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外郭団体の経営改善と改革

 外郭団体の経営改善対策として、「市外郭団体経営改革推進委員会」が、17日に発足された。
外郭団体の経営は、出資比率の違いから、経営状況が見えにくくなっている。
 外部の専門家による、経営状況や改革案の検討・見直しが行われる。

 地方財政健全化法施行に伴い、債務保証の開示が必要になってきましたが、市の外郭団体は、民間の関連会社と同じ。従って、連結決算と考えれば、当然のことと思う。
 外郭団体といえども、市の職務を担っているはず。是非、連結決算の意識を深めてほしい。
また、統廃合や廃止、民間委託など、全体の整理も必要と思う。

 また、市の職員の再就職ルールの制定も明確にする必要がありますが、人事院からの今後の定年延長(65歳)のことを考えれば、段階的な人事制度、役職離任や多様な雇用形態なども工夫すべきと思います。
 「人材」は、「人財」です。多くの有識者の中にも、民間感覚を是非取り入れて頂く人を増やし、団塊世代の「人財」を活用してもらいたいものです。
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埼玉県内経済、一部に持ち直しの動き(関東財務局)

 埼玉県の経済情勢の総括として、「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られる」とし、前回3か月までの4月の「悪化している」を上方修正している。これは、7四半期ぶりの状況だそうだ。
 経済情勢を、「晴れ」や「曇り」など7段階で示した経済天気図では、前回最も悪い「雨」から「小雨」と1段階引き上げた。これは、06年1月以来の判断だそうだ。
 また、生産活動は、「持ち直しの動きが見られる」とし、前回の「急速に低下している」を上方修正した。これは7半期ぶりとのこと。
 個人消費については、「弱い動きが続いている」と判断を据え置き、雇用情勢は「悪化している」と前回と同じ判断となったようだ。

 依然として景気の上向き傾向は感じられず、消費や雇用の好転は見られないが徐々にではあるが持ち直しの傾向が見えていることは喜ばしい。リーマンショックの痛手は大きく、景気回復に時間がかかっているが、今後の上向き(急激な上向きではなく徐々に回復するというカーブ)に大いに期待したい。

 それにしても、雇用の回復で、全体の底上げを継続していくことが今は特に大切であると感じていますが、切に本政策のさまざまな項目の速やかなる実施とその継続した検証を強く求める。

介護現場軽視にさらに不信が!

 介護保険の要介護認定の基準が4月に改定されたことで、以前より軽度に判定されてしまうという結果が出ているという。当初から懸念されていたが、また見直しを迫られるという情けない状況になっている。現場の意見をもっと聞いていれば、こんなことにはならなかったはずではないか。

 認定マニュアルについても、意味がわかりにくかったり、常識では考えられない項目もあるように感じるのは私だけでしょうか。みなさん一度目を通してみてはいかがでしょうか。

 座った状態を保てる時間で身体状態をチェックする項目では、認定調査員の負担軽減で基準を1分程度としていたが、「1分程度見ただけで日常生活ができると判断してよいのかとの指摘で元の10分程度に修正するなど、どう考えても相手のことを考えていない。

 10月から修正マニュアルが使用されるが、この制度は一体誰のものなのか、基本を忘れているとしか言いようがない。
(参考:7月29日・朝日新聞記事・産経新聞記事)

子供よ、出会い系サイトの誘惑に負けるな!

 前回の、「携帯電話での子供のいじめとその友人関係」でコメントした様に、友人関係に信頼がゆらぐ状況になっていると、本音が言えなくなっていく。しかし、本音を親以外に求め、話し相手を求めていく、行き先がネット世界になっている。
 ネット世界での匿名でのコミュニケーションが、壊れてもよい友人関係という気軽さの世界での会話となっていく。なんでも自由に書き込んで、バーチャルの世界にのめり込んでしまう。
 このネット世界では、やさしく声をかけ、唯一理解をしているがごとくなりすます人が横行し、特別な世界と入っていく。
 そのやさしさや気持ちの溶け会うなりすまし人に、逆にリアリティを覚えていってしまう。

 子供たちの孤独(友人関係の希薄さという意味で)、学校や地域、家庭で信頼関係を築いていく仕組みが昔はあったわけですが、昔の大人と子供の関係を、再構築する必要がありそうだ。大いにこの議論をしていくことができる環境を作っていきたい。特に地域での大人の振る舞いが大切と思う。
(参考・流用:週刊教育資料・東京児童相談所・山脇由貴子氏)

携帯電話での子供のいじめとその友人関係

 インターネットと携帯電話が子供の世界まで広がっている。その結果、大人に見えない虚構の世界で子供の中でいじめが発生している。しかも匿名でのいじめという厄介な状況である。
 警察では、匿名といえども調査をすれば被害者が誰で加害者が誰というのは特定ができるが、実際には調査まで行かない。
 子供は、このバーチャルの世界で気軽にいとも簡単にいじめをしてしまう。どんどんエスカレートし誹謗中傷、挙句の果てには事実無根の悪情報を流してしまう。はじめは遊びでも事実でない情報を流布するだけが、徐々に拡大し、それも確認なしでどんどん広がる恐ろしいことがおきていく。
 ただのいやがらせが、いじめられても仕方がない情報と変わりいじめが正当化されるという状況に進んでいく。
 問題は、このようなネットいじめが、子供たちの友人関係に大きく影響し、信頼関係が揺らぎ不安定な精神状態となることだ。
 そもそも携帯電話やインターネットは、手軽に情報のやり取りができそれぞれの関係を短期間に密にしていく仕組みであったわけであるが、逆に関係性を希薄化させていってしまった。

 今、子供たちが携帯電話が話せないのは、さまざまな情報が知らないうちに流れる恐れをなくしたいとの思いで、携帯電話の依存症になっている。
 しかし、実際には、希薄な人間関係・友人関係の希薄さを、無意識に気づいているからと指摘をする人もいる。 携帯電話の学校持ち込み禁止だけで、根本原因が無くならない。本質的な原因をもっと協議する必要がありそうだ。
(参考・流用:週刊教育資料・東京児童相談所・山脇由貴子氏)

投票時間の繰り上げで、開票が早くなる!

 一部の県(地域)では投票時間の繰り上げを実施し、開票時間を早く、つまり投票結果がより速く伝えることができている。
 具体的には、20時を18時(以前に戻す)にしており、投票率も変わっていないという。最近は期日前投票があり、必ずしも当日投票に行かなくてもよいので、事前投票者も多くなっている。
 苦情も特になく、むしろ歓迎意見が多いそうだ。開票にかかる人員・費用を考えると良いと思う。

 98年6月施行の改正公選法では、投票率アップを狙って投票終了時間が午後6時から午後8時に延長されたが、投票に支障がなければ、市町村選管は投票時間を変更することができるとのこと。

 事前の周知徹底と開票にかかるコストを考慮すべきかもしれない。18時以降の投票者が全体の何割なのか、事前徹底と期日前投票で投票率を下げずに効率的に選挙を実施することも大切と思う。
 各地域の選挙管理委員会の創意工夫と広報の周知、期日前投票の投票所の設置拡大、コストをかけずに効果を狙いたいものです。

木工ものづくりと子供の豊かな心

 「ものづくり」は、もともと日本のお家芸で、器用な日本人が最も得意とするところです。
そして、子供に「ものづくり」の精神を学んでもらうことは、子供の将来に役立つと考えられている。
ものをつくる時の、段取りや順番、道具の使い方や道具の意味、特長、作る時の根気強さや集中力、出来上がるまでプロセスには、いろんなの教育プログラムが入っている。また出来上がった時の嬉しさは格別で、自ら作った達成感など本当に計り知れないものがある。
 特に、難しいものづくりにチャレンジした時には、途中で挫折しそうになったり、投げ出したり、いやになったりするのを堪えて、ひたすら出来上がる完成物の喜びに期待する子供の姿は素晴らしいものがある。

 私事ではあるが、わが子供が高校で工芸部に所属し、ロッキングチェアや机を作ってきた。根気のいる作業を夜遅くまでしていたことを考えると、そうとう集中力と根気力が養われたのではと思う。
「木工品の作品集」(参考まで)

フリーペーパー「ちょこたび埼玉」創刊

 県物産観光協会では、県内の観光・物産情報を網羅した情報誌「ちょこたび埼玉」を創刊されました。市町村の観光案内所や主要な駅、道の駅、観光施設に配布される。
 年3回の発行を予定しており、今回の創刊号(夏号)はフルカラーで20ページです。
 「埼玉県夏スイーツ特集」、熊谷新名物のかき氷「雪くま」やご当地アイス、NHK連続テレビ小説「つばさ」の情報など、タイムリーな情報を、皆様に提供している。
 埼玉県では、日帰りの観光客が比較的多いので、本県の特性を考慮して作られている。
厳しい経済環境はまだまだ続きそうですが、安近短で、地域再発見の旅はいかがでしょうか。
埼玉県物産観光協会
案外、近くの観光スポットで楽しいお出かけ場所が新たに見つかるかも。
(参考・流用:埼玉新聞記事・2009.7.23)

さいたま市の観光スポットを“動画”で紹介

 さいたま市の観光スポットが、いよいよ動画で発信され、詳しい状況が家に居ながら確認ができることになった。
新発見がたくさん!さいたま市観光ガイド

 これからは、短時間でも動画で配信されることが大切になってくる。言葉を文字で追うより、動画で案内を気軽に見ることが出来れば、訴求力も高い。
 観光イベントだけでなく、さまざまな情報提供のコンテンツにも今後は動画が増えていくことに間違いがない。高齢者やパソコン初心者にとっても気軽に見れる動画は、今後も大切になっていく。
鉄道博物館、岩槻人形のまち岩槻、大宮盆栽村、氷川神社や見沼通船堀など現在掲載されているが、地域地域の観光スポットも掲載し、安近短で継続して世代を超えた楽しみが提供されれば、本当に楽しいと思います。(高齢者や子供にも楽しいスポット案内が提供されれば、地域を見直すきっかけになるかもしれません。今後大いに期待したいところです。)

地域社会で育つ“ノーマライゼーション”

 「ぷれジョブプロジェクト」、これは障がいのある子供たちが1週間に1時間だけ、街のお店やスーパー、会社に行き、仕事を体験できる職業体験プロジェクトです。
 これが始まって以来、街の風景が変わってきたとのこと。これまでに街に障がいのある人の姿がほとんど見られなかったが、何曜日の何時頃にはあのガソリンスタンドで働いていると、街の人が気づきだした。やさしい声を掛け励まし、誰もが優しい気持ちになっていく。障がいのある人が「社会の宝物」になっていく。
 障がいのある生徒と障がいのない生徒との地域社会での交流、お互いに成長できるきっかけつくりとして素晴らしいプロジェクトです。
 「ノーマライゼーション」と口で言うのは簡単ですが、実際に地域で実践してこそ、本物のノーマライゼーションであると思います。
(転載・流用・細川佳代子スペシャルオリンピック日本名誉会長・「地域社会で育てる子育て」雑誌記事)

議員年金が2012年には破たんする!

 議員年金は、特権的な制度で国民年金などと一緒にすべきとの意見もある。
議員特権といえども、勝手に無条件に天引きされるし、副業を持たない議員一筋議員からは将来が不安だという人もいるし、若くして政治に志した人も将来の不安と議員に力が入らないという意見もある。
 破たんすることが明確(あと3年?)であれば、早く手を打つべきであるが一筋縄ではいかない事情もありそうです。
ある一般企業の社員で労働組合の委員長だった議員のコメントが、「相模原市議会を良くする会」の情報誌「TheGallery・傍聴席」に掲載されており、多くの示唆や考えるヒントになります。
①議員が支払っている年金は、退職議員へ支払うためのもの(他の年金制度でも同じ)
②議員年金は、強制であり、一議員が止められない。
③議員年金に入る意味がない。自分で貯蓄したほうが将来に備えられる。
④2期で辞めると、払った分の60%ぐらいしか戻ってこない。(しかしこれは一般と違い特別扱い)
⑤生命保険の個人年金のほうが得。
⑥政党OBのことを考えると議員年金を辞めるとは言えない。
本音の部分もあり、大いに議論したいところですが、各々の年金制度の一本化問題、議員年金から自身の報酬(歳費)からの貯蓄(民間個人年金)変更案など議論すべき内容が多い。市民目線での議論と市民代表としての議員人材(当然優秀な)確保を含めて、これから大いに議論できるであろう。
本誌は、退職した元議員の実態調査や議員年金廃止の場合の補てん額総計の公表を求めている。
(転載・編集:「相模原市議会を良くする会」の情報誌「TheGallery・傍聴席」41号)

伸びる平均寿命と長寿政策

 厚生労働省は、日本人の平均寿命が、女性は86.05歳、男性は79.29歳で3年連続過去最高を更新した。国際比較では、なんと女性が24年連続で長寿世界一。男性は4位となっている。
 女性の2位は香港、3位フランス。男性はアイスランドが1位で、スイス、香港と続く。
 がん、心臓病、脳卒中の3大死因が全体の50%を超えているが、これが仮に克服されれば、女性がさらに7歳(95歳)、男性が8.1歳(83歳)となるそうです。
 一方、長寿に関する政策も、人口比率が高齢者が増えて益々大切にすべき世代が広がり、働く高齢者も増えていく。全体を考えた長寿政策が必要で、地方自治体としても長寿前提の政策を盛り込んでいく姿勢が大切です。
 年金、医療、介護、労働、子育て(人生前半)との社会保障比率、生き甲斐充実・高齢者生活支援など多くのテーマがあり、一つ一つ解決すべき課題が多い。国と地方と関連を含め今後も注視したい。

「ブログ市長・竹原信一氏」の評価は!?

 阿久根市のブログ市長・竹原信一さんの講演を聞く機会を得ました。生意気なようですが感想を述べさせて頂きます。
 「住民至上主義」という発想や考え方については、一定の評価をしたいと思います。また「市民の市民による市民のための市政」という考え方についても評価させて頂いています。

 すべてに自信のある首長の講演は、カリスマ性もありリーダーシップを発揮しての市政を進めていくことについても感動すら覚える雰囲気を持っておられます。
 一方、これまでの首長や議会はいったい誰でどんな状況になっていたのか、ひどい首長・議会だったのか。確認をはとっていないが、市政を抜本的改革をせざるを得ない状況にあったことには間違いがないように聞こえました。(阿久根市では本来の二元代表制としての議会が未成熟・職員の住民サービス発想が乏しい等)

 職員や議会(議員)との対立軸は、地域差があり全国すべてが同じでは無いと思うが、会場が概ね同調の空気になるのは、やはり大半の地方議会や職員に課題が多いと思っている議員や市民が多くいるといるということだ思います。(わが市については、すべてが同じ課題であるとは思っていません)
そこで、
 1)首長と議会は、二元代表制の関係から対立軸をもっての対応は正常である。
 2)首長と職員の関係は、やとわれ市長と執行部の関係ですから連携しながら進めることが大切である。
 3)職員のやる気を出させる仕組みを、首長が自ら考えることは重要。対立軸がすべてでない。
(職員自らがやる気のでる環境にすることは、首長や議会の責任でもあると考えます)

全国どこでも阿久根市と同じ状況だというのは、ちょいと違う。議会改革に積極的に取り組んでいる議会もあるし、職員も住民のことを常々考えている人も多いと考えます。
しかし、竹原阿久根市長が進める市民が主役の議会改革には、基本的にエールを送るスタンスです。
「開かれた議会をめざす会」講演・2009シンポジウム・7月18日・新宿区内)

「住基カードの多目的利用」事例 -その2-

 「電子自治体ベストプラクティス ~住基カードの多目的利用~」<その2>です。
自動交付機やコンビニ端末での証明書発行など、標準インタフェース(ベンダーフリー)やICカード標準システムで、広域交付ができるシステムにつながっていきます。
総務省も今後力を入れていく分野であると思われます。
 また、コンビニでの証明書発行についても、住基カードの発行さえしていれば、コンビニ活用ができ、飛躍的な利用促進が期待されます。(2009年度3団体、5年で6団体の見込みですが)
 当面は、市民カードの発行枚数の強化(発行だけではなく、利用できる様に暗証番号登録も必須ですので合わせての登録が重要)、自動交付機へのシフト(金融機関では当たり前)などを啓蒙し、いちいち住所や名前を申請書に記入せずに即座に発行でき、窓口職員を経ないでできることを理解してもらうことで窓口業務の効率化も目指せ、また駅など人の集まる場所の設置へのシフトなどの工夫が全国的にも欲しい。これは、あくまで「市民起点での発想」である。

「住基カードの多目的利用」事例 -その1-

 「電子自治体ベストプラクティス ~住基カードの多目的利用~」の講演を聞く機会を得ました。
住基カードは、平成21年3月末累計で、340万枚だそうで、まだまだ普及と言える段階ではない。
 一方、地域活性化を目的にした「住基カードの多目的利用」も事例絵として出てきている。

<事例1>新潟県三条市の「サンキッズカード(写真付き住基カード)」
『三条市サンキッズカード事業』(三条市HP)
 三条市子育て支援事業の一つとして、子育てを行う保護者等に対して、行政と民間事業者とが協力して支援することで、その保護者等の経済的負担の軽減を図るとともに、多くの子どもを育てる家庭を地域ぐるみで応援する機運を高め、子育てしやすい環境づくりに寄与することを目的として、市の施設利用料の減免のほか、協賛店として登録いただいた商店などで、商品の割引などの優遇サービスを提供する事業です。(三条市ホームページ参照)
<事例2>長野県伊那市「イーナちゃんカード」
 伊那市の各公立図書館のカードの機能を住民基本台帳カードに搭載する情報システムを構築した。各種証明書の自動交付や印鑑登録証としての機能を持つ住基カードの独自利用領域に各図書館の利用者登録番号を記憶させることにより、住基カード1枚で伊那市すべての図書館が利用できる仕組み。
また、宮崎県高千穂町のコミュニティバスのポイントサービスなどを含め全国でもユニークな実例がある。

住基カード(住民基本台帳カード)の交付手数料を無料化する自治体に対し、国からの特別交付税措置(22年度までの3年間)があります。同時に多目的利用については、いろいろアイディアが考えられ例えば子供からも面白いアイディアの提示があっても面白いと思うが、行政職員の地域活性化のアイディアに期待したい。

 ところで、国や地方公共団体の職員は、すべての人が住基カードの発行を申請されているのか。当然職員は発行しているはずですよね。例えば地方公共団体の職員数は約290万人(平成20年4月現在)ですが、発行枚数を考えると不思議な状況ですね。

「電子自治体の動向」(総務省自治行政局) -その2-

 「電子自治体の動向」の<その2>です。総務省が考えている、「主な課題と進むべき方向性」は3点あります。私見を含めコメント致します。
 1点目は、「個別対応の非効率性と共同化・標準化・共通化の推進」です。
現在1800の地方公共団体が、個別に情報システムを開発・運用しているので、全国共通の仕組みについては、共同化や標準化、アウトソーシング活用という方向性に向かっていることは、コスト削減にも大いに役立つと考える。他業界でも共同開発、共同運用を進めているので、大いに参考にされたい。
 2点目は、「厳しい地方財政と民間との連携推進」です。
限られた予算でいかに効率的なシステム構築をするかは課題。携帯電話の活用やコンビニでの証明書発行など、民間業者との連携・活用が重要との認識をされているが、少々遅い感がある。民間との連携については、大胆に進めシステム開発の効率性を追求したい。
 3点目は、「認証基盤の整備」です。公的な個人認証の電子証明書発行は、115万件(2009.7末現在)だそうです。住基カードの発行徹底誰でも使える仕組みの検討を含め、利便性の向上とサービス拡大にもっと進めるべきだと考えます。
 

「電子自治体の動向」(総務省自治行政局) -その1-

 「電子自治体の動向」について、講演を聞く機会を得ました。
総務省の現状認識として、「我が国の電子自治体は遅れているか?」の問い対し、「様々な本質的な課題に直面していることは紛れもない事実」との認識をされていた。
これは、遅れているとの認識なのか、遅れていないが課題があると言う認識なのかどちらのスタンスなのかがよく判らなかった。
遅れているとの基本認識に立って、他の先進国事例を参考にし、市民起点での仕組みを作っていくことが今最も大切だと思う。

 日経BP社(アクセンチュア調査)では、行政サービスの満足度で日本は21カ国中20位。
(アクセンチュア・2009年2月19日発表「各国政府の顧客サービス成熟度調査2008」)

この調査によると、日本の行政サービスに対する市民の満足度が極めて低いことが分かった。利用者ニーズに応じたサービスを望む声が多いのにもかかわらず対応できていないことや、顧客サービスに市民の声が反映されていないと感じていることなどが原因という。

 さらに、調査は日本を含む21カ国が対象。2008年5月から同年6月にかけて21カ国の市民約8600人(このうち日本は約400人)への電話調査と政府高官42人への聞き取り調査を基に集計した。
 「“よりよい生活の提供”という点で、あなた方は今の行政に満足していますか」という問いに対して、「とても満足している/満足している」(満足)と回答したのは日本が12%で21カ国中20番目。「全く満足していない/満足していない」(不満)との回答は49%にも上った。 ちなみに最も満足度が高かったのはシンガポールであった。
 「行政は、十分に市民に意見を求めていますか」との問いでは、日本の回答者のうち23%が「十分に求めている/求めている」と回答。「全く求めていない/あまり求めていない」との回答は49%だった。
(転載・流用「日経コンピュータ」記事・2009年2月19日)

政令指定都市、来年2市が誕生!

 政令指定都市は、現在18市存在するが、来年1市、再来年1市誕生する予定となり、全国で20か所となります。
政令指定都市20市全体の人口は、約2700万人となり、国民の5人に1人は、指定都市に在住していることになります。

誕生する2市は、相模原市(人口約71万人)と熊本市(人口約73万人)です。相模原市は、来年3月、熊本市も合併特例法内に合併すれば再来年4月の予定となります。
 政令指定都市は、基本的に都道府県が行う事務のほとんどを独自に扱え、都道府県と同格とされています。しかし都道府県に包括されており、都道府県の影響力が完全に排除されるわけではないため、一部の事務は都道府県が行っている状況です

 政令指定都市は、今後道州制移行に伴いモデルになる都市像であるとされるが、一部権限など県機能にあるため、地方自治法第252条19で大都市制度の一つであるが中途半端との指摘もあります。

 現在話題になっている地方への財源移譲など地方自治中心の新しい国のかたちになるには、まだまだ課題があるが、宮崎の東国原知事や大阪府の橋本知事の動きで脚光をあびるきっかけができたことは評価しても良いと思う。
 地域主導型の道州制に向け知事からの要請だけでなく、政令指定都市の首長からの強いメッセージもアピールしたいところだ

地域地域の伝統芸能の継承を考える(その2)

 最近、未成年者の反社会的な行動が増えている。これらの背景の一つに、社会の変化とそれにともなう育てられ方や家庭教育の問題があるとの指摘もある。
 その中でも地域社会が機能しなくなってしまったことは見落とせない。つまり、本来は家庭や学校以外から学ぶべき事柄が、抜け落ちてしまっているのではないだろうか。今日では、子どもが成育して行く中で年代を異にする人達との出会いが極端に少なくなってしまった。現在、青少年がほとんどの生活時間を費やすのは学校や塾、そしてクラブ活動である。これらは一部の大人を除いては同年齢の集団である。学校卒業後の社会への不適応もここに大きな問題があると思われる。

 このような社会状況の中で私たちは何ができるであろうか。そのヒントの一つは、地域に住む子ども達を取り込んだ地域共同体のあり方にあるのではないだろうか。もし、地域に子どもや青少年を含めて共同で取り組むものがあるなら、それは大きな人間関係作り、人間教育の場となるのではないかと思う。
 特に、共通の目標のもとで取り組む地域の伝統行事などはかなりの大変さも伴うが、それだけにやり遂げた充実感や喜びも大きいのではないだろうか。

もっと大切なことは、たとえ数週間程度の練習を通じたふれ合いであっても、そのことがもたらす子どもたちへの影響は極めて大きいと考えられることである。地域で生活している以上、その時知り合った方々とはどこかで必ず顔を合わせるはずである。最初はたとえ挨拶をかわす程度であっても、後々大きな意味を持ってくるに違いない。そして、このような地域の伝統文化を伝える集団は、様々な職業や年齢層の人達からなる上に、青少年を立派に導ける方々のそろった集団でもあると思う。社会で活躍している人やいろいろな方面で努力をしてきた人達との出会いは、青少年にとって益するものも多いのではないだろうか。
(参考・転載:「地域の伝統を継承することの今日的意義」)

 地域地域の伝統芸能の継承のみならず、これからの社会を担う青少年の社会への適応力の強化と人間教育の場として、地域の活動は、大切にすべきであると思います。
 地域リーダーの存在が欠かせないですが、周りのサポーターも大切です。皆で悩み皆で実行することが大切だと感じています。

地域地域の伝統芸能の継承を考える(その1)

 地域に伝わっている伝統芸能を継承していくことは、かなりの努力と困難さを要しますが、歴史ある文化を次世代に残すという面ではとっても大切です。そして、このことを通して地域に誇りと愛着をもたらし、地域共同体に果たす役割は、大変大きいものがあると思っています。
 ここ数年、継承する人材不足で貴重な伝統行事が簡素化されてしまったり、場合によっては失われてしまったところも多いと聞き、非常に残念に思っています。
 都市部でのマンション族の増加に伴い地域共同体での共同意識が薄れ、関心度合いも低下しているのも事実です。

 「私たちの果たすべき役割は家庭と職場だけにあるのではなく、地域住民としてもその役割や責任があるのでは。家庭、職場、地域の3つがそれぞれうまく機能し、役割を分担しながらも相互に補い合うことが本来の社会のあり方である」とコメントしていた人がいましたが、まったくそのとおりだと思います。

 新興住宅地やマンションの多い地域では、新たに求心力を持つ何かを作っていかなければならない状況にあるわけですが、これは実際には時間のかかる大変なことです。
 そういう面では、夏祭りなどすでに伝統行事のある地域では、地域の求心力がすでに存在するわけですので、これを継承していくことが、地域の活性化や地域の子供との関わりが広がる唯一の近道であると思います。
 長年地域に住んでいる人も新しく入ってこられた人も、地域共同体という意識をもって、求心力のある伝統的な行事に、多くの地域の人が関わっていけるような仕組み作りがこれから大切になってくると思っています。と同時に行政からの積極的な側面支援も大切だと思います。
(参考・転載:地域の伝統を継承することの今日的意義) 

「都議選」の開票作業、スピード化へ

 都議選が明日投開票される。全国でも注目される選挙となり、投票率アップも見込まれています。
立候補されている人も大変ですが、最も大変なのは選挙管理委員会の開票作業メンバーです。
 各区の開票作業のスピード競争が熾烈な戦いになっている様です。迅速かつ正確さを求められる開票作業ですが、ここにも「投票用紙自動読取機」が活躍しているとのことで、さらに開票作業のスピード競争に拍車がかかりそうです。
 1時間に2万票の自動読取が可能になっているそうで、10台のあれば、1時間に20万票の一時仕訳が可能になるそうです。

 出口調査など事前調査で、テレビに開票と同時に予測がなされていますが、大差にならなければ選挙管理委員会の開票作業が一番の速報となります。そういう意味でも、いち早い開票作業の実施は、市民の期待にいち早く応えることになり、更にコスト削減にも貢献できると思われます。

 この様に自動仕訳機器の大幅な読取率向上により、開票時間が早まってきたことは大いに歓迎されることですが、一方テレビ等の予測に基づいた開票速報が、行き過ぎなことに疑問を感じることもあります。
 「結果を早く知りたい」ということは、皆さんの共通の期待ですが、開票前(投票締め切り後即など)に予測結果が公表されるには、やはり疑問に感じるところがありますよね。

中国人セレブの観光誘致を!

 日本政府は7月1日から中国人(年収25万元以上)に向けた個人旅行ビザの発給を正式にスタートさせました。
日本を旅行する中国人観光客を毎年15万人ずつ増加させるねらいだ。世界の観光市場が金融危機で打撃を受ける中、中国人の海外旅行は依然として増加しており、世界の観光市場を引っ張る重要な動力となっていると「中国新聞網」が伝えた。
 中国国家観光局の最新データによると、今年1月から4月までに中国大陸部に観光で入国した外国人は延べ673万9千人で、昨年同期から21.82%減少した。一方、同時期に海外に観光で出国した中国人は、昨年同期比4.64%増の延べ1587万5千人に達した。中国人の海外旅行者は昨年通年で延べ4600万人におよび、前年から12%近く伸びた。
 米領事館のデータによると、昨年米国に赴いた中国人観光客は延べ40万人にのぼり、前年から23%増えた。米国への入国が最も早く伸びているのが中国だ。米国での買い物額でも日本を抜いてトップとなった。
(参考・転載:朝日新聞・7月2日記事抜粋)

 国内旅行会社でも、中国人向けツアーの検討などが具体的にスタートしているが、東京、京都、富士山などの主要観光先に加えて、特徴あるメニューで地域での観光ルート開発をいち早く実施することも大切になる。今後地域の観光開発の熾烈な競争がおきそうだが、国内需要の拡大のきっかけにもなるので大いに歓迎される出来事であると思う。
 海外(特に中国人富裕層)から評価されるグローバル観光資源と国内近隣地域の人向けに評価されるローカル観光とを目的をもって区分し、新たな観光政策の見直しも必要になっているかもしれない。
  

「人事案件の“同意/不同意”」について

行政委員会(例えば、教育委員会や監査委員)の人事案件については、自治法で議会の同意を得て首長が任命・選任することになっていますが、大半の自治体では、過去首長の議案通り、無条件に同意承認されてきました。
 そもそも、同意・不同意を議会に諮るには、あまりにも判断できる基礎データが公開されていないのが実態です。
人事案件であるがゆえに、同然といえばそれまでだが、議会側で同意・不同意の判断をするための材料が、不十分のままでは、外形的(年齢・性別・経歴)な要素のみで判断(同意・不同意)せざるを得ません。
 「人格が高潔で、幅広い見識のある人」の同意には、経歴のみでは決して判断できないと思います。

 従って、判断できる情報の公開(首長からの事前説明や本人からの所信表明など)が不可欠であると言わざるを得ません。
同意するにしても不同意にするにしても、判断基準がないままで承認されているなら、いい加減な同意であると言わざるを得ません。これなら議会に同意を求める必要がないのではとさえ思っててしまいます。

 市民に開かれた行政・議会であるなら、議会に判断できる情報の公開が必須であると考えます。
教育委員会委員の選任などは、市民に直結する政策に関係するので、無条件同意(又は無責任不同意)は避けるべきです。

 行政委員会の選任・任命に、議会が責任ある判断をすることができる制度設計を作る必要があると感じています。
 つまり、与野党に対するアンバランスな事前説明の是正、委員の選出過程の透明化、委員候補者との委員会等での議論の場の創設などは急務な課題であると認識しています。
皆さんは、どのようにお考えでしょうか?

「太陽光発電」導入による環境教育を!

 学校施設への「太陽光発電」の導入は、環境教育の教材としての活用や環境負荷低減の効果が期待されています。
 文部科学省は、各学校設置者に、学校への太陽光発電の導入の意義・効果についてご理解いただきながら、関係省庁と連携し学校施設への太陽光発電の導入を推進していくとのことです。

 「経済危機対策」(平成21年4月10日 「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策関係会議合同会議)において、世界に先駆けて「低炭素・循環型社会」を構築するため、特に緊急に実施すべき施策として、「スクール・ニューディール」構想(学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修、ICT環境の整備等を一体的に実施)が示されました。
 文部科学省としては、これを契機として、関係省庁と連携の下、学校施設への太陽光発電の導入を積極的に進めていくとのこと。
(転載:文部科学省HP・学校施設への太陽光発電導入の推進)

 校舎屋上や庇を兼ねた屋根に太陽光パネルを設置、発電量モニターを設置します。その結果、①CO2削減(20Kwの設置で11トンの削減)、②環境教育の実践(環境モニターや太陽光パネルを教材にする)、③学校の年間電力消費量の1割削減(20kwパネルの場合)、④防災時の非常電源活用などの効果が想定されています。

 これから重要なテーマとなる環境を、子供たちに身近に理解をしてもらうためにも、この実践教育が意義深いものです。同時に経済対策の効果もでれば素晴らしいものになります。

「教育は “人生前半”の社会保障」

 「人生前半の社会保障」の必要性を訴えているのは、千葉大学広井良典教授です。
・90年代の社会保障は、高齢者中心(約70%)で、子供に関する給付はわずか3.6%であった。
・近年、会社や家族の流動化・多様化、慢性的な供給過剰の中で、リスクが人生前半にも及ぶようになってきた。更に、所得格差が徐々に拡大し個人が生まれた時点での「共通のスタートライン」に立てず、個人のチャンスの平等にひずみが生まれている。

 今回の、「教育安心社会の実現に関する懇談会」では、子どもは社会の宝であり、社会の宝である子どもたちの教育は、子どもを持つ家庭や学校、行政だけではなく、社会全体で関わるべきものという認識に立っています。その上で、教育費負担の軽減の問題にとどまらず、教育安心社会の実現に向けて「質の安心」と「負担の安心」の両面について社会全体で取り組むことの必要性に触れています。、特に教育費負担の軽減については、具体的な方策が盛り込まれています。

教育安心社会の実現に関する懇談会報告 
 教育安心社会の実現に関する懇談会が目指すもの ~懇談会からのメッセージ~(PDF)
 (転載:文部科学省・生涯学習政策局・平成21年7月3日)

 消費税や環境税等の税財源の検討も必要となり、「社会の宝」を守るためにも、社会全体でサポートする大きな枠組みが必要になってくるような気がします。

「婚活」の支援を行政がサポート

 東京新聞に、「‘婚活’ 区がサポート(相談所はちょっと、行政が主催で安心感)」という記事が掲載されました。(一部転載:東京新聞2009.6.29夕刊)
 さいたま市も、「子育てするならさいたま市」を標榜しておりますが、結婚のための出会いを提供することも大切だと思っておりましたが、さいたま市内でも実施したいとのお話を頂いております。

 東京都品川区では、「結婚セミナー・交流会」を開催しており、参加者も年々増えているという。
 行政が支援することで安心感もあり、低価格で出会いの場を提供してくれるということで、結婚相談所(名前が良くないかも)や民間の高額な出会いを敬遠する人も増えているという。
 結婚を前提にした出会いや価値観の多様化で、気軽に地域の交流会などに参加したいという人も増えてきている。
 少子化対策として、おおもとである結婚をする人が増えていかないと、少子化のままになってしまう。「子育て」の前に、「出会い」を作るサポートの支援が行政により実施してほしいとの要望を、この東京都品川区が見事に昨年から実施されている。

 この結婚(出会い)サポート事業まで、行政がするのかとの意見もあるが、ライフサイクル全体のサポートという考え方であれば、今後増えてくる可能性が高い。
 行政が、サポート事業の範囲を決めて出会いの場を提供することは、長い目でみても有意義と思う。
是非、実践してみたいものです。

いよいよ「夏祭り」や 「さいたま市花火大会」が始まります!

 7月になれば、いよいよ夏まつりの準備が始まります。さいたま市で実施している夏まつりや地域で実施している夏まつりなど、暑さをふっとばす夏まつりは楽しいものです。
 特に地域に根づいている伝統ある行事として、地域に住んでいる人達すべての人が参加できることが大切です。新しく転居してきた人はなかなか入りずらいこともありますが、地域の温かい歓迎が待っていますので積極的に参加しましょう。
 さいたま市のホームページにも、イベントカレンダーが掲載されていますので、チェックしてみてください。 
 ⇒ さいたま市の観光・催し物イベントカレンダー 


 また、さいたま市花火大会も3カ所(会場)で開催されます。
 ■7月30日(木)19時から21時  大和田公園周辺 (打上場所:北区見沼1丁目地内)
    約5000発の花火が用意されています。 雨天の場合は、翌日31日(金)に順延。

 ■8月08日(土)19時から21時  大崎公園周辺 (打上場所:緑区大崎地内)
    約5000発の花火が用意されています。 雨天の場合は、翌日9日(日)に順延。

 ■8月22日(土)19時から21時  岩槻文化公園周辺 (打上場所:岩槻区村国229)
    約4000発の花火が用意されています。 雨天の場合は、翌々日24日(月)に順延。


 3会場に3回行って楽しむのはいかがでしょうか。是非夏の風物詩の花火をお楽しみ下さい。
 尚、当日の開催可否の確認は、さいたまの観光コンベンション情報 が便利です。

行政に求められる「見える化」とは (その4)

 見える化で問題解決型の組織に変えていくことが大切です。皆でアイディアを出してこの部門を良くしよう、市民起点でやれることはすべてしようなどと努力している現場部門は、活気があります。当然挨拶もしますし、職場もきれいに整理整頓されていくこととなります。

 自治体では、人事異動が多いので個々のスキルに頼っていると属人的な組織となり組織の改革はうまくまわりません。継続性を担保していく、持続可能な組織にするためにも、組織的な自主的な活動が大切になってきます。個人的な課題にしておくのではなく、組織としての課題を継続して解決していくことにするためには、組織課題をドキュメントで継承していくことも大切です。業務引継ぎに関する書類はあっても、組織課題をドキュメントしている部門は、まだまだ少ないのではと思います。

 現状の課題(不満足)の精神を持つことが、現場活力の源泉であります。つねに、もっとよくなる、もっとできると現状に満足しない精神をもつことも大切です。
(その1-4参考 : 『見える化-強い企業をつくる「見える化」仕組み』など「見える化」に関連する書籍)

行政に求められる「見える化」とは (その3)

 職員のやる気は、自ら考え、そのことが権限を超えても判断・実行できるようになればやる気はでます。さらに働き甲斐のある職場であるとの認識を得て、職員の満足度が高いことも大切です。

 行政組織は、人ありきで業務を当てはめていう印象があります。思いっきって業務の統合や人を入れ替えるなど少々困難な状況にあることが、良い知恵や創意工夫が生まれることもあります。現場の意向を配慮することは必要ですが、部門全体に業務的なストレスをかけてみることも時には必要です。

トップである首長が、この本質を理解して問題解決のための見える化を不退転名な気持ちで進めるという、旗振りが必要です。
 部門長の役割はもっと大切です。改革・改善を提案しても誰も認めない、それは過去にやったからだめだなどマイナス志向では、逆にやる気を削ぐことになります。部門での皆さんでの協議が大切なところです。

行政に求められる「見える化」とは (その2)

 問題解決の「見える化」ですが、コストが高い、スピードが遅い、市民のために役立っていない、市民からの要望が多いなど、表面的な問題を列記するだけでは意味がありません。なぜコストが高いのか、どんな理由で高くなったのか、なぜ業務に10分もかかるのか、なぜ市民からの要望が多いのかなど「なぜ」を繰り返し自問し、問題を発生させている真因(本当の理由)を探っていくことが大切です。これは、部門長がリーダーシップをとって部門皆で議論することが大切です。

 解決策を考える場合、その実行に効果があるのかを想定し、実施に向けてのマイルストンを決め、目標をきめることも大切です。
 時には、縦割り組織の弊害で、他部門のわたる課題も当然でてきます。その時は、その部門に要請し、共同で問題解決のなぜなぜをしていきます。また役所全体を変えることも出てくるでしょう。市民起点でそのことが必要なら実行すべきです。このことで、縦割り行政がブレイクすることを大いに期待するところです。

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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