スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

通勤時間の理想は34分(現実は1時間)

 IMG_0027.jpg
 ビジネスマン・ビジネスウーマンにとって、通勤時間は最も大切なことで、どこに住むのか大きく影響する。
平均の通勤時間は、1時間だそうだが、耐えられるのは1時間半だそうだ。
 理想は34分だそうだが、現実はそうはいかない。都心(東京)へ通勤すると想定した場合、さいたま市近辺は、ちょうど1時間圏内である。都会で自然の多いさいたま市に、もっと住んでもらえるようにしたいものです。

 ビジネスマン。ビジネスウーマン向けに、「子育てするならさいたま市」に加えて、「通勤するならさいたま市」という様なキャッチフレーズで、東京の都心で働く人にアピールし、キャンペーンしたらどうだろうか。

 さいたま市の魅力を再度見直し、「住むまち」から「住みたいまちへ」、そして 「住みたいまち」から「住みがいのあるまち、さいたま市」をアピールしようではありませんか!
(参考記事:不動産情報サービス・アットホーム・アットホームニュースリリース報道機関向け資料


スポンサーサイト

さいたま新都心に野菜工場が誕生!

nou.jpg
 
飲食店情報サイト運営のぐるなびは、さいたま新都心合同庁舎内に、植物工場を設置した。
経産省が取り組む先進的植物工場推進事業の一環で、モデル工場の設置・展示を通して植物工場の普及を促し、地域経済の活性化につなげようというもの。
 展示初日にはオープニングセレモニーとセミナーを開き、セミナーでは「農商工連携からみた植物工場の今後の展望」をテーマに東京農業大学客員教授の高辻正基氏による基調講演などがあった。
 同社は全国に持つ約49000店舗の飲食店ネットワークの強みを活かし、まだ未構築の植物工場産食材の流通網の構築に貢献したいとしている。
(参考・転載:農業協同組合新聞・2009.11.11)

 詳しい内容は経済産業省関東経済産業局ホームページに掲載されているが、首都圏の都市のど真ん中に、野菜工場があるのが面白い。
 LED設置で人工照明を当てて、土壌の代わりに養液を使って野菜を育てるので、天候に左右されない。
超都市型の地産地消事例と言えるが、来年2010年1月13日までのモデル展示なので、是非必見。
 

さいたまシティマラソン

 20091123.jpg

 11月23日に「さいたまシティマラソン」が約7000人のランナーが参加した。
浦和の駒場スタジアムをスタートに、自治医大さいたま医療センター、見沼代用水、さいたま新都心とハーフマラソンのコースと、スタジアム近辺の3キロマラソンの種目が用意されている。
 最近、健康志向でマラソンをする人が多くなっている。マラソン大会があれば、自分の力量、体力が判る良い機会である。
 全国には、多くのマラソン大会があり、青梅マラソンが最も有名であるのではと思う。全国のランナーが、旅行がてら自分にチャレンジする人も増え、海外のハワイに行く人も増えているそうだ。

 さいたま市らしいマラソン、さいたま市のマラソンには、是非出場してみたいという工夫がもっと必要かもしれない。全国のランナーファンは、大会があれば積極的に各地で参加し、楽しんでいる人も多い。
 コースの特徴も意味があるし、近隣の観光をセットで考えることも良い。
見沼田んぼ周辺、サーカー専用の埼玉スタジアムやNACK5スタジアム周辺、岩槻城址公園周辺、大宮鉄道博物館周辺。さいたま新都心(さいたまスーパーアリーナ)周辺とさいたまの観光資源とセットでコースを考えたらどうだろうか。参加者への各施設への割引券があってもよい。時期も場合によっては見直しても良いかもしれない。
 課題は当然いろいろある。しかし是非チャレンジして、さいたま市の観光資源の発掘の一つにして欲しいと思う。

 

「地方議員」という本

地方議員の実態は、一般の市民には なかなか知られていない。現在、全国の都道府県県議会議員、市区町村会議員は、総数で、約3万8000人いるそうだ。
 地域主権・地方分権が進む中で、地方議員の役割は益々重要であるが、その活動内容が理解されていないが、このズバリ「地方議員」(PHP新書)という本に、詳しくその内容や課題が書かれている。

 これからは、市民の手でコントロールできる地域主権づくりが大切であるが、その地域での主体になる議員が最も重要なキーとなるべきである。
 議員も変わり、議会も同時に変わっていくことで、地方自治体も変わっていくはずだ。

 地方議員の役割を議員自ら認識し、市民の役割も同時に意識して、お互い言うべきことも言うことが大切である。
協働(協力して働くこと・コラボレーション)の精神で、地方主権の道筋を作ることが、今最も大切であるとつくづくそう思う。

tihougiin.jpg

オバマ大統領のお辞儀

 ten.jpg

オバマ大統領が来日した際に、天皇・皇后両陛下を面会された時に、「お辞儀」が米国内で「謝罪外交の様だ」と報じられ、アメリカの政治トークショーやインターネットやブログで炎上していたそうだ。
 それぞれ国には、異なるしきたりや礼儀がある。「郷に入っては郷に従う」と言うのが大切であるはずなのに、深々と頭を下げたことが、アメリカをおとしめるものだと認識されていることに、残念でならない。

 前米太平洋軍司令官は、「お辞儀は敬意の表明だ」、「天皇陛下と会う際にはおじぎをするもの。米国大統領であろうが米軍兵士32万5000人の司令官であろうが、そんなことは関係ない」と述べてオバマ大統領を擁護したことにホッとしている。

 お辞儀は、挨拶や感謝、敬意などを表すために、相手に向かって腰を折り曲げる動作であるが、日本の大切な文化の一つである。頭(人間の身体で最も弱い部分)を相手の前に差し出すことでお互いに敵意が無く敬意を表する意味があるとされる。
 
 お辞儀(英語でbow)をするという行為は、お互いに敬意を表すので、小さな子供にも「お辞儀」の意味を良く理解してもらう為、学校でも「お辞儀プロジェクト」を是非実施してもらいたい。

教員養成は、6年間ではなく生徒と向かい合うことだ!

 bu.jpg

 教員養成や教師の新たな資質向上策として、大学院終了(大学6年間)という考え方が出ている。
しかし、大学院に進む為のコストは、私立であればが学費に年間230万円もかかるという。
 教員志望の人が、大きな負担を強いられ、聖職として考えている人は今後どのようにするのかが大いに気にかかる。
 親の財力で教師志望のふるいにかけるということになる様で、大きな問題になるのではないか。

 教員の資質向上は、やはり現場で生徒と向かい合うことではないのだろうか。現在の教育実習の期間があまりにも短すぎるのではないか。海外では1年間という実習期間が必要な国もある。
 教育実習の効果は、教育現場を体験することで学生のうちに教職に対する適性や意欲を見極めることも可能にする制度であり意義も大きいと言われている。

 この教育実習に、教員採用試験にインセンティブをつけて、適性や意欲を評価する制度を新設したらどうなんだろうか。現在の短期実習ではなく、1年間(8カ月位でも良いか?)の教育実習を、採用試験の前提条件にし、生徒と向き合う経験を持たせ、その期間の研修テーマ(レポート)を実施し、現職教員との双方向ミーティング、教育委員会主催の勉強会など、工夫はいろいろあるのではないか。


 現職教員の方や教師志望の方、教育委員会の人の“生”の意見を是非聞きたいと思う。

埼玉県民の一人一日のゴミは、962グラムに!

koujyou.jpg
  
 埼玉県内の年間ゴミ排出量は、約265万トンの総排出量となって、2年連続で減少している。
これは、リサイクルの推進やゴミを出さないようにという認識が高まった結果と言う。
 リサイクルされたゴミの量は、66万トンで、全国平均を上回っているとのことです。

 しかし、県内の埋め立て可能な容量は、242万立方メートルで、毎年18万トンづつ埋め立てると、10年ぐらいでいっぱいになるという。 従って、まだまだ、ゴミの減量政策を積極的に進めないといけない。

 CO2削減は、大きなうねりとなり、国民も意識し始めており、様々な対応が考えられている。
一方、ゴミの削減については、古くて新しい話であり、継続し続けることが大切であるので、なかなかクローズアップされない。 
 やはり、レジ袋有料化やゴミ有料化など、あるきっかけが必要なもかもしれない。
 「ゴミ」に関することで、最終処理施設のことや県内又は、市内(さいたま市)のゴミの量についてどうなっているのか、もっと周知するアクションが必要なのかもしれない。
(参考・流用:産経新聞・朝刊・2009.11.24)

「しあわせ倍増プラン2009」の肝は!

 さいたま市の清水市長は、11月20日に、「しあわせ倍増プラン2009」のマニフェスト行程表を取りまとめられました。
 新聞記事によりますと、
①市民にわかりやすくした。
②具体的な数値目標とスケジュールを見り込んだ。
③市民・事業者との協働という視点を盛り込んだ。
とのこと。(参考:埼玉新聞・さいたま市長会見採録・2009.11.21)

 私は、「市民起点で物事を考える」と言うことを、いつも考えている。
行政サイドの発想ではなく、市民の立場になって、物事を考えてみるということが大切である。
市民目線でというのは、行政サイド(執行部)が、自分側から相手の目線にしかおりてきておらず、相手の立場に立っての考え方になっていないので、市民目線というのは、本来市民の立場ではないと言うことである。
 ここは、「市民起点」になると言うことが、本当に大切であると思う。

 この「しあわせ倍増プラン2009」のマニフェスト行程表についても、この観点で見てみると、施策の良し悪しも見えてくる。皆さんも、一度「市民起点」という発想で、眺めてもらうと面白いです。

「マニフェスト」の評価について

kitagawa.jpg

 今やマニフェストばやりである。国民、市民と契約(コミットメント)し、それを実行してもらうことを期待をするという訳である。
 マニフェストについて、良いことだけを書いていれば、国民はそちらに引っ張られていくこともある。
実現可能な範囲のマニフェストや難題に挑戦するマニフェストもある。従って、単に出来た数だけで判断はできない。
 重要なのは、難易度や実施効果、優先順位のそれぞれの中身、そしてマニフェストの外部評価(一般市民参加)と評価者の高度な経験豊かな資質があることが最も大切であると思う。

 さいたま市も、清水市長から「しあわせ倍増プラン2009」というマニフェスト重点計画が発表された。大いに期待したいが、外部の評価者の正しい判断と市民の正しい目を、今から意識して、結果を見て評価・判断したい。

<参考>言論NPO評価基準 (言論NPOホームページより引用)
Ⅰ.形式要件(合計 40点) :明確で測定可能な公約になっているか判断する

①その課題になぜ取り組みたいのかの理念や目的が書かれている(10点)
②個別の政策に明確な目標設定がある(10点)
③達成時期が明記されている(8点)
④財源の裏付けが記述されている (7点)
⑤目標実現のための工程や政策手段が具体的に書かれている(5点)

Ⅱ.実質要件(合計60点) :公約を課題抽出・課題解決の2つの側面と、課題解決の指導性に関して評価する
⑥課題抽出の妥当性
マニフェストで書かれているそれぞれの約束kが、今の政治が取り組むべき課題としてだとうか、上位の理念や目的などからみて、その課題の抽出自体が妥当かで判断(20点)
⑦課題解決の妥当性
課題解決としてそれぞれの約束を見た場合、目標と手段の混合はないか。目標や手段は課題解決の観点から適切か。目標と政策手段は整合的で、手段は目標達成のために適切かで判断。 (20点)
⑧課題解決に向けた指導性と責任
マニフェスト全体で見た場合、その約束の実現が明確に位置付けられているのか、あるいは他の政策課題の中で曖昧になっていないかを判断。(20点)

「ゲートボール」から「グランドゴルフ」へ

a.jpg
(絵は、日本グランドゴルフ協会HPより引用) 

 長寿者の大代表的なスポーツである「グランドゴルフ」は今や、爆発的な広がりを持っている。グランドゴルフは、個人競技で、チーム制でないので、基本的には他人に迷惑をかけないスポーツである。

 一方、ゲートボールは、自分がゲートを通過するよりチームのために相手の邪魔をすることが重視される独特のゲーム性が、集団帰属意識が強く自己犠牲と滅私奉公を美徳とする高齢世代の価値観にマッチしたため、高度成長期には高齢世代の間で爆発的に流行したという。
 
 私は、今ゲートボールからグランドゴルフにシフトしているのは、長寿者も帰属意識が希薄になってきていること、相手の邪魔をするという意地悪なことをすることに道徳心が許せないこと、自己犠牲の感覚が少し少なくなっていることからという理由が大きいと思う。 確かに、グランドゴルフの面白さもあるが、個人プレーでのびのびとでき、チームに迷惑をかけなくて済むことが、大きな要因であると思う。

 長寿者の皆様も、みんなで仲良く楽しくするという基本的なことをすることに、心地よい気持ちであるということである仲間意識という新しい帰属感と他人に迷惑をかけないという美徳が新たに生まれているのなら、それは大きな意識の変化である。大変良いことだと思う。

行政の「なんでも鑑定団」

syoubou.jpg
 
Yahho!オークションに、官公庁オークションがあり、インターネット公売のサイトが運営されている。「なんでも鑑定団」ではないが、古き良き時代の掘り出し物が高値で売れているが、地方公共団体にも、素晴らしい売り物があるはずである。

 山形県大石田町は、新型車両の導入に伴って廃車する予定だった「ボンネット型消防ポンプ自動車」1台を一般競争入札で売却することにしたそうだ。
 同型の車両は迫力ある外観などから旧車マニアに人気が高い車だといい、町民から「鉄くずにするのは忍びない」という声があったことを受けて売却することにした。町は入札参加者を募っている。
(山形県大石田町は、最上川の船町として栄えた歴史ある町、「そば街道」で有名)

 売却する消防ポンプ自動車は、
①日産自動車製(ボンネット型)
②1973(昭和48)年式(型式FS780改)、排気量は3950ccの後輪駆動。
③走行距離が7600キロ余り
④車庫に保管してきたため、エンジンとボディーの状態も良好


 一般競争入札は今月30日午前9時から町役場で実施する。 落札者には、赤色回転灯やサイレン、受令機、ホースなどを取り外した上で12月16日に引き渡す予定。
 町民税務課では「長年、消防団員と共に町民を守ってくれた愛着ある車。車が好きな人に大切にしてもらえたらありがたい」と話している。
 問い合わせは山形県大石田町民税務課町民生活グループ0237(35)2111内線120。
(参考・転載:山形新聞・2009.11.20/写真:大石田町ホームページ)

 さて、地方公共団体の皆さん、オークションに出すことができるものを探して、もっと有効活用(歳入)してみませんか。

「政治家の裸を撮ってくれ紀信」

 525.jpg
(絵は、篠山紀信HPより引用)

 「よみうり時事川柳」(読売新聞・11月14日朝刊)で、秀作に選ばれた句の中に、思わず「くすっ」と笑ってしまう素晴らしい川柳が掲載された。

 政治家の裸を撮ってくれ紀信

 写真家の篠山紀信さんに、公衆の場でヌード撮影をした疑いで捜査が及んだことを「ネタ」に、それなら、偽装献金問題などを抱える政治家の「裸」、ありのままの姿を公衆の場にさらして欲しいといったところか。風刺がワサビのようにぴりっと利いていると言う、コメントがされている。
(参考・転載:読売新聞・YOMUIRI ONLINE・2009.11.14)

 政治家の姿の本当の姿は見えにくい。国民・市民の代表として選挙で選出されているわけだから、自身の説明責任を果たすべきである。 
 日頃の活動や政務調査費の使い道、日頃考えている姿勢、国会(議会)での活動様々な姿を、オープンにする必要がある。プライベートなことまでは要求されていないと思うが、日頃の活動は明らかにする必要がある。

 地方議会は、通常年5~6回開催されているが、開催されている時だけが議員活動ではない。市政への課題や地域要望、執行部からのヒアリング、市民の皆様との会話など、市民の皆様と膝を交えて接することも多い
 そんな中で、市政への課題抽出、課題解決に奔走すると同時に、市政への将来にわたるビジョンを提示することも、とっても大切であると思う。
 皆さんは、議員の行動や考え方について、良く見たり理解したりして頂けてますか!?

「だ埼玉」は死語になっている?

 「だ埼玉」とは東京周辺エリアにあって垢抜けしない埼玉を嘲笑った言葉である。
もともと似た言い回しで『ど埼玉』という言葉があったが、1970年代後半より流行した俗語『ダサい』と『埼玉』をかけてだ埼玉になった。
 1980年代中頃、タレントのタモリ(森田一義)TV番組内でが頻繁に使い普及(最初にだ埼玉と言い始めたのもタモリといわれている)。ただし、次第に使われなくなり、死語となっている。
(参照:転載:日本語俗語辞書)

 このネーミングについて所ジョージは埼玉県民だよりに「ダサいと言われてカッカする方が余程ダサいと思う。埼玉らしい良さを自覚し誇りに思うべきだ」自身のラジオでは「幼稚なネーミングだよね。考えた奴のほうがダサくてかわいそう。」「住むにはとてもいい所だ」等とコメントしている。
(参考:転載:フリー百科事典『ウィキペディア』)

 さいたま市はその中心であるが、いまでは「ダサい」という若者言葉も死語となり、めったに聞けない。地方の人からしてみれば、首都圏に隣接している県として、あざ笑った様だが、今では、首都圏に最も近い交通便利で、自然豊かなベットタウンとしての位置づけが相応しいと思う。

 さて、このだ埼玉の中心地は「さいたま市」、この地域ブランド力を高めるには、どうすればよいか?
「認知度」「魅力度」「情報接触」「イメージ」の4つの視点と、「観光」「居住」「産品」の3つの構成要素から調査・分析し、評価を行い、 「地域ブランド・魅力度ランキング」を決めてることになっている。
 「観光」(鉄道博物館は有名)や「産品」は乏しいが、認知度は結構あると思う。居住の魅力度をアップするためにも、首都圏に近い住宅地と見沼田んぼに象徴される都市型自然環境のあるまちを売り込みたい
 また特長ある企業や団体も欲しい。また東京に最も近い自然があるのも埼玉県であるので、この強みを活かす必要がある。必ずしも、観光や産品だけでない。地域を売り込むことが先かもしれない。

(続)経産省の「アイディアボックス」は有効、パブコメに活かそう!

 続き。
 このアイディアボックスに投稿・提案されたアイデアが、今後に活かされるかが最も重要である。現在行政刷新会議が実施している「事業仕訳け」も同じで、予算に反映されるかが大切である。

 サイト内の説明文書には、「期間終了後には、結果を前向きに検討するのはもちろんのこと、結果を報告させていただきます」と掲げているようだが、実際には複数部署にまたがる改革提言が必要なアイデアなどは困難を伴うと言われているそうだ。

 やはり重要なことは、参加者が議論したアイデアの結果の透明性を確保し、説明責任を果たすことである
 一般市民も、改革・改善が簡単に解決できるとは思ってはいない。しかしアイデアや提言が採用されなくても、それを活かそうと努力しているプロセスが解れば、自分の提案や議論が無駄でなかったと理解し、ホッとする。

 パブリックコメントという制度があるが、一般市民にとっても意見を述べる機会があるのは良いが、結果のフィードバックが充分でないことが以前から気になっていた。
 この「アイディアボックス」の様に、双方向のバブコメを地方自治体で実施しているところはないと思うが、是非検討実施してもらいたいと切に願う。

 何故なら、結果のフィードバックが不十分で、忘れた頃に「参考意見としてさせていただきます」と儀礼的な回答しかないからである。(悲しい) 

 因みに、仕組みは独自で作るのではなく、全国共通のSaaS型が最適である。
(参考・転載:「日経BP ガバメントテクノロジー」・2009.11.10)

経産省の「アイディアボックス」は有効です!

 経済産業省が10月中旬から1カ月間試験的な開設で、「電子経済産業省アイディアボックス」というサイトを開設していた。
 電子政府の取り組みに関して、国民のアイデアを吸い上げるとともに、参加者同士で情報交換・議論するためのサイトであった。
 オバマ大統領の政権移行チームが、公式サイトで政策に関するアイデアを吸い上げたのと同様の取り組みである(ちなみに、米セールスフォース・ドットコムのSaaSを利用した点も同様)。

 サイト開設後の1週間(10月14日~20日)でページビューが22万にも上ったそうだ。
電子政府という専門的なテーマを扱っていることを考えると、官製のウェブサイトとしては、なかなかの「人気サイト」だといえるのではないだろうか。
(参考・転載:「日経BP ガバメントテクノロジー」・2009.11.10)

 このような国に用よる「アイディア募集」(いわゆる「目安箱」)をインターネットで実施したことは面白い取り組みである。
 参加者による議論も活発で、内容が充実した議論があった様だ。例えば、「住民票や戸籍はネットで取れるようにして欲しい」というアイデアでは、23件のコメントが付いていて議論が継続していたそうだ。経済産業省アイディアボックス担当者も、自ら参加し、話の交通整理をしたりコメントを投稿したりしたとのこと。
 このように双方向型の情報交換ができたことは、一般の人があたかも経済産業省の人と会話していると同じで、侃々諤々の議論ができたことになる。 

 ネットの有効性と即時な双方向性で素晴らしい試験開設であったことで、今後多くの省庁や自治体でも期待が持てるのではないか。

科学技術立国が守れるのか?

 行政刷新会議の事業仕訳で、次世代スーパーコンピュターの予算が削減された。
文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発(概算要求額約270億円)について「必要性は認めるが財政難も考慮すべきだ」として、予算総額を削減するよう求めた。
 仕分け人は「国民の目線で言うと世界一にこだわる必要があるのか」との意見、科学技術の世界では、もっと大きな観点で判断すべきではないかと思う。

 理化学研究所が技術開発を進めている次世代スーパーコンピューターは、稼働時に世界最高レベルの演算性能を発揮することを目標に計画、平成12年度を目標にしてきた。(今年度分を含めて計545億円)
 完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションなどの研究のほか、ナノテクノロジー分野での産業利用などが見込まれている。
 結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」とのコメントをしている。

 科学技術、特にソフトウエアを含む情報処理技術は、一端ストップすると大きく技術が立ち遅れてしまう。
科学立国を目指す日本はどこに行ったのか。理研理事長でノーベル化学賞受賞者の野依(のより)良治氏は「(スパコンなしで)科学技術創造立国はありえない」と憤慨しており、専門家の意見は聞き入れない事業仕訳なのだろうか。

 本来、無駄と思われるものは、当然予算削減すべきです。
しかし、国民の将来の国益に反する削減は大きな問題を含んでいるのではないだろうか。

アルミボトル型「さいたまの水」

 _0.jpg
 災害時における飲料水の備蓄PRとして製造している「さいたまの水」がアルミボトルに変更され、備蓄期間が5年となり、長期保存が可能となりました。

 飲料水として1人1日3リットル、3日分の備蓄が必要と言われていますが、災害時に皆様も、備蓄の準備を是非検討してみてください。
 一般のペットボトルの水では、長期保存ができません。このアルミボトルのさいたまの水は、賞味期限が5年間と長期保存が可能のものです。

 災害時の“ペットボトル水”保存は、従前から行政もしていたと思いますが、その水を災害訓練時によく渡されます。それは保存されたペットボトルだったのかどうかはよくわかりません。
 今後は、長期保存ができる水が順次提供され、そのことが保存コスト低減につながるかもしれません。

 また、さいたま市には、多くの自動販売機が設置されています。この「さいたまの水」を設置している自動販売機に巡り合ったこともありません。
 全ての自動販売機の設置業者に、「アルミボトル型のさいたまの水」を設置してもらい、水販売拡大に貢献することも必要です。要請したらいかがでしょうか。
 身近に、さいたま市ブランドを高めることも大切です。名前をユニークにするとかでちょっとしたアイディアも必要です。検討に値すると思いますが、皆さんいかがでしょうか。

 「さいたまの水」の特徴さいたま市水道局ホームページ参照)
 さいたま市周辺には豊富で良質な地下水脈である「浦和水脈」があります。「さいたまの水」はさいたま市内でも最も水質のよい浦和浄水場3号井戸の地下260メートルからくみ上げた地下水で、日本人には、口当たりの良いなめらかな味わいの軟水です。

早急に地域の経済対策を!

 埼玉県の商工会連合会が、11月6日、「早期の自立的な景気対策への対応」「地域復活への中小企業施策等の支援拡充」などを、国や県に要望すると決議した。
 今後も要望への活動を実施し、2010年実現に向けて取り組むことになる。
 
 中小事業者は、依然として厳しい経営環境に置かれているとの共通認識のもと、「一刻も早い経済対策を待ち望んでいる。金融・経済対策を突破し景気回復の実現が喫緊の課題。中小企業が元気になることが地域活力の源泉であり、景気回復につながる」と強調されています。

 雇用調整助成金や県制度資金の充実も重要であり、2009年度の国の補正予算を要望し、タイムリーな政策実行が大切になってきているのが実状である。

 この厳しい時代で地域の元気の素になるのは、「自らの知恵」と「その周りのサポート」の両輪で、早期の再生が計れるということを政府も意識する必要がある。
(参考・引用:埼玉新聞・2009.11.7記事)

“運”はみんな平等に持っている!

 どうも、「運」というものが間違いなくあるのではと思う。夢や希望をかなえるためにも、運が後押ししてくれる人と、そうでない人がいるようにも思える。
 しかし運のいい人、悪い人がいるのでは決してないはず。運はみんな平等に持っているし、平等に巡ってくるということです。

 運がいいとか悪いというのは、「絶対にこの運をつかみ離さない」と強い気持ちをもっているかどうか、つまりそのことに真剣に考え、前向きに取り組んでいるかどうかということではないかと思う。

 「自分は運が悪い」と決して思わず、マイナスで考えれば運は逃げていく。運を引き寄せるためにも、めげずに必ず達成すると言う気持ちを持つことに意義かある。たとえ失敗しても、必ず運が巡ってくると思えばいい、きっと運のチャンスが巡ってくる。

 人を育てる時に、この「『運』が平等にある」ということを、是非教えてほしいと思う。ややもすれば、失敗すれば、もう人生が終わりと思いこんでしまい、ふさぎ込む子供も多い。精神的にもめげてしまい、一時的にでも落ち込んでしまう人もいる。場合によっては、病気になる人もいる。
自分のことや物事を常に前向きに考える教育・指導を是非期待したい。
(参考・引用:「育成力」(中公新書・小出義雄)

世論調査民主主義

 今や、世論調査ばやりであり、少なからず国民の意識が世論の流れに流されているのも事実である。
 スピード感を求めて、昔の面接調査と異なり、ランダム電話調査で実施している世論調査が多いですが、実際に電話がかかってくる家庭は少ない。かかって来ても丁寧に答える人も少なくなっており、場合によっては、知らないことを考えずに答えることもある。また誘導された質問ではその通りになる傾向もある。
 従って、電話での信憑性はどうなのかと思いたくなる。また固定電話への調査である為、広い世代にわたっての調査になっているのかも課題になる。

 一方、世論調査に答えることは拒否しても、その世論調査が発表されれば信じる人が圧倒的に多い。一歩間違えば、異なる方向に誘導していることもおきるかもしれない。
 しかし、現在の世論調査は、「国民の総意を映す鏡」とも言われている。確実な手法で実施された調査でも、それぞれの人が自ら考えて、判断することは世論調査如何に関わらず、大切である。
 このことを私たちは、決して忘れてはいけないと思う。

出口調査による選挙速(即)報

 明るい選挙推進協会の広報誌「私たちの広場」(特集・政治・選挙の世論調査)に、「選挙情勢調査・出口調査の影響と問題点」という記事があり、出口調査に関するコメントが掲載されている。

 出口調査での締め切り後(8時)の一斉報道の信憑性について、完全に一致することはないと言う。
トレンドとしては良いのかもしれないが、この議席予想は、4時間程度の短命な予測である。そうであれば、競馬などの娯楽的予想ではないので、開票に合わせての正確な報道を望みたい。

 当日遅くまで開票作業をしている人、選挙期間中、選挙に立ち合いに来ている人の気持ちを考えれば、やはり納得がいかない。

 実は、この一斉の「選挙速報」が、投票率を下げているのかもしれないと思っている。若い人は、午後8時の報道を見れば、概ね傾向や地元の情報も知ることができる。選挙に行かなくても、あたかも選挙にいったようなバーチャルな経験ができるとも言える。
 選挙に行かなくても、事前の様々な世論調査で、方向感がでており、自分が投票しなくてもいいのではと考える人もいるのではないか。

 いずれにせよ、来年の参議院議員選挙で、出口調査による8時の選挙速報のあり方をマスコミも大いに考えて貰いたい。
(参考・広報誌「私たちの広場」№308(特集・政治・選挙の世論調査))

会津八一の「学規」精神は、今に生きる!

学規
<早稲田大学會津八一記念博物館>のホームページより引用

会津八一と言う歌人・書家には、「学規」という書が残されている。

 一ふかくこの生を愛すへし
 一かへりみて己を知るへし
 一学芸を以て性を養うへし
 一日々新面目あるへし


これは、郷里新潟から上京した三人の受験生を預かり、この学規四則を作り、机を並べた部屋の床の間の壁に貼ったのが初めだそうだ。

 人生にも、政治・行政にも通じる見事な“ことば”(「書」)です。地方議員には、勉強が欠かせない。常に自らを愛し、己を知って、常に学ぶ、そして市民から受ける評価も常に新しい感覚で自ら研ぎすます努力を続けることが大切である。

(参考:2009.11.9・轡田隆史氏セミナーでの紹介説明・轡田氏はテレビでお馴染の論説委員で『「考える力」をつける本』等の著書がある)

国の財政破たんで何が起きる?

 朝日新聞の投書欄「声」に、今回のタイトルの投書がありました。
国は、年間税収の20倍以上の860億円の借金を抱えながら、税収の2倍以上の経費(95兆円)が必要となっている。そして、赤字国債を増発し金利でも上がれば、夕張の様に、財政破たんすると言われている。
 「財政破たん」すれば、国民ががどんな憂き目にあうのか夕張ではないが心配だ。行政サービスの低下が明らかではないか。そんな状況になってから増税と言ってももはや間に合わないと思う。

 新政権には、是非とも財政の健全化に是非取り組んでほしい。国民に心地よい政策だけでなく、現実路線の説明責任も欲しい。特に財政シュミレーションを解りやすく説明してほしい。将来の人にツケを回さないためにも。
(参考・転載:朝日新聞・2009.11.7・「声」

「金銭の融通」と「返済猶予」

 金融は銭の通を意味する。
様々な経済活動の結果、資金が不足する者と資金が余る者とが発生するが、その両者を結び、資金が必要とされるところへ配分させる機能がある。(ウィキペディアより)

 「『金融』とは、借りたお金を約束通り返すこと。もし返す必要がなければ、金融でなくなる」という進学塾の本に記載さていたそうだ。
 この定義によれば、銀行が返済猶予をすれば、金融とは言わなくなってしまう。個人や企業が銀行と交わした約束を、強引に国がひっくり返すと同じである。

 返済猶予が当たり前になれば、「国債の元利金の返済も猶予してください」なんて国が言わないことを信じるが。
 10年国債の満期が来て、「お金返して下さいと言ったとき、返す金がないからしばらく猶予してください。30年国債に変わります」と言わないことを信じる。

 今や中小企業も同様ですが、日本国の財政事情も厳しい。返済猶予で一時的な安心は担保されるが、抜本的な政策が必要なのかもしれない。国の家計は本当に、“火の車”である。
(参考・転載:朝日新聞・2009.11.7・やっぱりフジマキに聞け・藤巻健史)

「運動能力」と「学力」及び保護者の所得との相関関係

 文部科学省が行った「体力・運動能力調査」(2008年度)の結果をみた橋下知事は、大阪府が「全国学力・学習状況調査」の結果もふるわなかったこととあわせ、「ふつう、勉強ができなければ体育はできるのに」と嘆いたそうです。一方で、全国学力・学習状況調査で上位を誇る秋田県や福井県が、体力・運動能力調査においても好成績を収めたことも注目された。

<成績の高い子ほど運動をしていると言う事実>
 小学校においても中学生においても、学業成績が高いほどスポーツに取り組んでいる子どもの割合が高い。また、子どもの国語や算数の点数は、保護者の年収が多いほど高い。(文部科学省「平成20年度全国学力・学習状況調査追加分析」より)
 また、保護者の年収が多いほど、運動・スポーツの活動率が高いという結果も出ている。小学生の場合、年収が高いほど習い事をやらせているケースが多い。比較的安価な費用でできる部活動がスポーツ活動の中心となる中学生においても、その傾向が高いことは興味深いところ。
 今回の調査において、保護者の所得格差は、子どもの学力・学習機会のみならず、運動・スポーツを行う機会の格差にも及んでいることが明らかになっている。
 家庭の環境を超えて、子どもたちにいかに学習や運動の機会をつくってあげられるのか? 社会全体で考えていきたい問題です。
(参考・転載:Benesse教育研究開発センター・「学校外の教育活動に関する調査」分析/2009.10.30)

「家族の日(11/15)」から見えてくること

 内閣府では、11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後各一週間を「家族の週間」と定めており、その期間を中心として、「家族・地域のきずなを再生する国民運動」を実施している。

 内閣が総合的な少子化対策を進める上では、生命を次代に伝え育んでいくことや家族の大切さが理解されることが重要とされている。
 調査によると、家族とのつながりの変化が、家庭における教育力を低下させている可能性があるとのこと
 例えばしつけの面では、昔と比べ、「できていない」と回答する割合が増え、理由として、「祖父母世代から父母世代に知恵が伝承されていない」、「家族が一緒に過ごす時間が少ない」といった家族のつながりの変化によるものが挙げられている。

地域とのつながりも、近年は近隣関係が希薄になっている。近所づきあいの程度は、1975年頃は「親しくつき合っている」が半数を超えていましたが、近年は1割ほどで、「ある程度行き来している」が3割。
 そんな状況下で、子どもを持つ親は、子育てに関する悩みを気軽に相談できるような活動を地域に求めているのも事実です。
 さいたま市では、子育てwebをインターネットに開設し、子育てに関するサポートを実施しています。
しかし、今後は、家族や地域とのつながりの大切さを認識してもらう情報も多く提供していく必要がありそうです
~平成21年度啓発パンフレット 子育てを支える「家族・地域のきずな」~
(参考・転載:内閣府・家族や地域のきずなの再生から社会全体による子育て支援へ・2009.10.22)

「ネット選挙」の解禁か!?

 インターネットによる選挙活動解禁に向け、政府が準備を進めていることが明らかになった。公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したことを、11月4日に開かれた閣議後の記者会見に臨んだ原口一博総務大臣が語った。

 現在、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じている公職選挙法。これまで、ネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されたものの、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されている。

 課題はあるものの、選挙期間中の更新など徐々に解禁するメリットは多いと思う。特に公選法は、選挙運動期間中のインターネット利用についての規定はないが、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しているため、無制限に閲覧できるインターネットは「選挙運動」に使用できないという解釈をしている。
 但し、なりすましによる対立候補批判やホームページ改ざん、サイバー攻撃など配慮する法律も同時に整備する必要がある。ここは、大変重要な法整備である。また有権者への情報格差問題もまだまだ課題が残る。 
(参考・転載:毎日新聞・毎日jp・2009.11.4)

「二元代表制は立法ミス」発言

 nagoya.jpg

 二元代表制は、地方公共団体では、有効な制度であると憲法で制定され、地方自治法でも明記されている。
 政令指定都市のNa市Ka市長の発言では、二元代表制は「立法者のミス」であるとコメントされた。
市長と議員がともに公選される地方自治制度のシステムに異議を唱えたもので、市長に主体的な解散権を与えるか、議員から市長を選ぶ国の議院内閣制に相当する制度への変更を主張した。

 首長の直接選挙は国による地方支配を弱める目的で戦後導入され、連合国軍総司令部(GHQ)が主導したことで米国的な二元代表制になったとされている。
 しかし、多くの自治体では「与党会派」と首長が一体となって政策を決定する慣習が続き、二元代表制による民意の対立が抑えられる半面、なれ合い批判で真の二元代表制が機能しない制度になっていることも事実。

 首長も議会議員も、選挙で直接選ばれ、執行部の条例制定、議会の牽制機能、議会の議案決定権の天秤バランスが、この制度の良いところである。
 「立法ミス」表現は、さすがに言い過ぎであり、議会で行き詰まり実態からの発言ならば、少々乱暴であると言わざるを得ない。

 首長の独断と偏見、圧倒的優位の権限を分散させ・議会チェック機能を具備して地方自治をつかさどることは大切である。地方議会には、本来与党・野党という考えは適さない。

 しからば、首長と議会議員選挙を同時に実施して、一度に両方の二元代表制の民意を選挙すると一番わかりやすいかもしれない。
(参考・転載:毎日新聞・毎日jp・2009.11.2)

「安全」と「安心」を求める時代に!

nw-jirei.gif

 私たちが普段何気なく「安全」「安心」という言葉を並べて使っているが、そもその両者にどのような違いがあるのかを、北野大明大教授が明解に答えを出している。
 
 「安全」とは、自然化学で証明される客観的事実、「安心」とは、自ら理解・納得したいという主観的な事実 です。
科学技術に基づく安全があって初めて、安心が形作られる。また安心は、コミュニケーションに基づく信頼と言い換えられる。
安全と安心を結び付けるものが、リスクコミュニケーションということだそうだ。

 私たちの意識する「安全」とは、どのレベルのものを「安全」だと意識しているのでしょうか。これは、人それぞれの感覚であるが、「安全」であるというラインと、「安心」であるというラインは、大きく異なると思われる。「安心」のレベルに達するラインが、万人が“よし”とする安心のラインであるのだろう。しかし、科学技術に基づく「安全」のレベルであっても、本来リスクは少ないレベルであるはずである。
しかし、より安心感を望むことが、更なる信頼を作っていくと言うことになる。

 これからは、「安全」という言葉と「安心」という言葉を使い分けてみましょう。そしてどのレベルでリスクがあるのかも考えてみませんか。
(参考・転載:日経広告「安全づくりプロジェクト」安全学研究・北野大明大教授・2009.10.27) 
 

議会基本条例の本質は?(その2)

123.gif

 議会改革の本質は、市民参加と②議員の資質向上であると思う。
議員の資質向上の観点で、議会改革を考えてみると、地方自治法96条は、やはり重要な内容である。
この条例の1項目(1番目)に「条例の制定」という条項があり、その後に「予算制定」や「決算認定」などが続く。
最初にこの「条例制定」があるのは、一番大切な条項であるからであろう。

議員立法(政策立案・条例制定)ができる議会は、執行部と対峙する最大の武器であるといえる。また、議員が政策立案・立法できるレベルになることは、議員の究極の資質向上(上記②)につながると思う。

 市長や執行部は、快く思わないと思うが、二元代表制度では、片方の議会のレベルをあげることが、より高いレベルの市政が実現できる ということは自明の理である。

 議会基本条例制定は、その議会のバイブルとなるものであり。基本的なルールを決めるものである。
 従って、議会基本条例の肝である「政策立案・条例制定」の条項は必ず入れるべきである。
議会のレベルを挙げる究極の議会機能は、議会(議員)による政策立案であり、その結果として条例制定である。この条項なくして、「議会基本条例」は存在し得ないと思う。
議会の“肝”である「政策立案機能」を盛り込んでいない基本条例は、まったく画竜点睛を欠くと言わざるを得ない。

 | HOME | 

 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

 最新の記事タイトル


 皆様からの最新コメント


 最新のトラックバック


 投稿者への皆様へ

・他人を誹謗中傷するコメントはFC2にて自動的に削除され、直接連絡される場合があります。

 天気予報


-天気予報コム- -FC2-

 皆様のアクセスカウンタ


 ◆ユニークな政策提案募集

・皆様から政令市の政策アイデアを募集します。 私稲川とアイデアを共有できる方お待ちしています。 (政策提案は下記メール欄にて)

 カテゴリ別政策

【私の視点】①市民 (36)
【私の視点】②議会 (58)
【私の視点】③市政 (118)
【議会・委員会発言】 (33)
【まちづくりの種】 (79)
【さいたま市の情報】 (79)
【埼玉県の情報】 (43)
【県政・国政に一言】 (178)
【事例・記事の紹介】 (153)
【まちかどの声】 (63)
【みちくさ・散歩】 (14)

 全記事のタイトル一覧表示

全ての記事を表示する


 月別アーカイブ一覧

2012年 05月 【12件】
2012年 04月 【17件】
2012年 03月 【17件】
2012年 02月 【28件】
2012年 01月 【30件】
2011年 12月 【1件】
2011年 03月 【1件】
2011年 02月 【9件】
2011年 01月 【28件】
2010年 12月 【31件】
2010年 11月 【30件】
2010年 10月 【31件】
2010年 09月 【30件】
2010年 08月 【31件】
2010年 07月 【31件】
2010年 06月 【30件】
2010年 05月 【31件】
2010年 04月 【30件】
2010年 03月 【31件】
2010年 02月 【28件】
2010年 01月 【31件】
2009年 12月 【31件】
2009年 11月 【30件】
2009年 10月 【31件】
2009年 09月 【30件】
2009年 08月 【31件】
2009年 07月 【31件】
2009年 06月 【30件】
2009年 05月 【21件】
2009年 04月 【30件】
2009年 03月 【31件】
2009年 02月 【28件】
2009年 01月 【22件】


 サイト内検索


 リンク


 ブログ村・ブログ百選


 拍手について(お願い)

・掲載記事の下段に、拍手ボタンがあります。記事に納得または賛同頂けたら、クリックをお願いします。(尚、FC2はクリックした個人情報を取得しておりません)

 ◆ご意見・ご要望メール

名前:
メール:
件名:
本文:


 ◆区民の生声 受付窓口

・身近な県/市政のムダやおかしなルールの見直しなどについてのご意見・ご提案を広く募集します。(ご連絡は上記メール欄にて)

 ◆政策立案PT 議員募集

・政策立案を共同で研究する政令市の議員を募集します。(ご連絡は上記メール欄にて)

 ◆学生ボランティア募集

・政策調査・政策立案のインターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)

 ◆ご紹介のお願い

・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。(ご連絡は上記メール欄に①住所、②氏名、③電話番号/e-MAIL等の記入をお願い致します)

 QRコード(携帯)

QRコード

 FC2ランキング

FC2 Blog Ranking


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。