を守るために活躍されています。また、平常時においても、訓練のほか、応急手当の普及指導、住宅への防火指導、特別警戒、広報活動などに従事し、地域における消防力・防災力の向上において重要な役割を担っておられます。

 近年は、女性の消防団への参加も増加しており、特に一人暮らし高齢者宅への防火訪問、応急手当の普及指導などにおいて活躍されているという。 
 今後、女性の消防団員が増え、女性の細やかな対応ができる活動も多いと思われますので、是非参加して頂き、女性の目線での地域の安全。安心を守って頂くことも重要だと思います。
(参考・転載:消防団(FireVolunteer)ホームページ

高校生の選挙意識調査でわかったこと。

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(参考:絵は埼玉県ホームページ・埼玉県選挙管理委員会より引用)

 さいたま市(選管・明選)は、埼玉大学監修で、市立高校生にアンケート調査を実施、政治に関する意識が明らかになった。
 高校生の政治に対する関心度合いに、保護者の投票行動が影響しているという。また政治や選挙に関心のある家庭環境であれば、比較的政治意識が高い。両親が政治や選挙への関心が少ない家庭では、政治への関心度合いが低い統計が出ている。
 学校での政治・選挙教育の充実が望まれる訳だが、学校では踏み込んだ政治教育はタブー視されているケースが多いのも、家庭環境での政治の話題が少ないことに起因していると分析されていた。

 単に、「投票にいこう」だけの啓蒙活動では、意味をなさなくなってきている。やはり、選挙で選ぶこととは何か、自分の1票がどんな役割を果たしているのか、投票行動の意味を良く理解をしてもらわなければならない。
 
 どうせ、なにも変わらない、国政への政治不信や政党への政治不信、またマスコミ報道にも課題はあるが、自分たちの生活や暮らしがどうなっていくのか、年齢を重ねた次の世代で、自分たちの暮らしはどうなっていくか、将来に影響するはずであるので、大いに関心を深めて欲しい。


 また、ある県の大学の研究では、選挙に行くメリットが感じられない、選挙に行くのが面倒だ。だからその対策として、「献血所のように、菓子などをサービスしたらいいのでは」「投票所でお祭りを開く」などや、「小学校6年間で選挙について教育する」という積み重ね教育や、「大人は投票に行くよ」という絵本を作り、子どもたちに選挙を身近に感じてもらおうというアイデアもあったという。

 様々なアイデアを若者から出してもらい、政治や選挙の重要性を義務教育期間中に、具体的事例を持って教育し、また議会(議場)への課外授業社会見学身近な課題をテーマに、政治家が講師で教育するなどいろいろなことが考えられるので、是非、選挙管理委員会や教育委員会で、「政治・選挙教育」を真剣に考えて欲しい。

「顧客視点」という言葉と「住民視点」「住民起点」という言葉

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(参考:写真は、東京新聞・朝刊・2010.2.6より引用/記者会見で一礼するトヨタ自動車の豊田章男社長=5日夜(横田信哉氏撮影))

 トヨタ自動車の新型「プリウス」でブレーキに不具合情報が相次いでいる問題で、前原国土交通相は5日の閣議後の記者会見で「会社の説明では大きな問題ではないというが、それは使う側が決める話だ。トヨタの対応は顧客の視点が欠如していると思う」と、トヨタの姿勢を批判した。
(参考・転載:YOMIURI ONLINE・2010.2.6読売新聞)

 新聞やテレビなどマスコミでこの問題が大きく報道された。そこで、「顧客視点」という言葉の意味を考えてみたい。
 一言でいうと「顧客の立場・目線で物事を考えるということ」ですが、実際には実行できていない企業や自治体が多い訳です。

 多くの自治体において、首長や幹部から現場の職員や新人まで、一貫した行動が取れていないのが実情であります。
首長から職員まで、「住民の視点」(顧客視点)に立って日々の行動をとることは、確実にファンを作り行政サービスを格段に向上させることができます。

 どの分野でも、住民としての現場ノウハウや経験のほうが、行政サービスを提供する自治体側の経験よりも遥かに多いはずであります
 ところが、こと自分のたずさわっている領域となると、住民の論理ではなく、サービスを提供する側の論理を優先してしまいがちであります。

 しかし、「住民視点」に基づいた行動をすることで、その地域の住民にたくさんの有益で効果的な、安心できるサービスを提供できるようになっていきます。
 その結果、住民は行政サービスを深く理解することができ、住民がすべきこと、行政がすべきことが自ずと判る様になると思います

 私は、さらに「住民視点」という言葉から、「住民起点」という言葉を使っています。
 つまり、サービスを提供する側が、住民の視点で考えるだけでは不十分で、サービスを提供する側から一端相手(住民)の立場に立って、物事を考えてみることが、これからは大切だと考えるからです

「水道事業の民営化」に向けて!

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(参考:絵はVEOLIA WATER/水道事業世界№1会社HPより引用)

 昨日、「上下水道事業の官民連携ビジネス」という記事を書いた。水道事業のグローバル化進展で、大きく水に関するビジネスが大きく変わりつつある。

 さて、「水道法」・「下水道法」には、公共の責務が明記されている。従って公共の責務を民間に完全にシフトすることができない。つまり公共の一定の関与が必要になってくる。具体的には、①災害時における対応、②永続的な事業の実施、③公衆衛生の確保である。

 上下水道は、公共性の高い事業であり、水に対する特別な感覚もある。公共性を確保し、民間経営システムの活用により効率化を追求、民間が自ら経営できる仕組みと地方自治体で必要な役割をミックスした、官民共同出資の会社や電力会社を含めた共同会社、水道関連会社との連携したホールデイング会社など様々な形態が考えられ、事業の最適化を考える必要がある。

 水道事業は、施設維持管理コスト、企業債の増加、水道事業職員の大量退職による技術の継承問題など、水道事業に関する課題も多い。
 民間経営のシステムを中心に、資本と経営を分離、責任を明確化して新たな水ビジネススキームを検討し、メリット・デメリットを出して、民営化を目指した具体的検討に一歩踏み出してほしい。

上下水道事業の官民連携ビジネスへ!

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(参考:絵は名古屋市上下水道局ホームページ・キッズページより引用)
 
 グローバルな観点で、世界の水需要は、人口増加や新興国の経済成長により増加している。世界市場では、上下水道事業の民営化が進んだフランスなど欧州の企業が、国境を越えた水処理ビジネスを展開している。 
 日本でも、技術力のある公企業(水道局)と海外進出を目指す民間企業との連携で、日本の水ビジネスの海外展開が可能であると思う。しかし、海外への進出の前に自国での民営化が進まないと、実際には外販は本当は難しいと思う。
国の政策として、「日本の技術をグローバルに」と言っているが、自国でのノウハウ蓄積が先決かもしれない。
 
 一方日本では、水道事業を民営化している自治体は、まだ数少ない。「水」という特別な感覚からか、EU事例の様に民営化は進んでいない。
 国内の水処理事業の技術力は、群を抜いている。上水道・下水道・配管施設管理・浄水施設・埋設技術・水品質管理・顧客管理・料金収納などフルレンジの技術ノウハウを持っている。

 しかし、上下水道の管理技術、効率的運営・施設更新コスト、民間の財政・金融ノウハウなど総合的で付加価値の高いサービスが、民間ノウハウを活用して実施できるにも関わらず、検討すらされていないのも、あまりにも利用者起点に立っていないと言わざるを得ない。

 地方財政は、今後も厳しい状況が続くが、官民連携のスキームで、付加価値の高い水処理ビジネス運営住民視点での効率的な水道事業を、早晩住民が考える時代になってくるはずである
そのためにも、各自治体が積極的に研究し、実現に向けての具体策を練ることに、大いに期待したいと考える。
 

若手自治体職員からの政策提言に期待!

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(画像は「自治体職員有志の会」より転載)

 千葉県船橋市では、職員が自らの視点で政策を提案し、事業として具体化する職員提案制度「政策実現研修」を昨年から実施している。
 昨年12月に市長や市幹部らが若手職員20人から9つの政策案のプレゼンテーションを受け、今年1月、市役所内ペーパーレス化など5案を採用したという。  
 2010年度当初予算に関係費用を計上し、プロジェクトチームの設置や実証実験に取り組んだ様だ。

採用されたのは、①市役所内のペーパーレス化の促進、②市役所における知的障害者の雇用、③「ふなばしブランド」の確立、④にぎわいの朝市の開設、⑤職員コンセンサス形成のための研修制度導入 の5案である。
(参考・転載:時事通信iJAMP自治行政モニター・2010.2.3・市政コーナー)

 さいたま市でも、昨年9月から市長へ直接提案する「一職員一改善提案制度」を設けており、優秀な提案、改善は実現化、事業化していくという考え方である。
 若い職員は、身近な改善提案なら山ほどあるはず。まずは身近な「カイゼン」提案から発想して、先輩職員に遠慮せず、どしどし市長へ直接出してほしい。 
 
 市民からや議員からの提言も増えているが、やはり内部から告発ではないが、内部の問題は良く分かっているはず。若い人の発想で、是非効率化、市民サービス向上に向けての積極的に提示することが、結果的には市民のためになるはず。

 一端、行政人から一般市民の立ち位置に変わり、市民起点で考える習慣を、この機会に是非培ってほしい。

「財政運営に関する条例」の制定を!

2009.12月定例会 057 - コピー

 平成21年12月定例議会で、「市民に解りやすい財政状況の公表と内容の見直しについて」という一般質問をした。
(2009.12.15・「さいたまの理」(市民起点で行政を斬る)⇒カテゴリ【市議会・委員会発言】-

 こころは、行政で一番大切な「財政」というものが、市民に理解されていない、十分な情報公開がされていないという問題意識からです。

 今日、あるセミナーでの先生の話に、「多治見市健全な財政に関する条例」があり、①市民自治に基づく健全な財政であること目標に、市負債は将来の市民の負担を明示、②わかりやすい情報開示、説明責任、③リスクマネージメント、④財政判断指標の目標を明示、進捗状況公開、議会の監視等がポイントになっている資料だった。

 「わかりやすい財政」として市民に情報公開・情報共有することは、極めて基本的なことであると思う。同時に、議会側でのチェックができる様に進捗状況の公開、リスクマネジメントなどオープンにしていくことで、予算や決算も、市民にもっと身近になるのではと思う。

 現時点では、財政の公表という30年以上前からの公表するだけの条例(ほとんどの自治体がこのレベル)と少し進化した健全財政を目指した条例が、圧倒的に多い訳ですが、今後は、税金を支払っている市民の立場(市民起点発想)に立った、全てオープンでリスク等が見えるわかりやすい財政条例が必ず必要になってくるはずだと確信しています。
 地方自治体の財政部門の皆さんや財務に詳しい市民の方々のご意見を是非頂きたいところです。


<多治見市の財政条例より一部を抜粋> 第2編 財政運営の原則 第1章 財政情報の共有
(情報共有)
第4条 市は、市民と情報を共有し、市民自治に基づく財政運営を行うため、財政に関する情報を分かりやすく公開するとともに、説明責任を果たさなければなりません。
2 市は、財政に関する市民の意見の把握に努めなければなりません。
3 市は、主な事業の経費を明らかにすることにより、政策による市民の利益と負担との関係を明らかにするよう努めなければなりません。
(情報公表の制度)
第5条 市長は、毎年度、当初予算又は当初予算に準ずる補正後の予算について、総合計画に基づく主な事業の概要並びに財政の現状及び年度末における財政状況の見込みを分かりやすく説明した資料を作成し、公表しなければなりません。
2 市長は、毎年度、決算について、総合計画に基づく主な事業の進行状況及び財政の現状を分かりやすく説明した資料を作成し、公表しなければなりません。

3 市長は、別に条例に定めるところにより、毎年2回以上予算の執行状況並びに財産、市債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項を公表しなければなりません。
4 市長は、財政に関する情報の公表について、内容の充実を図るとともに、市民に分かりやすい公表とするよう継続的に改善しなければなりません。

教員の資質向上と教員養成課程6年制

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 「議員の資質向上」については、「議会基本条例の本質は?」(2009年11月1日掲載記事)にて、市民参加、議会改革と同レベルで重要であるということを述べた。
 議会全体で、行政(執行部)に対応・対抗できる議員一人ひとりの資質向上ができることが今、本当に大切であると思う。

 一方、教員の資質向上について、朝日新聞・オピニオン欄に掲載されていたが、全く同感である。
それは、教員養成に大学4年に加え+2年で、教員養成を図るということに対する新たな提案であった。
 
 私の友人も言っていましたが、教育実習に行ってはじめて教職の魅力に目覚め、優れた教員になっている人もいるが、6年制の教育養成であれば、このような燃えている先生予備郡が排除される可能性があるという。
 また、民間への就職を考えると、6年在籍は挫折組と見られてしまうとのこと。高学歴ワーキングプアを可能性が高くなってしまう危惧が新たに発生する。


 2年間の大学院カリキュラムは、学校経営、学級経営、地域連携が中心で、教科の学習は行われないという。それぞれの教科の強化は、最も大切なことで、その中で教育指導技術が高まるのではと思う。
 現場教育を重視するカリキュラムを強化するには、定期的に学びなおす機会をつくることが大切である。
(新聞の提案では、最低1年間最新の学問を学ぶ制度を提言されています)

 企業でも、45歳教育といって、全く現場から離れて教育していく制度等がありましたが、20代、30代、40代とあるタイミングで、振り返る長期間教育は意義があります。
 教員も、1年間大学院で学ぶ制度学期単位で現場を完全に離れて、専門科目の学習をするという制度は、本当に意味があるのではと思っている。

 現職教員の学び直しができる制度で、リフレッシュして頂き、子供たちがより高度な教育が受けられる様にしたいものだ。
(参考・一部転載:朝日新聞・朝刊オピニオン欄・2009.1.31)

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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