スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

議員における「一般質問の品質向上」に向けて

 議員には、本会議での一般質問・代表質問、委員会での質疑など、首長(市長)や執行部に対して市民を代表した質問をすることができます。
 二元代表制の一翼を担う議会では、全国で多くの議会が自ら議会改革を進めている所ですが、同時に質問においても、議員自身の質を向上させていくこともとっても大切です。

 当然議案に対する内容を、事前に調査やヒアリングして、ズバッと聞くことで、執行部の検討内容に問題や課題がないかを確認できる訳です。
 執行部側においては、議案・条例提示には充分な検討をしているので、理論的な武装も想定質問も検討されていると思われます。

 従って、一翼を担う議員側も、市民の立場で確認し、市民に役立つ、意味のある議案となっているのかを確認できる十分な事前調査や事前準備が必要であると思います。
 勉強も同時にしておくことも大切で、執行部もドキッとするようなきわどい質問も時には大切です。
そのためにも、事前に調査し、課題点を明らかにしておくことが重要となってきます。

質問は、首長や執行部をいじめるのではなく、市民の立場で考え妥当なのかどうかの視点が大切です。また建設的な質問を出すことで、議会の活性化や市民に政策や議会活動が見える様になってくるのだと思います。

 市民の皆様も、議会での傍聴、インターネットリアル中継、動画録画確認など、いろいろな方法で議会に関心を持ってもらうことが、同時に議員の品質向上に役立つのだと思います。
スポンサーサイト

インターネット議会中継・録画(平成21年6月定例議会 一般質問)

1238484119591_1190977360835.gif

  平成21年6月定例会(6月17日~7月10日)の一般質問を、議員になって初めての議会に、一般質問(50分)させて頂きました。 
 これまで、5回にわたり、一般質問した質問の趣旨や答弁についてアップさせて頂きました。

さいたま市議会では、本会議の内容を、リアルタイムでインターネット議会中継を放映しております。
また、録画配信もされており、私、稲川晴彦の一般質問も動画録画されております。
 質問内容は、事前通告している4件6項目について、質問させて頂きました。

⇒ ■さいたま市議会インターネット議会中継(録画配信)
⇒ ■平成21年6月定例会・6月23日一般質問(50分)・稲川晴彦 動画録画配信データ

*さいたま市議会のホームページよりリンクしています。

平成21年6月定例議会 一般質問について(さいたま市議会) -その5-

 平成21年6月定例会(6月17日~7月10日)の一般質問を、議員になって初めての議会に、一般質問(50分)させて頂きました。 今回は“5回目”で西区における公共交通手段の見直しについての質問

10844274260001188884917497_image1.jpg
<質問5>西区におけるコミュニティバス等の公共交通手段の見直しについて 
(1)交通弱者・高齢者に対応したコミュニティバス運行方法の見直しについて
(2)企業・団体との共同運行の検討について
さいたま市西区は、高齢化率も高く交通弱者も多い地区。コミュニティバスは、画一的な公共交通手段指針ではなく、西区にふさわしい運行を検討してほしい。企業や団体との共同運行や近隣自治体との共同運行、コミュニティタクシー採用など西区らしい公共交通を検討したい。執行部の考え方はいかに?


<答弁及び質問趣旨コメント>
西区は今年4月からの運行ルートを見直しした。1時間に1本のラウンドダイヤ運用採用。年々利用者が増加しているが、1路線2600万円の補助金を支出している。企業や団体との共同運行はコニュニティバス利用者増、費用対効果の観点からも有効な手段と考えている。コミュニティバス検討委員会を早急に設置し、本提案を含め検討するとの答弁。

西区の事情を考慮したコミュニティバスが今後ますます必要になる。コミュニティタクシーなどの採用や企業・団体との共同運行は、コスト面、利用者視点に立って考えても有効な手段。是非早急にコミュニティバス検討委員会をバスのみならず新しい公共交通手段を含め検討を正式な委員会として早急に設置し、新しい発想での検討を重ねてお願いする。

*答弁については、理解しやすくするため加筆編集しております。ご了解下さい。 

平成21年6月定例議会 一般質問について(さいたま市議会) -その4-

 平成21年6月定例会(6月17日~7月10日)の一般質問を、議員になって初めての議会に、一般質問(50分)させて頂きました。 今回は“4回目”で職員のお客様対応についての質問
jqa_logo.gif

<質問4>職員のお客さま対応について 
(1)住民起点に対応した「経営品質向上プログラム」について
 ①お客さまという表現は、職員から見て市民・住民はお客様という感覚いて欲しいとの思いから。部門での訪問客対応が十分でない。組織のミッションが明確になっていないのではないかとの認識。市民満足度を向上させるには、多くの企業で実施している「経営品質向上プログラム」をさいたま市も採用すべき。組織のミッションを再度部門の皆が考え、市民の立場で考えることが大切。また職員満足度も同時に向上させる仕組みも大切。そのためにもこの経営品質プログラムを是非とも採用してほしい。執行部の考え方はいかに?

<市長答弁>
「顧客起点」という考え方は、清水市長としてもまったく同じ考え方である。人材育成については、職員自ら成長するという意識を基本にしている研修や教育を実施。現場訪問や車座集会、一職員一提案制度の創出など職員に意識改革に取り組む。また、経営品質プログラムは市長としても進めようとしている市政運営と共通しており、今後はこの考え方を考慮に入れて職員の意識改革に取り組む。区長への権限委譲についても、検討委員会を早急に設置し取り組むとの答弁。

さいたま市の職員のレベルは高い。職員一人一人がこの経営品質の考え方を身につければ、組織のパワーは飛躍的に向上されるはず。職員の満足度も同時に、自ら考えることで職員の市民に対する品質も向上する。「経営品質」のマインドを是非身につけて欲しい。

*答弁については、理解しやすくするため加筆編集しております。ご了解下さい。 

平成21年6月定例議会 一般質問について(さいたま市議会) -その3-

 平成21年6月定例会(6月17日~7月10日)の一般質問を、議員になって初めての議会に、一般質問(50分)させて頂きました。 今回は3回目でICT活用についての質問
plaza.jpg
(画像は、大宮プラザ自治会HPより引用)

<質問3>第二次情報化計画の進捗状況について 
(1)IT活用による地域活力の向上(e-community)について
 ①地域コミュニティを活性化するために、IT活用がその効果を生み出す手段であるという考え方が、第二次情報化計画の「e-community」。この素晴らしい考え方を着実に実行して欲しい。また市民参加型web(SNS)や自治会ホームページのひな形提供など行政の初期支援をすることで誘い水にしたいが、執行部の考え方は?

<答弁及び質問コメント>
①地域コミュニティの主役は市民。市民が主体的に情報の発信者としてのIT能力を身に付けることが大切。そのために、「地域IT人材育成プログラム」を策定、現在、約260名の方が受講されている。継続して地域IT推進のサポートを実施する。地域IT人材育成事業を発展させ、地域の活性化に向けた仕組みづくりを市が支援していくとの答弁。

地域コミュニティの主役である自治会サポートとして、ホームページのひな形提供を、行政の誘い水支援として実施すべきと考える。IT教育だけでは人と人とのコミュニティづくりはなかなか進まない実態を考えると、行政の一歩踏み込んだITサポート(ひな形提供・SNSの場の提供)が必要と考える。

*答弁については、理解しやすくするため加筆編集しております。ご了解下さい。 

平成21年6月定例議会 一般質問について(さいたま市議会) -その2-

  平成21年6月定例会(6月17日~7月10日)の一般質問を、議員になって初めての議会に、一般質問(50分)させて頂きました。 
 5回にわたって、質問の趣旨と答弁をアップします。今回は2回目、大幅コスト削減提言!
index16_img_03.gif

<質問2>住民起点による行政サービスの見直しについて 
(2)納税通知書など市民への郵送コスト削減について
 納税通知書やお知らせなど大量の郵便物を市民に郵送されているが、大口割引が適用されていない。1枚80円が65円(区内特別適用)、バーコード印刷で、80円が50円になる。適用されていないものの即実施を。
現在郵送されている大口郵便の種類と総コストは?
割引適用の実施とコスト削減の試算(シュミレーション)をすればどうなる?

<答弁及び質問コメント>
納税通知書、督促状などで約85万通、1億3700万円の郵便コスト。(これは税に関する郵便物のみ)
納税に関する割引については、平成22年度から適用する。適用すれば、約153万通、約2300万円のコスト削減となる。(当然毎年のコスト削減) 業務システムの見直しが必要だが、順次取り組み、職員のコスト意識を徹底するとの答弁。
<再質問>
さいたま市全体での郵便物は何通、またそのコストは?
<再答弁>
さいたま市全体の郵便物は約980万通、総コストは、約7億3200万円。(水道除く)

郵便コストの削減は、税関係だけで2300万円のコスト削減が可能。約980万通ある郵便物もさらにコスト削減が可能と思うが、いったいいくらのコスト削減になるか今後見守っていきたい。しかしバーコード印刷追加だけで、即実施できないのはお役所仕事といわれても仕方がないのではと改めて感じる。

*答弁については、理解しやすくするため加筆編集しております。ご了解下さい。 

平成21年6月定例議会 一般質問について(さいたま市議会) -その1-

 平成21年6月定例会(6月17日~7月10日)の一般質問(本会議で個々の議員が行う市政に対する質問)を、議員になって初めての議会に、一般質問(50分)させて頂きました。 
 5回にわたって、質問の趣旨と答弁(本会議で議員の質問に対して市長や関係部局長などが答えること)をアップします。今回は、自動交付機の有効活用と窓口業務の効率化提案
fujitsu.jpg

<質問1>住民起点による行政サービスの見直しについて 
(1)証明書自動交付機の更なる活用と窓口業務の効率化について
 自動交付機が16台設置されているが、有効に使われていないし設置場所も判らない。休日・時間外利用を目的に設置しているが、わずか3%の利用(平日を含めても10%未満)で費用対効果が出ていない。他の自治体では住基カードを利用し、戸籍証明の発行ができる。また窓口への設置や主要駅への設置で利用率アップを図り効果を上げている。 
 カード発行枚数と暗証番号登録件数は?、カード発行への誘導方法、交付機利用のパンフレット記帳台の設置工夫は?、戸籍証明書などの交付サービス追加と住基カードによる交付機利用機能強化の計画についての3点お聞きしたい。 

<答弁及び質問コメント>
カード発行は約72万枚(普及率は69%)。暗証登録は、わずか約29万枚(普及率29%)、暗証番号をベースにすると30%しか普及していない。今後さらなる市民カードの普及につとめるとの答弁。
設置場所の案内板設置や区役所での判り易い場所への移設など設置場所への見直しを実施する。特に窓口設置で他自治体で効果を上げているので検討に値するはず。また駅への設置についても電車利用者の会社員には朗報のはず。区役所のあり方や窓口サービス全体の状況を含めて検討するとの答弁。
戸籍証明については、本人確認やコストを考慮し検討する。また住基カードによる自動交付機利用の機能拡張については研究するとの答弁。
 銀行ATMと同様交付機への住民誘導や窓口業務の効率化・省人化をしっかり検討して欲しいと思う。

*答弁については、理解しやすくするため加筆編集しております。ご了解下さい。 

「住民起点(顧客起点)」を考える(その3)

 「顧客起点」とは、顧客側から企業を見るということです。企業が顧客に対してとるべきやり方をデザイン(工夫)していくことです。
 その2では、「顧客起点」という考え方の代表事例を通して、企業がすべきことを考えてみました。企業のやるべきことは、顧客に向かってやるべきことであり、結果的には双方のメリットがあるということです。
 
 <その3>「顧客起点」とは何か。またこれが実現した時の、新しい世界とは何か。
①顧客起点は、顧客側から見たメリットを提供できるように、企業自らが求めていくことである。
②通常の顧客は、企業に声を出して要求はしない。その代わりその店を見限って他の店に行く。企業のトップや部門のリーダーが「顧客起点」という言葉を、「後入れ先出し」の様に、具体的な施策に置き換えて、企業としてそれを愚直に実行していくということである。
③これらを実行するには、事例の様に店舗オペレーションの格段の向上を目指さなければ、企業が成り立たないこととなる。これは、企業が、「やるべきこと・課題が膨大に見つかる」ということである。
④これらが実現すれば、顧客から満足のいく店であり続けることができ、顧客がその店の真のカスタマーとなることができるということである。

 「顧客起点」は、漠然とした言葉です。その為に、その意味することを企業トップや部門リーダーが具体的な施策・実行プランに変えなければなりません。
 さらに、企業の論理・都合で、多大な抵抗勢力がでてくることも避けて通れません。
しかし、この壁を山を乗り越えることが出来れば、全く新しい世界が広がるということです。


「顧客」を「住民」に置き換えてみると、行政のいわゆる「お役所仕事」の課題が見えてきます。
行政のそれぞれの部門の課題を、顧客起点の発想で、もう一度部門のみんなで深く考えてみることを是非実行してもらいです。
市民・住民は、その店を見限って他の店に行くという様に、他の市役所に行くことができません。(引越しする人がでてくる?)、住民起点による行政改革を、皆で考えてみませんか。私もお手伝いをさせて頂きます。
(参考:顧客満足度・顧客起点・CRM関連書籍及びコンサルタント入江淳一氏等)

「住民起点(顧客起点)」を考える(その2)

「顧客起点」とは、顧客側から企業を見るということです。企業が顧客に対してとるべきやり方をデザイン(工夫)していくことです。
 その1では、「顧客起点」という考え方が困難で体験だということを列記し、いわゆる「言い訳」を並べてみました。今回は、わかりやすい(良く出される)事例で、やるべきことを理解頂きます。
 
 <その2>「顧客起点」の具体的事例 : 「セブンイレブンの後入れ先出し」
①コンビニの店頭で、おにぎり等の生鮮品を後から入荷されたものを前面に陳列するやり方。顧客は新しいものから手に入れることができる。
②しかし、このやり方では店舗にとっては過酷で厳しいものになる。新しく入荷したものを前に置くとそれまでに在庫であった商品は常に後ろに置かれ、売れ残りが確実になる。
③「後入れ先出し」を顧客側と店舗側のメリットを両立させるためには、1日3回入荷なら、その入荷便の中で、需要予測を適正に行い、適量を仕入れる、売れるモノだけを仕入れる、売り切るという店舗オペレーション実力を確実に上げることが大切になってくる。

この例からも判る様に、企業としてやるべきことを考え、顧客の最大メリットを同時に考えることが最も大切です。企業として当然やるべきことを考えることが大切です。

「住民起点(顧客起点)」を考える(その1)

 「顧客起点」とは、顧客側から企業を見るということです。企業が顧客に対してとるべきやり方をデザイン(工夫)していくことです。
 私は、この「顧客起点」を「住民起点」という発想に立ち、このコンセプトを行政マインドの原点にすべきと考えています。
 
 <その1>「顧客起点」の発想は困難では?
①「顧客起点」という概念は理解できても、具体的な姿や何をすべきかがなかなか理解できない。
②他人のことは客観視できるが、自分のことを冷静に客観的に評価することはなかなか難しい。
③自分たちの集合体である企業を、客観的に把握することは難しい。社員である自分自身、自分の部門・全体という枠を超えて、会社全体を鳥瞰的に認識することは、極めて難しい。
④今までは、どこの企業も顧客側の発想・論理に立っていなかった。自身の論理というスタンスに全員が染みついている。
⑤顧客側の論理に立てば、自分たちの都合が吹き飛んでしまうのではという不安感がある。
⑥顧客側の都合を単に聞き、その立場になった社員は、企業にとって何のメリットにもならない。
と思っている人は、大変多いと思います。でも決してそうではありません。

この顧客起点の発想が一定レベルになれば、素晴らしい企業となります。この「顧客」を「住民」に置き換えて、行政サイドもこの発想に立つことで、住民・市民に役立つ所、つまり本当の「市役所」となるわけです

「超人シェフのスーパー給食」、新しいテーマ給食も

 さいたま市北区の日新小学校で一流料理人(シェフ)が小学校を訪れて給食をつくるという「超人シェフのスーパー給食」があり、生徒たちは大喜びとのことでした。(新聞記事:2009.6.16・朝日新聞)

 「超人シェフのスーパー給食」とは、食生活の乱れにより、味覚の破壊が深刻になっている子どもたちへの食育活動として、超人シェフが給食予算の範囲内で、各学校の地元の産物や、生徒が残しがちな食材を取り入れたメニューを作成し、給食調理員とともに調理をし、子ども達と一緒に食べるなど、学校給食を通じたシェフと児童との交流活動を行います。
(転載:「超人シェフのスーパー給食」ホームページ
 このホームページには、スーパー給食の実施学校の事例や子供たちの喜んでいる写真が掲載されていて、楽しいサイトです。

 テーマを決めて、その食材に興味をもち、食べ残しをしない楽しい食事を通して「食育」に貢献できることになれば、こんな喜ばしいことはありません。
 「地産地消」の食材をテーマにした「地産地消スーパー給食」や人気ナンバーワンの「人気№1のスーパー給食」、新鮮野菜をふんだんに使う「新鮮野菜のスーパー給食」、近海の鮮度ある魚をつかった「鮮度満点のおさかなスーパー給食」、農家の人と会話しながらの「生産者と一緒に食べるスーパー給食」など、時折テーマを決めて給食をすることで、食べる意味を文字通り噛みしめることができるのでは思います。
 毎日のことですので、工夫と給食時間をたっぷりとる学習も取り入れたいものです。

地方分権改革推進委員会の中間報告

 政府の地方分権改革推進委員会は、地方自治体を制限する法律を見直す中間報告を実施した。
道路や福祉施設の設置基準を、地域の実情に合わせて変えることができるように求めている。
 昨年の分権委員会では、自治体の自由度を縛る法令について、4074項目の条例見直しが必要と主張している。
 今回の中間報告では、保育所や老人ホーム、道路などで国が定めた設置基準を、地方の判断でフレシキブルに変更できる様に求めている。また国への事後の届け出への緩和計画策定義務から奨励にするなども付け加えた。
 国の地方行政に対する制限が、先送りされ遅遅として進んでいないことに、地方分権の今後はどうなっていくのか不安になるところです。
 (参考・転載:2009年6月6日・日経新聞記事)

「埼玉県内の景気動向」(埼玉りそな財団)

 埼玉りそな産業協力財団が県内企業の来年度までの景気動向を調査した結果が公表された。その内容は、「本年度下半期の売り上げや利益は回復傾向に向かうものの来年度上半期は一転、厳しい状況になる」とみている様です。
 同財団は「売上高や経常利益については最悪期を脱しつつあるが、県内企業の多くは本格回復にはかなりの期間を要する」と判断しているとのこと。

 景気回復の意識は無いし、景気上昇というトレンドも感じられない。実際の我々のまわりの感覚では回復傾向でもない。そうありたいとの気持ちだけは持っているが、残念ながら意識と現実のギャップがある。
 設備の過剰感が解消するには相当の時間がかかり、雇用過剰感も強い傾向が続く見通しになっていると報告が出ているが、先行き不安感を無くす地域経済対策を知恵を出して考え続けたい。
 (一部転載・流用:2009年6月8日・東京新聞記事)  

国土交通省の漫才研修批判、工夫次第では有効な研修に

 国土交通省が若手職員のコミュニケーション能力を高める目的で実施した漫才研修は、批判を浴びている。吉本興業の芸人を講師に招き、プロのお手本を鑑賞(といっても単なるお笑い鑑賞)し、台本にそってボケとツッコミの体験をするという初級マネジメント研修だそうだ。
 国土交通省の人事担当者は、笑いは発表や会議での潤滑油となり対人能力も向上するとの発想からこのカリキュラムを作ったようだ。

 漫才を題材にした教育研修の発想は、決して悪くないと思う。過去の有名な漫才のネタを使い、2人とやりとり(ボケとツッコミだけでなく、会話の流れや間にも意味がある)を、チームで研究し、その流れるようなコミュニケーションの極意を研究し、それを極めるノウハウを得るのであれば、立派な研修になるのではないか。
 古典芸能の狂言(約260話(曲)が存在する)にも、ウイットに富んだ話は多い。いきなり漫才ではなく、古典芸能の狂言を題材にすれば、批判がなかったかもしれない。

埼玉県での地域活性化の為の追加経済対策

 新型インフルエンザ対策での備蓄は、県民・市民にとっても安心・安全を担保する政策です。
埼玉県では、抗インフルエンザ薬で、タミフルが少ない場合に埋め合わせるリレンザを交付金で3年分ぐらい前倒しで購入するという。
 また、混乱した住宅ローン1%(5年間支給)助成事業についても、9月での追加補正予算を考慮する考えを埼玉県上田知事が打ち出されている。
 やはり、県内の雇用省出、県内業者への需要拡大など地域活性化に向けた財政措置は、今とっても重要であります。(リレンザだけでは広範囲な経済支援になるかは異論もありますが)
 国の政策、県の制作、市(さいたま市)の政策の連携・協調も大切になってくる。連携をお願いしたい。

住宅ローン助成に希望者殺到、効果は?(埼玉県の経済対策)

 埼玉県が経済対策の目玉として打ち出した住宅ローンの助成制度は、大混乱となったようだ。
この制度は、県と民間金融機関が提携した住宅ローンを利用する人を対象に、ローン残高の1%(年間で最高20万円・5年間)補助する仕組みです。
 先着1500戸、抽選500戸であったが、前日夜から並んで1300人(複数(最大3戸)整理券)も発行したので、混乱した様です。
 前日から並ぶほどの盛況な状況ですが、この助成制度の条件が非常に厳しい条件で、①新築の戸建て住宅、②建売住宅は認めない、③マンションは対象外、④6月から8月に着工すること が条件となっている。
 短期間で土地や十住宅業者を選定し、金融機関での貸出事前審査を受けていなければ条件が合わない。事前にこの情報をしっかり聞いており、購入を決めていた人に対しての助成にはなるが、万人への新たな経済対策・需要喚起には疑問が残る結果となったようだ。
(参考:2009年6月9日・読売新聞記事)

「災害時における消防と医療の連携」について

 大規模災害の救急救助の現場においては、「消防機関」が「医療機関」との連携を密にした有機的な現場活動が必要であることは改めて認識されている所であります。
消防と医療の連携に関する具体的な議論を総合的に行う場がこれまで、少ないことから総務省では検討会が開催されていました。
 今回の検討会報告の中から特に、「大規模災害時における救急救命士の活用について」の項目に注目しています。
 その内容は、「大規模災害時における救急救命士の有効活用を図るため、救急救命処置の拡大(例えば、心肺機能停止前の静脈路確保等)について検討する。また、救急救命士が処置を行えるのは医療機関に搬送するまでであり、医療機関内での救急救命処置は認められていないが、医師・看護師の不足が予想される大規模災害時は、医療機関内においても救急救命士が救急救命処置を行えるようにする事が有効であると考えられ、場所の拡大についても検討する。」としています。

 大規模災害時の対応では、実態に即して規定のルールを見直し、それぞれの機関が運用しやすい現場にすべきと考えています。消防機関(救急救命士)の活躍は、既にご承知の方も多いと思いますが、緊急時の対応としては、救命処置は時間を争う事態ですので充分議論してもらいたいです。

(転載・編集:総務省消防庁・「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」平成21年3月報告書)

「エコポイント制度」7月1日から受付開始

 「エコポイント制度」とは、追加経済対策に盛り込まれた「省エネ家電の購入促進策」。
環境性能を5段階で表示する「統一省エネラベル」で原則4つ星以上のエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビの購入者にポイントが付与される。エアコンと冷蔵庫は価格の5%程度、テレビは10%程度で、例えば46型以上のテレビで3万6000ポイント。1ポイント1円に換算される。

政府は、この省エネ家電の購入を促進するエコポイント制度について、対象製品を購入した消費者のポイントの登録と商品交換申請を7月1日から受け付けると発表した。エコポイントの対象は5月15日から来年3月末日までの購入分。申請に必要な書類は6月下旬ごろから全国の家電販売店か郵便局などで配布する予定。

 申請方法は所定の書類に住所や氏名、希望の交換商品など必要事項を記入して、購入日や購入店などが分かる保証書のコピーと領収書を同封し、エコポイント事務局に郵送する。
(転載:産経ニュース・2009.6.12・【エコポイント制度】「消費者獲得ポイント登録と商品交換申請を7月1日から受け付け」 記事)

 交換できる商品は全国規模で使える商品券や地域の商店街の商品券、地域の特産品などが想定されています。ただ具体的な商品群は、事務局内に設置する第三者委員会の審査を経て、19日に発表されることになっています。
 エコポイント制度を活用して省エネに貢献し、ポイントを貯めて2度楽しむことにして欲しいと思います。更に景気浮揚の一助になって欲しいとも思っています。

さいたま市の職員は優秀な行政人です

 さいたま市の最近の採用試験を見ると、競争率も高く、優秀な人材が集まっている。
来年の採用試験についても、未曾有の不況の深刻化や若者の安定化志向により、公務員志望者が増えている。
 2010年採用では、全体(140名採用)倍率は18倍、行政事務職(採用枠82名)については、20.5倍となっている。ちなみに、2009年度(今年4月採用)では、行政事務職(155名)に対し、1265名の申込者となっている。倍率は、受験者に対し6.5倍となっている。(2009年度も6.3倍とほぼ同じ)
 一方、1都3県では採用枠が24%増員で、定年退職者の補充をせざるを得ない状況になっている。

 行政パーソンのあらゆるノウハウが継承されていくこは、とっても大切なことと思っています。
実際は退職者の行政ノウハウが、新しい採用者や若い職員に伝承されているかは、疑問に感じることもあります。先輩の良きノウハウが、ナレッジとして伝えていく為にも、ナレッジマネジメントシステム(伝承記述でも良い)の適用が欠かせない。真の人材育成は、促成ではできない。OJTを通して、先輩ノウハウを伝承できるような中長期の人事政策は、首長に欠かせない仕事。優秀な人材・ノウハウの継承を是非お願いしたい。

総務省「ICTビジョン懇談会」中間とりまとめ

 「ICTビジョン懇談会」(総務大臣主催)では、昨年10月以降、今後のICT市場の構造変化等を展望し、2015年頃を視野に入れた総合的なICT政策の方向性(ビジョン)を検討されています。
 6月の最終とりまとめに先立ち、これまでの検討の結果として、中間取りまとめが行われました。
 総務省「ICTビジョン懇談会 中間取りまとめ」公表(平成21年4月20日)

 行政、医療、教育をはじめ各分野においてICTの利活用に立ち遅れがあるとの認識から、国民一人ひとりがICTの真価を実感できる社会構築を目指すとのことです。
 現在の産業構造を前提とした「成長」の段階から、ICTを基盤として社会経済構造を大胆に変革する「発展」の段階へと考えられています。
(転載・編集:総務省「ICTビジョン懇談会」中間取りまとめ」)

「教員免許更制度」が始まっています

 平成21年4月1日から、「教員免許更新制度」が始まりました。
(平成19年6月の「改正教育職員免許法」の成立による)
 教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持される よう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを 持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すということが目的です。
 修了確認期限前の2年間に、大学などが開設する30時間の免許状更新講習を受講・修了した後、免許管理者に申請して修了確認を受けることが必 要とのことです。

 今年の受験対象人数を、9万人と想定すれば7万人が申込しているそうです。2年間ですので、残りの方は、翌年での受講ということになります。

 形式的な免許更新制度も重要ですが、現場で頑張っておられる教師のノウハウを新人先生や他県の先生方に継承していく仕組みも大切と考えています。教育ノウハウも、結構個人に依存されている様ですので、お互い切磋琢磨できる研修も大切ではないかと考えます。先生間の競争意識も大切ですね。子供や親御さんからの先生への指導力調査も必要かもしれません。
 一方、親の学校教育に対する意識も変わらなければなりません。家庭での教育と学校での教育の両方がやはり大切と考えますが、皆様いかがでしょうか。
(転載・参照・編集:文部科学省・「教員免許更新制」ホームページより)

「見沼フィールド・ミュージアム構想」

 「見沼たんぼ」は、約1260ヘクタールの面積を持つ、さいたま市の最も重要な経営資源の一つです。
 首都圏近郊に広がる大規模な緑地空間「見沼たんぼ」に、「見沼歴史・自然博物館(フィールドミュージアム)」構想が、NPOや市民団体の手で進み始めています。
 千葉大学名誉教授の田端貞寿氏によると、この「見沼フィールドミュージアム」は、建物の中の展示物を見るのではなく、地域に点在する自然、歴史文化、産業などを活用し、地域全体をミュージアム(博物館)としてとらえる考え方だそうだ。
 
 ミュージアム(博物館)設立と言うと、どうしても箱ものを創造しますが、この構想のコンセプトは、人間と自然のかかわりを大切にするソフトを重視した地域やフィールド(領域)ととらえることができます。
 これからの地域のフィールド(博物)館は、永く市民に愛される設備と、子供やたの地域(特に東京や首都圏近郊に住んでいる人たちに、安らぎを与えられるものであるべきです。

 また、地域の方で上京される時に、寄ってみたい行ってみたいと思う施設であるべきです。主な来場者を誰にするのか、地域の人か遠来の人か(又は両方か)を明確にして、ターム(実施する時期)やプロセス(段階的実施など)も明確にして考えるべきです。
(転載・編集:「埼玉新聞」5月26日版)

「さいたま市の農業」の特色(その2)

 さいたま市の農業の特色をお伝えする第2弾。
市内の地域別の特長として、東部の元荒川と綾瀬川流域の中川低地では主に水稲、添削作物のクワイも特産物として収益を上げている様です。
 中央部の見沼田んぼでは、植木、苗木、野菜等を中心に作付され、ブルーベリー、梨、ぶどう等の観光農園が点在しています。周辺部の大宮台地中心部から安行台地にかけては、、野菜、花卉、植木が中心で、チコリーのブランド化も進められている様です。
 西部では、荒川流域の水田地帯が県内でも有数の早場米地帯になっており、大宮台地西部では、梨やぶどうなどの果樹や野菜が作付されています。
 意外と知られていない、「さいたま市の農業」ですが、県内でも有数の農業市(地域)であるとの認識を是非して頂きたいものです。
(「さいたま市の農業」・経済局経済部農業政策課・2009年3月発行 転載/編集)

「さいたま市の農業」の特色(その1)

 さいたま市の農家数は約4500戸、首都圏に最も近い見沼田んぼや荒川、綾瀬川、元荒川り流域に広がる豊かな水田地帯など優良農地が経営資源として存在します。
 さいたま市でも、農業後継者の不足、農業従事者の高齢化などの厳しい状況ですが、大都市に近いポジションを活かした高度集約的な農業や農産物直売所が設置され、米や野菜など多様な農産物が生産されています。 

 県内におけるさいたま市農業の位置は、総農家数・農家人口では3位(1位:熊谷・2位:深谷。4位川越)、販売農家数でも3位(1位から4位まで同じ順位)、耕地面積でも3位(同順位)となっており、もじ通り県内3位のポジションです。

 県内有数の早場米産地であり、直売農業に即した野菜が生産されており、特に、こまつな、甘藷の生産高は、県内1位であり、首都圏への重要な供給源となっています。
(「さいたま市の農業」・経済局経済部農業政策課・2009年3月発行 転載/編集)

「防犯カメラ」の住宅街設置に疑問

 警察庁は、全国15か所の少中学校近くの住宅街に、25台ずつの防犯カメラを合計375台を設置することを決めている。(補正予算5億9千万円)
 既に、繁華街での防犯カメラの設置は実施しているが、住宅街設置は初めての試みの様です。
 防犯の観点で考えれば、カメラ設置は意義のある施策であると思いますが、その扱いや使われ方がきっちり整理されていることが大切であると思う。
 今回のカメラ映像の動画データは、民間の防犯ボランティアに委託管理させるとのことで、セキュリティの面でも不安が多い。
 現在、全国で1万2千台の防犯カメラが設置されているそうですが、捜査以外で使われることがないと信じるが、完全な管理ができる警察と、民間では意識が異なるのではと思われる。
 民間だから悪いのではなく、管理の精度と仕組みが不十分になりはしないかと危惧する。

 「カメラの設置」と「映像データ管理」の2つの問題を分けて整理することが大切であると考えていますが、皆さんのお考えはいかがでしょうか。

 一方、住宅街でのカメラ設置で、防犯効果があるのかは疑問であるとの意見があります。。結果的にカメラ映像に映っている犯人を特定できる効果はあると思いますが、犯罪抑制効果がどれほどあるかは疑問と思います。
最近の犯罪では、悪質な犯罪と無差別な犯罪行為が多くなっており、カメラの有無で左右されないのが実態の様です。
しかし、約76%の住民が防犯カメラ設置を望んでいるとのアンケートがあることも事実で、設置で防犯を期待する住民も多い様です。

 犯罪抑制効果(犯罪を出さない・作らない効果)と犯罪防止効果(結果的に犯罪を無くす効果)とは異なるとの認識です。私は、これだけの予算があるのならば、これらの地域の犯罪を減らす他の方法が考えられるのではと思っている。
 

「縁起の良い焼酎」が新たに誕生

 縁起ものの食材に使われる伝統野菜のクワイを原料にしたクワイ焼酎が、さいたま市から誕生した。焼酎の名前は、「慈姑(クワイ)焼酎 祝いの一角(いちかど)」。
くわい焼酎
 クワイは、埼玉県が全国屈指の産地(平成18年は全国1位)であり、さいたま市、越谷市(生産量1位)、草加市、川口市で主に生産されています。
 慈姑(クワイ)は、小さいわりには大きな芽がでていることから「めでたい」といわれ、縁起物としてと使われている。
 葉の形が農機具の鍬(くわ)に似ている芋のようなもので「くわいも」と呼ばれ、それがなまって「くわい」になったといわれている。英語では、ARROWHEAD(直訳では矢頭)で、芽が矢のようにとんがっているのか、矢印のかたちに似ているかはわかりませんが、判り良い単語です。

 地域おこしとして、全国でその地域のお酒が多く生産されていますが、縁起の良い焼酎として、どんどん消費したい(飲みたい)ものです。「まろやかな口当たりが特徴で、コクがあり上品な甘さがとても美味しい」と、ご賞味いただいた方のコメントがあるようです。皆さんいかがでしょうか。
詳細は、もぎたて埼玉情報 で。


「孫まで住める家」に住もう

 6月4日から、長期優良住宅制度がスタートした。耐久性が高く、寿命が欧米並みに長い住宅を、「長期優良住宅」と認定し、所得税や固定資産税などを減免する新しい制度です。
 日本の住宅の平均寿命は30年で、米国の55年、英国の77年に比べて極端に短い。
ヨーロッパの古い町並みをみても、住宅寿命が本当に長いことが分かる。建築方法の違いがあるがまち並みの歴史を考えても、大きな違いが歴然として存在する。

 住宅の寿命を引き伸ばし、子供や孫の世代での住宅取得の負担軽減を目指し、建築廃材の少なくなると見込んでいる様です。しかし、コストアップも避けられない。構造躯体の劣化対策や鉄のさびにくさや耐震性強化の基準も加わり、建築業者も商機とみるかコスト増で売上減退とみるかで大きく考え方が異なる様だ。

 日本にも、ヨーロッパの様なまち並みが歴史をつくる、そんな住宅地があっても良いと思うのは、私だけでしょうか。

「給食の食べ残し対策」と「食育」

 給食の食べ残しの問題が、学校給食法が4月から施行され、栄養重視から食育中心に切り替える改正となった。
 学校給食の食べ残しについては悩ましい問題であるが、調理員の努力により、給食展示での手触り・におい体験や魚を食べる意義の説明したり、給食意見箱(給食ポスト)などで生徒の意見を取り入れたりして、食べ残しを減らした学校もある。
 
 一方、給食時間が短く、準備や後片付けを除くと実質の食べる時間が15分程度という学校もあるそうだ。せめて、食べる時間を30分程度にして、合計50分から1時間の食事タイムを作ることが、結果的に効果があると言う。
 食育を進めるためにも、学校給食の食育タイムを授業同様に、重要な位置づけにしないといけないと考える。 「食育」は、身近なところからひとつひとつ始めるべきです。

「認知症サポーター」による地域づくりを

 厚生労働省では、認知症サポーターの養成に力を入れており、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指しています。
 6月1日からは、埼玉りそな銀行の全店舗にも認知症サポーターを配置するという新聞記事が掲載されていた。サポーターの要請講座を開催し、250名の社員やパート従業員を養成すると言う。
 
「認知症サポーター100万人キャラバン」(厚生労働省・認知症を知り地域を知るキャンペーン) 
現在(平成21年3月31日)、認知症サポーターが、96万743人いるそうです。埼玉県でも1万8397人の人が養成講座を受講し、サポーターとなっています。

 認知症に対する認識が、まだまだ不十分であり認知症に関する情報も充分に提供されていないのも事実です。これから地域の皆様と一緒に安心して暮らせるまちづくりにするためにも、養成講座などに一人でも多く参加して、理解を深めたいものです。
 私の母も、認知症が少しずつ進行している状況ですが、私自身ももっと認知症の理解を深めたいと思います。

やっぱり不自然な演壇の配置

 議員内閣制の国会とは異なり、地方では二元代表制(執行部と議会が対峙)がとられていますが、演壇の向きが執行部と同じ向きで、議員の発言も執行部の発言も同じ向きになっている議会が多い。
 執行部と議会の二元代表制であるなら、議論も対峙できる配置が本来の姿ではないかと思う。
すくなくとも、演題を2つ配置し、横に並べて、双方が対峙できる構造にならないものかと思う。

 理想は、国会型ではなく、いわゆるアリ-ナ型(二元代表としての関係が判る配置)に変えていく必要があると思いますが、皆さんいかがでしょうか。
 議会での自由な議論をするためにも、環境や形から入っていくことも大切ではと思います

 | HOME | 

 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

 最新の記事タイトル


 皆様からの最新コメント


 最新のトラックバック


 投稿者への皆様へ

・他人を誹謗中傷するコメントはFC2にて自動的に削除され、直接連絡される場合があります。

 天気予報


-天気予報コム- -FC2-

 皆様のアクセスカウンタ


 ◆ユニークな政策提案募集

・皆様から政令市の政策アイデアを募集します。 私稲川とアイデアを共有できる方お待ちしています。 (政策提案は下記メール欄にて)

 カテゴリ別政策

【私の視点】①市民 (36)
【私の視点】②議会 (58)
【私の視点】③市政 (118)
【議会・委員会発言】 (33)
【まちづくりの種】 (79)
【さいたま市の情報】 (79)
【埼玉県の情報】 (43)
【県政・国政に一言】 (178)
【事例・記事の紹介】 (153)
【まちかどの声】 (63)
【みちくさ・散歩】 (14)

 全記事のタイトル一覧表示

全ての記事を表示する


 月別アーカイブ一覧

2012年 05月 【12件】
2012年 04月 【17件】
2012年 03月 【17件】
2012年 02月 【28件】
2012年 01月 【30件】
2011年 12月 【1件】
2011年 03月 【1件】
2011年 02月 【9件】
2011年 01月 【28件】
2010年 12月 【31件】
2010年 11月 【30件】
2010年 10月 【31件】
2010年 09月 【30件】
2010年 08月 【31件】
2010年 07月 【31件】
2010年 06月 【30件】
2010年 05月 【31件】
2010年 04月 【30件】
2010年 03月 【31件】
2010年 02月 【28件】
2010年 01月 【31件】
2009年 12月 【31件】
2009年 11月 【30件】
2009年 10月 【31件】
2009年 09月 【30件】
2009年 08月 【31件】
2009年 07月 【31件】
2009年 06月 【30件】
2009年 05月 【21件】
2009年 04月 【30件】
2009年 03月 【31件】
2009年 02月 【28件】
2009年 01月 【22件】


 サイト内検索


 リンク


 ブログ村・ブログ百選


 拍手について(お願い)

・掲載記事の下段に、拍手ボタンがあります。記事に納得または賛同頂けたら、クリックをお願いします。(尚、FC2はクリックした個人情報を取得しておりません)

 ◆ご意見・ご要望メール

名前:
メール:
件名:
本文:


 ◆区民の生声 受付窓口

・身近な県/市政のムダやおかしなルールの見直しなどについてのご意見・ご提案を広く募集します。(ご連絡は上記メール欄にて)

 ◆政策立案PT 議員募集

・政策立案を共同で研究する政令市の議員を募集します。(ご連絡は上記メール欄にて)

 ◆学生ボランティア募集

・政策調査・政策立案のインターンを募集しています。(ご連絡は上記メール欄にて)

 ◆ご紹介のお願い

・さいたま市西区にお住まいの方のご紹介をお願いしています。(ご連絡は上記メール欄に①住所、②氏名、③電話番号/e-MAIL等の記入をお願い致します)

 QRコード(携帯)

QRコード

 FC2ランキング

FC2 Blog Ranking


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。