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議会基本条例の本質は?(その1)

「議会改革」は、全国の市町村議会で進められており、さいたま市も「議会基本条例」制定の最終段階を迎えている。
 議会改革は、議会への住民参加の仕組みがセットされていることが大切である。そして、議会は、首長(市政)に対峙し様々な協議を経て意思決定することが重要な仕事で、地方公共団体における唯一の意思決定機関であるという仕組みとメンバーである議員の意識が大切である。

二元代表制の一翼を担う「議会」として、日本国憲法第93条で、「地方公共団体には、その住民に直接公選された議員をもって組織する議会を議事機関として置くこと」と規定されているが、その地公体の唯一最高の議事機関であることを、議員自ら認識する必要があると思う。

 議会のステータスを維持すると同時に、地方公共団体での議会の重要性を内外共に意識するためにも、「唯一最高の議事機関」であるという文言は、重要な言葉であると思う。

 「議会基本条例」制定 花盛りの様相を呈しているが、最も重要な「唯一最高の議事機関」という位置づけを明確にすることが大切である。と同時にその位置づけを意識して、議員自ら意識改革をするという観点も大切である。議会に必要と思われる自治法の条例を組み入れて議会基本法を組み立てていますが、この条例文言は、今後の自治基本条例との違いを明確にする上でも必要な“ことば”であり、議会基本条例には必須の項目である。
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「やさしさ」と「思いやり」

 「あの病院は、看護がいやだから入院したくない」と思っている人は案外多い。
世論調査で、望ましい看護師像として、8割の人が「やさしさ」「思いやり」のある人を挙げているという。

 ある研究では、「看護者が、決まりきった日常業務として、ただ単に与えられたまま行っている限り、患者はそのような看護者を自分にとって意味のない人だと認識する」という結果が出ている。

 やさしい看護というものは、看護師側には存在しない。患者自身が感じとることが「やさしい看護」であり、やさしい言葉やそっと触れる、温かな対応など短い時間でのできごとが多いとの研究結果もある。
 つまり、患者がやさしいと認知するのは、あくまで「患者」としてではなく、「一人の人間」として向き合っていくという、最もシンプルなことであるという。

 わたしたちのまちの市政もまったく同じである。看護師と同じ「行政」が、自分たちのまちに対して、決まり切った行動や考え方だけで行政を進めていたら、住民側が市政に対しやさしさや思いやりを決して意識出来ないし感じ取れない。

 「市民の立場で考えること(「市民起点」)」が、「行政にとって良くない」と思っている行政の人が多いことに悲しさを感じる。
なんでもかんでも行政に要望され無理強いをされるという心配も解らない訳ではないが、それが本質ではなく、立ち位置を変えて、一端立ち止まって物事を考えてみるというスタンスをとれば、新しい建設的な考えが出てくるはずである。
企業では、「顧客起点」という経営方針は、いまや当たり前になっている。「やさしさ」と「思いやり」は、あくまで、市民が思う感覚であるということを忘れてはいけない。

「活字離れ」は、大人なのかも? 

 10月27日からは、読書週間である。この27日は、「文字・活字文化の日」と制定されている。
 本好きな小中高生がかなり増えている。学校での朝の読書時間を設けた結果が功を奏していると思う。
そうすると、読まないのは大人かも知れない。4人に一人は月0冊だとの結果もあるそうだ。
 「多忙で時間がない」が3割、「読みたい本がない」が2割だそうだが、子供時代の読書体験が大人になってからの読書量にも関係するという。

 天声人語には、「三余」(さんよ)という中国の言葉が紹介されている。読書に適した三つの余暇で、「冬」と「夜」、「雨の日」をさすそうだ。また「三上」(さんじょう)という言葉も紹介されている。これは、文を練るのによい場所として、「馬上」(電車の席・車内)「枕上」(寝床)「厠上」(お手洗い)があるとのことである。
 最近は、「バス(お風呂)」や「公園」で、読書を楽しむ人も増えている。忙しい中にも、ゆったりとした自分時間を作ることが、「大人の活字離れ」を防ぐのではないでしょうか。
(参考・転載:朝日新聞・朝刊「天声人語」・2009.10.28)

1円で3キロ走る電動バイク

 「1円で3キロ走る電動バイク」という記事が、朝日新聞に掲載されている。
地球温暖化、CO2削減が叫ばれているが、電気で走るバイクにについては、報道が少ない。(電気の車についてはいろいろ話題になっている)
一方、自転車の有効性については、自転車人気の相まって様々な効果事例が公表されている。

 さて、この電動バイク、愛知のカー用品メーカーが開発され、「ミレット」と命名されている。
電動走行で、家庭100ボルトでの1回の充電で約35km走行するという。1回の充電で、費用は約10円で30kmの走行ができるとなると、おそらくほとんどの人は、一日10円で、自宅近くの活動ができることになる。
また、取り外し可能な約9キロの蓄電電池ブロックが2個、シートの下に入っていて、100ボルト電源があれば、どこでも充電可能となる。
ガソリンスクーターと比較しても、約10倍の経済性を満たしている。

 15万7000円程度で購入できるが、長い目で見ると、経済効果が高い。但し、あくまでスクーターなので原付免許が必要となる。
(参考・転載:朝日新聞・2009.10.28朝刊)

この経済性の高いバイクの開発は、バイクメーカーが開発したのではない。これからは、この事例の様に新規参入する環境関連投資企業が多く出てくることに期待したい。 

「ふる里を食べる」新しい食の考え方

 「地産地消」とは、地域生産地域消費の略語で、地域で生産された農産物や水産物をその地域で消費することである。
 「地産他消」というのは、大消費地である都市部で各地の食材の消費拡大を図ること。食材を地場で消費する「地産地消」に対する造語だそうである。 
都市部では、その地域の食材ですべてまかなうことはできない。従って、季節感のある地域の食材を、その地域だけでなく、他の消費地にタイムリーに消費してもらわなければならない。

 ぐるなびは、「産地から新鮮な情報を東京へ。「地産他消」の楽しみが生まれます」というコンセプトで、新しい食の楽しみ方を提案されています。

 「地産地消」は、フードマイレージの考え方でのCO2削減だけでなく、新鮮な食材がタイムリーに提供され消費されるメリットがあるが、「地産他消」は、産地の人(農家)に安定的な消費拡大の仕組みにより、安心して生産に専念できる環境を提供してくれる。
 都市型の農家の皆様には、農産物直売所で地産地消を実現していただいておりますが、少量の食材でも他の消費地での消費してもらう仕組みを、お互いに共同してできると、季節感のある食材をもっと多くの人に提供できるのでは思う。
 地域の食材販売店に加えて、ぐるなび、直売所販売、ネット通販、ネットスーパーなど新たな消費をルートを作り、農家の人が安心して生産できる環境つくりができれば、日本の農業も元気になり、消費者による食糧自給率も上がるのではないか。
 「生産」と「消費」は切っても切れない関係であるはず。

河川の水質浄化に向けて

 “里川”とは、「人との関わりを通して、水や生き物の豊かさが育まれる水辺」と言う意味です。
 里川を再生するためには、地域の人が中心になって、水質を改善・維持し、親しみを感じられるようにする取組みを行うことが大切になります。

 埼玉県内の河川の汚濁原因の約7割は家庭からの生活排水で、特にその大半が台所などの未処理の生活雑排水によるものです。川を汚しているのは、実は私たち自身なのです。そのため、一人ひとりが家庭から汚れた水を流さない努力をすることが、川の再生につながります。

 埼玉県中央環境管理事務所では、3つの河川(旧芝川・藤右衛門川・鴨川)で、地域住民・学校・企業・河川浄化団体等と連携し、地域総ぐるみで里川再生事業を進められてる。
 また、河川の水質浄化推進を目的に、水質浄化に有効な技術を確立させる企業とのタイアップや開発支援を積極的に県として支援されている。
 近くの河川は、私たちの里川だとの認識する人が多くなれば、河川の地域環境もよくなるはず。
(参考・転載:埼玉県「川の国 埼玉」の実現に向けて・里川づくり県民推進事業

「議員の職務内容」見える化

 地方議員の活動範囲は多様であるが、市民から見ると分かりにくい点が多い。私は、活動内容も常に説明責任は必要だと考えていましたが、新聞記事で下記の通りの議員の職務内容の定義を明確にしていく議会の記事が掲載されていた。
 仕事の内容を明確化し、標準化していけば、市民に対しても活動内容を「見える化」することもできる。また議員サイドも、自らの活動内容の主軸は何なのか、活動内容のポイントや効率化、ムダなど明らかにできる。
 今後この様なことがトレンドになってくるかもしれない。

 会津若松市議会は、あいまいだった市議の職務内容を定義した素案をまとめた。議会関連の会議の出席ばかりでなく、その事前準備や公務的性格のある行事への出席、市民からの相談への対応など、職務を比較的広くとらえた。11月の市民との意見交換会などを踏まえ、来年6月までに最終的にまとめる。
 地方自治法など法令では市議の職務内容は規定されていない。同市の議会基本条例で、議会活動の範囲を広げている同市議会は、一定の基準を設けるため、今年1月から議会制度検討委員会(土屋隆委員長)で話し合いを続けてきた。
 本会議や常任委員会など中心的な議会活動、議会内の全員協議会や市民との意見交換など協議の場はもちろん、出席前の勉強など準備活動も職務とした。グレーゾーンとされる行事出席や、住民からの要望や相談への対応も、内容や意見を議会での政策検討の材料にできれば、一定の範囲で認める。
 定義に基づき、モデル的な議員活動を積算すると、年間の活動日数は185日で、報酬額は年860万円となった。現行は約766万円だ。
(参考・転載:毎日新聞・福島地方版・2009.10.22)

「コミュニティバス」は生きている!

 全国各地で、コミュニティバス(community bus、略称「コミバス」、「CB」)が運行されており、そのコミバスは、市町村などの自治体が、交通空白地の住民の移動手段を確保するために運行する路線バスである。

 市街地などの交通不便地域において公共交通サービスを提供するほか、市街地内の主要施設や観光拠点等を循環する路線などのさまざまなタイプがあり、従来の乗合バスを補う公共交通サービスとして全国的に急速に導入された。採算性より住民の足として運行されているケースが圧倒的に多い。

 また、地元のバス会社に実際の運行を委託するなどし、必要に応じ自治体側が経済的な支援を行うのが一般的である。今後一般路線バスの廃止、撤退などで増えていくことが予想される。
(参考・転載:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

 バスのルート変更や地域間利便性の格差・高齢者対応・障がい者対応、小型バスとジャンボタクシー型バス形態や既存バスとの連携・相乗り、時間帯の変更、採算性など様々な課題があるなかでの運用をされている自治体が多い。

 従って、コミバス検討委員会や地域との協議会などで、タイムリーにフレシキブルに改善、変更していることが大切である。また時間とともにコミバスの目的も少しづづ変わってくるので、その変更パターンを、行政も地域住民も理解を深め、「変更のための基本ルール」を考えておくことも大切である。
 そのためにも、全国でのコミバス改善ポイント事例を全て調査し、現場に合致した変更基本ルールを決めておくことが重要である。「現場・現実・現物」を勘案しての、公平・公正な「コミバス改善ルール」を作っていきたい。

”駅”から始まる、「心のゆとり」

 大半のサラリーマンや学生は、最寄りの「駅」や「バス停」が、公共交通機関の出発起点です。従って、その「駅」の機能を高めたり、利便性を高めることは、利用者の「朝の心のゆとり」を得るためにも大切なことであります。

 JR東日本の「経営ビジョン」を見てみると、「鉄道沿線価値高める」「地域と地域交通の活性化に貢献」「Suica事業は、第3の柱に」「お客様の満足度向上に貢献する」などが、記載されています。
 地域の利用者に、利便性の高い鉄道と沿線価値を高めると同時に、駅そのものの価値も高めていくことで、地域貢献していくとの方針です。

 例えば、バリアフリー新法も、2010年を目途に、基本は完了される指針が出されており、高齢者や身体障がい者にも心強い話です。

 しかし、「駅」での「顧客満足度を高める」と言うこことは、いったい何をすればよいと考えれば良いのだろうか。
 行政やJRなど企業側の論理と日々の利用者の思いが往々にして異なることも多い。満足度を高めることで、様々なシナジー効果(駅前活性化・カード戦略など)も得られるはずである。
 また、あまりお金をかけずに、利用顧客の満足度をあげることができるのなら、それは大いに検討すべきであると思うが、いかがなものか。

 “顧客起点”という発想が大切で、企業側からだけ見るのではなく一端利用者側に立って物事を考えてみれば、自ずと何が大切かが判るのではないかと思います。
 

「クリニック」と「ホスピタル」

 外来患者は、かかりつけのクリニック(診療所)、入院患者はホスピタル(病院)が受け持つのは、世界の常識ですが、日本では、依然とし外来患者も病院に行き、「3時間待ちの3分診療」という事態があちらこちらでおきている。
 欧米では考えられないことが、日本では当たり前(常識)となっており、病院とクリニックが同じような外来診療を行っている現状は、あまりにも非効率である。
 クリニックでは、大学病院に負けないくらいの検査機器も設置されており、医療技術も高い。

 一方、病院にからの退院時の医療情報が、すべてかかりつけのお医者さん(クリニック)に渡されているのだろうか。クリニックで診療を円滑に継続するためには、欠かせない仕組みである。また診療所と病院の医師の診療能力の標準化についても、課題があるのかもしれない。

 受診者の意識改革と医療行政の見直しで、本来の「病診連携」が進むことを願い、世界の常識に仲間入りする、診療所と病院の役割分担を進めて欲しい。

「ECО検定」を受験してみませんか!

 環境に関する技術やモノづくりは日々研究が進み、社会としてのシステムづくりも着々と進められています。しかし、それらを動かし、享受するのはまさに“人”です。環境に対する幅広い知識をもち、社会の中で率先して環境問題に取り組む“人づくり”、そして環境と経済を両立させた「持続可能な社会」を目指すのが、「環境社会検定試験®(ECО検定)」です。
(参考・転載:「環境社会検定試験」東京商工会議所・検定試験情報)

 次回は、第7回で12月20日(日)が検定日で、申し込みは、11月6日(金)までです。是非、受験してみませんか。

 一般の方には、日常生活の中で、環境に配慮した生活知識を身につけることができま、環境知識をもとに、地域再生や地域振興のために活動することができます。
  企業にお勤めの方は、 企業の社会的責任(CSR)対応や今後の環境ビジネスの展開に向けて、知識を活用できるようになります。また、取得する社員が増えることで、企業のイメージアップにもつながります。(「ECО検定」取得の意義より)

 環境に関する正しい知識を持つことが、CO2削減に貢献できると思いますので、是非受験してみませんか!

知っていますか「給食甲子園」

 「全国学校給食甲子園大会」は、全国約1400校の応募から選抜されます。
 本大会は、学校給食で提供されている献立内容はもとより、郷土を代表する地場産物の活かし方を競いながら食育を啓発することを目的とされています。また、この活動を通じて地域の活性化につなげたいとのことです。

 さらに、本大会が給食に携わる栄養教諭、学校栄養職員や調理員の目標として励みになり、子供たちや学校の教職員全体に生きがいや活力を与える大会にしたいと考えられています。
 同時に育ち盛りの児童生徒の健全な食生活を考えながら、多くの方々に学校給食の重要な役割を知っていただく機会にしたいと考えられています。
(参考・転載:「特定非営利活動法人21世紀構想研究会」・全国学校給食甲子園)

 1食あたり約300円程度という経費の中で、児童や生徒に喜ばれ、おいしく・栄養バランス良い給食を提供することに、全国各地の給食センターで創意工夫をされ、日夜努力されていると思います。
 最近では地産地消を意識した食材を選び、地元食材を使ったメニューがどんどん増えています。

 給食は、子供にとっても最も楽しい時間帯です。給食メニューの工夫された事例をたくさん集め、「給食メニュー」に関する本があれば、家庭でも大いに参考になるのでは思う。
 既にあれば、是非教えてもらいたいし、なければ是非出版してほしい。 

ワークライフバランスは仕事の効率化から?

 イケヤジャパン社長のコメントで、「労働効率を考えれば、8時間以上働くと疲れて仕事に集中できない。大切なのは労働時間の長さではなく、決められ時間の中でいかに生産性をあげるかである」とあります。
 そのためには、事前の計画、段取りが大切で、関係する相手を含め計画的な行動が大切です。これができれば、おおよそ仕事が片付くとも言われています。
 そして、自ら仕事の濃淡を明確にし、休む時は休み(有給休暇をとり)、日本の有給休暇の取得率50%を改善し続け、ワークライフバランスの最適化を目指したいものです。

 「社員が幸せでエネルギーにあふれて働いていてこそ、企業も成長できる」ともコメントされています。
私も、このことはまったく同感で、自らが安心・安定したした生活ができなければ、言い仕事はできません。このことはとても大切な考え方と思っています。
これらを、実現するのは、企業では上司の責任であると言えます。
 効率化の推進、ワークライフバランスは、実は「のんびり」ではなく、自らの効率化から始まるのかもしれません。(参考・転載:日経新聞朝刊・2009.10.19・オピニオン欄(インタビュー領空侵犯))

川の面積日本一は、どこの県?

 川の面積は日本一は、実は埼玉県です。正確にいえば、県土の中で河川の占める割合(3.9%)が日本一だということだそうです。 ちなみに湖沼や用水路などを含めた水辺の割合では滋賀県、茨城県、大阪府に次いで4番目となります。
 また、川幅の日本一も埼玉県です。鴻巣市と吉見町の境を流れる荒川の幅は何と2,500メートルもあるとのこと。(常時、水が流れている部分の幅は100メートル程度) 

 とにかく、利根川、荒川という関東平野をつくったともいうべき大河川が埼玉県を流れています。大きな河川敷は農地や公園、運動場、ゴルフ場などとして利用されています。また、ハンノキ林、ヤナギ林、ヨシ原などさまざまな自然が残っています。昭和30年代の中ごろまで埼玉県内の河川や用水路はシジミがとれたり、泳ぐことのできる清流であったといいます。 
 県の新しい5か年計画は「ゆとりとチャンスの埼玉県」がテーマであり、空間としての田園都市構想もその一つです。
 
 さいたま市も、西区や見沼区など田園都市といわれる地域があり、このエリアでは水辺空間が市民にとっても重要ないやし空間となるはずです。
 上田知事も、「埼玉中のすべての河川を清流に戻すプロジェクトがあってもいいではないか」と言っておられ、さいたま市でも、そんなプロジェクトがあってもよいと思います。

 水害がなくなる整備をして、住んでいる所に近いいわゆるドブ川を清流に戻し、ふたをかけた水路を表に出すことができたら、すばらしい「いやしの水辺」が誕生することになります。
 私たちの近くの、水路や川を見直してみませんか!
(参考・転載・彩の国だより平成19年6月号「上田知事コラム」より)

「高速道路無料」は、本当ではない?

 時事通信社がまとめた世論調査によると、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた主要政策のうち、賛成が最も多かったのは「公務員の天下り根絶」の73.0%。反対が最も多数を占めたのは「高速道路の無料化」の50.3%だった。

 調査によると、「天下り根絶」に次いで賛成が多数だったのが「子ども手当創設」(44.4%)で、「ガソリン税などの暫定税率廃止」(43.1%)、「温室効果ガスの25%削減」(40.0%)が続いた。反対の政策では、「高速無料化」のほか、「八ツ場ダム、川辺川ダム建設中止」(24.6%)や「子ども手当創設」(21.1%)を挙げた人が多かったようだ。

 それぞれの政策を支持政党別にみると、「天下り根絶」は民主党支持の80.1%、自民党支持の67.2%がそれぞれ賛成するなど、支持政党にかかわらず高い評価を受けている。一方、「高速道路無料化」については社民党支持の66.7%、民主党支持の50.0%が反対だった。同党支持の中で次に反対が多かったのが「子ども手当」の18.4%だったことをみても、高速無料化の不評ぶりが浮き彫りになった形の世論調査結果が出たようだ。

◇政策課題への評価
【政策課題】             賛 成    反 対
郵政事業の抜本見直し       30.1%  15.4%
ガソリン税などの暫定税率の廃止  43.1%   9.4%
核持ち込み疑惑の解明       36.2%   5.7%
温室効果ガスの25%削減     40.0%  10.3%
子ども手当創設          44.4%  21.1%
後期高齢者医療制度の廃止     39.8%  14.5%
八ツ場ダム、川辺川ダムの廃止   20.0%  24.6%
公務員の天下り根絶        73.0%   3.4%
高速道路無料化          18.4%  50.3%
(転載・時事通信・2009.10.17・jijicom(時事ドットコム))

 生活重視の政策で、高速道路無料化の反対が半数には驚いているが、首都高と阪神高速は、環境対応から無料にならず、高速道路の無料化は、その他地方のすべてと思っていたが、一部の地方高速道路も有料になるようだ。
 1.2兆円の通行料収入をするとのことなので、首都高と阪神高速分の0.4兆円だけでなく、残りの0.8兆円のどこかの高速道路は、有料になってしまうと言うことになる。
 地方路線は無料と言っていたのが、突然有料とのことであるが、この8000億はどこの高速路線か早く知りたい。また、高録道路6社全体で2.5兆円通行料収入なので、1.2兆円を除く1.3兆円は有料道路というこのなのだろうか?。そうすると半分は有料のままということか?
 また、民営化後の4社の有利子負債が、31兆円をこえる様で、高速道路の運営に必要な費用の財源は大丈夫なのだろうか? 


一律な農家戸別補償は、日本農業を救えるのか?

 短期的に考えれば、すべての稲作農家への戸別所得補償というメリットは歓迎されている。
しかし、「日本農業の再生」という観点からみて、本制度が適切かどうかは不明である。他の作物に比べ遅れている圃場規模の拡大と若い担い手を育てる課題の解決なくして、今の日本農業の再生は考えられない。やはり長期視点での政策が必要ではないかと思う。

 生産性向上と持続可能な農業という観点から、一律戸別補償ではなく、一定規模以上の特定農家への所得補償と高齢者の小規模農家から規模拡大や転作(付加価値作物)への段階的誘導・指導(段階的所得補償を含む)などの複数の所得補償制度や段階的な専業化への仕組みが必要ではないだろうか。

 読売新聞の社説に解りやすい社説が掲載されており、日本の農業を考えるのに、参考になる社説が掲載されている。

 農林水産省が、稲作農家に対する戸別所得補償制度を、2010年度に始めることを決めた。(コメについては1年前倒し)
 農政の軸足は、生産調整による価格維持から、農家に対する価格直接補償に移ることとなる。

 米国やEUではすでに農家への直接支援を農業政策の基軸としており、今回の政策転換の方向性は間違ってはいない。しかし、日本農業の特徴である小規模農家への手厚い支援は、かえって農業の体質強化が遅れかねないという考え方もある。
   
 欧州の農家は平均50ヘクタール前後の耕作地を持つのに対し、日本の稲作農家の6割は、作付面積0・5ヘクタール未満の零細農家だ。しかも、その担い手の大半は高齢者で、稲作は副業に過ぎない。
 こうした零細農家まで手厚く補償すれば、非効率な経営が温存され、農地の集約や若い農業経営者の登場を阻むことにもなる。

 戸別所得補償は、農作物の販売価格が生産費を下回った場合に、その差額を補填する制度で、コメでは140万戸の販売農家のうち、減反に参加する農家がすべて対象となる。

 日本の農業関係者の間には、戸別所得補償の導入を入口に、WTOなどの交渉でコメの市場開放に踏み切る布石ではないか、との現政権に対する不安が根強い。
 農水省は、日本農業の将来と貿易自由化に関連する対策・展望を是非とも示してほしい。
(参考・転載:読売新聞・社説・2009年10月16日)

(続) 消費者庁の機能 ⇒ 市民起点がやはり大切!

 消費者庁の機能は、“これから”ということを昨日伝えた。
全国からの窓口一元化や情報の一元化により、省庁横断にわたる消費者からみた課題は、これまでと違い迅速な対応が期待される。
 メーカーなど事業者側にとっては、厳しい消費者に対処することになるので、経営に影響するのではとの意見もあるが、これは全く違う。むしろ、チャンスととらえことが重要です。

 消費者が安心・安全を期待することから、それに確実にとらえたマーケットに打って出れば、他社差別化にもなり、真に消費者に歓迎されると言うことである。
 農薬入りの冷凍餃子や偽装国産うなぎなどのニュースがありましたが、消費者ニーズを着実にとらえ安心・安全を約束し、それを標榜すれば、大きく飛躍できる経営ができるということです。

 消費者起点、市民起点という考え方は、常に提供する側から考えれば、相反することの様に思われがちですが、実は、そちらのスタンスにたった方が、極めて有効だと言うことです。 

 私は、「市民起点」と言うことをモットーにし、常にこのスタンスで物事を考えるようにしています
が、このことは、この消費者庁の事例の様に、とっても大切なことであると思います。

消費者庁は機能していくのか?

 年間8億円の賃料が高すぎると批判されている消費者庁が、9月1日に設置された。
消費者庁は、縦わり組織で対応されたいてた消費者行政が、消費者視点で横断組織としての行政を目指したものである。

 その機能は、一つめは「消費者政策・規制の一元化」である。消費者庁には、消費者行政全般を監視するための調整権や勧告権が付与され、施策の企画立案や各種法律の所管・共管がなされる。
 二つめが「消費者情報の一元化」であり、消費生活センターをはじめ、警察や病院、企業や従業員からの情報も一元的に集約し、分析をすることが可能となっている。
 三つめが「消費者相談窓口の一元化」である。全国各地の消費者相談窓口の全国ネットワークが構築され、消費者からの各種相談に常時対応できる体制が構築される。
(転載:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・経済・社会政策部主任研究員 豊島竹男氏)

 しかし、現状では私たち国民への影響は特に何も変わらない。何故ならそれぞれの法律はそのままで、各省から消費者庁に移管・共管されるだけだからである。
 今後消費者安全法で、既存の法律で処理しきれない隙間の案件については、この消費者庁に権限が与えられているため、国民にとって適切な対応ができということになる。
 つまり、消費者庁の機能は、これからと言うことであり、窓口や情報の一元化で、様々な規制や安全・信頼を担保する政策が今後でてくることに意味があると言うことである。 
 今後の消費者庁の動きに、常にウオッチしていきたい。私たちに直接関連する省庁ですから。

目の不自由な子ども達向けの「絵本」(点図)の普及      

 街の本やさんや図書館に行くと、綺麗な絵本がたくさん並んでいます。
美しい絵、美しい自然、かわいい動物などが描かれており、子供達には、絵を見ているだけで楽しくなり、物語の世界がはっきり想像できて本の世界が広がっていきます。
 しかし、見えない、見えにくいこどもたち向け「絵本」は、どうしているのかなとずっと疑問でした。
 
 朝日新聞(2009年10月12日・朝刊)に、パソコンで図形を点図にするソフトウェア「エーデル」を開発した、藤野稔寛(としひろ)さんの記事が掲載されており、本当に感動・感激した。
 パソコンの画面上に絵を描くと、点字と同様のふくらんだ点が形つくられ点図になって印刷(特別な印刷装置必要)される。データとして保存、通信で送ることもでき、飛躍的に「点図絵本」の流通・促進が図れていくとのこと。
  エーデル点図ソフトウェア
(ちなみに、日本アイ・ビー・エム(株)が、点字ワープロ「Win-BES 99」の無償配布をしている)

 公立高校の数学教師で、自作でソフト開発をし、フリーソフトとして提供されている。全国の視覚障がい者を支える画期的な点図ソフトウェアであり、韓国にまでも活用されているそうだ。

 このようなソフトウェアが流通していけば、多くの作成者もでき、それが一度に全国に提供することができるので、多くの視覚障がいの皆様に、絵本の楽しみ、喜びを味わっていただける。
 本当に素晴らしいソフトウェアであり、このような開発者にもっとサポートする企業・団体が出てくることを大いに期待したい。
 
 

受験参考書の復刻版がブームに!

 朝日新聞(2009年10月12日・朝刊)に、参考書・復刻ブームの記事が掲載されている。
いくつか復刻されている中で、山崎貞一著・「新々英文解釈研究」(研究社)があり、長年受験生のバイブル的存在であった。
 復刻ブームを支えているのは、40~50代のおとなで、当時覚えようとした受験勉強の苦労と覚えようと奮闘した、かつての自分の姿が重なることが受けているとのこと。

 読者層の多くは、中間管理者世代で、迷ったり岐路に立たされたりしている人も多い。そんなときに「過去の成功体験をもう一度味わいたい」、「原点に戻って自分の実力を再確認したいという癒しの効果もある」と。

 私は、これが、これからの高齢化社会に対応するヒントがあるように思う。自身の成功体験をふたたび再確認し、自分自身の自信を取り戻し、またその後押しをする環境作りが大切と思う。
 リタイア後の地域社会中心の生活は、楽しいものでなければならない。そこを積極的に支えるコミュニティ作りや自由に参加できる環境などが大切になってくるが、このような癒しの心は、これから最も大切にしたいものの一つである。
 
 

「家族殺人が増えたのは大企業のせい?」(亀井大臣談)

 「家族殺人が増えたのは大企業のせい」との亀井金融郵政大臣のコメントが波紋を呼んでいる。
 「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、(大企業が)日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」、
 また「殺人事件がいま大変な状況になっているのは、かつての大企業の経営者と違って、従業員や下請け・孫請けを人間扱いした経営をしていないから。競争、競争ということでやったから、人間関係がずたずたに切られていった。それがあっという間に家庭の中までいって、家族関係なんかもそうなっちゃった」と。
(転載:JCASTニュース・「家族殺人が増えたのは大企業のせい」 亀井氏の経団連批判は正しいか・2009.10.6記事)

 本当に、家族殺人が増えたのは、「大企業の経営のせい」なのか大いに疑問である。
会社のズタズタな人間関係や非人間扱いと言ってよいか解りませんが、このことだけが、即“家族殺人”につながるとは思えない。

 実際は、日本人の「家族の絆意識観」が変化しており、家族コミュニケーション(家族団らん)不足、共働きでの夕食団らんがない、学校や会社でのストレスが発散できない内向的精神状況、子供への虐待、夫婦関係、場合によっては老老介護など様々な急激な環境変化が影響しているのであって、その原因は一律ではないはず。つまり、大企業経営=格差社会=家族殺人では決してないと思う。

 この家族殺人の根本原因はいったい何なのか、統計的手法と原因分析のしっかりしたものを誰か教えてほしいし、是非聞きたい。そして、その多岐にわたると思われる解決策を政策に反映することが大切であるはず。

「『床屋さん』が消えていく」 と言う記事 

  理容師国家試験の受験者が過去最低を記録したそうだ。
美容室で髪を切る若者が増え、「床屋離れ」が影響している。また、理容室の9割が個人経営で、高齢化、後継者不足による閉店もあり、理容店の数は年々減っているとのこと。
(転載:JCASTニュース・2009.10.6・床屋さんが消えていく 理容師志願者も「過去最低」記事)

 床屋(理容室)から美容室に、若者が移っているのも事実で、昔ながらの床屋さんは、ダサイとの印象があるようだ。しかし、床屋さんの“うんちく”のあるよもやまの会話は、地域の様々な情報の宝庫であるし、無言での散髪をしてもらうより、楽しいと思う。
 今後は、顧客ニーズにマッチした様々な店舗形態があってもよく、顔そりの上手な床屋、、安いだけの店、美容室での理髪、女性だけの理容室、おしゃれな床屋などがの工夫が考えられる。

 理容師の担い手が少なくなってきていることから、新しい担い手が店を持てるように、既存店舗そのまま賃貸できるような仕組みや新しい感覚で出店する担い手共同経営など、美容室ではなく床屋さんとしての経営がしやすい制度や地域の顧客事情にあった店舗の改革も大切になってくるのではないだろうか。 

さいたま市オープン議会の傍聴席からの感想

 本日、10月9日(金)夜7時から、「さいたま市オープン議会」が開催されました。傍聴席からの感想を述べたいと思います。

 市民が、議場内に入場でき、議席に座ることができ、議会の雰囲気を直に味わうことができたのではと思います。

 「議会基本条例」については、“議会の憲法”と言うべきものを制定することは、市民も歓迎すべきことだと思いますが、市民起点で考えれば「議会の何が変わるのか、市民にとって何がメリットなのか」の本質を理解できるまでには至らなかったのではないかと思います。

 「議会基本条例」の制定に意味があるのではなく、本条例をバイブルにして常に横に置き、議会や議員が市民のために役立つ自らの意識改革でないといけません。
 二元代表制の一翼を担う議会は、市政を正しい方向に持っていく責務がありますが、市長(執行部)と常に対峙し、「是々非々」で臨むことが大切です。

【是々非々:よいことはよいこととして大いに賛成し、悪いことは悪いこととして断固反対すること。利害や立場にとらわれず、けじめをきちんとつけて公平な態度をとること。(広辞苑)】
  

さいたま市オープン議会の意義

 明日10月9日(金曜日)19:00から1時間半にかけて、 さいたま市議会は、「オープン議会(「議会基本条例を考え市民のための議会を理解する会」という趣旨)」を開催します。

 「市民にわかりやすい、開かれた、親しみのある議会」を目指して、活性化のための様々な取り組みを行ってきましたが、全国でも珍しい議場席での市民参加・議会理解のための講演・説明会となります。

 明日の「オープン議会」の前に、この開催意義について考えたいと思います。
1.市民が直接議場に入場でき、かつ議席で議会と同様の雰囲気を味わえる。
2.傍聴席からの議会ビューから議席からの議場・傍聴席ビューで、議会を見ることができる。
3.「議会基本条例」についての専門家( 明治大学政治経済学部・牛山久仁彦教授)の講演が聴ける。
4.さいたま市議会が検討中の議会基本条例の概要説明が聴け、議会の今後について考えられる。
5.議会基本条例のパブリックコメントをする際に、意見交換ができ、提案する際の参考にできる。

以上のことが期待できると思います。

 そして、市民が、議員の仕事の一端を理解し、二元代表制や市政・議会考える機会が得られるのではないかと思います。
今後、特にサラリーマンの人が、議会に関心を持ってもらうことができる時間に開催したことは、今後夜間議会を実施するうえでも参考になるのではと思われます。

地デジ放送の「簡易チューナー」無償給付始まる!

 総務省では、経済的な理由で地上デジタル放送が受信できない方に対して、簡易なチューナーの無償給付など、地上デジタル放送を視聴するための支援が開始されました。
 但し、この支援は、ご自身で地上デジタル放送に対応したテレビを購入するなどして、既に地上デジタル放送が視聴できる環境にある世帯は対象外となるとのことです。
 日本放送協会(NHK)の放送受信料が全額免除されている世帯の方が対象で、①生活保護などの公的扶助を受けている世帯、②障がい者のいる世帯でかつ世帯全員が市町村民税非課税措置を受けている世帯、③社会福祉事業施設に入所されていて、自らテレビを持ち込んでいる世帯などです。
(21年度支援分は、12月28日までで、総務省 地デジチューナー支援実施センターに申し込み)

 地デジ対応簡易チューナーの無償現物支給で、アンテナも対象となる様です。
このブログを見ている人で、周りや知り合いで上記のような方がおられましたら、是非お声をかけていただければ幸いです。しかし、このような情報は、浸透していかないのが実情です。
 私は、民生委員や地域で様々なサポートをしておられる人に、国や自治体がこのような情報を積極的に、タイムリーに提供する責任があるのではと思います。
どこまで説明責任を果たしているのか疑問です。

「幼稚園」と「保育園」はまったく違う!

 幼稚園は、「文部科学省」管轄で「学校基本法」を根拠法令とし、保育園は、「厚生労働省」で「児童福祉法」を根拠法令としている。
 国の省庁・法律は、まったく、国民・市民の視点で考えておらず、市民起点で“ものごと”を考えれば、子育て世代の人に難題を投げかけていることは明明白白である。
 「幼保一元化」が課題となっており、「認定こども園」(幼稚園・保育園施設供用)制度も始まっているが、施設の幼保共有化だけで、事務制度は立て割りで2元制度が依然として残っているありさまです。

 市民起点で考えれば、契約先、保育時間の制約、教員配置、調理室設置義務、一人当たりの施設面積、2系統の事務処理や会計制度、国庫補助金負担割合など、省庁法令など子育て世代の親や子供には関係のない話で、実態に合わせて制度の変更をするという発想に何故ならないのかまったく不思議である。

 小学校に就業する前の児童は、「厚生労働省」管轄にし、就学後は「文部科学省」に横割りに変更、厚生労働省は、幼稚園・保育園両方管轄し受け持つ。そして、文部科学省は、義務教育に専念し、同時に放課後の学童保育も受け持って、子供(人生)の成長に合わせた、制度に変更すべきだ。 
そして、国が次世代育成支援にもっと財源を確保して、地域の実情に合った、地域の裁量で運営できる地方分権(税源移譲)をすべきではないか。

(続)なぜ若者は結婚しない・できないのか?

 少子化の要因の一つに、結婚前の事情があることは、前回の記事に掲載しました。
今回は、夫婦になってから(結婚後)の少子化要因について考えてみました。
 夫婦の共有生活時間の多寡(趣味や好きな事などで共有できる時間が長いと良い)、夫婦の会話時間の多寡など「夫婦での共有生活活動の有無」が大きく影響している様だ。
 また夫の育児分担割合が圧倒的に低く、妻の夫婦間満足度意識、夫の精神的信頼度に強く影響し、これらの満足度と信頼度が妻の出産意欲に大きく影響していると分析している。(山口一男・シカゴ大教授)

 そして、ワークライフバランスとして夫婦の家庭の中での過ごし方にも関係している。特に夫婦が共に過ごす時間にお互いの心の支えとなるような質を与えることが大切になっている。具体的には、平日はともに食事とくつろぎの時間を持ち、休日にはくつろぎの時間を加え、家庭育児や趣味・娯楽・スポーツなどを共有し、大切にするということだそうだ。そしてコミュニケーション時間を多く持つことが大切であるとのこと。

 経済的支援措置として望まれているのは、就学前の手当に期待している人が多い。(内閣府調査)従って、この時期に重点支援することも大切かもしれない。また、夫婦とその親との住まい方で、より近い所に住んでることの期待感も高い結果が出ており、夫婦間の満足度・信頼度、共有時間やコミュニケーション時間の確保など、家庭内の事情にも立ち入る必要もある。(また企業と働き手との関係も大きく影響しているのでここも大切)

 結婚後のライフスタイルや夫婦間の意識の変化が、大きく少子化に影響していて、経済支援だけでなく、この根本原因を解決する政策を、思い切って出すことがやはり重要ではないかと考えています。
人生前半の社会保障を手厚くすることは、これからの日本には大切ですから。 
(参考・転載:山口一男・経済産業研究所客員研究員・シカゴ大学社会学科長教授)
 

なぜ若者は結婚しない・できないのか?

 平均初婚年齢は、男性で30.1歳、女性で28.3歳となっています。(2007年)、また、生涯未婚率は、男性15.96%、女性は7.25%であり、特に男性はこの30年の間に約8倍となっています。

 若者が結婚しない、できない背景として、未婚女性(25~34歳・東京)が求める男性の収入と未婚男性の実際の収入のかい離が指摘され、400万円に満たない男性収入に不安を持っているということも調査結果ででている。

 また、経済・社会環境の変化から、結婚後の夫婦間の役割分業を望む女性側の意識や男性の育児休暇が取りにくい職場環境、若者の生活基盤の高いレベルで安定したいという考え方、男女を意識しない仕事と生活のワーク・ライフ・バランスの企業側の取り組みの遅れなどが原因ではないかとの指摘がなされている。

 さらに、いわゆる結婚適齢期の年齢で職場や親戚による斡旋・紹介により結婚(職場結婚・見合い結婚)が激減、男女の交際機会の増大・自由化によるいわゆる『もてる人ともてない人の二極化』が進んでいることや結婚のメリットを感じない(一人での暮らしが良いと思う)人が増えていることなども指摘されている。
 
 私は、少子化の要因(子育ての前に「結婚」がないと少子化も始まらない)に、上記の様な結婚前の事情が大きく影響していると思う。
金銭面での支援(子供手当や出産一時金)という政策だけでは解決できない様々な複雑な事情があるのではないかと思う。
お金の支援に加えて、見合い結婚スタイルが良いという意識にすることやその出会う場作り(安くて簡単に出会える場)、結婚しなくてよいという若者の価値観を変えること、コミュニケーション力不足による結婚できない若者へのサポートなど、具体的に政策に取り組むことが大切ではないかと思っている。
皆さんいかがでしょうか。

「天下り禁止」はできるのか?

 新しい政権で、話題になっているのことの一つに、「天下り禁止」「天下り根絶」問題がある。
 いわゆる「わたり」や「高額な随意契約」「無駄な税金使い」については、当然なくすべきだ。

しかし、この「天下り」については懸念もある。天下りを禁止したとき、当然クビにはできず、60歳までは当然在職し続けることとなる。それまでは天下ればよかったが、そうでなければ給料をもらいながら居座ることになる。これは、税金(政府の出費)を押し上げてしまうのではないか。

 民間企業では、成果主義に基づく給与体系の見直しや50歳以上の人の給与をむしろ抑える方向にある。民間と同じように、定年間近になった公務員の給料も抑えるべきである。そのためには公務員法の改正が必要になってくるはず。
 この給与に関連する公務員法改正が、本当に出来るのであろうか。労組や連合が大反対するのではないだろうか。 この公務員法の改正ができず、天下りの禁止をすれば、どんどん税金(出費)はかさみ、人件費の高騰につながるのではないだろうか。
 
 公務員改革は必要であり、特に不必要な団体の存在やわたりのムダな経費は大問題ですが、関連機関への天下り(民間でいう出向・転籍)は、必ずしも全廃しなくてもよいのではと思う。多様な熟練官僚の仕事場は、その省庁内でも、関連機関でもどちらでも働ける大手企業(民間)と同じような仕組み(「複線型人事制度」など)で良いのではないだろうか。
(参考・流用:日経BPnet・田原総一朗の政財界「ここだけの話」/2009.10.2)

「地方分権改革推進委員会」のゆくえは?

  「地方分権改革推進委員会」(現在は、丹羽宇一郎委員長・伊藤忠商事㈱取締役会長)は、これまで多くの提言・勧告を出してきました。
 これまで「国と地方のあり方」を検討してきた委員会ですが、政権が代わったことで、前政権が設置した有識者会議を一度リセットし、リニューアルする方針が出されています。
 「地方分権」の見直し議論は継続・継承する必要があると思いますが、検討内容をリセットするとなれば、今後どんな方向に向いていくのかとても心配です。

 特に、「義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告」について、これまで約1万の項目を詳細に調べ上げ、見直しの該当・非該当など膨大な調査を膨大な時間をかけて実施されています。
 この調査内容については、単純にリセットするのではなく、継続してデータを活用することを是非ともしてほしいと願っています。

 「地方分権」は「中央集権」に対してのことばですが、「地方主権」は地方が主軸になるという考え方で、道州制を含む、地域が主体であるということです。
 地方分権については、間断なく改革をし続けることが大切です。

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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