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「指扇の餅搗き踊り」の地域芸能に期待

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 「指扇の餅搗き踊り」YouTube動画 

 さいたま市には、素晴らしい伝統芸能がある。とりわけ「日進や指扇の餅搗き踊り」は本当に素晴らしい。
「指扇の餅搗き踊り」の成り立ちは、指扇地域(現在の西区別所、指扇、宝来、赤羽根)において、新築祝いや七五三の祝い事のある家に依頼されて、餅搗き踊りを披露していたことに始まり、「別所の接待餅」とも言われています。
(それぞれ、さいたま市の市指定無形民俗文化財に指定されている)

 由来や発祥は不詳の様ですが、明治のはじめからこの地域で行われたいたとのこと。日進については、江戸時代に中山道の伝馬役夫に出た若者たちが、参勤交代で中山道を利用する大名や武士の宿で旅の慰安と接待を兼ねて餅つきしたものが、芸能化したものと伝えられる。
(参考・転載:さいたま市文化財時報第35号・写真・さいたま市教育委員会)
 指扇については、この流れを組み入れ、遠来のお客様やめでたい出来事にふるまうお餅を、踊りを入れて接待し祝ったのではと思う。

 餅搗き踊り保存会の皆様方が、学校での体験講座や後継者の育成、定期的な練習を行い、技術の保存に努力されていますが、この様な伝統芸能を、もっともっと広める行政の力も欲しいし、文化芸能の学校教育の中でも、もう少し時間を取って子供たちの理解や興味も欲しいところです。
 12月31日から年始にかけての、五味貝戸自治会館前での搗きたてのお餅を是非楽しんで欲しいと思います。
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平成の大合併が一区切りとなる

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  1999年からスタートした国主導の「平成の大合併」が、合併特例法の期限が切れる来年3月末で一区切りとなる。

 「平成の大合併」は99年の合併特例法の施行と2000年の地方分権一括法の施行に伴い、全国で活発化した。県内では旧法下で33の法定協議会が設置され延べ103市町村、実数で74市町村が参加した。このうち2001年5月に合併したさいたま市(旧浦和、大宮、与野市)を皮切りに14地域(構成市町村35)で合併が実現した。

 県内では、新たに「新・久喜市」と「新・加須市」が3月23日に誕生することが決まり、市町村数は10年間で92から64へ減少する。合併は地方分権型社会に備え、基礎自治体(市町村)の行財政基盤の強化が主目的。合併の動きはこれで一つの節目を迎えるが、財政逼迫(ひっぱく)の折、自治体は今後も広域連合などを視野に行財政の基盤強化が求められる。
(参考・転載:web埼玉・平成の大合併10年で区切り 広域連携も模索・2009.12.30)

 全国でも、1999年の市町村数3232から来年3月末には1742に半減するという。
合併は、財政面でのメリットがある一方、住民不在の結婚相手さがしの例もある。概ね合併メリットが享受できているので、住民の理解を得ての合併も今後も進めてほしいと思うが、合併特例法の期限が来てしまう。

 今後は、「定住自立権構想」というものを含め、新たな形態も出てくると思われる。市民起点での「行政サービス」を高めることができる市町村連携など様々なかたちの行政が出てくることに期待したい。

注)定住自立権構想:核となる中心市と周辺市町村が自主的に協定を結び、役割分担して連携を深め、地域の活性化を目指すもの。小さな市町村だけでは行政サービスに限界がある場合が多く、既存の行政組織の枠組みを超え、各市町村が相互に協力していけば住みよい生活圏域が形成され、人口の流出が食い止められる可能性があるという。

納税者番号制度の番号体系は何になるのか?

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納税者番号制度は、納税者一人ひとりに番号を付与して、効率よく正確に所得を把握する仕組みです。
ご承知の通り、具体的に検討が始まりましたが、この番号が、どの番号体系になるのか興味のあるところです。

 住基ネットコード(住民基本台帳ネットワークの住民票コード)体系であれば、ほほすべての住民に1対1に番号が付けられている。また、基礎年金番号では、公的年金加入者には付与されているが、未加入者は付いていない。

 地方自治体にとっては、この住基台帳のコード体系が、様々な事業に活用ができるので、この方が良いのでは思う。


ちなみに、主要な海外の納税者番号制度では、(国・キーコード・主な業務)
○米国      社会保障番号  税務・社会保障・年金・選挙
○スウエーデン  個人識別番号  税務・社会保障・住民登録・選挙・兵役・教育
○韓国      住民登録番号  税務・社会保障・住民登録・選挙・兵役・教育
○シンガポール  住民登録番号  税務・年金・住民登録・選挙・兵役・車両登録
○ドイツ     税務識別番号  税務
○オーストラリア 納税者番号   税務・所得保障
(参考・出典:日経新聞・ニュースマスター・エコノ入門塾・2009.12.28)
などがありますが、国内では新たな番号制度をつくることも含め考えられています。

 既にある住基台帳コード体系をベースに制度設計し、プライバシー保護法も同時に整備し、セキュリティがより強化される仕組みであれば、成功するのではないかと考える。 
 検討には、総務省・財務省・厚生労働省の縦割りではなく一体的取り組みが大切であることは言うまでもない。

高校授業料無料化は、教育格差を広げてしまう!

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 来年度予算案に高校授業料の無償化が盛り込まれ、公立高の場合は年間12万円程の授業料が不要となり、私立高の子どもがいても所得に応じて同額かそれ以上を助成する制度が始まることになる。

 焦点になっていた所得制限は「子ども手当」と同じく見送られた。文部科学省の予算計上額は約3900億円にのぼり、今後は毎年この規模の歳出が必要とのこと。 
 高校進学率は、実際には98%にも達するから、義務教育並みに国費で授業料を負担する考えには賛成する。
 しかし厳しい財政状況を踏まえれば、一律支援では、ゆとりのある家庭では浮いたお金を塾代など学校外の教育費にも回し、かえって教育格差を広げることにもなる。

 そもそも所得の低い家庭向け(全国の公立高で約1割)には、現在でも都道府県による授業料の減免制度があるが、この世帯では、給付元が置き換わるだけで新たな恩恵は少ない。
(参考・転載:日本経済新聞/総合・政治/朝刊・社説・2009.12.28)

 一律の高校授業料無料化は、一見公平に思えるが、生活が苦しい家庭と、有名私立中高一貫校に通わせる高額所得の家庭では、大きく状況が異なる。授業料減免措置を受けている家庭に、もっと手厚くサポートしていくという考え方もあるはず。
 ある意味で、メリハリがなく所得の多寡の観点では公平性に欠けるとも言える。また、高校に通っていない子の家庭は実質負担増になるといった問題もでている。

 やはり、「授業料無償化」というのは、わかりやすい政策ではあるが、無償化による効果や目的を考え直すべきではないか。
 ゆとりある家庭が、塾などの学校外の教育費に回すことができ、結果的には大きな教育格差を広げてしまうかもしれないと、私は心配する。

 社説は、教育改革とも絡めた議論を続けるべきであるとしているが、私も同感であり、12年間の義務教育を踏まえて、新たな教育改革という議論のスタートになれば良いと、私は思っている。

国債発行残高は、税収の17年分 637兆円!

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2010年度予算案は、新規国債発行額は過去最悪となり、財政状況は危機的な水準に達した。
 税収は37兆3960億円(2009年度は46兆1030億円)、新規国債発行額は44兆3030億円(2009年度は33兆2940億円)と非常に苦しい財政事情となる予定であり、さらに毎年、借金の返済に充てる国債費も20兆円を超えてしまう。このままでは、日本の国自体が「破綻」する危険があり、世界一位の借金大国になってしまった。

10年度予算では、子ども手当創設や少子高齢化の進展を受けて、社会保障費は2兆4000億円増の27兆2686億円となり、一般歳出に占める割合は初めて50%を突破する。
 民主党は衆院選中から、ガソリン税の暫定税率廃止や子ども手当創設など政権公約施策に必要な財源は、「予算組み替え」や無駄削減で確保できると主張してきた。
 しかし、行政刷新会議の「事業仕分け」での削減額は6770億円だけ。公益法人や独立行政法人の基金返納額を含めても、確保できた財源は1兆7000億円足らずで、毎年1兆円規模の自然増が見込まれる社会保障費や政権公約の財源捻出(ねんしゅつ)は難しい。財務省幹部は「今回もかなり乱暴に切った。それでも数千億単位が精いっぱい」と話す。
(参考・転載:時事ドットコム・「財政状況は危機的=膨らむ社会保障費-来年度予算」・2009.12.25)
 

 10年度末時点の国債発行残高は、637兆円(地方分の含めると862兆円)で、税収の約17年分に相当、過去4年間、30%台で推移していた公債依存度は、ついに48%に達することになる
 

 借金頼みの財政のまま社会保障費を増やせば、直ぐにでも増税となって跳ね返ってくる可能性があるかもしれない?

夢工房・未来くる先生ふれ愛推進事業について【文教委員会12月定例会質問(その3)】

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「夢工房・未来くる先生ふれ愛推進事業について」について
「しあわせ倍増プラン2009」(清水市長マニフェスト)


【質問①】学校への芸術家派遣の内容について
【質問②】舞台芸術体験事業の内容充実について

<質問趣旨>芸術(地域芸能)・文化に対する学校教育を強化すべきでは!

【質問①】
「学校への芸術家派遣・体験事業」については、文化庁からもサポートされているが、これまで、また今後さいたま市らしいの特徴を持つ事業として考えているのか。また、前市長時代のものと異なる点はあるのかどうか。
1)芸術家派遣事業として、どんな人でどんな分野の人を派遣するのか。日本の伝統芸能は大切なので、歌舞伎や能狂言などは、どうなのか、また当市としての派遣事業の特徴はなにか。
2)郷土愛の持てる地域の伝統芸能は、多世代の地域コミュニティとしても大切、地域による地域芸能の人の派遣はどう考えているのか。 
【質問②】
1)本物の舞台芸術体験事業については、とっても良いことだと思う。体験型は生徒の受け止め方が違うしその体験は貴重な経験となる。しかし学校内で実施するのではなく、外部の劇場(歌舞伎座や能楽堂等)の方か、もっと印象に残るはず。外部での体験を、具体的に実施できるか、また全校へどう進めていけるのか。
2)この体験事業について、「文化・芸術のまちづくり政策」(建設費の1%を配分する政策)につなげていく必要があると思うが、連携や同期など当然意識されていると思うが、これはどの様に考えているのか。生活文化部文化振興課連とはちゃんと連携されているよね。されていないなら是非要望する。

なわとび・逆上がりプロジェクトについて【文教委員会12月定例会質問(その2)】

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「なわとび・逆上がりプロジェクト」について
「しあわせ倍増プラン2009」(清水市長マニフェスト)


【質問①】基礎体力向上策としてのなわとび・逆上がり運動について
【質問②】「体力アップチャレンジカード」の内容とその活用について

<質問趣旨>基礎体力と学力とは強い相関関係、その基礎体力アップの具体策は?

【質問①】
1)基礎体力(スポーツ活動)と学力の関係において、相関関係があるとある調査で明らかになっていますが、教育委員会として、学力向上と同時に基礎体力の向上について、どの体力レベルを目標に、また基本的にどの様な方法で体力アップを考えておられるのか。
【質問②】
1)「体力アップチャレンジカード」の内容、その中身について教えて下さい。
2)「体力アップチャレンジカード」の効果というのは、どのような効果と認識されているのか。
3)生徒へのフィードバックの方法、改善指導策についてどの様にされているのか、また考えておられるのか。

生徒と保護者の満足度100%達成について【文教委員会12月定例会質問(その1)】

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「市立高校に在学する生徒・保護者の満足度100%を目指します」について
「しあわせ倍増プラン2009」(清水市長マニフェスト)


【質問①】生徒・保護者の満足度を100%にするための具体策について
【質問②】進路指導の充実を求める保護者要望とその対応策について

<質問趣旨>高校教育に対する市民(生徒・保護者)満足度向上についての具体策は?

【質問①】
「高校教育の底上げ、質の高い特色のある学校づくり」について、教えて頂きたい。さいたま市内の中学生が、さいたま市立の高校に是非行きたいと思うような学校にしてほしい切に願っている。
1)現在、アンケート結果では満足度8割から9割というのは相当高いレベルになっていて、嬉しいかぎりである。それでは、生徒満足度8から9割の中身は、いったい何なのか。アンケートの質問項目によっては、極端なことを言えば、誘導できることもできる。満足度の中身が大切だが、その本質を知りたい。
2)そして、生徒満足度100%を目指して、①何が課題なのか、②どうすれば良くなるとと考えているのか。③具体的にどの様に進めていくのか。 満足度100%に向けての中身やアップの方法について、本音を聞きたい。

【質問②】
1)保護者満足度アップは、何をもってアップしたと見るのか。中身(項目)は、いったい何なのか。
2)保護者満足度100%はかなりハードルが高いと思う。しかし満足度100%を目指すかぎりには、具体的にどうしようとしているのか、また今どうしているのか。
3)大学等進路指導の充実を求める声が高い訳ですが、満足度を高める為に、具体的に何をされているのか。
4)進路指導に関する保護者に対する課題って何だと認識されているのか。

市民による「事業仕分け」

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 市民による事業仕分けが、滋賀県草津市で開催されたという。

 無作為に選ばれた市民らが判定員を務める草津市の事業仕分けが20日、同市役所であった。仕分け対象となった21事業のうち、補助金など7事業が「不要」と結論されたほか、「水生植物公園みずの森」の運営について「民間が実施すべき」と判断された。市は結果をもとに、今後の事業改廃を検討する方針。


 事業仕分けは同市では初めて。同日は市民57人が判定員として参加し、仕分け人を務めた自民党の河野太郎衆院議員や他都市の職員らの質疑を参考に、次々と仕分けた。参加した会社員は「国の仕分けを見て参加することにした。こんなに無駄があるとは驚き」と話した。
(参考・転載:毎日新聞・地方版・2009.12.21)

 事業仕分けは、もともと地方自治体から始まっている。事業仕分けの方法論については、更なる工夫が必要だが、一般市民の参加による事業仕分けにより、政治や地方自治に関心が高まることは、喜ばしいことだ。

 市民の感覚で様々な意見を行政側に伝え、「それがなぜできないのか」、「なぜそのようになるのか」、「何が課題なのか」など様々なことが理解できるようになれは、市民と行政の協働(コラボレーション)が可能になると思う。

 但し、市民による事業仕分けは直ぐにはできない。行政の事業を普段から、市民の目線で見続けていくことが大切であり、また問題意識を常に持つということも大切です。
市民代表である地方議員の役割も、昔と違って、様々なソリューション能力が求められているのだと思う。
現場、現物、現実を直視し、常に「市民起点での発想」で、事業を見守り続けたい。

ベンチが「炊き出し用かまど」・マンホールが「仮設トイレ」へ

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 都市型の公園に、救援拠点としての機能を装備した防災型公園が増えているという。
一見何の変哲もない公園が、ひとたび災害が発生すると救援拠点と姿を変えていくというもの。

「ベンチ」が「炊き出し用かまど」に変身、2基のイス(かまど)が、90分で300人分のコメを炊くことができる。
また、マンホールが仮設トイレに、街灯は停電でも使えるソーラー式であったりで、防災拠点に早変わりできる。


 阪神大震災の教訓から、公園に避難しても、「炊き出しができない」、「トイレが使えない」、「雨風がしのげない」などの声をヒントにされたと言われている。

 国が防災設備の半額助成で、公園により防災拠点ができるということで、全国に3700か所出来ているとのこと。
さいたま市でも、毎年防災訓練はしているが、避難場所の確保とその機能の確認までは、充分でないと思われる。
 公園の整備と防災拠点の整備が一挙にできるる様になれば、素晴らしい。是非前向きに検討願いたい。
(参考・転載:朝日新聞・夕刊/社会欄・2009.12.22・写真は、朝日新聞記事及び㈱コトブキより引用)

全国学力・学習状況調査について【文教委員会9月定例会質問(その4)】

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 全国学力・学習状況調査について

【質問①】調査結果内容と学習塾の関連について
【質問②】調査結果と教育指導・学習状況改善の詳細について

<質問趣旨>当市の全国学力・学習状況調査結果の詳細な分析が、教育指導や学習改善に役立つ!


【質問①】
 全国学力・学習状況調査は、先日の報告では全国平均と比べ高い結果であったことや生活習慣や学習環境についても平均より良い結果となり、これは様々な教育政策が実を結んできたところだと思います。本当にありがとうございます。
 その中で学習塾に通う割合が、小6で56%、中3で76%と秋田県等とは異なり都市部らしい結果が表れています。秋田県では塾が少ないので当然塾に通う生徒が少ないのですが、学力レベルはかなり高いとの結果です。
さいたま市は、学習塾が他県より多く学習塾に通っている人が平均より多い訳ですが、塾に通っている人とそうでない人の学力結果についてどんな相関関係がでているのか、お聞かせ願えればと存じます。
 このことは、今後の土曜日寺子屋の検討や年間約31万円の子供手当支給の使い道にも関わってくるので大切なことだと認識していますので宜しくお願い致します。

【質問②】
 次に、調査結果とその後の教育指導・学習状況改善についてのまとめについて、どのように分析し、そして公開しているのか教えて下さい。
 全国的な総論の分析は公表されていますが、実際はさいたま市としての詳細な分析が大切なわけで、富山県などでは個人毎の分析チャートなど作成されている事例もあります。
 私は、この膨大なデータを少し時間をかけて、特に学校別のレベル分析やA/B問題別の分析をしっかり実施し、その分析結果で今後どの点に注力して教育指導するのかまた学習改善に努めるのかを、つまびらかにすることが大切であると思っています。
 今は総論分析だけに終わっているきらいがある様に思いますが、各論での詳細分析を十分にしないと本来の改善策が浮き彫りにならないのではと思っています。
 またさいたま市では、こんな教育指導で、こんな点に重点を置いているんだなどと、もっとPRというか公表してもよいと思います。
 そこで質問です。現在どんな分析をしているのか、また分析手法はあるのか、更に分析結果をどの詳細レベルまで公開・公表しているのかの3点を具体的にお聞かせ下さい。
 この学力テストの結果だけがすべてではありませんが、個々の人に学習改善の指導などを含め、学習ポイントフィードバックなどを個別に面談協議することが、個人レベルでの教育指導に役立つと思っていますが、この点のご見解も併せて頂ければと存じます。

教員免許更新制について【文教委員会9月定例会質問(その3)】

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 教員免許更新制について

【質問①】信頼される教育現場を目指す教員免許更新制度について
【質問②】さいたま市独自の教員免許更新制度制定の検討について
 (学校の評価システムと人事評価システムの延長線で)


<質問趣旨>教員の資質や教育レベルを高めるための市独自の「教師力向上制度」の新設を!

【質問①】
 教員免許制度は、ご承知の様に国政レベルで今後どのようになるかはこれからであります。またこの更新制度は様々な課題が現場レベルであることも指摘をされているところです。一方、信頼される教育現場を目指し、教育水準の維持向上とすぐれた教員の確保のためにもこの更新制度に期待をされている親御さんも多い訳です。
そこで、まず現在の教員免許更新制度、特に既に実施している教員研修について、現場の教員の意識と教育委員会としての見解をお聞かせ下さい。
 
【質問②】
 次に、現在の教員免許更新制度といってしまうと免許更新が前提となりますが、免許更新を必須としない、この制度に変わるこの制度を超える、さいたま市独自の「教師力向上制度」と言うべき新しい制度の検討をすべきだと考えています。
 忙しい教育現場では、数多くの研修を短期間で履修する現行制度の課題や単に出席だけの研修、消化するだけの研修など課題も指摘されていますが、免許更新のための研修ではなく、信頼を高める教育を目指した教員自らが各階層に合わせて自主的にレベルアップできる制度が大切だと感じています。
 また、経験豊富な優れた教師のノウハウを継承していくことや今後はICTを活用した指導事例も数多く出していくことも大切となってきます。 
 第三者からの学校評価システムや人事目標評価システムと連携した、教員自身が毎年振り返りができる制度というか仕組みというかそんなものがあればと思っています。
 具体的には、それぞれの評価システムを統合しもっと簡素化してシンプルにして、教員のコンピテンシー(能力・適正)レベルが自己または他者(第三者)評価できる総合評価システムというべきものをつくり、自らの教員コンピテンシーを毎年振り返りができ、そのコンピテンシーに合致した研修を自らの意思で選択できる仕組みをイメージしています。
 これなら忙しい現場でも、教員の資質向上にも有効と考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
 埼玉県の教育委員会指針との関わりもありますが、狙いは、教員が疲弊する様な制度ではなく、冷静に自己判断できる仕組みと何が劣っていて何が優れているのかを自ら意識でき、そして精神疾患の休職教員をなくして、保護者からも信頼を得る教員を育てるという観点が重要だと言いたい訳であります。 

理数教育について【文教委員会9月定例会質問(その2)】

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理数教育推進プログラムの推進状況と将来の高校理数科等の検討について

【質問①】理数教育推進プログラムにおける教育効果について
【質問②】継続した理数教育と継続性を活かす受け皿校(理数科等)の設置検討について


<質問趣旨>理数科教育の充実と切れ目ない継続した理数科教育の実施で、理数離れを解消を!

【質問①】
現在実施している「理数教育推進プログラム」が、理科嫌い理数離れにどれだけ歯止めがかけられている教育活動になっているのかこの推進プログラムの教育効果についてお聞きします。
 私はこの理数教育については、本当に様々な活動をされているなと感心している次第ですが、実際どれほどの児童が、将来理系(理数系)に進みたいと思うようになったのか知りたいのです。
 将来の日本を考えると、科学技術の衰退そのものが国際競争力の低下に直結するだけに科学立国日本を背負う子供たちへの理数化マインドをアップさせることはとても大切なことだと考えます。
 埼玉県やさいたま市には、理化学研究所や素晴らしい先進企業も多くあり、また若田光一さんをはじめ人材も豊富であると思います。すぐれた人の話を身近に聴ける機会をもっと増やすことと科学についての興味を持ってもらう実験などをもっと多くの生徒に体験してもらうことに注力して欲しいと考えています。
 そこで、この理数教育推進プログラムがどれ程子供に理系興味を湧かせられたのか、実際の効果がどれ程であるのか、数値目標みたいのがあればわかりやすいのですが。そして今後のこのプログラムの充実方針についてお聞かせ下さい。

【質問②】
 次に、この児童理数教育の火を消さないためにも、継続した理数教育が大切だと考えています。その継続性を活かす、つまりその高度な理数系教育を享受できる受け皿(例えばユニークな理数科の高校内設置など)が必要だと思っています。 
 理数科のカリキュラムも埼玉大学との連携や理化学研究所など研究所や企業との連携による実践的な授業も多く取り入れ、興味が途切れない教育などの工夫をして継続した高等理数教育を実施してもらいたいと考えています。
 先に越されましたが、横浜市の横浜サイエンスフロンティア高校の発想は、科学者との出会いを大切にし、知的好奇心をくすぐるカリキュラムになっており、さいたま市での新設校とまではいかなくても大いに参考になるのではと思っています。
 質問は、さいたま市として、理数教育を中心とした高校またはクラスを設けることで、理数マインドを高める理数教育プログラムの延長線上の切れ目ない高等教育がどうしても必要だと考えますが、教育委員会としての見解と今後の計画をお聞かせ下さい。

中高一貫教育について【文教委員会9月定例会質問(その1)】

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「市立浦和中学校の中高一貫教育について」

【質問①】市立浦和高校への進学予定者の学力レベルについて
【質問②】中高一貫教育校としてのゆとり教育と進学校としての市立浦和高校の教育方針の整合性について

<質問趣旨>市立浦和中学・高校の中高一貫教育によるさいたま市№1の高レベル教育の実施を!

【質問①】
 まず、中高一貫校の浦和中学3年生の学力レベルについてお聞きします。中高一貫教育を実施して今年は3年目であり、80名の生徒が中高一貫校の中学3年生となっています。従って来年は初めて中高一貫校の内進生から市立浦和高校1年生が生まれる訳であります。
 そこで外進生から入学してくる市立浦和高校試験入学生徒と一貫教育中の内進生80名との学力レベルの差が、同じレベルなのか、またより高い学力レベルの生徒となっているのか現状をお聞きします。また学力レベルの差があるとすればどんな理由でそうなっていると考えているのかお聞かせ下さい。
 中高一貫教育での中学3年生なので、単純に比較は出来ないかもしれませんが、東京都のある中高一貫校では、入学選抜時の課題で一貫校にも関わらず他の高校に進学した例もあります。
 スムーズな中高一貫教育や高校での高いレベルでの教育を実施する為にも、高校でのクラスが別とはいえ、内進生だけでなく外進生の両方に分け隔てなくレベルの高い高校教育を実施できる環境があるべきと考えております。宜しくお願い致します。

【質問②】
 次に、高校の方ですが、来年中学入試(正しくは適性検査ですか)の人と高校入試の人が混在することとなります。中高一貫校6年教育として教育目標や方針がありますが、実際には高校入試入学者が8割となっています。現在は、市立浦和高校としての教育方針だと思いますが、早く一体的に実施する必要性があると考えますが、その整合性についてお聞きします。 
 中高一貫校としての中学カリキュラムは、つなぎ学習と称して高校教育の先取りした6年間教育となっていると思いますが、来年からは新たに高校入試で入学してくる生徒と2割の内進生の生徒が一緒に学ぶことになります。
クラスが別とはいえ、外進生を含め全校生徒が高いレベルの教育を享受できる様にする努力はなされていると思いますが、総合系と文系・理数系と分けた学習体系の効果とその狙い、特に大学入試に向けた対策等についてお聞きかせ下さい。
 そして、来年は、高校入試6クラス240名の募集人員となりますが、今後は中高募集生徒の割合をどのように考えるのか、全部中学入学とするのか半分半分程度とするのかそのあたりもお聞かせ下さい。
 さらに中高一貫校としての学力レベルの目標をどんなところに置いているのか、つまり最終的に高い教育レベルを目指す結果としてどの学力(判り易い判断では偏差値ですが)レベルを目指しているのか この3点を、お聞かせ下さい。

「市民起点で、行政を斬る」 (その3) -平成21年12月定例会-

2009.12月定例会 052
 
 市民起点で考えた時、JR指扇駅橋上化計画と連動した「駅からはじまるまちづくりが大切だと考える。駅の橋上化は、駅周辺の住民や商店会にとっては、大切な事業である。市民意見を十分反駅した、駅北口整備プランの策定が重要である。

また、既存施設を利用した低コストで市民満足度が得られる駅北口の改札口入場開設については、長年の北口住民の悲願である。特に既存施設の流用だけで開設できるので、なぜ実施できないか理解ができない。JRとの交渉も速やかに真剣に取り組んでほしい。

 そこで、質問その3 は、
「JR指扇駅橋上化計画と連動した「駅からはじまるまちづくり」について」
(1)指扇駅北口開設に伴う駅北口整備プランの策定について
(2)指扇駅北口改札口の入場開設の要請について 

です。

 指扇駅は、乗降客3万人/日の中堅の駅である。北口住民が、大宮方面のホームに行くには、踏切を横断し、南口の改札口を通り、駅内の狭い階段を昇り、また駅内の階段を下りて、やっと駅ホームにたどり着く。北口改札口(出口専用)が既にあり、自動改札機も設置されているにも拘らず、入場できないのは理解できない。すぐにでも実施できるはず。(橋上化工事が始まるまで、直ぐにでもできるはず)
 また、駅の橋上化に合わせた、駅周辺の整備(特に北口整備)のプランが駅前広場と駅からの道1本レベルしかない。周辺の整備を含めた計画が策定されているべきである。市民と一緒にまちづくりの計画を創っていきたい。
  
【答弁】
・指扇駅北口開設に伴う周辺の整備は、平成13年から「指扇駅北口開設促進協議会」が設置され整備検討を実施、駅前広場3500㎡、幅員14メートルのアクセス道路の整備を進めている。
・北口開設に合わせた駅北口整備プランの策定は、市民と行政の共同のまちづくりを実施することが重要と考えており、整備プラン策定には、地元の方々と協議しまちづくり協議会など検討する。

北口改札口の開設は、自動券売機等の設置で設備投資や人件費が発生し、財政支出が必要とJR東日本の協議。橋上化工事の際、資材置場となり費用対効果を考慮すると、北口常時開設は難しい。

【私見】
・駅の橋上化は、駅周辺の住民にとって一大イベントである。市民の意向を組み入れ、共同で協議会を設けて、市民の手作りの整備計画ができることは素晴らしい。是非期待する。

北口改札口の入場は北口住民の悲願。既存施設があるにも関わらず、また時間限定・使用条件限定という案でも検討しないのは理解に苦しむ。コストをかけずに実施できる通勤・通学時間のみ開設、スイカ入場に限定、券売機非設置、改札機は方向のみの変更工事のみという制限案を新たに提示しているのも関わらず、検討・交渉しないのは怠慢としか考えられない。
顧客の満足度・市民満足度をいったいどう考えているのか、JR東日本の清野社長や清水市長の見解を是非とも聞きたい。

「市民起点で、行政を斬る」 (その2) -平成21年12月定例会-

 2009.12月定例会 056

 市民起点で考えた時、市民要望に対する対応とそのプロセスについては、今の仕組みを見直す必要があるという認識です。特に建設局所管の「生活道路」に関するプロセスの可視化とその仕事に対するパラダイム変革がどうしても必要だと思っています。

 具体的には、「暮らしの道路整備事業」や「スマイルロード整備事業」が申請から実施まであまりにも長すぎるということです。

 そこで、質問その2 は、
「生活道路に関するしあわせ倍増プラン2009の実現に向けて」
(1)申請から整備までのパラダイム変革について
(2)技術職員のモチベーションの向上について
(3)人員配置や事務分掌の再配置による整備計画の早期実施について

です。

 市民生活に最も密着している事業であり、市民満足度をあげるためにも大切な事業です。境界線の設定など市民との個別の調整に時間がかかることも理解できるが、市民とのやりとりを含め、仕事全体のプロセスを根本的に見直すことをしないと、現在でも3年から4年かかっている。あまりにも長すぎる。
 課題は分っているので、やり方次第では申請から1年でできるはず。要綱の見直しを含め、仕事のパラダイム変革を是非実施すべきと考える。
また、市民への情報公開をするとのことであるが、取組状況がわかるレベルにしないと不満が残る。市民から途中経過がわかる様にしてほしい。

 申請から実施まで、3年4年だと、現場の技術職員のモチベーションが保てない。期間短縮で、現場のモチベーションを高める工夫が必要ではないか。職員満足度が上がらなければ、市民へのより良いサービスは提供できない。
また、人員配置や事務分掌の見直しも含めないと、申請書の山が積み残しになっている。現場の苦労を理解しているのか。また人員構成の見直しとプロセス変革を強く求める。

【答弁】
・「暮らしの道路整備事業」や「スマイルロード整備事業」は、市民生活に密着しており、早急に取り組む重要な事業との認識。事務処理システムの見直しを含め、申請から3年以内に事業着手する目標で取り組んでいる。
道路境界や工作物についての個別調整や道路排水が困難な場合もあり、事前に現場確認と相談で、速やかに実施するよう努力する。
・情報公開については、申請場所、路線番号、調査内容、設計、工事取組状況などを、平成22年度からホームページに公開する予定で、要綱の見直しは、今後の改善状況をみて検討する。

・職員のモチベーション向上については、OJTや職員研修、自己申告制度の活用、時間外勤務管理を実施している。
・市職員定員適正化計画に基づき、選択と集中で人員配置している。今後も、限られた人材を最大限に活用するため、事務事業の抜本的な見直しや再任用職員の積極的な活用で人員を捻出し、適材適所の人事配置を実施する。

【私見】
・市民生活に最も身近な生活道路について、市民からの相談・申請から3年4年後の実施では、仕事とは言いがたい。仕事のプロセスを抜本的に見直すことが必要。市民への要請も含め、新しいしあわせ倍増プランの機会に是非見直してほしい。
・また現場の技術職員のモチベーションを保つプロセス変革は、人員配置を含め是非実施してほしい。

「市民起点で、行政を斬る」 (その1) -平成21年12月定例会-

2009.12月定例会 057 - コピー
2009.12月定例会 058
 「市民起点」それは、常に「市民の立場で物事を考える」ということです。行政の人が「市民目線」で考えます とよく言いますが、行政の立場であることに変わらず、単に目線を合わしただけだと思います。やはり一端市民の立場で、市民側の立ち位置に立って物事を考えることが、大切だと思っています。

 市民起点で考えた時、行政で最も重要な「財政」について、あまりにも市民への情報公開が不十分だし、不親切だと思います。もっと市民の立場で、公表資料を作るべきです。

 そこで、質問その1 は、
「市民に解りやすい財政状況の公表と内容の見直しについて」
(1)市民に解りやすい財政状況報告の作成と、住民の税が有効に使われたか等を明確にする内容の工夫について
(2)「さいたま市のお金の使いみち」公表資料の見直しについて

です。

 市民に解りやすい財政資料に見直すべきであり、市民が理解しやすい言葉に変える必要がある。財政は、最も重要な情報公開であり、すべての事業のスタートであります。
 市民サイドで考えば、支払う税金がどう使われているのかが一番知りたいと思いますが、その観点で、「さいたま市の財政」という公表資料を全面見直しをすべきとの要望です。

 「さいたま市のお金の使いみち」という家計を例えにした資料も、行政側の立場での資料です。私たち市民の立場で考えれば、税金がどこに使われているのか、どの分野に重きを置いているのか、地方債(借金)はどこに使われ、いつまでに償還するのか等、逆(市民)の立場で、是非考えて欲しい。資料のタイトルも、見直すべきだと主張しています。

 また、本当に市民に解り易く財政を表すなら、条例で制定することも必要になるのではないかと問題提起しました。
これは、行政(財政局)の人が、市民起点で、解り易く財政を表すことをコミットする覚悟があるかということです。

【答弁】
・財政は、専門用語が多く市民の皆様にはなかなか理解しづらい面がある。今後は、「市民起点での情報発信」という観点からも、他市の状況なども参考にしながら、タイトルも含めて内容の見直しに努力する。
・市の財政状況を市民の皆様へ解り易く公表することは、市の責務であり、公表内容については、引き続き工夫をするので、条例の規定までは検討しないので理解して欲しい。

【私見】
・「財政」は市政の一番重要なデータ。このお金の情報を、もっと市民の皆様に解り易く公表する努力を求む。
・条例制定を求めたのは、最も重要かつベースとなるお金の情報がゆえに、公表にはたゆまぬ努力をしてもらいたいとの市民の願いであるはず。自らを課しての努力が望まれる、大切な情報公開と考えるからである。

「市民起点で、行政を斬る」 (平成21年12月定例会・一般質問)

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  平成21年12月定例会(11月30日~12月2日)の一般質問を、6月定例議会に続き、一般質問(40分)させて頂きました。 

 今回も、「市民起点で、行政を斬る」という意識で、一般質問させていただきました。
特に、これまでも問題と思っていた、

①行政が発行する「財政の資料」が、あまりにもわかりにくいものであることへの疑問、
②市民からの要望に対する対処が、あまりにも遅すぎることへのパラダイム変革の必要性


について、具体的事例をあげて、追及させて頂きました。
 詳細については、今後順次、アップしていきます。

 さいたま市議会では、本会議の内容を、リアルタイムでインターネット議会中継を放映しており、録画配信もされておりますが、今回は、その動画配信を、下記からご覧頂けます。
 是非、ご確認頂ければ幸いです。

 ⇒平成21年12月定例会 ◇一般質問(3日目・平成21年12月2日) 

*さいたま市議会のホームページよりリンクしています。

地域の大先輩との「ものづくり交流」

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 豊田市立豊松小の5、6年生の児童10人が14日、ミニ門松作りに挑戦した。松平地区の竹を使い、地域のお年寄りと交流を深めようという狙いで、約10年前から行われている。
 この日は、近くに住む同校の卒業生、青木鎮さん(82)ら3人の「大先輩」が講師となった。

 児童らはまず、斜めに切った細い竹3本に上から7、5、3周と決まった数でひもを巻き、それを直径10センチほどの器状に切った竹に入れ、周りにヤブコウジやコケを飾り付けた。児童らは、わからないところを青木さんらに質問しながら、1時間ほどで顔と同じくらいの大きさの門松を仕上げた。

 「ひもを結ぶところが難しかったけど、じょうずにできた。家の玄関に飾りたい」と満足そうに話す子供の話は、大変うれしい内容です。
(参考・転載:読売新聞・愛知地方版・2009年12月15日)

 地域の大先輩に、地域のことや昔手作りでしたいたものづくりや地域のルール、子供への教育的指導、地域の伝統行事など、地域の多くのことを、地域の大先輩に多くのことを教えてほしいと願っています。

 生涯学習は、学校教育を終えた大人の学習と思われがちですが、「学校教育」と「生涯学習」をもっと意識して、連携できたらと思います。この豊田市の事例の様なイベントは、いくつかの地域で開催されていますが、生涯教育の体系の中に、「先輩からの指導・教え」を教える側の立場での教育として、是非強く打ち出して頂きたいと思っています。

ピクチャートレイン美術館

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 読売新聞は、障害教育やバリアフリー社会への理解を広めるため、JRの1編成を使ったピクチャートレイン美術館を開催します。今回で9回目。東京のJR山手線1編成(11車両)で児童・生徒から応募があった711点を展示します。
 作品を通じて障害のある児童・生徒に笑顔と希望を与え、特別支援教育への理解が深まり、心のバリアフリーが広がることを願っています。

【日時・会場】12月16日~31日までの毎日
・主催:東京都立特別支援学校長会、東京都特別支援学級設置校長協会、東京都特別支援学校PTA連合会
・共催:読売新聞東京本社
 詳しくは「ピクチャートレイン美術館」のホームページへ 

http://www.yomiuri.co.jp/community/index.html

(参考・転載:読売新聞・社会貢献)
 
 障がいのある子供たちが、描いた絵が、山手線に乗って走ります、車両のなかで、711点の作品から語りかける絵を是非ご鑑賞いただきたいと思います。
 私たちは、特別支援教育のことを、もっともっと理解する必要があります。この機会に理解を深めて頂くと同時に、「ノーマライゼーション」という意味も理解することが大切です。
 そして、「バリアフリー」や「ユニバーサルデザイン」についても、是非理解していただきたいと思います。

市場公募地方債の発行について

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 全国で、地方債として「市場公募地方債」が発行されている。
地方債には、「市場公募地方債」と「住民参加型公募地方債」があるが、多くは機関投資家向けの市場公募地方債である。

さいたま市でも、第7回公募公債として、100億(表面金利1.34%・償還年限10年)調達する予定で、調達した資金は、平成22年3月に開館予定の大宮盆栽美術館の整備費用などに充てる予定です。

 一方、「住民参加型公募地方債」は、あらかじめ集めた資金の使い道を明示した住民に最も近い公募債といえます。例えば、病院や福祉施設の建設、道路の補修などです。これらは行政への参加意識を高める狙いがあります。
 一般的には、1万円から購入でき、償還までの期間は5年が主流です。銀行や証券会社の窓口で購入するか、自治体に応募します。利子は半年ごとに受け取れ、償還時に債券の額面金額を受け取ることができる。

 地方債では、多くは金融機関(機関投資家)向けの公募債ですが、地域の皆様の行政参加意識を高めるためにも、住民参加型地方債も、意味があるのではと思う。

 特に地域に密着した建物建設では、購入する人も多いのではと思いますが、地方債のことについて、一般の住民にはあまり知られていないのも事実です

 資金調達については、様々難しいこともありますが、市民に地方債のことを、PRする努力をすることも大切ではないかと考えます。
(参考:YOMIURI ONLINE マネー・経済・マネー相談室)

「事業仕分け」について考える

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 先月(11月)は、「事業仕分け」で盛り上がった。女性議員のグループに注目が集まったことは記憶に新しい。
この「事業仕分け」について、考えてみたい。
 ムダな事業について、国民の前で公開型で、議論しムダがあることを認識できたことの意義は大きい。また、毎日の集計で表わされる削減コストについても、興味が持てて皆さんの期待が大きいことも良かった。 
一方、仕分けの手法については、構想日本の団体が、地方自治体で経験したノウハウもあり、方法について大きな間違いがあるとは思えない。

 しかし、財務省が知恵を貸したという「査定マニュアル」を活用したことは、各省庁との議論では役立つと思うが、予算を削減するだけのノウハウであったならば、仕分けの本質から離れるのではないかと思う。つまり、財務省の予算削減のためだけのマニュアルでは、「削減」という仕分け先にしかならない。

 「ムダ」を浮き彫りにすることは重要ですが、結果だけの削減ではなく、そこに至った経緯をもっと知りたい。予算計上した理由があるはずなので、そこの追及が必要ではないかと考える。例えば、環境と言っても、各省庁にわたって、同じような事業があったり、事業名は違うが、実際は同じ事業というのもあるはずである。
 1時間の事業仕分け時間ではできないが、恒常的な仕分け会議や仕分け意識を常に持ち、一つ一つ対応することが大切だと思う。

公用車のカーシェアリング

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 公用車は、市長、議長をはじめ行政のあらゆる現場で活用されている。しかし稼働率を見た場合、いったいどれぐらいの利用率であるのだろうか。もちろん、最低限必要な公用車はある。しかし常時アクティブに活用されていないのであれば、低価格レンタカーや外部の団体とカーシェアリングするという発想もあってよい。

 休日や夜間に市民とのカーシェアリングする自治体も現れている。自前の公用車、レンタカー型の公用車、休日。夜間のカーシェアリングをする公用車、電気自動車などのCO2削減可能なエコカー採用など、環境対策にも好影響となるはず。

 新しい発想での検討は、困難を伴うことが多い、しかし、実施してみようという気持ちにならなければ、具体的には検討できない。

 公用車の活用と遊休公用車の活用を、カーシェアリングで大きく解消できるのではないか。他人に貸すことの課題もあるが、実施している自治体もあることから、大いに参考にされたい。
 公用車のコスト削減、CO2削減の為に、リースカーとレンタカー、カシェアリング用カー、電気自動車活用など、様々な利用形態がある。少しでもムダのない行政に期待したい。

審議会の活性化に期待!

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 徳島県は、県が設置した審議会や協議会などの活性化を図るため、「審議会等の設置・運営マニュアル」を策定した。審議会の設置や廃止、委員の任命方法や県民への周知徹底など、運営についての具体的な規定を集めてマニュアル化。形骸(けいがい)化した協議会の原則廃止や、ホームページ(HP)上での積極的な情報公開を求めている。

 また、審議会の開催状況や内容が分かりにくいとの指摘を受け、県民への周知徹底を指示。会議の原則公開を求めたほか、開催日程、会議録や資料のHP上での掲載方法についても細かく明記。運営については、委員全員の意見を求める創意工夫を要請したほか、会議内容を把握してもらうため、資料の事前配布を原則としている。

(転載:時事通信社iJAMP情報・2009.12.8)

 審議会の設置・運営については、学識経験者(大学の教授)、関連団体の代表、公募市民などで構成されることが多いが、審議会を設置することに関してのプロセスについては、わかりづらい。また選任については、多くはこれまでの慣習に従い決定されていると思う。

 審議会の運営・内容についての情報公開・情報提供は重要なことと考えますが、審議会設置に関連する情報公開は十分でない。
 徳島県のように、マニュアルの見直しを早急に実施し、審議会設置の段階から、審議会全体の「見える化」を検討し、市民に明らかにしてほしい。

 審議会の本質は、行政サイドで該当するテーマを策定する実施計画書づくりと専門家からの意見ヒアリング、またその審議会でのコンセンサスを得ることと思いますが、公平公正な審議会であるべきということが求められているはず。
審議会設置の段階での情報公開が、これから議論になってくるかもしれない。

「地方議会の議員定数上限撤廃」を検討!?

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 逢坂誠二首相補佐官が、自治体議会の自由度を高めるため、地方自治法で定められた議員定数の上限を撤廃する考えを明らかにした。来年の通常国会に同法改正案を提案する方針。
 地方自治法は、議員数の上限を人口に応じて定めている。逢坂氏は「地方議会を真に機能させるには、自由度を高める必要がある。定数の上限を撤廃し、議員になれそうにない職種の人も議員になりやすくすべきだ」と語った。
(参考・転載:Asahi.com・2009.12.7)

 議員定数については、定数削減の条例案も可決される議会もあり、多くの議員で行政運営するという上限撤廃の考え方もあるが、議員定数削減で、効率化を目指し財政負担削減再建が最優先という意見や国でも行政の無駄の洗い出しが進められ、議会も市民と痛みを分かち合う道義的責任があるなどの意見に加え、現実の1票格差の是正問題がある。最近では、議員自らの定数削減で、市民要望に応えている議会も多い。

 議員になり易い環境づくりは必要であると思うが、市民代表としての議員の役割を明確にしていくことが今大切ではと思う。市民と連携して市政をチェックすることも大切であるが、今は議員自らの機能強化、見える化が先決であると考えるが、皆さんいかがでしょうか。

「納税者番号制度」再燃について

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 「納税者番号制度」は、プライバシー保護の観点から導入反対論者も多かったのですが、本年1月に自民党内でのプロジェクトチームで検討を開始、 ICカードシステム導入のメリットとして、所得の把握がしやすくなり、公平な課税と効率的な徴収が可能となり、年金・医療などの社会保障の負担と給付の情報も一元的に管理ができるようになると想定されていました。

 新政権でも、納税者番号制度の検討が開始され、2014年1月開始に向け、具体的に検討し始めた。
この番号制度は、納税者全員に10ケタ前後の番号を振り、納税者の識別や本人確認を効率的にすることを目指すもで住民基本台帳や基礎年金番号のネットワークを活用する案も含め検討される。この番号制度があれば、所得格差を是正するため、所得が低い人に手厚い手当を支給する制度が導入しやすくなる。 
 現在の番号制度に、公的年金の個人情報を管理する「基礎年金番号」が97年に導入され、2002年から稼働している「住民基本台帳ネットワーク」でも個人番号が使われてはいるが、納税申告などに関する所得把握には活用されていない。

 海外では、アメリカが年金給付などのために導入した社会保障番号を、納税申告にも活用している。北欧諸国や韓国では、住民登録番号を納税者番号としても使っており、正確な所得把握のために役立っているという。
 国民総背番号制と言われるとマイナスイメージがあるが、それぞれの制度で持つ個人番号を統合し、結果として納税や諸手当を支給する制度の適用で効率的に実施できる仕組みができることは、国民全体のメリットも多いはず。
(参考・転載:読売新聞・2009.12.7朝刊)

教育関連施設が教育委から市長権限に!

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 学校や公民館など公共施設を管理・整備する権限を「教育委員会」から「市長」に移す特区の創設が、岩手県遠野市に全国で初めて、内閣府から認定されました。
 学校施設や社会教育施設の管理・整備権限の移譲特区制度は、2007年10月と今年5月の構造改革特別区域法の一部改正で創設されています。

 特区創設により、公民館の管理・整備、学校と児童館との一体的な管理・整備、空き教室の福祉施設や児童館などへの活用、行政内の総合的な施設整備計画の策定などが期待できるとされている。

 本田敏秋市長は「空き教室の有効活用など地域の実情に応じた施設の一体的管理を通じて、行政運営の一層の効率化と充実が可能になる」と期待をされている。
 特区の名称は「遠野市民センター 学びのプラットホーム特区」。市民センターを拠点に、市教委社会教育課職員が市長部局の業務も担うなど約40年の実績が認定の決め手となったとのこと。
 40カ所の施設の内、社会教育施設は10年4月から、学校施設は11年4月から管理を一体化され、遠野市はこれに伴う条例改正案を来年3月の定例議会に提出するとのことです。

 教育委員会管轄の施設が必ずしも教育委員会の施設関連の人が管理・整備しなければならないということはない。
施設・設備の管理は、他部署の専門家でもでき、効率的だということも言える。


 全国一律に標準化するのではなく、地域の実態に合わせていくということは良いことだ。特区での緩和というレベルではなく、当たり前になっていく必要があるかもしれない。
 細かな規制緩和も良いが、大胆に教育委員会から市長権限にするという発想もこれからは大切かも知れない。
(参考・転載:毎日新聞・岩手地方版・2009.12.4)

世界経済は、2%の成長 

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 内閣府は、世界経済の現状と見通しをまとめた「世界経済の潮流」を公表されました。世界の実質成長率は、2%と2年ぶりのプラス成長と見込んでいるが、伸び率や回復速度は緩やかな状況です。
 昨年秋のリーマンショックに始まる世界同時不況から、いち早く景気が回復した中国向けの輸出と各国の自動車購入支援策で回復しつつあるとしており、年間生産台数の5300万台の2割にあたる1000万台の需要が生み出されたという。
 雇用の回復基調はまだまだという実感ですが、景気のいち早い回復を望みます。グロ-バルに景気回復が望まれますが、日本からの回復の期待も大きいと思います。
(参考・転載:朝日新聞朝刊・2009.12.2)

 2010年の実質成長率見通し
   世界全体    米国    欧州   中国
内閣府   2%台    1%台  1%未満  未公表
IMF   2.3%   2.1%  0.6%  9.6%

住民の足「コミュニティバスと乗り合いタクシー」

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 高齢者や交通弱者の活動に不可欠な公共交通に、コミュニティバスや乗り合いタクシー等がありますが、各地域で公共交通の効果的な取り組みが積極的に取り組まれています。
 埼玉県鶴ヶ島市では、公共交通実証運行事業により、コミュニティ循環バスに加え、乗り合いタクシーと組み合わせて公共交通を見直されています。 

 コミュニティバスでは、路線見直しや運行時間、コスト等が課題になっておりますが、実証実験で調査結果を調べ上げ、見直しをしていくことが大切であります。
 この鶴ヶ島市の例では、コースの見直し、運行本数を増やすことでの時間短縮、そして乗り合いタクシー5路線を設けて、相互の乗り入れと乗り継ぎをし、路地裏まで入れるタクシー採用で、きめ細かな路線ルートが確保でき、高齢者の足の確保が実現しました。

 狭隘な道路では、路線バスが入れないので、乗り合いタクシーとの連携ができれば、きめ細かい交通網ができると思っていましたが、来年1月4日から実施する自治体が新たに出てきたことに大いに関心を寄せています。

 従来のコミュニティバスにこだわらず、柔軟な発想で検討していくことが大切です。さいたま市の公共交通も、高齢者、交通弱者への対応を、多くの事例を踏まえて、効果的に実施・実行できるよう期待します。


「障がい者週間」始まる(12月3日~9日)

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 障がい者への理解やノーマライゼーションは、大切な政策の一つです。障がい者も健常者も共に暮らせる様になることは、大切なことです。
 日頃からの意識が大切ですが、この「障がい者週間」(12/3-12/9)で、もう一度みんなで考えて見ませんか。

 障がい者施策の基本的方向を定める「障がい者基本計画」においては、我が国が目指すべき社会として、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」を掲げています。このような「共生社会」は、国民一人一人がそれぞれの役割と責任を自覚し、主体的に取り組むことによりはじめて実現できるものです。
 障がい者基本法においては、基本的理念として、すべての障がいのある方に対し、「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」こと、「社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる」ことを宣言するとともに、「何人も、障がい者に対して、障がいを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」ことを明らかにしています。

 「障がい者週間」は、毎年12月3日から12月9日までの1週間ですが、国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として設定されています。
(参考・転載:「障がい者週間」の趣旨・内閣府ホ-ムページ

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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