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「こどもの健康週間」が始まる(10/4~10/11)

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  日本小児科学会では、毎年10月の1週間を「こどもの健康週間」と定め、キャンペーン活動を展開されております。これは「こどもの健康とは何か」「健やかな成長とは何か」を問題提起し、広くこどもの健康について関心を高めていただくために行うもので、本年も10月4日(日)~11日(日)を「こどもの健康週間」とされています。

 「こどもの健康週間」にあわせて、全国各地でこどもの健康相談などの行事が開催されている様です。

 出生率の低下、女性の社会進出、核家族化の進展など、こどもを取り巻く環境が変化している現在において、「こどもの健康とは何か」「健やかな成長とは何か」をこの機会に一緒に考えてみませんか。
(参考:日本小児科学会・第20回こどもの健康週間・ポスター転載)
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「まなびピア埼玉2009」(10/30~11/3)

まなびピア

毎年開催されている、「全国生涯学習フェスティバル」(第21回)が、今年、埼玉県で開催され、場所はさいたまスーパーアリーナけやきひろばです。
 このフェスティバルは、あらゆる世代の人たちが、学ぶ楽しさや大切さを感じ、学びのきっかけづくりを提供する全国規模の参加体験型のイベントだそうです。愛称は「まなびピア」です。「まなびピア」は、生涯学習の「学び」とユートピア(Utopia理想郷)の「ピア」 を掛け合わせた造語です。
 平成元年から始まり、各県持ち回りで毎年行われており、平成21年は埼玉県で開催します。

 生涯学習のサポートは、学校卒業してあらためて勉強したい、会社リタイア後も学びたい、芸術・文化に触れてみたい、趣味を広げたいなどに対して積極的に支援されています。
 さいたま市をはじめ県内各地域の市町村でもイベントが実施されていますが、是非お近くのイベントに参加をしてみてください。 
第21回全国生涯学習フェスティバル(開催:さいたまスーパーアリーナ・10月30日~11月3日)
(参考・転載:埼玉県・教育局ホームページ)

81年前の地方分権マインド!

 1928年の総選挙で、立憲政友会は、次のようなポスターを作っていました。
「国民諸君は何れの姿を望むや」という問いに、中央集権に対して、

   地方に税源を与ふれば 完全な発達は自然に来る
   地方分権丈夫なものよ ひとりあるきで発てんす
   中央集権は不自由なものよ 足をやせさし杖もらふ


 地方分権はいかに丈夫なものであるか、地方に財源を付与すれば地方の完全な発達は自然と生まれてくるものであるかが簡潔に表現されています。 
 この1928年の総選挙は第1回の普通選挙であり、わが国における民主主義の歴史の中では重要な意味を持っている選挙でした。
 このことば、現在に大いに通じる言葉であり、地方分権、税源移譲、自立した地方分権など本当に考えさせられるポスターの文言です。
(参考・転載:「地方分権と地域再生」・神野直彦(東京大学大学院経済学研究科教授))

「サイクルロード」整備に補正予算

 「国道254号富士見川越バイパス」が、平成21年8月1日から有料から無料になった。(21億円の赤字は県の補助金を計上)
 同時に、このバイパス沿いに、6.5キロのサイクルロード(自転車道)の整備が計画され、4.5億円の県の補正予算計上が予定されている。

 地球温暖化対策として、この無料化されたバイパスに自転車道が整備されることは、良いことだ。
県民の自転車保有率は、平成19年度で全国一位だそうです。
 環境にやさしく健康にもよい自転車利用を促進し、埼玉県では、平成13年から整備を進めてきている。
 まだまた、サイクルロード(自転車道)の整備は全体的には進んでいない。一般道での自転車利用も多いですが、自転車を意識した道路には程遠い。これからは、「歩行者だけでなく、自転車も意識した道路整備」という考え方が中心となっていくだろう。
 欧米の様に、電車の車両の一部に自転車専用車があることも、夢でなくなるかもしれない。

「こころのバリアフリー宣言」

 ~精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すための指針(厚生労働省)~ 
 精神疾患は、糖尿病や高血圧と同じで誰でもかかる可能性がある様です。2人に1人は過去1ヶ月間にストレスを感じていて、生涯を通じて5人に1人は精神疾患にかかると言われています。
 精神疾患は、現在300万人を超える人たちがかかっていると言われ、「こころのバリアフリー」の考え方を、国民みんなが考え直す時期に来ていると言えます。

 精神疾患は、その人の生まれ持った素質、生まれてからの能力・ストレスへの対応力、ストレスを引き起こすような環境要件などが絡み合って発症するそうです。つまり、精神疾患は誰でもかかりうる病気で、ストレスコントロールなどで防ぎ得る場合もあり、また、発症しても適切な治療で多くは短期間で改善するものです。
 これらの特徴は糖尿病や高血圧のような生活習慣病と共通したものであり、精神疾患も生活習慣病といっても良いと言われています。
 自分だけは絶対大丈夫と過信していませんか?まずは、自分自身の問題として捉えた上で、精神疾患を正しく理解する必要があります。

 これからは、こころのバリアフリーに関して大いに関心を持ち、理解を深め、地域社会で受容し、お互いに支えあう社会や仕組みつくりが、今後ますます大切になってきます。皆さんと一緒に大いに理解を深めたいと考えています。
(参考・転載:「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」2009.9.24・今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会)

「八ッ場ダム」にメールのラッシュ!

 ご存じ前原国交省大臣が建設中止を表明した「八ッ場ダム」に、メールのラッシュが起きていたそうだ。
群馬県長野原町役場に届く電子メールが一晩で4000件届いたとのこと。(現在は閉鎖中)
 タイムリーに情報交換できるインターネット技術ですが、ネットでの巨大掲示板に話題のことを情報交換することはとっても良いことですが、誹謗中傷、地元批判だけの意見では、本来の目的から逸脱していると言えます。

 事の起こりは、地元の住民代表が9月23日の前原国交相との意見交換会への出席拒否であり、「対話拒否はおかしい」「民主党政権の民意に背くのか」「ごね得」「非国民」など様々なメールが届いている様です。
 相手が見えないなかで意見を伝える仕組みなので、自由で好き勝手なことを言いやすい訳ですが、最低限のマナーは、絶対に守るべきです。
 
 「八ッ場ダム」については、地元の意見と利水・治水に関連する自治体住民にも影響する話なので、「なぜ中止なのか」「なぜ建設続行を主張するのか」「利水・治水の観点でメリット・デメリットはどうなのか」等をもう一度、情報公開・説明責任を果たしてほしい、
 政権交代のマニフェストだからと言っても、このことだけをコミットして投票した訳でもないのではと思う。(これが政権交代であるのですが...) 従って金科玉条の様に言う(メールする)のもどうかと思う。ダム建設中止の根拠と補償、地元の地域関係者のこれまでの感情、利水・治水に関係する関東域の自治体住民の意見も、じっくり聞いてほしい気がする。

「偏差値」を考える (その4)

 「偏差値」を考える(その3)の続き。
教育評価について考えてきましたが、今回は「相対評価(偏差値・五段階評価)」について考えます。
 相対評価は、学習者の属する集団(学年・性別・年齢など)の成績水準に基づき、個人の成績を解釈する(=位置づける、順位づける)評価方法です。

 最大の長所は、「国語・数学など、異質の目標間で比較をすることに有用である」ということだそうです。つまり、国語も数学も50点だったときに、国語と数学の点数を同じだと単純に断定することは意味がありません。分布が異なるからです。しかし、国語の50点は、偏差値で44、数学の50点は偏差値で60だったとすると、この数値の大小は、そのまま比較することができます。すなわち、国語は五段階評価では2であり、下位グループに属します。数学は五段階評価では4に位置し、上位であるといえるわけです。

 また他の長所としては、集団内での個人の位置づけが容易になったり、教師の主観によって評価が歪められることがないことも挙げられています。これは、他人と比べてこそ評価という考えが保護者には“わかりやすい”ことも挙げられています。(評価の本質では内容ですが)
 短所は、個人の真の能力が成績に反映されない=指導計画立案の資料となりにくいことが挙げられています。つまり、100点満点で10点しか取っていないということは、10パーセントしか理解していないことになりますが、平均点が2点のテストならば、10点しか取れていなくても偏差値は60を超えてしまいます。これにより、自己の学力の実態の認識を誤らせるおそれも出てきます。
 また、努力や進歩が結果に直接反映されないため、動機・意欲への悪影響があります。頑張って前回よりも点数を挙げても、相対評価は他人との比較なので、偏差値が下がることさえあるとのことです。

 相対評価と絶対評価、この二つの評価ですが、それぞれの特徴を活かして、学習者と教授者双方にメリットのあるフィードバックを選択するのがベストな方法の様です。
(参考・転載:東京学芸大学・岸研究室ホームページ/統計・教育評価)

「偏差値」を考える (その3)

 「偏差値」を考える(その2)の続き。
絶対評価の内申書について考えてきましたが、今回は「教育評価」について考えます。
 教育評価とは、結果情報のフィードバックです。つまり学習者に対してどこまでが理解できているかを伝える(教える)ものです。そして同時に大切なことは、教育者に対して、学習者の理解度を参考にして自分の教育(教授)法が適切であるかどうかを判断する材料になるということです。
 前者は、教授者が学習者に対し、どこまでわかっているか、どこが間違っているか、これからどのような学習をするかという情報をフィードバックすることです。学習者は、この情報を元に、正しい自己評価をし、何をどう学習していけばよいかの指針を自分で作り上げることができます。

 後者は、教授者が個々の学習者の学習指導をどのように行うかを決めるために必要な情報を得るための情報です。
具体的には、学期や単元が始まる前には、学習者のレディネス(学習準備状態)を把握し、指導内容の方針を決めるために用いたり、指導途中ではどの程度理解が進んでいるかの把握に用い、指導後では指導内容、方法はどうであったかを客観的に把握するのに用いています。
これらの把握した情報を元に、次の学期、単元、学年に向けて指導方針や方法、教材などを決めることとなります。

 私は、教授(教育)者に対して、この結果情報の生のフィードバックが教育方針を決めていく、また変えていく大切なデータであると考えています。従って、全国学力・学習テストにおいてもデータの分析が大切で、日頃の教育やテストで、教育者自身へ写される「カガミ」としての認識が大切ではないかと考えています。(続く)
(参考・転載:東京学芸大学・岸研究室ホームページ/統計・教育評価)
 

「偏差値」を考える (その2)

 「偏差値」を考える(その1)の続き。
誰もが、もらう時にドキドキする通知表。その通知表は、もともとこの偏差値の考えをもとにして評定が決められていて、偏差値~35が「1」(7%)、35~45が「2」(24%)、45~55が「3」(38%)、55~65が「4」(24%)、65~が「5」(7%)となっていました。 
 しかし、2002年度から始まったゆとり教育では、このような通知表のつけ方をせず、代わりに「絶対評価」と呼ばれる通知表の評価をしています。
 この絶対評価、他人と比較しないという点では良いのですが、内申書の内申バブルで、学力レベルの正しい位置(順位)を確認するための評価には、適していません。

 偏差値の功罪はいろいろ指摘をされているところですが、中学3年生が、志望校を選択する基準として必要ではないでしょうか。「塾」だけにその選択を任せる基準を持っていることが、公立中学校としての進学指導が本当にできるのか疑問に思います。 教育委員会や先生方のホンネのご意見を頂ければ幸いです。(続く)
(参考・転載:AllAbout/3分でわかる偏差値と通知表の基礎知識) 

「偏差値」を考える (その1)

 「偏差値」というのは、もともと、日本陸軍の砲兵の訓練時に、各自の得点を比較するために、単純な点数を、「偏差値」に直してから比較したことが始まりと言われているそうです。(統計数理研究所より)

 この「偏差値」、高校受験・志望校選びに「偏差値」はつきもので、高校入試の志望校を決めるポイントになっているのが実態です。
 偏差値表記が有効なのは、「テストで80点とったよ!」って言われても、みんな100点がとれるくらい簡単なテストだったのか?、80点以上とれた子が誰もいないくらい難しいテストだったのか?がわからなかったら、「80点」が良い点なのかどうかわからない。そんな時に偏差値の値が役に立ちます。

 「偏差値」は良し悪しの目安となる反面、落とし穴もある。テストを受けた人数が少すぎたり、得点の散らばり具合が極端に偏っていたりした場合には、目安にならないことがある。全国学力テストや県内模擬試験などの偏差値は目安になる。
 「偏差値」は、学力の序列化しているとの批判も多く、正しく成績が現れない場合もあり、盲信は危険である。しかし、さまざまな効用・効果もある。(続く)
(参考・転載:AllAbout/3分でわかる偏差値と通知表の基礎知識)

 

民間人の感覚で学校経営(校長)を!

 全国でも、教員免許のない民間の管理職経験者から高校校長を募集している制度が多く出始めている。 埼玉県でも、昨年から民間人校長を募集、2人の民間経営者が1年の教頭を経て、校長としての手腕を発揮する。今年度も2人採用する予定だそうだ。
 民間とは異なる教育現場でどこまで効果があるかはこれからですが、「利益を追求する企業と学校とはまったく異なる組織。教職員と人間関係を築いて校長になるプロセスは、指示を出す立場としては不可欠」とコメントされている民間人校長のコメントがあるように、基本部分は同じのようだ。

 県の教育局は、募集条件として、①来年3月現在で46歳から56歳、②管理職経験があることですが、リーダーシップと組織運営力、柔軟な発想力と企画力、保護者・、地域社会・企業などと連携する渉外能力が求められる資質だそうだ。
 これまでの教員免許のある校長と切磋琢磨し、新しい感覚で学校経営をしてみませんか。
(応募期間は、平成21年10月30日まで、県教育局県立学校人事課まで)

電子申請システムは無駄?

 インターネットで国に申請手続きなどをする電子申請システムで、利用率10%未満のシステムが12システムあることが、会計検査院の調査で分かったそうだ。
 経費は4年間で約119億円。あまりにももったいない。
なんでもかんでもオンライン化の政策が、利用率低迷の原因であったと思われる。 検査対象の中央官庁の49システムの内、12のシステムで利用率が低い。
お年寄りに(平均年齢86歳)恩給受け取り住所変更の申請システムなんかは、到底利用率が低いのは当たり前。このような事例が少なくともある様だ。
 システム化は、現在の仕組みをそのままオンライン化してもだめ。仕組みや制度も同時に変更して、はじめて最適システムとなる。 最適な仕組みを作るためには、今までの仕組みや制度を変えて、お客様の視点で物事を考え、簡素化・シンプル化して初めて成功する。
 「ソリューション」、すなわち「解決」とはそういうものです。それをシステムで解決し、コスト削減や効率化を追及し、実現することができれば、素晴らしいことです。
  

国の出先機関廃止は、チャンスか?

 国の出先機関の原則廃止を、昨日の原口総務大臣が記者会見した。
さいたま市には、さいたま新都心(さいたま市中央区新都心)エリアがあり、その地に合同庁舎があり、地方出先機関が拠点を構えている。
 関東財務局、関東経済産業局、関東農政局、関東整備局などがある。
埼玉県の上田知事も、「地方支分局は縮小・廃止が望ましく歓迎する」と述べ、「関東支分局は霞が関で(対応)できないから、地方にある。それなら最初から霞が関の財源を地方に流してもらえれば問題解決できる」と表明されている。地方分権、道州制の検討も拍車がかかるかもしれない。

さいたま市においては、「さいたま市庁舎の移転問題」も再燃するかもしれない。「合同庁舎に、さいたま市の本庁を移転、議会も移転し、文字通りさいたま市の新都心にふさわしい施設の設置検討」ということが出来るかもしれない。
 新規に建設するのではなく、既存の合同庁舎を流用するので、移転期間・コスト面でも貢献できる。
 これからの道州制を考えても、またさいたま市の中心は新都心で本庁移転時にはさいたま新都心へと期待している人も多い。
出先機関廃止が、各地域での自治体の施設流用などを含めいろいろな事の検討ができるチャンスかもしれない。

さいたま市議会オープン議会の開催(10月9日)

 さいたま市議会では、10月9日(金)午後7時から、さいたま市議会(本庁北側・議会棟3階)にて、「さいたま市議会オープン議会」(午後7時~午後8時30分・受付は午後6時30分)が開催されます。
 市民に分かりやすい、開かれた親しみのある議会」を目指して、活性化のための様々な取り組みがなされてきましたが、多くの市民の方(特にサラリーマンの方で日中開催の議会に傍聴出来ない方)には、是非参加をして欲しいと思っています。
 今回は、①地方分権と議会基本条例(講演:明治大学政治経済学部 牛山久仁彦教授)、と②議会基本条例についての今日までの取り組みと条例案の特徴(説明)についての内容となります。
 申し込みは、電子メール又はFAXとなります。

→電子メール:さいたま市議会ホームページ内・さいたま市議会オープン議会の開催・議事課宛て

→FAX: 048-829-1984 氏名・住所・電話番号・FAX番号

先着64名は、議席での傍聴、当日受付は先着30名で、議場傍聴席での傍聴となります。
事前申し込みの方は、議席での傍聴ができますので早めの申し込みを是非して頂ければと存じます。

「なめたらいかん」「かんだらいかん」

 N市の市長(33歳)が、議会中にガムを噛んでいたことが話題となり新聞にも報道された。
議会中「なめたらいかん」議長が注意 というタイトルの読売新聞記事に見惚れた。
 議会は神聖な場で、民主主義の象徴的な場所でもある。その議会の最中に、のどが痛いとのことで、本当にガムを噛むだろうか?またアメを舐めるだろうか?
 のどが痛いならもっと別な方法があったのではないか。
 議場での飲食に関する定めはないが、「常識の範囲」との議長コメントがあるように、「品位を重んじる厳粛な場」であることには変わりない。
 議場での常識は、世間一般の常識でもあり、あまりにも非常識な行動にはあきれるばかり。
ガムを噛みながらの答弁なんて本当に考えられない。
 全国で2番目に若い市長の様ですが、意識の緩みがあったとでは済ませられないことだと思う。
これからも一般常識の範囲での行動を強く望みます。

「改めるのに遅すぎることはない」という言葉

 新聞記事で、さいたま市民会館での講演で、ロサンゼルス五輪の柔道金メダリストの山下泰裕さんの「スポーツと人生、柔道を通して学んだこれからの人生」という演題での記事が掲載されていた。
 その中に本当に素晴らしい「ことば」がある。
「自分はいつもひのき舞台に立ち、下積みの経験もなかったので、目標の見失った学生の悩みや苦しみを理解しようとしなかった」、また「柔道で落ちこぼれだった一人の学生が、白血病患者の家族を何度も見舞ったり励ましの手紙を出していたことを知り、自分では何も動こうとはしなかった自分の醜い姿を思い知らされた」と。
 「気付くのに遅すぎることはない、改めるのに遅すぎることもない。しかし、二度と同じ過ちはしないと心に誓った。これからも学生共に成長していきたい」と。 なんと素晴らしいことか。感動です。
(参考:転載・埼玉新聞・2009.9.14)

全国で最も魅力的な街は?

 新聞記事で、全国で最も見魅力的な街としてランキングされたのが、「函館市」だそうだ。
昨年は札幌市であり、ブランド力のあった観光地がやはり上位を占めている。
順位は、函館市、札幌市、京都市、横浜市、神戸市、小樽市、鎌倉市、富良野市、金沢市、軽井沢町と続く。
 全校3万人を超える人のアンケート結果の様ですが、昔から知名度のある都市ばかりだ。
もっとも箱根町(32位→18位)、名古屋市(23位→15位)などもあり、努力されている街もある。
 ブランド力は、いくつもの有名なものがあるのではなく、1点突破で深く知名度を上げたほうが、新しい街としては知らしめることができるのではと思う。
 観光地以外の街は、比較的難しいが、税金が安いとか、子育てしやすい街だとか、住みやすいまちだとか、便利などソフト面での優位性をアピールした方が良い。必ずしも観光に関わらなくてもよいはず。
 「子育てするならさいたま市」と標榜しているが、住んでいる人が、心の底からそう思わないと、ブランド力は決して上がらない。さて、さいたま市は一体何が良いのやら。

「千葉県不正経理問題」の本質

 千葉県庁で、不正経理が30億あったとの報道がなされている。県民の貴重な税金を預かる自治体としては、けしからんことです。
 過去の継続的なこととはいえ、職員のコンプライアンス(法令順守)は本当にどういう意識でいたのか全く理解ができない。企業では「即クビ」であるが、行政での責任は一体だれがとるのか。
 全95部署の内、80部署に及ぶ不正経理であり、組織的犯罪(黙認)であったと言われても言い訳ができないはず。
 新聞報道では、不正経理の詳細が掲載され、業者へのプール金などが書かれていましたが、私はなぜこのようなことがなされていたのか、なされていた理由があるはずだが、そのことについての新聞報道はほとんど見られない、
 私は、なぜこのような事が長年行われていたのか、根本理由を本当に知りたい。備品の予算が申請できずらいこともあるが、そのことからどんどんエスカレートして金券、タクシー券、挙句の果てには生活費や遊興費、コンパニオン代など聞くに堪えないことがなされたいたと言う。
 自治体でのコスト意識が間違った方向にいったのか、申請できない仕組みだったのか、余分な遊び(余裕)金が組織的に必要だったのか、本当のところを知りたい。
 勇気ある人がいたら、是非教えて欲しい。

1日で、230万円の報酬(歳費)!

 先の総選挙で、新人の国会議員が多数生まれた。新たな気持ちで新しい政治の世界で頑張って欲しい。

 ところで、8月30日に当選した人にも、月額で支払いが定められているという。つまり、8月31日分の1日だけで、報酬(歳費)は、130万1000円と文書通信交通滞在費100万円の約230万円が支給されるとのこと。
 財源確保が焦点になっていますが、法律で決まっているとはいえ、せめて日割計算での支給にできないものか。(会社での日割り計算すると、約11万円/日で11万円の支給)
 早速法改正を実施してほしい。この話を聞けば、国民は絶対納得しないと思う。出来たら自主返納してほしいと思う。

 衆議院議員は、総数480名ですので、たった1日で約11億の歳費、日割りにすれば約5200万円ですむ。(約10億超が税金のムダと言える)
働いていないのに報酬をもらってしまうと、非正規労働者の気持ちなんて絶対に解らない。
 痛みの解る国民感覚を、是非忘れないでほしい。
(参考:朝日新聞朝刊・声・2009.9.12)

 
 

白寿や百寿を経験した人が4万人を超えた

 厚生労働省は、100歳以上の高齢者が9月15日時点で4万399人となり、初めて4万人を突破すると発表されました。
 前年比で11%の増加となるそうで、このうち87%にあたる約3万5000人が女性だったそうです。
本当に女性のほうが強いとあらためて思いました。

 国内最高齢者は、沖縄県在住の114歳の女性、男性の最高齢者は、京都府在住の112歳のお年寄りで、子、孫、玄孫(やしゃご)の数は50人を超えているそうです。
 長寿の秘けつは、数時間かけて新聞を読んだり、偏食をしないことだ書かれていました。

 長寿が増えるという喜ばしいニュースの一方で、日本は少子高齢化問題という現実にも直面している。今後も、政策の変更を迫られる時が、また早くやってくると思われる。
(参考・転載:AFPBBnews2009.9.11)

議員による一般質問の質向上に向けて(その2)

 
議員における「一般質問の品質向上」に向けて という記事を、2009年6月30日に書きました。 

 今回第2回目としての記事・コメントで、「質問する側の力量が、答弁にも大きく影響する」ということです。
 公表されていることや答弁が一般的な回答となる質問では、議員の質問としては低いレベルの質問であると言わざるをえません。 ことの本質を追究できる、また執行部の気になることを想定し、具体的に質問することが大切です。
 また、市民の代表である議員は、あくまで市民の立場(市民起点)で質問し、自分だけの利益になる様な質問は頂けません。

 政策に係る提言を含め質問をすることに意義があり、単に問題・課題だけを指摘することや過去に質問したことで実現不可能な再質問、答弁が質問する時点ではっきり解るような一般的な質問、市政や市民の生活・福祉につながらない質問ではいけないと考えます。
 答弁する執行部は、行政のプロです。対等な討論ができる質問力量が議員には求められています。

議会による行政事務検査請求!

 議会は、二元代表制の一方の独立した機能であり、地方公共団体(行政)の議決機関でもり、行政の主要な意思決定機関でもある。また執行部へのチェック機能としての役割がある。
 地方自治法98条には、執行機関の行う行政執行について、事前又は事後に監視し、けん制する権限を有する法律がある。

 今回、さいたま市では、市所有の盆栽枯死とその損害賠償問題、市立病院の不正請求事件など執行部の公金(税金)意識の欠如を追及する必要が出てきた。
 本来、執行部の説明責任が十分であれば、市民からも納得が得られているはず。責任の所在と責任の明確化をハッキリしておく必要がある。
 「公金意識」と「説明責任」のこの二つのことが、普通に、当たり前に出来ていないことが課題。今回は今後のためにも、ここは大切な「議会側(議員)の行動」なのです。

移動する「選挙投票所」を!

 移動図書館は、図書館を利用しにくい地域の人のために各地を巡回して図書館のサービスを提供する仕組みです。金融機関でも、「移動金融店舗バス」として、バスに金融機能(窓口端末機)を装備して、あたかも店舗がそこにあるような仕組みがあり、既に多くの地域で利用されています。

 同様の発想で、「移動投票所(期日前投票バス)」というのはいかがでしょうか。バスで巡回し、期日前投票に行くのも億劫になっている高齢者や期日前投票所の遠い人には良いのではないでしょうか。
 比較的軽微な装備で作れると思います。選挙管理人も同乗して、日時を指定して巡回するというのは、期日前に投票する人にとっては大変便利であります。
 期日前投票所も多くの場所に設置することも出来ないし、選挙コストも意識することが大切です。投票率アップのためにも、是非検討してみたいものです。

さいたま市にも行財政改革推進本部

 行政改革を、民間経営感覚を取り入れて実施する目的で設置を検討している。
職員の自助努力での行財政改革と民間活力を取り入れての改革である。
 徹底した行政のムダをなくすためには、職員の意識改革が最も大切であると考える。またムダを無くす意識だけではなく、経営生産性を上げて結果的にはムダを無くす(効率化する)ということもある。

 民間の人材では、従来型のコスト削減意識ではなく、最近の経営戦略である顧客志向、マーケット志向の発想をもって、生産性を高める経営感覚のある人材を是非登用して欲しい。
 つまり、市民を常に大切にする、市民のための行政という発想の経営感覚の持ち主で、内外ともに信頼される人材が求められていると思います。
 ややもすると外部からの人材を疎ましく思う人もいるかもしれませんが、「市民起点」(常に市民から物事を考える)をよりどころに、職員一丸となって自ら積極的に改革に取り組んでほしい。

戦後の歴代人気首相

 朝日新聞Beランキング(2009.9.5)の戦後の歴代首相の人気ランキングが掲載されていた。
皆さんはいかがでしょうか。

1位 田中角栄   目黒の闇将軍、日本列島改造論、ロッキード事件
2位 吉田茂     バカヤロー発言、葉巻、サンフランシスコ講和条約
3位 小泉純一郎  自民党をぶっ壊す、抵抗勢力に刺客、郵政民営化
4位 三木武夫   クリーン三木、三木おろし、金権政治の浄化
5位 佐藤栄作   沖縄返還、連続在任7年8カ月は最長記録
6位 池田勇人   所得倍増計画、高度経済成長政策を推進
7位 中曽根康弘  米国とのロンヤス関係、国鉄・電電公社民営化
8位 村山富一   自社さ連立政権首相、日米安保・自衛隊を容認
9位 石橋湛山   東洋経済新報社社長、言論人から政界へ
10位 細川護熙  非自民連立政権首相、熊本藩主細川家氏孫

右肩上がりの時代に人気の人が多いのは、景気の期待の表れか。金権政治を忘れ、首相としての話の分かりやすい人が人気となっているのは、やはり強いリーダーシップを求めているのか。
ちなみに、最も評価していない首相は、宇野宗祐、麻生太郎、森嘉朗、阿部晋三、小泉信一郎と続く。
(参考/転載・流用:朝日新聞Beランキング・2009.8.5

国家戦略局の「戦略」という言葉

 あまり意識せず使っていた「戦略」という言葉。新聞投書欄に「国家戦略局 改名を」を言う投書を見てハッとした。仕事上、戦略・戦術は、競争企業がいるのが当然の世界では常識であった。
 しかし、この投書の様に、仕事の場では、「戦略」を「ビジョン」や「構想」に置き換え、戦争用語を排除するように努めたとコメントされている。

 広辞苑で、「戦略」とは、「戦術(戦闘実行上の方策)より広範な作戦計画。各種の戦闘を統合し、戦争を全局的に運用する方法。転じて、政治社会活動などで、主要な敵とそれに対応すべき味方との配置を定めることをいう」と書かれている。

 基本的に戦争用語であり、一般的には意識されていませんが、常に敵を意識していることには変わりないようです。
この戦略という言葉、国家には使わないほうがよいと思われます。(主要な敵とは、「他国なのでしょうか」、「野党なのでしょうか」となりますね。)
 従って、この投書のように、「国家デザイン局」、「未来構想局」などが本当に良いと思いました。
一度命名した名前を変更するのは大変でしょうが、一考に値すると思いますがどうでしょうか?
(参考:朝日新聞投書欄「声」・2009.9.5朝刊)

トイレ掃除で心磨き!?

「夢をかなえるゾウ」と言う本がベストセラーとなった。その中にも、トイレ掃除をすることは良いと書かれている。しかし新聞記事投書欄で、「トイレ掃除で心磨きは疑問」という投書があった。
 投書の趣旨は、高校生が膝をトイレの床につけて、素手で洗っている。O157やノロウイルスの蔓延が心配で、手を洗っていくか心配。手袋をつけるべきだとの意見だ。
 これは、もっともな意見で看護を教える立場の意見としては衛生面で心配するのも当然だ。

 一方、トイレ掃除が豊かな心を育むのかに疑問との意見も同時に寄せられた。「豊かな心」につながるというのは少し言いすぎであると。
 私は、トイレを掃除する人(大抵女性が多い)に常に感謝をするという気持ちが生まれるということが良いと思う。周りに人に常に感謝の気持ちを醸成させるには、このトイレ掃除も結構意味があると思っている。「夢をかなえる」為に、常に感謝の気持ちを持つことが大切と言っているのだと思っている。
「豊かな心」とは、感謝の気持ちを持った満ち足りた心という意味で使っていたのではと私は解釈しました。
(参考:朝日新聞投書欄「声」・2009.9.3朝刊)

「救急車の適正利用」に協力しよう!

 救急車の出動件数は年々増加し、平成19 年の全国の救急出動は、約529 万件でした。この10 年間で、増加率は52%に達しています。
 これに伴い、119 番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの時間の平均は約7 分となっています。また、医療機関の受入照会回数が多数におよぶ事案の増加などにより現場到着から医療機関収容までの時間は26.4 分で、10年間で6.5分も遅延しています。
 不適切な利用があれば、最寄りの救急車が重症患者の搬送に向かえなくなるケースも考えられます。みなさん自身の安心のために、救急車の適正な利用をお願いします。
(参考:転載・総務省ニュース・2009年8月)

 救急車の病院搬送たらい回しや交通渋滞による遅延など様々な問題もあります。しかし、救急車を要請する人が、格段に増えており、不必要な要請など適正に使われてない事実もあります。
 本当に使いたい人のために、適正利用するには、ある一定の使用基準も広報する必要があるかも知れません。

人口問題は未来を変える出発点(その2)

「人口問題は未来を変える出発点」(2009.9.1)の“その2”です。
 人口減少による社会・経済への悪影響が、同心円上の均等な縮小として起こるなら一人あたりの所得等の分配=パイも変わらず、むしろ過密を解消するなどのメリットが生じる。
 しかし、実際の悪影響は不均等・偏り、格差を拡げる形で起こると考えるのが妥当だろう。その点で、地方の経済縮小や過疎進行のダメージは、甚大なものとなる可能性がある。
 また、少子高齢化と人口減少は農業に対しても明らかな逆風だ。担い手の高齢化ないしは減少という供給サイドの問題に加え、需要減少も大きな問題となる。
 2005年から2030年にかけて人口は1割の減少が予測されるが、カロリーベースの食料消費量の減少は人口減少に高齢化の進行が加わり、13%以上になると試算される。

 政治・政策の分野で政党の枠を超え、少子化対策と子育て支援への取組みが積極化され始めたことは好ましい。人口を増やすだけが豊かな国造りの手段ではないが、急激な人口変動のデメリットは計り知れない。国民一丸となって、文字通り「国家100年の計」である人口問題に立ち向かうことは、様々な将来リスクを軽減する観点から重要と思われる。
(参考・転載:農林金融H21年9月号・農中総研・渡部喜智氏)

人口問題は未来を変える出発点(その1)

 
人口推計は、政策検討には重要な統計であることがよく解る記事がありました。将来の子供のためにもシッカリとした国政の政策検討をお願いしたい。

 人口推計というのは、出生率と死亡率(生存率)の将来予測をもとに行われるが、今1970年ごろに行われた人口推計をながめると、主要人口論学者のシビアな推計だけでなく、公的推計(当時の人口問題研究所)においても、現在の人口状況を大きく外した予測となっていない。

 40年前の70年の時点で、今日の少子・高齢化が進行し人口減少が始まる人口問題の深刻化を照射していたわけである。たとえば、公的年金問題についても、1973年に当時の物価で「1万円年金」から「5万円年金」へ、現役世代の給与の62%を支給水準とする年金制度へと底上げされたが、当時の人口推計から考えてよほどの高成長を続けない限り、その制度が持続可能なものでないことは想定できていたはずである。

 人口問題が日本の将来リスクの大きな部分を占めており、そこから派生する問題が将来不安の中核にあることは間違いない。社会保障・人口問題研究所が発表する将来人口推計が公的なものとして広く知られ政策の策定にも重要な役割を果たしているが、人口推計を見据え、それを深刻なリスクシナリオとして我々は受け止めなければならない。
(参考・転載:農林金融H21年9月号・農中総研・渡部喜智氏)

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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