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本当の「新しい公共」は、「市民」が主役だ!

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 第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説では、「いのちを守りたい」、「いのち」「いのち」という印象の演説であった。
演説の中には、「『新しい公共』によって支えられる日本」というテーマがあった。

 実は今日、元我孫子市長である福嶋浩彦(現中央学院大学教授)講師にお迎えして、市民発政策塾として「市民の政府をつくる会」の第1回研究フォーラムを開催した。
 その講演内容に、鳩山総理のいう「新しい公共」は、正しく表現していない、間違っていると 話された。

 昨年10月の所信表明演説で、「人と人が支え合い、役に立ち会う『新しい公共』」を目指すと表明され、その意味は、公共サービスを行政だけでなく、市民、NPO(民間非営利団体)、企業などが一緒に担っていくという考え方としている。
 このことで、肥大化した「官」のスリム化を目指し、これまで「官」が独占してきた領域を「公(おおやけ)」に開き、「新しい公共」の担い手を拡大する社会をつくりたいと言っている。

 しかし、地方自治では、厳然として「官」つまり行政が主体であり、本来「市民」が主体であるべき自治が、「官」によってほとんどが支配されている。いつの間にか、市民が主体である行政ということを忘れていることが多い。
 この関係の延長上で、協働といっても、主従が変わっていない関係では、市民は自立できない。

 政府のいう「新しい公共」は、「官」と「民」の協働・連携をするという考え方であるが、やはり「民」が主体で、「官」がサポートするという考え方が正しいのではないかと思う。
「官」と「民」が同列では、いつまでたっても「民」の発想での行政・自治はできないのではないか。


 本当の「新しい公共」とは、「民」主体で「官」がそれをサポートするというかたちでないと、住民による地方自治は決して育っていかないと思う。
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「工芸」から「KOGEI]へ、「盆栽」から「BONSAI」へ

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 やきものや漆、金工、木工、染織など日本の工芸の魅力を世界に広めようとの構想が持ち上がっている。題して「ジャポニズム再興」プロジェクト。せっかく海外で関心を持たれていても、肝心の日本から発信できていないという危機感からだという。
 大英博物館で2007年に開かれた「わざの美、伝統工芸の50年」展では、陶芸や染織など112点が出品され、英国人の目を楽しませ、また日本の工芸が評価された。

 「工芸」は、英語で「CRAFT][Traditional Craft」などの英訳が使われていた。
ドイツ語で力や強さを意味するKraftと語源が同じCraftは、英語圏では手工業的な意味をもち、その後ART(美術)より、下位の概念になってしまったという。
(参考・転載:朝日新聞・夕刊文化欄・2010.1.28)

 つまり、絵画を中心とする「美術(ART)」が「工芸」の上位になる構造ができあがったことで、本来日本の伝統芸術である「工芸」が、影が薄くなっていったということである。
 是非、「KOGEI」で、日本の伝統的な芸術を、あらためて世界に広がっていく運動を期待したいところです。

 ところで、「盆栽」は、既に「BONSAI」として立派に英語になっている。日本の芸術としての一定の評価をされているということである。
 大宮盆栽会館も、いよいよ3月末よりオープン。世界の盆栽の中心地として、世界に発信する仕掛けや仕組みが大切になっている。

 「KOGEI」(工芸)の名は、まだまだ世界に通用していない。しかし工芸技術は、おそらく世界一であろう。「BONSAI」は既に、世界的知名度があり、技術も世界一である。 
 BONSAIとして、国内だけでなく世界に発信するイベントを是非企画してほしいし、グローバルでの技術の伝承、グローバルなビジネスを推進し、さいたま市にとっても利がある様に、館長にはお願いしたいところである。

これでいいのか?埼玉高速鉄道!(その2)

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 「これでいいのか?埼玉高速鉄道!(その1)」では、経済情勢の悪化により、埼玉高速鉄道の経営の軌道修正が必要との観点から、鉄道経営に加えて「まちづくり+都市経営」の視点が重要で、複合的な部門が必要であり、また新たな発想でのミッドタウン構想が必要ではないかと提言した。

 今回は、埼玉高速鉄道の更なる拡充が不可欠であるという前提で、経営の観点から考察してみたい。
これまで、約307億円と言う県や市からの財政支援を進めてきた。今後も同等の財政支援が必要との経営懇話会の意見集約は良く理解ができるが、経営努力が市民から理解しずらいし、今後の経営リスクをヘッジする方策も具体的に、明確に出ていないのではと思われる。

 また、従来の補助金による財政支援から、「増資や転貸債」をしていく予定と聞いている。つまり分かり易く言えば、行政が、株主としての責任を明確にし、資本注入や地方債(借金)をするということではないか。
 
 従って、今後経営責任は、埼玉県やさいたま市(川口市・鳩ヶ谷市)が担うということである
 もっと、経営者の顔が見えてもよいと思うし、経営の一端を担う自治体の実務責任者も明確にすべきだと思う。
 各行政も、分担共同責任という感覚ではなく、民間企業同様明確な経営責任者を置くべきである。不退転な経営を是非望むところである。

これでいいのか?埼玉高速鉄道!(その1)

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 2009年度で埼玉県やさいたま市などの資金支援が終了するはずであった県の第三セクター会社の埼玉高速鉄道への県や市からの支援が続くことになる。
 本鉄道会社は、厳しい経営状況にあり、昨年3月末時点の累積損失は513億円になっている。
今年度末決算で、補助金を除いた損益も確保できない見通しだという。

 これまでの財政支援は、県から153億円出資・52億円補助、市(さいたま市・鳩ヶ谷市・川口市)から76億円出資・26億円補助がなされており、合計307億円の財政支援が行われている。

 当初目標の、償却前損益の黒字化4億円は達成が厳しいとの自己分析をされている。
理由は、平成20年度秋以降の経済情勢の急激な悪化に伴う旅客需要の回復が見込めなかったからだとコメントされている。

 しかし、経済情勢だけの理由で、簡単に“損益改善できない”と言っていいのだろうか?
今後も、厳しい情勢は続き、鉄道利用者の利用増は大きく期待できない。
また、これまでも ①鉄道料金格差、②運輸時間格差 などの議論が絶えない。
①料金例 岩槻-赤羽(480円・東武線+JR) VS 高速鉄道岩槻-赤羽(想定運賃830円)
②運輸時間 大宮-赤羽間の宇都宮・高崎ラインの時間を考えると、高速鉄道も快速運転が必須。

地下鉄7鋼線延伸は、さいたま市としても重要な位置づけの事業である。だが、従来型の鉄道事業だけで考えるには限界があると思われる

沿線の都市開発などのまちづくり学校/公共施設の沿線シフトや誘致、そして、「東大に最も近いさいたま副都心ミッドタウン」とか「後楽園に最も近いアーバンライフを楽しむ街」とか、「ジャイアンツファン向けさいたま副都心ベットタウン」などと銘打ってのまちづくりを是非検討したらと考える。

 つまり、埼玉高速鉄道や地下鉄7号線延伸問題は、もはや鉄道事業だけの話ではなく、まちづくりや都市開発、観光など複合的に考えなければならない課題である。
 埼玉県やさいたま市(他の2市を含め)の合同協議会は、鉄道経営のみならずまちづくり経営とセットでの検討部署をつくり、複合的・横断的な組織がもはや必要になっているのかもしれない。

地域独自の「道徳教育教材」を小・中・高校授業で活用!

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 埼玉県教育局は、県独自の「道徳教育教材」完成させ、公立の小学校・中学校・高校に約66万冊配布されることになった。
 4月からの授業で活用し、「あいさつや約束を守ることの大切さ」、「家族のきずな」、「働く意義」などを取り上げたり、埼玉県出身の偉人を紹介するコ-ナーもあるという。

 ネットいじめや自殺、不登校など若者の問題を改善するには、やはり道徳教育が有効との判断で作成されたという。
既に民間の副読本や教師が選んだ教材を使って授業をしているが、県独自の教材を一斉に作成し、配布するのは、全国でも珍しい。(制作費:4700万円)

 最近、日本の歴史や文化、伝統やしきたり、季節感のある行事など関心が薄れている。広い意味で道徳教育は、日本や日本人を愛するということにもつながっていく
 日本人のマナーや奥ゆかしさを、教育で理解していくことはとても大切だと思います。

 さいたま市立を除く県内の公立校の児童・生徒に配布するそうですが、さいたま市・教育委員会として、埼玉県に負けない位の「道徳教材」を作成するか、全国でも群を抜く民間教材を配布してほしい。
(参考・転載:朝日新聞・朝刊・2010.1.22)

「ミウラ折り」の素晴らしさを もっと!

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 「ミウラ折り」は、1970年に三浦公亮(東大名誉教授・宇宙科学研究所、現宇宙航空研究開発機構)が地図の畳み方として考案した折り畳み方である。人工衛星のパネルの展開方法を研究する過程で生み出されたという。
 人工衛星の太陽電池パネルは、小さい面積で最大の大きさに展開できるこのミウラ折りを使っている。

 このミウラ折りの特長は、①折り畳み携帯・収納、②シート全面の連動折り畳み、③引く(押す)だけで開閉、④軽快な自然開閉、⑤折り目返転による傷みや破れがない などの特徴があり、観光やイベント用地図や携帯パンフレット、携帯できる大判ポスターなど、様々な商用利用が可能である。

特に、観光やイベント用地図では、小さく折りこんでいる地図が、どこでも大きく簡単に広げられ、一度に地図が見れる特長があり、この仕組みの地図やパンフレットであれば、絶対に重宝すると思う。
 つまり、ポケットに入る広大な地図であり、いつでもどこでも簡単に広げられる。

 多くの自治体・観光団体で、観光用パンフレット・観光用地図として活用が増えているという。
是非、実際の物を見て欲しい。そして、是非この「ミウラ折り」を拡(広)げてほしい。
(参考:株式会社MIURA-ORI LAB

新聞は、学力を高める最高の教材だ!

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(『小学生から「新聞」を読む子は大きく伸びる!』・著者:池上彰・発行:すばる舎) 

 「新聞は、学力を高めるうえで最高の教材」と持論をもつ、ジャーナリストの池上彰さんの新聞広告が掲載されていた。
 池上さんは、NHK「週刊こどもニュース」で父親役で出演し、ニュースをわかり易く説明されることで有名です。
その池上さんが、多くの子供と接するなかで、「新聞を読む子供は、学力が高い」と実感されているとのことです。

 新聞をよく読む子供が、学力が高いという調査結果が出ているそうですが、タイムリーな話題を少ない言葉で、説明し、論点を見出しにしたりしているので、全くそのとおりだと思います。
 基礎学力のベースとなる「読解力」を身につける格好の教材であり、知的好奇心が刺激される記事は、毎日事欠かない。
 天声人語などのコラムは、入学試験にも使われていますが、限られた紙面の中で、適切に書かれている記事は、本当に解りやすい。

 やはり、暗記でテストのみに使う記憶型の教育ではなく、自分の頭で考える思考型・問題解決型の教育が大切であるが、そのことを実践できる格好の材料が、最も身近にあるということです。

 朝、学校で読書をすることが、学力向上に効果をあげているが、難しい漢字があっても、身近なニュースを自ら読むことができれば、もっと学力向上に寄与するのではと思う。
(参考:朝日新聞・広告・池上彰特別講演会・2010.1.23)
  

「収入」と「やりがい」の意識

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 「やりがい」と「収入」どちらも満足を得られる人は少ない。多くの人が一度は考える問題です。
「収入」と「やりがい」はどちらが大事という問いに対し、半々の結果です。
しかし、多くの人は、収入の多寡を意識しなければならない状況だと思います。

⇒「収入」=9%・どちらかといえば「収入」=40%      =49%
⇒「やりがい」=14%・どちらかといえば「やりがい」=37% =51%


「収入」と答えた人で
******************************* お金は生活の基礎(2089)
********* やりがいは後から付いてくる (737)
******  年をとったらお金が頼り(455)
******  収入こそやりがい (450)
******  やりがいは仕事以外に求める(428)
******  高収入の仕事にはやりがいも(399) 
**     やりがいを優先して後悔した(132)

「やりがい」と答えた人で
******************************* やりがいがないと長続きしない(1993)
********************* やりがいはいきがい (1435)
************* 収入はついてくる(967)
****** やりがいがないと年をとって後悔する(391)
****   お金のために自分を偽りたくない(253)
**   収入を優先して後悔した(75) 

 現実を考えると、子供が生まれた、私学に子供が2人入学する、在宅介護をする、死別(離婚)したなど、様々な理由があるが、やりがいより収入を選択せざるを得ない。
 問題は、やりがいも期待できないし収入も少ないという人です。いわゆる「心の満足」を得られなければ、転職せざるを得なくなり結果的には、現在の厳しい経済状況での就職が無くなってしまうということになりかねません。

 労働は生活の手段であり、好景気を背景に昇給で生活の質が上がり、昇進しても自己実現欲も満たされるので、収入がやりがいにも直接結びついた時代が、今や変わりつつあります。
 様々な手当てもありがたいが、やはり景気回復、経済再建、雇用安定を一番に考える政策を、何としても進めてもらいたいと願います。
(参考・転載:朝日新聞beモニター・2010・1・23朝刊be)

「政策提言」から「予算措置」までのPDCAサイクル

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 議会(議員)は、年4回の定例会において、一般質問や議案質疑で、市長や執行部に多くの政策提言をしています。これらの項目がどれだけ予算措置されているか、市民にはなかなか公開されていません。
 議会は、本会議や委員会で提言した政策が、当初予算にどの程度実現したかを、各議員が理解・確認するとともに、議会広報などで、市民にも情報提供する必要があると考えます。

 議会での予算審議において、過去の本会議や委員会で議員が提言した項目をリストアップし、予算措置・条例措置の状況を、議会から執行部に確認・要請するアクションが大切だと考えます。

 提言に対する答弁も、実施するのもの、検討するのもの、調査研究するもの、実施しないもの、実施できないものなどがあります。
 議員の提言された内容を、様々な角度で検討し、実施・実行の可否を答弁されている訳ですが、実施しないもの・実施できないものを除いて、時間軸を考慮し実施・検討スケジュールを明記すべきだと思います。

 言いっぱなし・聞きっぱなしでは、何のために提言したのか判りません
 PDCAサイクルは、議会活動でも重要であり、市長や執行部サイドでも、提言を真摯に受け止め、政策提言の実現に向けて努力する必要があるはずです。
(ここて言う「PDCAサイクル」は、提言から予算措置に至るプロセスまでのサイクルを意味しています)

 地方自治は「二元代表制」であるので、市民の為に、お互いの良い部分を議論し実施していくPDCAサイクルが確立されていれば、素晴らしい自治ができると思っています。
 

EV(電気自動車)普及による環境先進都市へ

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 さいたま市では、「E-KIZUNA Project」「しあわせ倍増プラン2009」/清水市長マニフェスト)と称して、環境先進都市づくりを目指しています。
 公用車の電気自動車採用についても、その一環であり、5年間ですべての公用車を次世代自動車へ切り替える方針です。
 この「EV」Electric Vehicle)は、三菱自動車製のEVですが、日産自動車スバル富士重工業とも、共同推進し、持続可能な低炭素社会の構築を進め、温室効果ガス排出量の削減目標達成に寄与することを目指すものです。 

 CO2削減に貢献するには、公共・商業施設における駐車場料金の優遇などがあり、普及にインセンティブを付け加えいくことで、更に導入に拍車がかかっていくことを期待したい。

 またさいたま市は、22年度中に10区役所に急速充電器を設置し、誰でも無料で利用できるようにすることを盛り込んでいる。一方、自動車メーカーは、まだ市民の目に触れることの少ないEVの体験試乗会などの啓発活動に協力するとしている。

 既に、さいたま市10区に「EV」を配備、区のカラーをEVに配色(写真は浦和区カラー)して市民に披露していく。市民の皆様にご披露される前に、EV車の機能の確認をさせて頂いた。
 大きさは軽自動車ですが、きわめて静かで加速も普通車並みで、素晴らしい電気自動車でした。

ハーマンモデルによる人材育成を!

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(Copyright by Herrmann International Japan)

 「ハーマンモデル」とは、ノーベル賞受賞学者の大脳生理学理論を起源とする「脳」の研究をベースにした科学的ツールで「脳優勢度調査」とも呼ばれてる。
 この調査結果から、「自己認識」、「相互認識」および「創造的チーム開発」が、更にマーケティングレベルでは顧客パターンの把握と訴求方法の確立、新製品開発システム構築等が可能になるそうです。

 世界中のグローバル企業が、研修に採用しており、一定の効果があると言う。
人は誰でも「利き脳」というのある。「利き腕、利き手」とは、よく働き、力の出るほうの腕を指し、生まれつきや習慣で人により左右の違いがあることは、よく知られている。また、わたしたちは無意識のうちにどちらか得意なほうの「利き目」をよく使っている。同様に、得意不得意や好き嫌いなど思考の特性で、「利き脳」が存在しています。

 ハーマンモデルでは、120問からなるアンケート調査を実施、その回答結果から、

①「論理的・分析的・事実重視・数量的」(問題解決能力が高い)
②「系統だった・順序だった・計画的・詳細な」(管理能力か高い)
③「対人的・感じに基づく・運動感覚の・感情的」(チームワーク力が高い)
④「全体的・直観的・統合的・合成的」(想像力が高い)

の4タイプに分類する。

人材タイプを把握し、チーム力強化に役立てることができる。特に、マネージャ-が自分のチームの強みや弱みを把握したり、部下の指導や育成に役立てたり、お客さまへのどんな説明をすれば、円滑にで有効なコミュニケーションをとれるかが分かったりすると言う。

また、チームが最も力が発揮しやすい人数は7人で、8名だと2つに分裂する傾向があると言う。7人の内、4名か5名が、4タイプの強いプロフィールを持ち、1名か2名が、4タイプすべて同スコアのバランス型を持つ人がいるチームが、一番多様性、創造性、志向の幅と深さをもたらすと言う。

 地方自治体には、優秀な人材が多い。この「人材」「人財」としてとらえ、企業が採用している人材育成をすれば、素晴らしい行政になると思う。
(参考・一部転載:Herrmann International Japan &「日経情報ストラテジー」2006.8.31)

2010年の「世界の10大リスク」に日本も!

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 世界的な政治的リスク調査と米コンサルティング会社である、ユーラシア・グループが、世界10大リスク「Top Risks of 2010」を発表している。
 そのリスクの5位に、「日本(『鳩山政権』」)」が入っている。


5 - Japan: Sweeping political change has transformed Japan from a one-party state to a zero-party state. The country may be set to continue with the post-Koizumi era succession of weak governments, but this time without the benefit of a strong unified bureaucracy to guide policy and with a much more worrisome economic situation. An anti-big business approach threatens financial confidence, deepening economic woes.

「官界と産業界の影響力を小さくしようとする政策」が世界的に見ると高い危険要因になっていると言う。
国内の経済回復、グローバルでの経済復興(欧米のみならずアジアを含め)を期待する人が多いはず。10大リスクに入るのではなく、経済立ち上がりベスト10に入って、私たちの暮らしが良くなる政策を、政府には期待したい。

Top Risks of 2010

1.米中関係の悪化(米国の中国における世界的リーダシップに期待するも、中国は..)
2.イランの暴走 (周辺国に対する影響力低下と核開発への圧力・妥協)
3.EU域内のあつれき (欧州連合内の各国財政政策の不一致)
4.中間選挙を控えた米国がポピュリズム的な金融政策を取る可能性
5.日本の鳩山政権 (早期退陣の可能性)
6.気候変動 (COP15でコペンハーゲン合意が全会一致で採択されなかったこと)
7.ブラジル不安 (ブラジルの経済的、政治的不安要素)
8.インド・パキスタンの緊張 
9.東欧の選挙と失業
10.トルコの政治的不安と脱欧州化


このコンサル会社は、ニュヨークに本部を置き、紛争や選挙、外交、財政などを指標化して、政治リスクを算出していると言う。顧客は、企業や投資家なので、顧客寄りの観点が入っているかもしれないが、世界10大リスクに入っていることは、やはり不名誉なことだと思う。

市職員の自転車通勤で、ECO(エコ)努力

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  豊橋市は4月から、職員の通勤手段を環境に優しい自転車や徒歩、公共交通機関などに切り替える「とよはしeco2kin(エコ通勤)運動」を始める。

 市は、自宅から市役所まで8キロ以内の距離は自転車通勤が可能として約1100人強の職員に自転車通勤への協力を求めるエコ通勤率50%が目標で、当面は110人の通勤手段切り替えで年間30トンの二酸化炭素(CO2)の削減、10年後は年間300トンの削減を図りたいとしている。

 また、市は運動推進のため8キロ以内の距離の通勤手当を見直す
2~5キロは現在、月額3600円だが、自動車通勤は2000円に引き下げる一方、自転車通勤は4600円に引き上げる。5~8キロも現在の6100円を、自動車通勤は4100円、自転車通勤は7100円にそれぞれ改定する
(参考・転載:時事通信社iJAMP・市政コーナー・官庁速報・2010・1.19)


 都市部でも、自転車通勤者が増え、サイクルスポット(自転車駐輪場とシャワー・カフェ・スポーツ施設兼用施設)などを利用する通勤サラリーマン・サラリーウーマンが増えているという。
 行政が、先行して様々なエコ活動を実施しているが、通勤手当を見直してまでのエコ活動は少ないと思う。おそらく、今後は事務制度の見直しを含めてのエコ活動が増えてくると思われる
 民間に先行してのCО2削減運動を、是非行政側で実施してほしい、よい先例が増えれば、地域の民間団体も同調するはずです。地方自治体職員の一層のアイデアに期待します。

「完全PPP都市の出現」~米国ジョージア州・サンディスプリングス市~

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  「自治体を民間が運営する都市」-米国サンディ・スプリングスの衝撃-<完全PPP都市の出現>という本がる。
民間がすべて、自治体の事業を運営している都市を書いた本である。

 PPPとは、パブリックプライベートパートナーシップであり、官と民がパートナーを組んで事業を行うという、新しい官民協力の形態であり、次第に地方自治体で採用が広がる動きを見せている。
このPPPは、例えば水道やガス、交通など、従来地方自治体が公営で行ってきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指している。

 サンデイ・スプリングス市は、米国ジョージア州アトランタ市に隣接する地域(人口約10万人弱)であり、2005年に市政全体を民間企業に委託した。
 近年、日本でも公共サービス分野への民間導入が進みつつあるが、市政丸ごとという包括的なケースは世界で初めての例だそうだ。
 日本でも、参考にできる事業があり、実施検討しても面白い。


 東洋大学で開催されたセミナーでのポイントを列記(転載)してみた。

①米国ジョージア州アトランタ市に隣接する地域。住民投票で市設立を決めた。(99千人)
②米国では、住民による自発的な行政サービスの確保のため、地方団体を創設できる。
③住民代表による委員会は、市を迅速に設立するために民間企業への全面委託方式を選択(除く警察・消防)。
④日本的には“民営化”。だが、市が資産を保有し税収から契約料を支払うため、正確にはPPP。
⑤民間企業は公募。最終的に3社残り、CH2M HILL OMI社が選定された。
⑥CH2M社は,1946年創業の全米有数の建設業。従業員数は全世界で 23000人。
⑦同社子会社であるCH2M HILL OMI社は、1980年創業、従業員数1600人。公共サービス、特に、下水道などの公益事業の運用・維持管理サービス、廃棄物浄化サービスなどの事業サービスを提供。
⑧2005年12月市制を施行した。市長1名、市職員4人、議員6名。警察120人、消防90人。
⑨CH2M HILL OMI社135人。うち、プログラム・ディレクター(幹部)7人、業務管理部48人(財政、歳入管理、人事管理、コールセンターなど)、地域開発部44人(計画・ゾーニング、建築・開発、規制管理)、公共事業部23人(交通計画、フィールドサービス、交通管理)、公園・レクレーション6人、広報その他。
⑩米国でも単独企業が所有する広大な土地を自治体として、事実上当該企業が公共サービスを実施するケースはある(例:ウォルト・ディズニー・ワールド)。
⑪だが、多数の地権者からなる通常の地域の公共サービスを全面的に民間委託したのは初めて。
⑫包括的な自治体運営の効果として、同規模の市の予算に比べて半分以下の予算規模に効率化されたとの試算がある。
⑬その結果、周辺の市の固定資産税率の半分以下になった。
⑭こうした成果から周辺地域でもCH2M HILL OMI社に委託する動き。ジョーンズ・クリーク市(65千人)、ミルトン市(20千人)、チャタフーチー・ヒル・カントリー市(3千人)。
⑮つい最近、既存の市で全面委託したケースが生じた。ルイジアナ州セントラル市。
(転載・流用:東洋大学経済学研究科・公民連携HP)

阪神大震災から15年、教訓は忘れてはならない!

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(参考・転載:読売新聞・関西版/跡形もなく倒壊した家屋(1995年2月/神戸市東灘区で))

  今日は、阪神・淡路大震災から15年になる。犠牲となった6434人の冥福を改めて祈るとともに、大地震に備える決意を新たにしたい。
 震災の教訓は、まだ十分に生かされていない。命を守る体制が整ってきたとは言い難い。
犠牲者の死因の8割以上は、住宅の倒壊や家具の転倒による窒息死・圧死だった。大半は建物の耐震性の低さに帰因しているとのこと。

 政府は、2015年までに住宅の耐震化率90%を目指すが、約75%にとどまっている。改修のペースを2~3倍に上げなければ、目標を達成できない。 
 公立小中学校では、09年度予算での耐震工事が終わっても、震度6強の揺れで倒壊の恐れがある施設が2万5000棟に上る。

 子供たちの安全にかかわる上、地域住民の避難拠点だ。早急に改善すべきだ。だが、鳩山政権は高校授業料無償化を優先し、公立小中学校の耐震化予算を前政権に比べて6割も削減してしまった

 建物や家具の下敷きになって、自力で脱出できなかった被災者の多くが、近隣住民らに助け出された。消防や警察、自衛隊による救助は2割程度にとどまるとする専門家の調査もある。
 被害が甚大な場合は、消防や警察も対応しきれない。住民同士の救助体制を公的な危機管理に取り込む仕組みも必要だ。 
(参考・転載:読売新聞・社説・阪神大震災15年/教訓を忘れず確かな備えを・2010.1.17)

 危機管理セミナーや地震対策セミナーで、いつも話題になるのが、木造住宅の耐震問題。各戸に対策を求めても実際には進んでいない。これらの地域や家庭の危機管理体制も大切になってくる。
 地域(自治体)毎に、災害対策シュミレーションを実施し、住民が意識する機会を増やすべきである。そして、家庭で、近隣住民で、地域での対応策を常に考えておくべきである。

 阪神淡路大震災から15年、海外では大地震被災地の映像が最近頻繁に流れている。本当にいつ大地震が発生するかわからない。日頃の個人の意識が非常に大切である。

「市民による議会白書」で、市政が明らかになる!

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 「川崎市議会を語る会」(世話人・吉井俊夫さん)が、新たに、「市民による議会白書」を作り始めた。
市民が議会のことをまとめるのは、極めて画期的なことであると思う。

 吉井氏の「市議会報告書」によると、①議会は、市政の展開を集約し、議論を仕掛け情報を共有化する場、②住民意思の統合に向け、住民との対話を密にすることが必須であるという。また、③議員をはじめ、参加者の討論によって生み出される「論点」があって実質的な「議会」が成立し、機関である「市長」と対峙できるとコメントしている。

 そして「市民による議会白書」を刊行して、④情報の共有から更に「市政の共有」を目指す。⑤議会の情報を編集、その動向をまとめ、論点・争点・課題を抽出する。⑥カテゴリ毎に目次を作り、最終的には年間で通覧できる「白書」にすると言う。

 市長からの報告、議会での代表・一般質問の政策別分類を実施し、その論点をまとめるのは並大抵な精神ではできるものではない。川崎市の吉井氏は、見事にまとめられている。議員にとっても、相当役立っていると思う。
 これらをまとめていると、首長マニフェストを超える具体的な政策が出てくるのでは思う。本当に素晴らしい。
これら進化系で、「市民の政府」ができるのでは思う。是非、頑張ってほしいと切に願う。

 吉井俊夫のホームページ ~“散歩”から“探検”へ~ 自治体行政への住民参加

 川崎市政との対話      吉井俊夫HP備忘録

 皆様、吉井俊夫さんのHPを一度訪問してみて下さい。
  

地方議員が、行政職(執行部)に転身する?

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 総務省は地方議会のあり方を見直すなど地方自治法を抜本改正する。
 都道府県や市町村の首長が議員を在職のまま副知事や副市長、各部局のトップに起用できるようにする。地方議会の多くは無所属の首長を与野党相乗りで支える総与党化で本来のチェック機能が働かず、存在感が薄れている。
 議員を政策決定や執行に参加させることなどで議会を活性化し、民主党が掲げる「地域主権」の実現に向けた基盤を整備する。1月下旬に発足する「地方行財政検討会議」で議論し、2011年の通常国会に関連法案を提出したいとのこと。

 現行の地方自治制度は首長と議員がそれぞれ住民の直接選挙で選ばれる「二元代表制」。
首長と議会はほぼ同等の権限を持つが、議会は審議の形骸化で多様な民意の反映や執行機関の監視などの役割を十分果たせていないのが実情です。
(参考・転載:地方自治法を抜本改正・総務省、議員を行政養殖に・日経ネット・2011.1.11)

 地方自治は、二元代表制。国政とは根本的に異なる。議員が、行政職に転身すれば、地域主権が自治減するかどうかは疑問である。やはり、議会の活性化と議員資質の向上の2大テーマを早く進めなければならない。 一方、チェック機能はあるが、執行権限がないのも事実。この制度を見守っていきたいが、二元代表制のあり方やシティマネージャー制度、欧米の議会の事例など、様々な議論が出てきて、地方自治や議会のベストソリューションが出来れば、それは素晴らしいものになる。

140文字のコミュニケーション

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 インターネットで、ツイッター(twitter)というサービスが人気を集めている。
自分の状況や思いを140文字以内で投稿でき、他の人の投稿を読んで返事を書くことも出来る。
(参考・流用:毎日新聞・くらしナビ・2009.1.15)

 このツイッターは、世の中の動きを確認したり様々な意見を確認したりすることが出来る新しいメディアとしても注目を浴びている。
 ブログやSNSにはない簡易さが受けている様であり、単なる「つぶやき」から新しい意見や声を伝えることや討論の場にもなっている。
 
 Twitter サイトホームページ  (携帯Twitter サイトもあります)

 鳩山由紀夫総理大臣や芸能人など有名人がぞくぞく参加登録されており、活況を呈している状況になっている。
今年は、もっと参加者が増え、さまざまな意見交換ができるインターネット基盤が出来るかもしれない。
 また、政治家が登録している政治twitterもあり、参加者を一同に見ることができる。

 politter ツイッターと政治 

私は、国民(市民)の意見を確認し、議論できる仕組みなど面白い使い方が出来るのではと考えています。
あらかじめ「投稿を読みたい」という人を登録しておけば(これを、「フォローすると言う」)、その人の投稿が毎日自動的に読み出されるという仕組みもあります。

 私、稲川晴彦も、昨年から登録しており、政策ブログ「さいたまの理」(毎日更新中)のことなど、時々つぶやいています。
今日現在、さいたま市議会議員は、私を含め3名の議員(池田麻里議員・井上伸一議員)が登録されています。

もっと登録者が増えていけば、議員活動に対しても新しいことが出来るのでは思っています。興味がある人は、是非参加の程、よろしくお願い致します。 

「借金時計」の見過ぎに注意して下さい!

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 三重県亀山市。シャープの亀山モデル液晶テレビは、地産表示でブランド効果が高まった例です。
さて、その亀山市が、市債の残高を表示する「借金時計」を掲載しています。

 ■亀山市ホームページ 

 1時間当たり、1万4260円51銭、1秒ごとに、3円96銭増加している。
ちなみに、亀山市の市債残高は、1月13日現在で、213億1057万円です。

 ■日本の借金時計 財部誠一(経済ジャーナリスト)ホームページ

これは、結構老舗のサイト。長く見ていると将来に不安を感じるので、要注意!
 
 さて、「あなたの家庭の負債額」というのが同時に掲載されています。
「あなたの家庭」と言うところに意味があり、納税者=世帯主としています。

「納税者の負担」を「家庭の負担」とすることで、より税負担の現実に即した形になると考えられています。
 

 借金額にリアリティーを持たせることで、私たちひとりひとりがタックスペイヤーとして当事者意識を持ち、自分たちが納めた税金が何にいくら使われているのか、財政を真剣に考えていただけると考えています。その理由から「国 民一人当たりの負担」ではなく「家庭の負担」を選択し表示しているのです。
(参考:財部誠一ホームページ・「あなたの家庭の負債額」の意味するところ より引用)
 

 チームニッポンの借金時計 ホームページ 

これは、国債(発行残高)だけでなく、借入金や短期国債なども含んでいます。
国民一人に換算した場合の借金が同時に掲載されています。
これも長く見るのは要注意!


 これら3つの借金時計を見て、皆さんは、どんな印象、感想を持ちになりますか? 

また、この機会に、日本の財政を考えてみませんか!

 ■日本の財政を考える (財務省のホームページより)

「高齢者虐待」と「介護疲れ」

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(参考・写真:長門洋之さんと故南田洋子さんご夫婦)

 厚生労働省の調査で、高齢者への暴力や介護放棄、金品の詐取といった虐待の例は、2008年度で約1万5千件。前年より1割増えている。
 同居の家族の虐待がほとんどで、加害者は息子と夫で6割、家事や排せつの世話が苦手な男性特有の介護ストレスもあると言う。

 自宅で介護する家族の4分の1に、うつ状態が疑われた。「介護うつ」と言うそうだ。死んでしまいたいと考えたことがあるのは、64歳以下で2割、65歳以上で3割、無理心中や殺人事件につながる例は各地で事欠かない。

 犯罪行為は、決して許されることではない。介護を受ける人だけでなく、介護を担う家族にも十分な配慮が必要になってくる。
 「老老介護」から「認認介護」へ(2010.1.9ブログ)でもコメントしたが、70代の人を介護する家族の半分以上が70代以上という老老介護が現実である。

 高齢者虐待防止法が施行されて4年になるようだが、家族支援のための自治体支援や予算の確保が大切になっている。また、体にあざがあるお年寄りや疲弊した家族がいないか、地域で気を配ることも同時に大切である。

 「先行きが見えず、不安なときが一番虐待の危険がある」と言われ、このリスクに気付き、対応できる行政や福祉関係者や地域でのサポートできる仕組みが、虐待撲滅につながる。
(参考・転載:朝日新聞・朝刊社説・高齢者虐待(介護疲れを見逃さない)・2010.1.11)

最高の仕事(職業)となりたい職業

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 1月11日は、全国的に成人式がとり行われる自治体が多い。新成人は、全国で127万人で、1989年生まれの新成人は、前年より6万人少ない。 男性は65万人,女性は62万人、成人に達した平成生まれは125万人だそうだ。新成人人口は減少を続け,初めて130万人を下回る。
 新成人と同時に気になる職業・就職ですが、アメリカでは2010年の最高の仕事ランキングが発表されている。

求人情報などを掲載するウェブサイト「CareerCast.com」が5日発表した2010年の「最高の仕事」ランキングでは、リスク分析などの数理業務を専門とするアクチュアリーが1位となった。
 同サイトが毎年発表している同ランキングは、仕事上のストレスや労働環境、肉体的負担、収入、将来性などを基準に、北米の200種の職業を評価する。今回が12回目となる。

 それによると、アクチュアリーの年収は約8万5000ドル(約780万円)で、肉体的負担やストレスがあまりなく、労働環境は良好で雇用も安定している上、所得の伸びも期待できるという。
(参考・転載:ロイター・ニューヨーク・2010.1.5)


 2010年の「最高の仕事」上位20は以下の通り。
1.アクチュアリー
2.ソフトウェアエンジニア
3.コンピューターシステム・アナリスト
4.生物学者
5.歴史学者
6.数学者
7.パラリーガル(弁護士の業務を補助する者)
8.統計学者
9.会計士
10.歯科衛生士
11.哲学者
12.気象学者
13.テクニカルライター
14.銀行員
15.ウェブ開発者
16.生産技術者
17.ファイナンシャル・プランナー
18.航空宇宙エンジニア
19.薬剤師
20.診療情報管理士


日本での調査結果があれば比較分析ができるのだが、調査結果が見当たらない。また、なりたい職業と最高の仕事(職業)とは異なっている様だ。
 昨年、いやここ数年、就職する人や仕事を求めている人に対し、求人数が少ない。景気回復・経済対策が最優先の政策と思うが、優先順位を明確にして、政府は速やかに政策を進めてほしい。

「公共は市民のもの」/「官のための公共は存在しない」

 「さいたまの理」(政策ブログ)を開設(2009.01.11)して、ちょうど1年となる。記事も356回、アクセス数も1万回を超え、定期閲覧者には、本当に感謝致します。 これからも宜しくお願い致します。
 さて、今回のタイトルは、「公共は市民のもの」・「官のための公共は存在しない」

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 「公共は市民のもの」・「官のための公共は存在しない」この言葉は、改革派元我孫子市長、現在中央学院大学の福嶋浩彦教授の言葉です。
 元安孫子市長の福嶋氏は、「市民が政府をつくり、市民が政府をコントロールする」仕組みを、自ら実践してきた人でもあります。

 福嶋先生の講演を、無料でお聞きすることができる「市民の政府をつくる会(第1回研究フォーラム)」が開催されます。是非、ご参加賜ればと存じます。
 市民発の政治を、みんなで考えてみませんか。

---------------------------------------------
 市民の政府をつくる会(第1回研究フォーラム)の開催について

1.基調講演  市民の政府と事業仕分け (講師) 中央学院大学教授 福嶋浩彦氏

2.講師略歴  元我孫子市長、政府の行政刷新会議の事業仕分けに民間人として参加、内閣府参与

3.日 時    2010年1月31日(日) 午後2時から4時まで

4.場 所    鴻巣市 赤見台市民センター会議室 (JR高崎線北鴻巣駅東口100m)
           鴻巣市赤見台1丁目15番5号 電話048-596-6677

5.参加費   無料

注)駐車場が狭いのでできるかぎり電車をご利用ください。
注)駐車場が満杯の時は、近隣公園の駐車スペースをご利用ください。

----------------------------------------------
参加申込みは、
 1)名前、2)電話番号、3)e-mail 4)住所(市や区まで)、5)所属(差し支えなければ) を書いて、
・稲川晴彦(さいたま市)   E-mail: inagawah@nifty.com
・中村博行(行 田 市)   E-mail: nakasan_gyoda@ybb.ne.jp
・渡邊秋夫(鴻 巣 市)   E-mail: clv01380@seed.odn.ne.jp
のいずれか又は、FAX(048-596-2331)まで。

 主権は「市民」にあるといいながら、実際は市民のための政治にほど遠いのが現実です。もっと行政や議会に関心を持たなければいけません。
また、これからの地方分権時代は、真の市民の政府を目指し、政策決定過程における徹底した「公平性の確保」、「情報の開示」、「説明責任」の制度や仕組みが重要であります。

「老老介護」から「認認介護」へ

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 女優の南田洋子さんがお亡くなりになり、長門洋之さんの献身的な介護が話題となった。
いわゆる「老老介護」。厚生労働省によると、要介護認定において日常生活に支障をきたす認知症とみられる高齢者は平成22年には208万人に達するとみられ、老老介護への早急な対応が必要になっている。

 核家族化と高齢化は、老人が老人を介護する「老老介護」をもたらした。そして今は、同居する高齢者2人がともに認知症患者という「認認介護」が生まれている。
 多くの自治体では、民生委員が独居老人を定期的に訪問するが、2人暮らしの世帯までは手が回っていない。「2人だから大丈夫と、危険を見過ごされがち」と専門家は警鐘を鳴らしていると言う。

 また、介護施設に入れば解決するというものでもない。住み慣れた家に住みたいとか2人が離れ離れになることで症状が悪化する場合もあるという。
 政府は、介護制度を充実させ、すべての介護者が人間的な生活を送れるような仕組みを整えるべきだと思う。

 私ごとであるが、母の認知症症状が悪化しないよう切に望むばかりだ。

公務員志望者よ、熱血魂・燃えてみよう!

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(画像:佐賀県人事委員会事務局/佐賀県ホームページより引用)

 毎年、地方公務員募集の案内が全国各地で行われる。そんな中に、「汗と涙と熱血魂!型や枠にとらわれない、熱き魂を持った若ものよ」と募集を呼び掛ける自治体がある。それは、佐賀県です。
 これを見た時、一瞬新手のフィッシング詐欺画面かと勘違いするぐらい、驚きのサイトです。
またこれが、佐賀県の公式サイトだから驚きです。
 
 私は、地方公務員は、熱血でないといけないと思います。何事にも真剣に取り組み、市民のために汗を流すことが大好きな人でないといけません。真面目で、頭が良いだけではこれからはダメだと思います。

 そんな思いを持っていたら、いきなりこの採用サイトを見つけ、驚きを隠せません。これをを見て、「いっちょうやったるか」と思う人は、是非公務員を目指して下さい。でもこれを見ても燃えない人は、向いていないかもしれません。

 全国の地方公務員も、今後の採用は全国区になっていけば面白いと思います。地域に偏りのある人材よりも、あらゆる場所から、様々な人材を集めてほしいと思います。 
 こんな、ユニークな採用情報は、一般企業でも少ないと思います。是非、公務員志望者の皆様、ガンバレ!ガンバレ!

今年は、「3D元年」と「3E元年」に!

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 映像が立体的に見える3D(3次元)対応テレビが本格販売される。今年は、テレビ3D元年だと言われている。
3Dの本格SF映画「アバター」は、史上最速で世界興行収入10億ドルを突破する大ヒットとなっている。
私も、年末家族で見に行きましたが、結構面白く、迫力満点で3Dを楽しむことができた。

 今年は、「3D元年」と銘打って家電大手が意気込んでいますが、
私は今年、「3E元年」になると言うことをお伝えしたい。

<3E元年の3Eとは>

conomy  経済・景気を是非とも回復してもらいたい。
ase     困難・苦痛・心配事を取り除く、精神的な安らぎ・安心と言う意味。  
cology(Environment) 環境保護・省エネ(CO2削減)、環境政策。

 本当に、今年は経済・景気対策を国を上げて確実に取り組むことが最大の課題、外向きの政策をスピーディーに着実に実施して後しい。そして、雇用対策も同時に回復基調に戻し、誰もが安心して暮らせる仕組みにしたい。

 今、あらゆる安心・安らぎが失われている。将来不安、身の回りことすべてに気持ちが萎縮している。この「Ease」という英語は、一言で上記のことを言い表しており、一言で言うには良い単語です。まさしくこのとおりであるので、心配を是非取り除いてほしいと切に願う。

 また、今年は「環境」に関することがあらゆる場面に出てくる。政府の環境対策では、エネルギー、建設、家庭、教育など様々な分野で、あたりまえの様に組み入れられる。このことが、地球温暖化対策に貢献することだと思う。
 更に、環境ビジネスも本格化していく。環境とビジネスは、相反するものだという認識がいまだに強い。環境をベースに、全業種の皆様が知恵を出し、ビジネスとして成り立つ仕組みをつくることが、大切である1年であると思う。

がんばれニッポンのエンジニア!

 事業仕分けのおかげで、日本の科学に対することを国民が考える機会を得た。かえって良かったかもしれない。
昨日まで、100年前の予測を3回に分けて連載した。今回は2000年に、次の100年後の夢アンケートを機械エンジニアが行った、機械工学関連の「実現してほしい技術トップテン」(私見付き)を紹介したい。

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(参考・転載:人口心臓・国立循環器病センターHPより) 

1.資源の完全リサイクル   ⇒環境問題を解決するには必須技術。
2.新しいエネルギー源の発見⇒日本近海には、眠れる資源が多くある。
3.環境回復技術         ⇒土壌・水・自然が元に修復できれば、自然が活きるはず。
4.人工臓器の普及       ⇒移植手術と人工臓器の両方による高度医療を。
5.砂漠の緑化         ⇒温暖化(雨)で緑化が進行中、農業生産に新たな広がりを。
6.瞬間移動装置       ⇒究極の技術、現在の理論では厳しいか?
7.リニアモーター鉄道(東阪30分)  ⇒1時間は、既に実現。後は着工のみ。
8.タイムマシン       ⇒6項の瞬間移動装置の先の技術か。
9.太陽光エネルギーシステム    ⇒更なる技術革新に期待、世界をリードして欲しい技術。
10.携帯型万能翻訳機     ⇒既に実用化へ。普及型へは大量生産がキー。
(出典:日本機械学会誌・2000年10月号)


日本の科学技術は、素晴らしいものを持っている。日本の特徴でもある技術立国を決して忘れてはならない。
また、中小企業(私は中堅企業と言いたい)のがんばりも素晴らしいものがある。
100年後の振り返りが楽しみである。(勿論私は生存していないが...)

「日本を救う技術・日本人の未来力」を考える(その3)

 さて、100年前の予測記事の最終回。だんだん面白い内容になっている。
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(参考・転載:写真は、SF映画の傑作「猿の惑星」・20世紀FOXより)

15)野獣の滅亡
「アフリカでさえ、野獣を見ることができなくなり、博物館で余命をつないでいる。」

16)サハラ砂漠
「サハラの大砂漠はしだいに開発されて豊かな土地となり、東半球の文明は中国、日本、アフリカで発展する。」

17)蚊および蚤の滅亡
「衛生事業が進歩する結果、蚊および蚤のたぐいは徐々に滅亡する。」

18)植物と電気
「電気の力を使って、野菜を成長させることができる。空豆はミカン大になり、菊、牡丹、バラは緑、黒などの花が開くものもある。グリーンランドに熱帯の植物が生長するようになる。」

19)暴風を防ぐ
「気象観測は発達し、天災がくることは一か月以上も前に予測できるようになる。中でも恐ろしい暴風に対しては、大砲を空中に発射して、雨にしてしまうので、二十世紀の後半には船が転覆するようなことはなくなる。地震は防ぎようがないが、家屋や道路は、その害から免れるようなものがでてくる。」

20)人の身幹
「運動術と外科手術によって、人間のからだは百八十センチ以上になる。」

21)医術の進歩
「薬の飲用はなくなり、電気針で苦痛なく患部に薬を注入したり、顕微鏡とX線の発達によって病原を発見し、応急の治療ができるようになる。また内科の領分は、十中八、九は外科手術に変わり、肺結核なども手術で治る。切開術は電気により、少しも苦痛を受けることがない。」

22)人と獣の会話自在
「動物のことばの研究は進歩して、小学校に獣語科ができ、人と犬、猫、猿とは自由に対話することになる。したがって、お手伝いさんなどの仕事の多くは犬によって占められ、人が犬を使う世の中になる。」

23)幼稚園の廃止
「人間の知能は遺伝により、非常に発達する。そして、家庭に無教育の人はなくなり幼稚園は不要になって、男女ともに大学を卒業しないと一人前とみなされなくなる。」

その3(第3回目)については、実現できていない予測もあります。あと100年ではきっと実現するでしょう。
自然や気象に関すること、医療や人間に関することなど、これらに無い新しい技術も誕生することを、今後の100年に期待したいところです。
さて今回も、下の拍手のクリックはしてもらえますか?

「日本を救う技術・日本人の未来力」を考える(その2)

 「二十世紀の予言」を書いたのは、村井弦斎藤氏(報知新聞記者)で、各界の名士との親交を重ね、特に電気が社会に広く普及すると説いたと言われている。
さて、前回の続き。
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9)七日間世界一周
「十九世紀末に八十日間を必要とした世界一周旅行は七日でできるようになる。また世界文明国の人間は、男女を問わず一回以上、世界旅行する。」

10)空中軍艦、空中砲台
「ドイツのツェッペリン式の飛行船は、非常に発達して、空中に軍艦が飛び、空中戦争が起こる。そのために空中砲台が浮かぶことになる。」

11)鉄道の速力
「十九世紀に発明された葉巻型の機関車は一般的になり、列車は小さな家屋ほどの大きさになる。そして、あらゆる便利を備え、乗客を旅行していると感じさせないほどだ。冷暖房の装置が備えつけられ、速力は一時間に二百四十キロメートル以上になり、東京-神戸間を二時間半で走る。今日、四日半を要するニューヨーク-サンフランシスコ間は一昼夜で行ける。また動力はもちろん石炭を使用しないので、煤煙も汚水もなく、給水のために停車することもない。」

12)市街鉄道
「馬車鉄道および鋼索鉄道の存在せしことは、老人の昔話にのみ残り、電車および圧搾空気車も大改良を加えられて、車輪はゴム製となり、かつ文明国の大都会にては街路上を去りて空中及び地中を走る。」

13)鉄道の連絡
「航海は非常に便利になるが、同時に鉄道は五大洲を貫通して、自由に通行できる。」

14)自動車の世
「馬車は廃止され、これに代わる自動車は安く買えるようになる。また軍用にも自動車と自転車が馬に代わって利用されるようになり、馬は物好きな人に飼育されるようになる。」

さて、その2(第2回目)の予測は如何でしょうか。航空・宇宙・交通(鉄道・自動車)はほとんどが実現しています。技術立国「日本」をこれからも、伸ばしていくべきだと強く望みます。
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「日本を救う技術・日本人の未来力」を考える(その1)

 日経ビジネス(2010.1.4号)に、「大正人が見た100年後・1920日本人の未来力」という特集記事が掲載されていたが、昨日に引き続き、思いだしたことを今日から連載でをお伝えしたい。

 20世紀が始まると同時に、最初にその世界を予想したのは「報知新聞」で、1901年(明治34年)1月2日と3日に「二十世紀の予言」として掲載された。これは日露戦争の3年も前のことで、予言と銘うったまとまった形のものとしては、明治時代最初の未来予測である。100年前に、これほどの予測は本当に素晴らしいと思う。

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(参考・転載:静岡大学と中小企業と連携した光部品実装装置)

1)無線電信および電話
「マルコーニの発明した無線電信は、より一層発達し、それだけではなく無線電話は世界各国に連絡して、東京にいながら、ロンドンやニューヨークの友人と話をすることができる。」

2)遠距離の写真
「数十年後、ヨーロッパで戦争が起こった時、東京の新聞記者は、編集局にいながら、電気の力で、その状況を早撮り写真にとることができる。しかも、それはカラーだ。」

3)暑寒知らず
「新機械が発明され、暑さ寒さを調和するために、適宜の空気を送りだすことができる。アフリカの進歩もこのためといえる。」

4)人声十里に達す
「伝声器が改良されて、十里(約四十キロメートル)の距離を隔てて、男女は愛を語ることができる。」

5)写真電話
「電話口には、話す相手の姿が映る電話ができる。」

6)買物便法
「写真電話により、遠距離にある品物を鑑定して売買契約をすると、品物は地中の鉄管を通って、ただちに手元に届く。」

7)電気の世界
「薪、石炭、ともになくなり、電気が代わって燃料になる。」

8)電気の輸送
「日本は琵琶湖の水を用い、アメリカはナイアガラの滝によって水力発電を起こし、それぞれ全国内に輸送することになる。」

さて、皆さん100年前の予測は、どう思われますか。
通信(無線通信・携帯電話・テレビ電話)や電気の技術については、ほとんどの予測が的中されています。
ただひとつ、6番の「買い物便法」については、半分のみ的中で、まだすべて実現できていない。
あと100年後には、実現するだろうが、反対にスローライフが流行となり、技術的に実現可能であっても、世の中が受け入れるかは別ですよね。
さて、拍手のクリックはしてもらえますか?

100年前の鋭い世相観察者から、今を考える

 日経ビジネス(2010.1.4号)に、大正人が見た100年後・1920日本人の未来力という特集記事が掲載されていた。この記事を読み、思いだしたことをお伝えしたい。
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 司馬遼太郎の「坂の上の雲」が人気を博しているが、1905年(日露戦争終結の年)に、社会病理のメカニズムを鋭く洞察していた一人の驚くべき日本人、玉木懿夫(よしお)は、「英国衰亡論」で、留学していた英国の当時の実態をつぶさに観察し、日本への警告を発している。
 現在でも通じる主な内容のみ列記してみた。今を憂う内容も多く、考え直すテーマとして大変参考になります。

1)田舎を嫌い、都会を好む。
2)農業の衰退、食糧自給率の低下。
3)賭けごとの横行。
4)勤労心の衰退。
5)家庭教育の低下。
6)政治家の大衆への迎合
7)俗悪な雑誌の反乱
8)売薬広告の充満。
9)宗教心の喪失と迷信の横行
10)防衛に無関心。防衛軽視。
11)商業競争に熱中。
12)国よりパンを愛す。公共精神の低下。 など。

皆さん、如何でしょうか。思うところがあれば、下の拍手をクリックしてみて下さい。

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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・政策立案を共同で研究する政令市の議員を募集します。(ご連絡は上記メール欄にて)

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・政策調査・政策立案のインターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)

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・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。(ご連絡は上記メール欄に①住所、②氏名、③電話番号/e-MAIL等の記入をお願い致します)

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