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「防災訓練」に参加して いつも思うこと

 8月30日は、全国でも防災訓練を実施されている所が多いと思いますが、我がさいたま市も、8都県市合同防災訓練が、今話題のさいたま新都心、8-1A街区で実施されました。
 いろいろな訓練も、日にちが経つと忘れがちになりますが、毎年実施参加して、訓練すればキッチリ身に着くと思います。(休日にも関わらず、参加された方には、本当にお疲れ様でした)
 
 特に、「家庭での防災会議」、もう一度各家庭で確認をしてほしい。
(1)家の中、周辺エリアの防災チェックとその確認。
(2)避難場所、避難経路の確認(家族全員で、安全な経路を確認し歩いてみる)
(3)備蓄品、非常持ち出し品の準備、確認・点検。
(4)消火用品、防火用品、緊急医療品の置き場所や使い方の確認。
(5)災害時の行動・確認(火の始末、子供・高齢者の保護、通路の確保)
(6)家族との連絡方法(家族との安否確認。災害用伝言ダイヤルの活用など)
(参考:平成21年第30回・8都県市合同防災訓練冊子より抜粋)
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一票を大切にしよう!

 本日、衆議院議員総選挙の投開票となった。初めて開票立会人として、開票所での作業をした。
公平・公正な立場での参加で少々、緊張しましたが投票に関して思うところがあった。
 「無効票、白票が結構多かった」という印象でした。
今回投票率が上がったことは大いに歓迎されることですが、折角投票したのに、無効票になってしまうのは残念です。
 無効票になる前提で、投票用紙に書いている人は別として、余分なことを書いて無効になる投票用紙を確認するのは寂しい思いだった。(当然各陣営分同じ様にあった訳ですが)
 無効票(白票含む)にするなら、いっそのこと、小選挙区又は比例どちらかを棄権したほうがいい。
投票所に行って棄権はないかもしれませんが、自分達に関わることなのでキッチリ判断して書いてほしい。
 選挙管理委員会も、どんなものが無効になるのか、もっと広報してもよいのかもしれない。
 選挙というとやや義務感を持つ人もいると思いますが、これは私達の当然の権利です。選挙の権利を行使して、少しでも政治に関心を持ってもらいたい。

さいたま市の学力・学習状況調査

 さいたま市の教育レベルについて、小学校も中学校も全国平均、埼玉県平均、大都市(政令市・東京都23区)と比較して高いレベルにあったことは大いに評価できる。
 これまでの教育行政や学習指導の強化・充実の結果だと思われる。大いに評価したい。

一方、喜ぶばかりでなく、どんなことが良い結果につながったのかの具体的な詳細分析も欲しい。
それぞれの学校での取り組み(地域的に差があるのか)や塾(家庭教師)での教育との相関関係、生活習慣や教育(こども)にかける教育費用との相関関係、親の指導や友達との関係、本人の職業観や運動(体育)との関係など、いろいろな要因があるはず。
 平均では、要因分析はできない。学校別に結果が判らなければ分析もできないであろう。
真の要因分析を実施し、現場の教師の感覚を加味して、更に高いレベルを目指す教育を目指してほしい。

最高裁判事の国民審査も...

 衆議院選挙と同時に、「最高裁判事の国民審査」も実施される。
メディアもほとんどと言ってよいほど取り上げられていない。従って、多くの国民はその制度や意味・意義など理解していないと思われる。
 投票時の方法すら判っていない人も多い。(「×」罷免:以外のことを書くと無効になる)
今回、新聞で、国民審査に関する広告・広報があったので少しは理解した人も多いようだ。
 最高裁の判事を選ぶことはとっても大切なことです。最高裁判事がで重要な判断をするに際し、どんなポリシーで判断している人なのかは、私たちにとっても意味がある。
 そのポリシーに関して、罷免(×)するかの判断を今回することになる。
各戸に配布されている選挙管理委員会からの国民審査広報をよく読んでほしい。
 
 一方、一般の人が判断するには、あまりにも判りにくい広報であるとの意見もある。もっとシンプルに一般の人が簡易に判断できる情報に絞り、判断できる様にすることも大切だと思う。
 いずれによ、審査する限り、判断できる情報を事前に読んでおこう。

選挙という総合学習

 選挙権を今後得る人(高校生)に対しての選挙権行使の啓蒙としては、素晴らしい発想です。
高校生ボランティアなので、若干のコスト削減にも貢献して、総合学習と一石二鳥の記事です。 

30日に衆院選と市長選、市議補選の投開票作業が重なる愛知県高浜市で24日、投票事務を手伝う高校生を対象にした事前研修が行われた。
 同市では、2年後には選挙権を得る高校3年生に選挙の大切さを知ってもらうため、市内の県立高浜高校の3年生33人にボランティアとして投票事務を手伝ってもらうことにした。当日は市内11投票所に3人ずつ配置され、投票入場券の受け付け、仕分け、投票用紙を渡す作業などを行う。

 事前研修では、市選管職員が、投票所での有権者の流れや受付印の押し方、投票用紙交付機の使い方などを説明した。
 「入場券に記してある投票所以外では投票できません。投票所を間違えて来た人がいたら、すぐ市職員に連絡してください」「数字を印字するスタンプは確実に押すように」などの説明を高校生らは真剣に聞き、実際にスタンプを押したり、交付機の使い方を確認したりしていた。
(参考・転載:2009年8月25日・読売新聞)

ファーマーズによる食育と自然体験

 小中学校で農園を設置したり借用したりして、児童生徒が農作物の植え付けから収穫までを本格的に学ぶ、「学校ファーム」を考えるシンポジウムが開催された。
 
 「どうして農家が農薬を使うのか」「命を大切にする気持ちは、体験しないと分からない」など後援者のコメントに理解を深めた様だ。
 農家と食卓を近づけるには、農業の体験が一番手っ取り早い。農作業を体験して、いかに自分のことと理解するかが大切であるという話は、もっともだと思う。

 「医食同源」、それは「医療」と「食事」は体を良くするということでは同じものであるという考え方です。
また、「農業」は「食料産業」であり、「自然産業」であるともいえる。農業に関する教育は、すべての原点に置くことができ、素晴らしい教育素材であると思う。

 耕作放棄地は、現在全国で、埼玉県の面積と同じ広さになってしまっている。遊休農地の活用を含め、総合的に(つまり組織横断的に)考える必要があるのかもしれない。
(参考・流用:埼玉新聞・2009.08.25)

「市民3分間議会演説制度」とは

 「市民3分間議会演説制度」はある政令指定都市で話題になった様だ。
市民が議会という場で3分間、考え方をスピーチできる機会があるという。
現在、自治法で参考人制度が制定されており、議会での参考にできる人を承知しあるテーマで講演をしてもらう。
 市民からの陳情・西岸の口頭版の感があるが、ルールを守って実施すれば面白いかもしれない。
もっとも、行政や政党(会派)・議員からの“やらせ”にならないようする必要がある。
本当に参考にしたい人からの参考人意見であれば意味があるが、ある人の思惑で偏りがあるなら本来の意味がなくなる。

 本来これは面白い発想で意義深い制度であるが、アメリカでの事例を参考に、変更した日本版を考えるのもよいかもしれない。メンバーは、当面「各審議会」のメンバーなら、一定の行政判断があるので公平性が保てるかもしれない。

開票作業の更なる時間短縮を!

 運び込まれた投票箱から広げられた投票用紙の読み取りと仕分けと確認に時間を要する。
最近は、読み取り・仕分け作業に関する作業を機械に任せて大幅に時間短縮が出来るという。
毎分480枚の速度で、手書きの用紙を、96%の確率で正確に読み取れる機械も出てきた。
さすがに慣れている人でも、1分間に480枚を区分けはできないはず。
 一方、計数機は、すでに多くの自治体で採用されており、計数に関しては時間短縮出来ている。
 人海戦術と機械化の両方の良さを活かして、早期の開票作業に期待する。当然コスト削減に貢献するはず。(投資対効果評価が必要ですが)

 電子投票も、一部の地方選挙(10自治体・のべ20回)で取り組まれており、今後の早期採用、全国普及に期待したい。これを採用することができれば、投票終了後、選挙管理委員会から、即結果発表が可能となる。

総務省の当選確実放送の正確性要請には意味がない!

 総務省は、8月18日に公示された第45回衆議院議員総選挙に係る当選確実の放送等に関しての要請を行った。しかし、この要請内容ではまったく意味がない要請ではないだろうか。
 <要請内容>
 国政選挙はすべての国民の関心に係るものであるとともに、選挙結果に関する放送の誤りが関係者に多大な影響を及ぼすことから、放送法、有線テレビジョン放送法又は電気通信役務利用放送法の趣旨にのっとり、当選確実の放送等を慎重かつ正確に行い、放送に対する国民の信頼にこたえるよう、十分な配意をお願いする。
 現実は、期日前投票の出口調査や事前電話調査、地域の情報や当日の出口調査など統計的にも信ぴょう性の高い情報を駆使して当選確実の判断しているので、放送の誤りは皆無といってよい。
(過去数回あった様ですが、最近は事前調査の正確性から誤りはあり得ない)

 問題は、誤った放送(これをさせないことも大事ですが)より、投票終了後即結果の放送というあまりにも行き過ぎた結果発表の行為そのものであり、これはいかがなものかと感じる。
 結果発表は、出来るだけ早く知りたいが、一方で開票作業をしている人や候補者にして失礼ではないのかと思う。これらのことを含めて要請してほしいと思う。

 期日前投票が定着しているので、投票時間を夕方6時まで(開作業は7時から)にして、すくなくとも当選確実放送を8時からにできないものだろうか。気分的な問題かもしれないが、やはり投票時間終了即当選確実はいただけない。

「住民監査請求」とは?

 さいたま市所有の盆栽枯死問題で、住民監査請求が出された。「住民監査請求とは何か」を理解し、私たち一般の市民も今後行政の監視をする意識で、新聞や報道を見てみたい。

 「住民監査請求」とは、「地方自治法第242条の規定により、地方公共団体の住民が、当該地方公共団体の長などの職員について、違法若しくは不当な財務会計上の行為があると認めるときに、これらを証する書面を添え、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講ずべきことを請求すること」です。この制度は、財政面における適正な運営を確保し、住民全体の利益を擁護することを目的としている。

 住民監査請求は、次のような財務会計上の行為があると判断した場合について可能です。
①違法又は不当な、公金の支出、財産(土地、建物、物品など)の取得、管理、処分、契約(購入、工事請負など)の締結、履行、債務その他の義務の負担(借入れなど)。
②違法又は不当に、公金の賦課、徴収を怠る事実、財産の管理を怠る事実。
 また請求書には、違法又は不当とする行為の事実証明書(新聞記事などでも可)を添付することが必要となります。

自治体の赤字事業は、廃止・譲渡へ。

 総務省は、地方自治体が運営する観光施設やバスなどの公営企業について、赤字が続いたり民間と重複し行政が手掛ける必要性がなくなったりしている事業は廃止や民間譲渡、完全民営化を検討するよう通知している。(平成21年8月15日まで)
 特別会計で運営されている公営事業や関連団体では、財政(会計)が明確にされておらず、民間の監視の目が届きにくいのも多いという。
 関連団体の会計の透明化や事業の見直し、今後の見通し、効率化推進、民間譲渡、民間委託など検討をすることが大切です。また市民に解りやすい業務・会計報告が求められており、依然として市民に分かりにくい情報の公開となっている。
 全国何処でもですが、公営企業・関連団体の市民が理解できるレベルでの業務・財務会計報告書に期待したい。

「社会保障カード」に期待する!

 厚生労働省は、年金手帳と健康保険証、介護保険証の機能を持つ「社会保障カード」の2011年の導入に向け、実証実験が開始される。
 「社会保障カード」は、1枚のICカードで、複数の制度にまたがる自分の情報を一覧できるようにするほか、サービスの利用手続きを効率化することを目的に検討が進められている。
 実証実験では、社会保険庁や健康保険組合などの各機関が保有する加入記録や医療機関で受診したレセプト、特定検診情報などが、パソコンで閲覧できるという。
 政局によっては異なる構想があるようですが、今後の情報化の進展を考えると、ICカード化や生体個人認証は必須になってくるのではないかと思う。

学校や公民館の耐震性不十分施設が、45.7%も!

 さいたま市立の学校や公民館の耐震性診断で、震度6クラスの地震での耐震性が十分でない建物が全体の45.7%、243棟あると、発表された。
 そのうち、地域や地盤によって倒壊や崩壊する危険性が高く、大きな被害を受けることが想定される「耐震性が劣る」のが59棟(11%)あるという。
 耐震性の必要性が最重要とされる481施設の内、学校施設は365棟中187棟が耐震化未対応、保育園が30棟中20棟、公民館が26棟中15棟、庁舎が全7棟が未対応とのこと。

 2012年度までに耐震診断を終えるとしているが、それまでの間の地震対策を十分に対応できる様にしておくことが大切である。各施設での人的対応をしっかりしないと、ことが起きてからでは遅い。
 耐震対策の早期実現とそれまでの対策をしっかりと現場レベルで対応することが最も大切です。

「献血運動推進全国大会」というのがある!

 厚生労働省では、医療に関する全ての血液製剤を献血血液により確保することを目指し、広く国民一般に対して献血の重要性や必要性の理解を深めることを目的として、毎年、7月の1ヶ月間を「愛の血液助け合い運動」月間として、都道府県、日本赤十字社と協力して、重点的に献血への協力の呼びかけを全国各地で行っている。 
その一環として、7月16日(木)、皇太子殿下のご臨席を賜り、長崎県佐世保市において、「第45回献血運動推進全国大会」が開催され、献血の推進に関して積極的にご協力いただいた方々に対して江利川厚生労働事務次官より厚生労働大臣表彰状・感謝状の贈呈が行われました。
献血は身近にできるボランティアです。是非、皆様のご協力をお願いいたします。
(参考・転載: 厚生労働省HP・フォトレポート・7月・医薬食品局血液対策課)

 献血の重要性は十分認識されていると思いますが、献血に関連する功労者へのねぎらいがあってもよいと思っている人も多いのではと感じていましたが、さすが‘きっちり’とされておりました。
 今後も献血の推進をよろしくお願いしたい。そして、一般の人には献血へのご協力を重ねてお願いしたい。

平成21年全国消費実態調査が始まる!

 平成21年9月から2ヶ月間で、「平成21年全国消費実態調査」 (11回目)が実施されます。
 全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債,耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的とした調査とのこと。
(参考・転載:「平成21年全国消費実態調査」・総務省・統計局)

 これらの調査は、過去の基準で調査されるものが多いが、今回「電子マネー」や「自分の住んでいるまちでの購入かどうか」という項目が追加されたようで、大いに歓迎したい。

 この種の調査としては毎月実施されている家計調査があるが、その主な目的が全国平均の家計収支の時系列の動きを明らかにすることにあるため、調査規模が約9,000世帯と小さく、詳細な構造分析を行うことができていない。
 そこで、今回の全国消費実態調査では、家計調査からは得られない詳細な結果を得るために標本数を約57,000世帯(うち単身世帯約4,400世帯)とし、年間収入階級別・世帯主の年齢階級別などの各種世帯属性別あるいは地方別、都道府県別などの地域別に家計の実態を種々の角度から分析する。
 今回の調査では、近年利用の機会が増えている電子マネーを使用した支出についても新たに調査する。また、財やサービスを自分の住んでいる市町村で購入しているか、他の市町村で購入しているかについて明らかにすることもねらいの一つとし、新たに調査する。

 調査の内容は、過去10回の調査と同様に、家計上の収入と支出、主要耐久消費財の所有数量、貯蓄現在高及び借入金残高(昭和44年調査から開始)を調査される。
 5年単位の調査であるが、現在の景気状況に合わせての今回の結果が、大いに楽しみである。

心を育む「校訓を活かした教育」

 文部科学省では、「『心を育む』ための5つの提案」を受け、「校訓等を活かした学校づくり推進会議」を設置、議論をした結果、「校訓を活かした学校づくりの在り方について」(報告書)を取りまとめた。
(参考・転載:文部科学省HP・「校訓を活かした学校づくりの在り方について」(報告書)・2009.8.4)

 校訓というのは、学校で、教育上の理念・目標を成文化したもの。それぞれの学校では、学校教育目標を定めてその学校経営・生徒教育の方針を、この校訓で学校内外に示している。
 校訓のうちで最も典型的なのは、学校創設時に創設者や校長等によって定められるものがある。
これは長い歴史と伝統を持つ学校に多く見られる。初代の校長自身の持つ信念を言葉にしている場合やその地域が輩出した偉人の言葉を借りている場合もある。また、誰が定めた校訓であるかはっきりしないが、長い歴史を経る間に学校が受け継いできた伝統が自然発生的に校訓となり、定着しているケースもあり、それぞれ意義深いものになっている。

 指針やよりどころは、常に物事の基準にできるし、万人が共通してい意識ができる。会社や行政の部門での「組織プロフィール」と同様、物事の共通基準となるので、みんなで意識するにはもってこいの状況と思う。
 詳細は、報告書に記載されているが、何事もまたどの部署(部門)でも理念・目標がしっかりしているところの、それぞれの人の意識レベルは高いようだ。

中学生議会があれば、高校生議会や働く女性議会も!

 埼玉県のある市でこども議会が開催された。中学生が日ごろ考えている市政への疑問点を尋ねている。
さいたま市でも、昨年中学生議会が開催された。市議会への理解と姿勢への理解を深めると同時に、生徒会活動にも役立てるという目的で実施されている。
 高校生版も、是非実施してほしい。また働く女性や昼間不在のサラリーマンの単位など様々なグループで実施するのも面白い。各年代で認識されている課題を、模擬議会という形で議論することに意義があり、各階層ごとにいろいろ要望をお聞きすることも出来る。
 市政への意見反映も、議論した結果での要望となり、建設的な意見がでるかもしれない。

特別委員会ベースのものでも良いかもしれない。当然公開議会とし、さまざまな意見を集約して、意見書として提示することもできる。
 NPO団体やボランティア団体と協力して、行政側の理解を得て実施できると面白い。

 ちなみに、市政への参画方法はさまざな用意されているが、東京勤務の会社員等は日中地元にいないし、日ごろから市政のことを意識していないと、参加出来にくい状況でもある。
 休日に、気軽に参加できる、特別なテーマを設けて、ものを言う機会が多くあればある程、市政への参画意識が深まるのではないか。
 自治基本条例という堅ぐるしいことではなく、市民が気軽に公平に意見が言える場がもっとあるべきだ。
 

開票作業時間短縮/効率化の取り組み

 今回の総選挙(8月30日)で、全国的に関心が寄せられていることがある。それは、開票時間の短縮の取り組みです。
 「速さと正確性は対立しない」との指摘もあり、全国の選挙管理委員会の創意工夫が試されている。
 時間短縮については、人件費を中心とした経費削減が目的、全国の市町村が作業を1時間短縮するだけで、超過勤務手当など11億円をカットできるという。
 正確性を重視することは言うまでもないが、作業の工夫と段取りで、是非とも効率性を考えてほしい。実施作業者の意識の問題や機械化、スムーズな点検チェックで効果を期待する。
 2007参議選での「開票効率性」全国ランキング(開票事務従事者の1人1分間あたりの処理件数)で、さいたま市大宮区が73番目で、効率性2.94ポイント、所要時間3時間41分。蕨市は全国6位とのこと。時間だけでなく、効率性がコスト削減につながっていく。
 正確性を高め、効率化を上げることは難しいことでありますが、毎回毎回のノウハウの蓄積(マニュアル化・標準化)で、作業者への徹底と正確な指示で、是非頑張っていただきたい。
(類似コメント:2009.7.26記事「開票時間の繰り上げで、開票が速くなる!」

裁判員裁判の県内初判決

 埼玉県で初めての裁判員判決を言い渡された。
裁判員裁判の模擬評定に参加した経験から、審理に関する負担が大きいのも事実だと思っていますが、国民(市民)が、自主的(無作為に抽出選出される)に参加し、経験することは、将来の住民自治の観点を考えても良いのではと思う。
 「無事に終わってほっとした」「真剣に話し合えた」「大変だと実感し、疲れた」「言いたいことも言えた。いい経験だった」や評議については、「明るい雰囲気でやれた」「発言できる機会があり有意義」「補充員の意見も聞いてくれた」など総じて高評価との新聞記事も出ている。
 最も気にかかるのは、量刑判断。一般の人が量刑を決めることに抵抗を感じる訳ですが、実際は裁判官の経験の基準に照らし合わせ、普段のその人の感覚で素直に話す(意見する)ことになると思うので、素直な気持ちで望むことが大切だと思う。
 裁判員裁判の評価はこれからですが、ダメな点は改善し、定着できる様にしていければ住民自治の観点からも良いほうに向かうのではと思います。

未来の有権者を育てることが重要!

 国の借金が860兆円を超え過去最高になりました。“選挙権のない赤ちゃん”から“選挙権のある高齢者”まで、国民一人あたりだと約674万円です。
 この借金を責任持って“返済”していくのは、“選挙権のある高齢者”ではなく、まさに若者や“選挙権のない赤ちゃん”世代です。だからこそ、若者や未来の有権者が政治を身近に感じることが最も大切であります。

 現在、選挙において有権者とは20歳以上の国民のことで、年齢に達すると自働的に有権者としての権利が付与されます。しかし、本当に自分で誰を選ぶかを判断できる有権者になるためには、年齢が唯一の要素ではありません。
 社会の諸問題を自分の問題として捉え、それらに意見を持つクセをつけ、政治に参加する意義を理解することが必要です。しかし今の学校教育では、このような視点に立った公民教育は軽視されているといわざるを得ません。 これらは、未来の有権者を育てるという林大介氏のコメントです。大変感銘を受けました。

 私も、これからの世代を担う人への政治への関心度を高めたいと願っています。正しい判断ができる教育も大切だし、その教育環境を提供することも大切です。民間レベルだけでなく、国政レベルで是非このことを考えてほしいと願っています。
<林氏のプロフィール>
林氏は、模擬選挙推進ネットワーク事務局長を務めるほか、「未来を担う子ども・若者の社会参加・参画の場の創造」をキーワードに、教育、福祉、少子高齢、環境、年金、国際協調など様々な分野における世代間・世代内格差問題について、次世代が社会参画できる場の創出を目指して活動をされています。

食糧自給率が、41%で1ポイント増に!

  農林水産省が8月11日に発表した2008年度食料自給率は、カロリーベースで41%となり、前年度と比べ1ポイント上昇した。2年連続の拡大で、1997年度の水準に回復した。
 さとうきびと大豆の生産量が増加したことに加え、価格の高騰によりチーズや大豆をはじめとする一部農産物の輸入が減ったことが要因。

 カロリーベースの食料自給率は、1989年度に50%を割って以降減少傾向が続き、1998―2005年度は40%で推移していた。2006年度に39%に落ちたが、2007年度は1ポイント増加した。政府は、2015年度に45%まで引き上げることを目標としている。

 一方、2008年度の生産額ベースの食料自給率は65%で、前年度を1ポイント下回った。5年連続で低下している。みかんやりんごの生産額が減少したほか、穀物価格の高騰で飼料などの輸入額が増加したことが背景にある。

 食糧自給率の1ポイント単位で一喜一憂していてはダメと思う。本格的な自給率向上策を、計画的に推進していくことが大切です。私たち国民にその計画概要が良く伝わっていない様に感じます。 
 食に関する啓蒙活動が多くなされていますが、何をどうすれば自給率が上がるのかもっと簡単に国民に伝えられないものでしょうか?
(参考・転載:日経BPネット・2009.8.11記事)


「国の借金」、ついに860兆円(過去最大)

 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が6月末時点で860兆2557億円になったと発表した。3月末に比べて13兆7587億円増え、過去最大額を更新した。
 税収減や経済対策に伴う借金が膨らんだため。7月1日時点の推計人口(概算値)の1億2761万人で計算すると、1人あたりの借金は約674万円となった。

 国の借金残高は四半期ごとに財務省が公表しています。増加が最も目立ったのは短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券で、3月末に比べ約10兆6千億円増の119兆1062億円となった。景気悪化に伴う大幅な税収減に対応するための増発が響いた。
 普通国債も経済対策の財源確保のために増発した影響で、約8兆5千億円増の554兆4241億円となった。一方、独立行政法人などへの財政投融資の原資を調達する財投債は過去の投融資の償還が増えたため、約4兆円減の127兆400億円となった。

 健全な借金であれば良いのですが、不健全な借金となっていることが気にかかる。景気回復を最優先にすると同時に、ムダを無くし効率的な政府の運営を目指し努力を怠らないことが大切。
国民は、良く注視すべきだし、国民がその内容を逐次確認できるような仕組みが是非ほしい。
(参考・転載・日経NETホームページ・2009.8.10記事)

国政調査(2010.10実施)の意味と目的は?

 国勢調査は、日本に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査で、調査の実施にはすべての人のご理解、ご支援が必要です。
  国勢調査の実施に当たり、国勢調査の意義や重要性への理解を深めていただき、調査が正確かつ円滑に行われるよう、国勢調査に関する標語とポスター図案の募集を行っています。
平成22年国勢調査標語及びポスター図案募集について
 
 さて、国勢調査は、住民基本データがあるので必要がないのではとの意見がありますが、就業状況等の付帯属性が把握できないし、就学や単身赴任、入院などによる比較的短期間の人口移動は住民票の転入転出届を出さずに行われることが多いので、正確なデータの把握ができない等のことから実施しているとのこと。
 しかし、何のため実施するのかが明確に伝わっていないのも事実。
総務省は、 国勢調査で提出された人口は人口の分析の他に、法定人口として地域行政の規模(議員定数の決定、市や指定都市などの設定要件、地方交付税交付金の配分、都市計画の策定、過疎地域の要件、衆議院議員選挙区の画定)を決定したり社会福祉・街づくり・経済政策・防災対策といった行政のあり様を決めるために使うとしている。
 私たちの身近な問題に直接関連していない内容ですが、実際は大切な統計の様です。
効率的な調査や記入になることを強く期待しますが、今度の調査方法はどうなりますやら。
(参考:総務省・統計局ホームページ)

「高校の授業料無料化」、もっと柔軟に!

埼玉県の平成21年度学校基本調査の結果速報について公表された。
調査結果のポイントは、中学と高校の生徒数は増加、小学校の児童数は2年ぶりに減少となった。
また、中学校卒業者の高等学校等進学率は98.2%、高等学校卒業者の大学等進学率は56.3%となり、双方の進学率は過去最高となった。約337万人の高校生が日夜学んでおり、今やほとんどのこどもが高卒以上の学歴を持っていることになる。

 ほぼ高校義務教育化になっている現状で、授業料などの家計の教育負担が増しているのも事実。(埼玉県の授業料は年間約12万円) 授業料・教科書代以外でも、部活動などをすることによる出費やPTA活動の会費などがある。
 そんなことから家計の教育費負担を少しでも減らしたい。誰もがそう願うところですが、ある党のマニフェストに「高校授業料無償化」がある。実施は来年度からの予定で、必要経費を4500億円程度と見込んでいるとのこと。高校生の保護者に対して、原則として36ヶ月分(3年分)を支給すると言う。

 しかし、この考え方は本当にこどもにとっての良い政策なのか疑問が残る。
そもそも、授業料を無料化にするというならば、何も保護者に直接お金を支給せずとも、授業料の減免や控除などの方法で目的は達成できるはずである。 また、あくまで国が定める標準授業料相当額の分だけ保護者にお金を支給するというものであり、各都道府県・公立私立によって異なる授業料全額を無料化するものでもない。
 さらに私立高校通学世帯についても12万円~24万円の助成を講ずるとしていますが、公立学校に通う保護者と私立学校に通う保護者とで国費による助成額を差別する事について、十分に合理的な説明もない。
(保護者への支給では、均一な教育への支援金とはならない。別の用途に使えてしまうのでは?教育用支援金であれば、必要な人への返済義務のない奨学金がわかり易いのではないか)

 家庭の経済状況によって就学の機会が奪われないようにすることが最も重要であり、現実論としては公立高校の授業料等の減免や奨学金制度の充実、私立高校の授業料減免のための都道府県に対する補助、返済義務の無い給付型奨学金制度の創設を考えることが意味があるのではと思う。
(参考・流用:前衆議院議員・中野まさし公式サイト・2009.7.29記事)

みなさんのご意見をお聞きしたい。(二重線の下のCOM:欄をクリックすればコメント書き込みができます)
そして一緒に教育政策について議論したい。

「日本酒」が、世界で人気上昇中!

 日本酒の輸出が急増しているそうだ。
 世界的な和食ブームを背景に、在留邦人だけでなく現地の人が日常的に飲むようになり、消費量が急増しているとのこと。
  日本国内では焼酎などに押され、日本酒の低迷が続いている。京都・伏見や兵庫・灘の酒造大手が、活路を求めて海外市場の開拓に躍起となっており、現地での生産拡大に乗り出す動きも出てきた。
 また、日本酒の輸出量は約10年前から伸び始め、2001年の約7000キロ・リットルが、08年は約1・7倍の1万2151キロ・リットルになったとのこと。(財務省貿易統計) 
 輸出急増の背景には「健康的」なイメージの広がりもある。アルコール度数が40%程度のウイスキーなどに比べ、15%程度の日本酒は「軽い」とみなされている。日本酒バンザイ!

 国内の日本酒消費量が1975年の167万5000キロ・リットルをピークに、07年には66万4000キロ・リットルと、半分以下に落ち込んだ。業界には「海外での高い評価が伝われば、国内でも日本酒が見直される」との期待もあり喜ばしいことだ。
(参考・流用:8月7日・YOMIURI ONLINE(読売新聞))

 お酒の消費拡大は、米消費拡大にも間接的に貢献している。自給率向上にも貢献していく。
但し、正しい飲み方(酔わない飲み方)は、お酒の横に、冷たい水を置き、ときどき水を飲んで、お腹のお酒を薄めるとよいそうです。とは言え、飲みすぎないようにが大切ですよ。

「日本のプランB」(日本版レスター・ブラウンのプランB)

 もったいない学会の会長である、石井吉徳氏(東京大学名誉教授)の講演を聞く機会を得た。
もったいない学会の内容については、昨日にアップさせて頂いた。
 今日は、石井教授が提唱する「日本版レスター・ブラウンのプランB」の10項目に、共鳴し素晴らしいプランであると感心したので、是非皆様に見ていただきたいと思い、記事を書いた。

1)浪費、無駄しない、日本は世界6位の「海岸線の長さ大国」、大陸ではない山岳75%。
2)西欧文明の終焉、脱欧入亜を目指す、アメリカ主導のグローバリズムは自壊する。
3)1970年頃を目指そう、当時エネルギー消費は半分、食料自給率は60%、現在より「心は豊か」であった。
4)少子化、人口減をチャンスとする、民族の生存には人口が少ないほど有利、年長者も働く。
5)流体燃料危機である、車社会を見直し、鉄路、公共運輸の充実、自転車を利用する。
6)集中から地域分散、低密度の自然エネルギーは分散利用、評価はEPR(エネルギー収支比)。
7)日本列島を有効に使う、石油依存農業の見直し、地産地消の自然農業、分散社会への技術。
8)循環社会は3R;Reduce(減量)Reuse(再利用)Recycle(リサイクル)の順、先ず減量。
9)効率優先社会の見直し、集中から地域分散、自然と共存をはかる、これは60倍の雇用を生む。
10)GDPの無限成長より「心豊かに」、「もったいない」、「ほどほどに」、「人のつながり」を重んじる社会。

いずれも可能なことばかり、雇用も増やせよう、それは石油社会は人間一人が60人の奴隷を抱えている勘定となるからである。1970年頃、一次エネルギー消費は今の半分、食料自給率は60%と高く、人の心は「今より豊か」だったと。
(参考・流用:NPO法人「もったいない学会」より」
 いずれの項目も、今後の世の中の基本的な考え方につながるプランになるかもしれない。皆様も、
これらの項目について、一緒に考えてみませんか!

「もったいない」精神に学会あり

 「もったいない学会」(NPO法人)というのがある。正式には、「石油ピークを啓蒙し脱浪費社会をめざすもったいない学会」という。エネルギーと文明の関係を正しく理解し、石油ピーク後の社会を皆で考え拡げていくのが目的で、2006年8月に発足している。

日本の心「もったいない」で、「脱浪費、脱石油」文明を構築する、思考の中心は「石油ピーク」である。現代文明は石油が支えるが、それに限界が見える、だがそれに代わるものはない。
現代農業は石油漬け、運輸機関も流体燃料である石油が欠かせない。様々な化学物質も石油から作る。
つまり「石油ピークは農業ピーク、そして文明ピーク」なのである。
しかし誤解の無いよういっておく、「石油ピーク」は「枯渇」を意味せず、需要動向によってピークの時期、ピーク後の減退も動的なのである。それへの対応は、脱浪費、無駄をしない「もったいない」と思うことである。だがこれは生活水準の低下を意味しない。「無駄とは」とは「要らない」という意味だからである。
「もったいない学会」ホームページより流用)

 この学会は、「石油ピークは農業ピーク、そして文明ピーク」というコンセプトに、元来日本人が持つ「もったいない精神」をを見直し、ひと、もの、エネルギーを大切にする意識を高め、浪費しない社会、生活スタイルを科学的に考えるという発想です。

 私は、「もったいない」を英語でも使えるようにしたいと思う。トヨタ自動車の「カンバン方式」(英語表記では、「Kanban」)は、すでに英語になっている。「もったいない」(英語表記でMottainai)のこの日本人の精神を、このニュアンスを世界の人に是非知ってもらいたい。環境問題にも大きく貢献するのではと思う。

「ピンピンコロリ」、沖縄県の長寿理由

 沖縄には、「沖縄長寿科学研究センター」という組織がある。同センタの目的は、
 長寿は寿(ことほ)ぐべき長命のことであり、介護されて命を保つ要介護長寿は決して望ましいこととはいえない。「ピンピンコロリ」といわれてる身体的精神的健康長寿、さらに社会的健康長寿をめざした成功長寿、 魂的健康まで含めた傑出長寿がもっとも望ましい長寿といえる。
 それらには4拍子そろった健康が必須である。沖縄の長寿者ライフスタイルには、食文化、身体活動、共助社会システム、社会心理的自助文化が包括的に統合されて成り立っていると考えられる。こうした沖縄スタイルの生活パターンのことを「Okinawa Way」という。
(参考・引用:「沖縄長寿科学研究センター」

 この内、「共助社会システム」(もあい)が、大きな意味を持つとも言われている。
「模合(もあい)」とは、沖縄県や鹿児島県奄美諸島において、複数の個人や法人がグループを組織して一定額の金銭を払い込み、定期的に1人ずつ順番に金銭の給付を受け取る金融の一形態である。本土における頼母子講・無尽講に相当する相互扶助システムである。
 飲み会の資金拠出のためといった小規模なものから、事業の運転資金調達といった大規模なものまで様々なものがある。
(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

 いかにも横のつながりが強い沖縄ならではの風習で、昔から受け継がれている助け合いの精神=ユイマール精神の典型と言える。しかしこれが長寿の一つの理由になっている様です。
 助け合い精神は、金銭面だけでなく精神的なつながりもあり、お互いのサポートをしてもらうことで、生きていく上でも安心感があるので、長生きができるという。
 年金制度も基本は同じであるが、これまでの国の混乱は、大きく安心感をなくしてきた。沖縄と同じようにはいかないが、将来の安心感(これは住んでいる地域の細かなことを含めて)は非常に大切です。
 わたしたちのまちを、 「住みたいまち」から「住みがいのあるまち」にしたい と望むところです。

「パッシブハウス」が今後主流の住宅となる!

 「パッシブハウス」とは、ドイツや北欧で実用化されている高性能な省エネルギーの建物です。 日本では「超高断熱・高気密住宅」や「無暖房住宅」とも言われています。
 「パッシブハウス」は、個人住宅から採用が始まりましたが、徐々に応用範囲を拡大して大規模なマンションやオフィスにも施工例が増えてきました。(ドイツをはじめ欧米の事例)
  ドイツでの「パッシブハウス」の条件は、
1.断熱性能  <0.15W/(m2・K) 可能であれば<0.10W/(m2・K)、壁断熱材はEPSでも30cm以上。
2.換気装置  熱回収率75%以上の熱交換換気システム(24時間稼動)
3.開口部    30度以内にふれた南面に大きく、他の面は小さく。(太陽光を取り入れるため)
4.窓     <0.08W/(m2・K)、ガラスは3重、Low-Eコーティング、サッシの断熱性と気密性必要。
5.デザイン   全体の配置や、周辺環境にも配慮。(ヒートトブリッジの影響も大きいので)
6.エネルギー消費  10W/m2。人一人の発熱量は100W、これだけで自分の部屋が快適になる。
(参考:ドイツ/ダルムシュタット・パッシブハウス研究所(PHI))

 日本でも、産学共同研究で、国土交通省の先導技術開発で「パッシブハウス」建築が始まっており、今後は飛躍的に普及拡大することとなります。
 一般の人も、環境の意識が高くなっているので、一生に一度の長年住む住宅には必須の技術であるし、今後は住宅建築の最低条件になるかもしれません。
 パッシブハウスの知名度普及拡大に、国を挙げて取り組むべきで、あらゆる環境(CO2削減)に対する対応を早急にすべきと考えます。身近なことから実行することが今大切になっていると思います。

太陽光発電システム設置に「光」が!

 「太陽光発電システム」の国や自治体の補助金が急増しており、補正予算の増額や助成打ち切りまで出てきている。
 埼玉県では、直近では2700件を超える申請が出ている。一般家庭での設置の高まりは、やはり環境意識が実質的に高まっているということだ。
 埼玉県では、6月議会で補正予算を組み、年間6800件に上方修正している。これで本当に足りるのか不明ですが、採用する予定の家庭には朗報だ。
 さいたま市も補正予算を組み、5500万円を上積みしている。
 これを機会に、環境に貢献する太陽光発電を検討してみませんか。

<太陽光発電> (フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より)
 太陽光発電(たいようこうはつでん、Photovoltaic power generation)は、太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式である。ソーラー発電とも呼ばれる。再生可能エネルギーの一種であり、太陽エネルギー利用の一形態である。
導入費用が高めな代わりに、昼間の電力需要ピークを緩和し、温室効果ガス排出量を削減できるなどの特長を有する。近年の競争によって性能が向上し、設置や保守が容易である等の利点や、低炭素社会の成長産業としての将来性を買われ、需要が拡大している。

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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