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投票所がより身近な場所にも開設される

 総務省は、「選挙の投票所についてショッピングセンターや大学など人の往来が見込め、場所を確保できる施設においても投票所の設置を認める」との通知を都道府県選管に出す方針を固めたとの情報が入ってきました。
 ショッピングセンターや大学などで投票が出来るようになれば特に若者の投票率がアップすること間違いなしです。若年層の政治に関する意識アップや選挙の投票率を上げることは、新しい感覚の政治を創る第一歩になると考えられます。
 投票率アップは、全国的な課題ですが、これらの機会に若い人達の政治への関心度を高める一助になればと思います。
実は、これまで検討されていた様ですが、場所の確保が困難と消極的だったとのことですが、一方浮動票の若者票が増えると困ると言う意見も出ています。

いずれにせよ、投票所が我々の身近な場所に設置され、比較的簡単に投票ができるとすれば、多くの方の民意が反映されるということです。
 これからの選挙も、不在者投票所の設置拡大、電子式投票の拡大、インターネットでの政策比較、選挙広報(新聞折り込み)のネット解禁など、まだまだやるべきことも多いと思っています。
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経済的理由での中途退学が増えている

 文部科学省の調査で、全国の大学、短大、高等専門学校の2008年度の中途退学者のうち、経済的な理由で退学した割合は、15.6%で前年より1.6ポイント増えたことがわかった。
 また授業料滞納者も、1万4662人(前年比4030人増)となっている。私立高校の授業料滞納者についても、9067人(前年比791人増)で、全生徒に占める割合は、0.9%であった。
 大学、高校とも学生・生徒の経済的支援に関する相談が増えているが、新たな支援策を実施したり既存の支援策を拡大する学校は増えていないそうだ。

 既に子供の教育へも経済不況の影響が出てきているが、教育の低下になる様な政策であってはならない。国や地方の行政も地域の地元の教育に支援策を考えるべきかもしれない。経済的な理由からの教育の平等性をなくさない仕組みが既に大切になっていることに、行政マンも注力すべきかもしれない。
 

「修学旅行のキャンセル」に思う

 政府は、新型インフルエンザで修学旅行を中止した場合、旅行会社に支払うキャンセル料を公費で支払う方針を決めたとの新聞記事が掲載されていた。
 新型インフルエンザの感染が確認されて以来、関西方面への修学旅行を中止する学校が相次いでいると聞く。直前まで判断を保留した結果、中止せざるを得ない状況でのキャンセルは、旅行会社から当然請求されるし、高額になるケースもあるはずである。
 そのキャンセル料支払いに、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が充てられることとなりそうだ。

 インフルエンザの感染が蔓延することは大問題であるが、一方、学生の気持ちを「いやす」手立ても大切ではないかとも思う。修学旅行を楽しみにしている親御さんや学生も多いはず。学校スケジュールの関係で予定延伸も難しい状況もあると思いますが、子供の精神的な危機対策とも言える様々な支援や代替案も、政府や地方自治体、学校、地域ぐるみでもう一度考えてみるもの良いのではないかと思う。

政策集団であるべき議会内会派

 各議員は、それぞれ独立に選挙があり、当選後は市民の代表となる。議員活動は本来個人単位であるが、日本の多くの地方議会では「会派制」がとられている。
 会派は、議会内の議員の集団で、基本的には議会内の活動の単位となっていることが多い。
会派を、議員の構成から見ると政党とほぼ重なっているところから、政策的一致がない集団までが会派を形成しているケーズもある。
 (ちなみに、議員自身の選挙では、一般的に「会派」ではなく「政党」として意識されている。地方議会では、本来は政策集団としての位置づけが本来の姿ではないかと思う)

 会派は、きわめて機能的であり、議案の賛否や請願の紹介、調査研究活動などの共同作業など、政務調査費の交付単位でもある。

 会派内の議論や議会での議論がやはり大切であり、その中での政策提言が多く出てくる集団としての会派の姿が本来の形であるのではないかと考えています。

「議会」活動の重要性(「議員」活動との比較)

 市民の民意は、基本的には議会(議員)の多数決ですべてが決定されるが、プロセスにおいてはそれほど単純ではない様である。
 様々な価値観や利害関係に基づく対立を前提として、その調整を図り合意形成へと導く役割があるシステムになっているはずである。また地方議員選挙などで世論の変化を敏感に示される仕組みができているはずである。
 従って、市民代表としての議員の役割は、市民にとっても大切であり、その言動・行動は市民にとっても気になるはずである。
 また、市民に説明責任を果たさない議員であるべきでなく、市民に近い立ち位置であるべきである。

 「議員」個人の活動はあっても、「議会」活動は希薄であり、議会として問題解決に立ち向かう姿勢が弱いとの指摘もある。
 今後は、議会での意志決定の透明化、議会自身の改革がやはり大切であると考えています。

「市民の新たな選択」と「ふくらむ期待」

 先日の、さいたま市長選挙で、相川市政に終止符、チェンジを標榜する清水はやとさんが当選され、新しい感覚での市政スタートとなりました。
 ご存じのとおり、地方行政は、二元代表制であり、首長(市長)・執行部と議会(議員)のバランスの上に立ち、市長提案に賛成・反対の判断(チェック)をするのが議会の役割です。
 従って、議会(さいたま市議会)には、基本的には与党・野党の政党論理があるのではなく、あくまでも執行部との対峙であるべきです。

 執行部提案に対し、是々非々で議会内で議論し、意志決定していく関係が大切と考えています。
国政の前哨戦のごとく、今回のさいたま市長選挙が伝えられていますが、そのことだけをクローズアップさせるのではなく、さいたま市にとって今後何をすべきか、市民の皆様へどんなことをしてくれるのかが最も大切であるべきです。
 地域のことは地域の政治(地方分権)として、わがまちの新しいグランドデザインのもとで、新しい市政に期待すべきと考えています。

「当選のお礼と今後の抱負」(ブログ再開します)

 本日、当選証書を頂き、おかげ様でさいたま市議会議員(西区選出)となることができました。
西区の皆様におかれましては、本当にお世話になりありがとうございました。
感謝の気持ちで一杯であると同時に身の引き締まる思いであります。

今後は、地域のため西区のため、さいたま市のために一生懸命働きますので、引き続きご愛顧
賜りますよう、あらためまして宜しくお願い申し上げます。

 サラリーマンの経験を活かして、民間の経営感覚での市政・議会の改革に奮闘努力致します。
また一市民の感覚を忘れず、市民の代表として新しい感覚でチャレンジしたいと思います。
 特に、二元代表制である議会の意義・意味を意識し、市政へのチェック機能を果たし、私たちのくらしに本当に役立つ議員として一生懸命頑張ります。
 

 新人であるがゆえに、皆様方に行き届かないこともあるとは存じますが、初心を忘れずまた常にフレッシュな感覚を忘れずにいたいと考えておりますので、皆様宜しくお願い申し上げます。拝。

 PS 公職選挙法の関連で、皆様へのご挨拶は制限されておりますので、ご了承くださいますよう重ねてお願い申しあげます。

「公職選挙法」の定めでブログを一時中断します。

 公職選挙法の定めにより、「さいたまの理」ブログを一時中断致します。(5月15日から24日)

インターネット時代に、新しい公職選挙法を考える必要があると考えますが、選挙運動のインターネット利用は第142条第1項で禁止されている「文書図画の頒布」にあたると解釈されている為、告示後の選挙期間中のブログ更新を一時中断させて頂きます。
 制限緩和と解釈の違いなどいろいろな課題がありますが、インターネット選挙、ブログ選挙には、一定の方向性を出す必要があるのではと思っています。
(告示後選挙期間中のHPやブログの更新は禁止されていますので、やむなく中断します!)
 
 さいたま市民の皆様、西区にお住まいの皆様におかれましては、これまで絶大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げますと共にあらためて感謝申し上げる次第です。
 これからも、皆様のために精一杯がんばりますことをお約束をして、この「さいたまの理」政策ブログを一時中断をさせて頂きますことをお詫び申し上げます。拝。

 

「住みたいまち」から「住みがいのあるまち」へ

 「住みたいまち」から「住みがいのあるまち」へ という市政コンセプトを考えてみました。

~新しい責任の時代~
わが街 西区を 「豊かな地域社会」 にする 「責任」 を持ちます! 

1. 「西区らしさ」 のまちづくりを積極的に推進します!
  ⇒西区らしい新しいまちづくりと公共施設・交通網の整備が更に必要です。

2.市政や議会の動きが 「見える」 仕組みを作ります!
  ⇒行政のチェック機能、議会や議員の活動についての説明責任が大切です。

3.「企業経営」 感覚で、行政・議会運営を改革します! 
  ⇒今こそ政令指定都市市政に、企業経営や経営品質感覚が必要です。

4.将来を見据えた 「豊かな地域社会」 を創り続けます!
  ⇒子育て、教育、医療、高齢者福祉など人を中心とした、豊かな地域社会を創り続けます。

市民、職員、業者協働の公共事業

 地域の財政難から、様々な取り組みが全国でも進められている。行政、市民、地元業者とのコラボレーションで、公共事業のサービス強化を図っている事例が報告されている。
 新しい発想で、地域の活性化を図っていくことも大切である。

 磐田市草崎の市道で9日、地元住民と市職員、市内の舗装業者が協働で舗装作業を行った。道路や公園の維持管理などにアダプト(養子)プログラムを積極導入している同市独自の取り組みで、「道普請アダプト」と名付けている。約30人が参加して、生活道路として使用されている田んぼの中を抜ける幅約3・5メートルの道路約70メートルを舗装した。
 道路は全長約150メートル。作業は2年計画で、今回で完工した。市民の“手弁当”での協力により、工費は約半額に縮減されたという。
 作業したのは、取り組みに参加している長野道愛会(武内勝会長)と、市と「まち美化パートナー」契約をしている舗装材料販売会社イワレキ(同市岩井)。長野道愛会は、作業に備えて4月下旬に現場の草刈りをし、この日は9人が市職員とともに砕石ならしや転圧に汗を流した。地ならしが終えると、イワレキの作業員が機械を持ち込み、アスファルト舗装を行った。舗装作業中、住民たちは交通整理に当たった。
 協働による道普請は昨年に続き2度目とあって、住民らは手慣れた様子で地ならし作業を進めた。武内会長は「秋まつりの屋台が通れるようになります」とうれしそうにスコップを動かしていた。
(参考・流用:静岡新聞2009.5.10)

28歳の町内会長が誕生

 仙台市のある団地で、28歳の子育てパパの町内会長が誕生したそうです。地域との関わりが比較的少ない若い人が、地域(自治会)に参画してもらえることは本当に素晴らしいことです。
 町内会長と言えば、50代でも若いと言われるポストで、ましてや20代と言えば全国でも珍しい例です。
 町内会の運営効率化を提案したことから、自治会の役員からの推薦で若者にチェンジしたとのこと。新しい発想で、子育て世代の親が気軽に参加できる環境や電子メールを活用した連絡網など新しい発想での地域自治組織を運営することは、大いに参考になる。
 子育て世代の人と高齢者、長年住民として住んでおられる方、新しくマンションに引越しされた家族とのつながりができる環境にすることが大切です。
 若者と高齢者との融合、連携が有機的に機能することができれば、素晴らしい自治組織になるのではと思う。仙台の例は、新しい地域社会の先例になるかもしれません。

28年連続で子供の数が減少している

 総務省は、5月5日の子どもの日にちなんで子どもの数統計を発表しています。それによると、15歳未満の子どもの数は1714万人となり、28年連続で減少し続けているということです。

昨年から比べると11万人の減少です。総人口に対し子どもの占める割合は13.4%となり、高齢者が22.5%となりますます少子高齢化が進んでいるといえます。
昭和25年には子どもの数は35.4%、高齢者が4.9%だったころからすると、大きく人口構成が変わったことに改めて驚かされます。
(参考:教育家庭新聞・2009.5.10)

 子供の数が、少なくなるということは、将来の国を支える人材がいなくなり国力が低下することにつながります。子育てしやすい環境づくり(産婦人科・育児・保育所・学童保育・教育などの課題)の自治体支援が大切です。
 「子育てするならさいたま市」を標榜する わがまち であるなら、もっとアピールすべきです。真の子育てができる環境づくりの強化・支援を早急に取り組みたいと考えています。

「バス路線の再構築」私案

 交通網の整備・拡充は、田園都市エリアでは重要な交通手段です。行政と民間バス会社での路線バス運用も限界であるケースも多い。
 企業や量販店店舗などとのコラボレーションで、交通網整備ができないか、企業や店舗メリットのある提携ができるのではと考えていたが、ほぼ同じ考え方の事例がでてきた。

「路線・送迎バスを一本化、企業と共同運行」(毎日新聞・2009.5.08・地方版)
 鳥栖市は10月から、JR鳥栖駅前と同市弥生が丘の産業団地を結ぶ路線バスを廃止し、運行コースが重なっている物流・運送業のシーエックスカーゴ(本社・埼玉県桶川市)の従業員送迎バスと一本化する。鳥栖市によると、行政と民間企業による路線バスの共同運行は九州初という。
 市は年間約1150万円の補助金を出して同路線を維持。現在1日12往復運行しているが、昨年の利用者は1日平均84人だった。
 一方、シーエックスカーゴは産業団地の流通センターで750人が働いていることから、JR鳥栖駅からの従業員送迎を西鉄バスに委託し、1日15便運行している。
 共同運行の年間事業費は2000万円で、半額は国の補助金を充て、残りは市とシーエックスカーゴで500万円ずつ負担する。市の財政負担は現行より600万円ほど軽くなるとみられる。
 運行は11年度までで、同年度中に12年度以降の運行を検討する。運行は同駅-産業団地で1日13往復の予定。
 7日には市と同社、西鉄バス佐賀が共同運行の基本合意を締結した。橋本康志市長は「今回の試みがうまくいけば、他企業との共同運行にも広がると思う」と期待を示した。
 西区でも、バスルートの見直しがなされたが、抜本的な交通網整備になっていない。市(行政)の境の交通網も見落とされやすい。上記の事例は、新たな発想での交通網サービスとなると思う。
(参考:毎日新聞。地方版・2009.5.08)

[市役所の窓口対応」と「住民サービス改善・強化」

 市役所の窓口に対する接遇マニュアルが、各地で整備され対応強化に取り組んでいる。行政の立場ではなく、市民の目線での窓口サービスになる様な指導や教育だけでなく、仕組みそのものを見直すことも大切と考える。
 待ち時間短縮のための処理ルールの改善、仕事の分業、出納の一元化など工夫がなされているが、システム全体の抜本的な再構築も重要と思う。
 金融機関の窓口業務改善は、システム的にも先端を走っている。地方行政の窓口も、金融機関の窓口業務の効率化・サービス強化のソフトサービスを大いに見習うべきである。
 行政自動化機器についても、休日夜間対応の観点や不便な往来の少ない設置場所の問題など、システム全体の改善で、効率化⇒人員削減⇒税(予算)の再配分(濃淡のある効果的な予算配置)のシナリオを、市民の目線と窓口担当者、システムコンサルなどのチームで、改善にも取り組みたい。

「連休の渋滞」と「環境対策」の関係

 大型連休で、高速料金が一律1000円となったことで、利用率が大幅に急増しました。ETC関連企業。団体、観光地や国交省関係者にとっては大いに経済効果があったはず。
 一方、地球温暖化対策とは矛盾している。公共機関の利用を促進して自家用車利用を抑える政策を推進してきただけに、土曜日・日曜日、祝日の二酸化炭素排出は、環境への悪影響は避けられない。
 排出権取引で、CO2削減を目指すことも当面大切ではあるが、本質的な削減の政策も同時に考えたい。エコカーへのシフトを早めることも重要である。
 経済対策として効果があがることも重要、地球温暖化対策も同時に重要であるが、国の説明責任と国民の意識がまだまだ低いとも言える。
二兎を追う経済・環境政策ができないものかと大いに考えたい。

「税の滞納者対策」と「公平感と平等意識」

 税の対応者の問題は、地方自治体にとって、公平の観点から重要なテーマです。
滞納者の生活実態に配慮した納税の観点と、滞納常習者と納税者の不公平感を是正することも大切です。機械的に処理するのではなく、実態や傾向を調査し、税の公平感を身近に考えたいものです。

「税の滞納者対策」の記事を掲載します。(毎日新聞・2009.5.2・福岡地方版)
 行橋市は、08年度に市税・国保税滞納者の預貯金、給与、土地、住居など764件を差し押さえ、計9182万円の徴収実績を上げたと発表した。前年度比81件増で、時効を迎えた不納欠損処理額は07年度の1億7852万円から8768万円に減った。
 07年度決算時での滞納額は総額15億8123万円だった。徴収強化のため、市は05年度から滞納者への法的措置を本格化させ、同年度は433件▽06年度は454件▽07年度は683件--を差し押さえた。
 764件の内訳は、預貯金295件▽給与62件▽年金64件▽生保177件▽ネット公売8件▽不動産88件▽その他(損害保険金など)70件。08年度は県が税務職員4人を派遣。裁判所の令状を必要としない自力執行権を行使した滞納者宅の捜索も5回行い、乗用車、家電品、骨とう、貴金属など108点を差し押さえ、インターネット公売で189万円の収納につなげた。
 市納税対策課は「09年度は景気悪化を受け、納税困難となるケースの増加が考えられる。『払えるのに払わない』のか、『払いたいけど払えない』のか、滞納者の生活実態を調査しながら滞納整理を進める」としている。 (参考:流用・毎日新聞・2009.5.02・福岡地方版)

3度目の「野菜工場」ブームを迎える

 朝日新聞(2009.5.3朝刊・経済面)の記事に、3度目の野菜工場ブームという記事が掲載されました。
企業が工場などで施設内で野菜を効率的に育てる「野菜工場」が、ブームになりつつあるとのこと。
 消費者の食の安全と不況で操業停止の遊休設備の有効活用から、新規参入も始まっている。
農業の生産技術ノウハウと企業のファーム生産ノウハウとの協業で、新たなビジネスが生まれる可能性も出てきている。
 野菜工場などでの農業生産技術は高度なノウハウが必要で、野菜など生産ノウハウの標準化も求められる。また生産するだけでなく、新しい販路確保も難しい点であり、農家と参入企業のコラボレーションで、新しい農業生産・販路拡大を考えるこれからのヒントになるかもしれません。
 農業は、短期や一時的なことではできませんが、中長期的な利益を生みだす事業になれば、農家のノウハウと企業の工場ノウハウを活かしたコラボビジネスが出てくるかもしれません。
 企業的発想だけでは、日本の農業活性化はできません。農家の方の長年の農業生産ノウハウと
遊休の生産地(生産圃場)が必要となります。
 新たな農業ビジネスチャンスを、一次産業に携わっている人、農業の担い手の方と一緒に考えてみたいものです。 
(参考:朝日新聞・2009.5.3・朝刊経済面)

「さいたま市長選挙」に伴う公開討論会(5月9日(土))

 さいたま市長選挙が、来る5月24日に予定されています。政令指定都市・さいたま市のこれからを決める大切な選挙です。
これに先立ち「公開討論会」が開催されます。
(共催:埼玉新聞社&社団法人埼玉中央青年会議所・協力:埼玉ローカルマニフェスト推進ネットワーク)

1.日時 5月9日(土)14:30開会
2.場所 さいたま市民会館おおみや(大宮区下町3-47-8・大宮駅より徒歩10分程度)
3.内容 公開討論会(市長選立候補表明者によるマニフェスト(公約)発表・討論)


先日も、埼玉テレビで、テレビ公開討論が2時間番組で放映されていましたが、選挙の争点を絞り込み、各候補者(6名)の考え方を聞くことができました。 
今回は、ライブで市民会館で、マニフェストや候補者の討論が、直に聞くことができます。また候補者の市政の考え方やマニフェストを各人が確認、承知して、「さいたまの未来を考える」参考にしませんか。
首長選挙では、マニフェスト(「市政マニフェスト」)が大切です。是非参加しましょう。

インターネットで「政見放送」が公開される

 地方議会選挙で、はじめてインターネット上に政見放送が公開されることとなった。
現行の選挙制度では、政策の広報が制限されており、広く政策に関するお知らせができない状況です。下記の記事例(東京新聞)は、画期的な試みであり必ず今後普及すると思われます。
政策本位の選挙制度に変わることに大いに期待するとともに、インターネットでの情報公開など新たな制度にも支援していきたいと考えています。

東京青年会議所(JC)は、東京都議会議員選挙(七月十二日投開票)の立候補予定者の政策を有権者に広く知らせるため、各立候補予定者が語る政見を録画し、その画像を六月下旬からインターネットで公開する。地方選挙では初の試みで、選挙戦を政策本位に誘導するのが狙い。今後、他の地方選挙や国政選挙での実施も検討し、民間主導の「政見放送」定着を目指す。

 日本の選挙戦は候補者名の連呼が中心で、本来重視されるべき政策が争点になりにくい。
 特に、地方議会選挙は公職選挙法でマニフェストの配布が禁止され、政見放送もないため、国政選挙や首長選に比べ、政策論争の機会が制限されている。

 このため東京JCは、早大マニフェスト研究所(北川正恭所長)、日本インターネット新聞社と協力し、都議選から政見動画の公開に踏み切り、選挙戦のあり方に一石を投じることにした。 
 政見動画の公開は、国政選挙では次期衆院選で四国四県の小選挙区の例がある。
(参考・転用:東京新聞・朝刊・2009.5.3掲載)

「豚肉は、安心して食べられます」

 新型インフルエンザが猛威をふるうのではと世界的に心配されています。(いわゆるパンデミック)
しかし、新型の豚インフルエンザと言うだけで、豚肉を食べてはいけないと思っている人が多いとの記事がございました。
 豚肉やその加工品を食べてもインフルエンザには決してかかりません。食品を介して豚インフルエンザにかかることはありません。
 インフルエンザウイルスは、熱に弱く71度以上に加熱すれば死んでしまう。仮に非加熱で口の中に入っても胃酸で死んでしまうそうです。
 インフルエンザの予防は、手を石鹸でよく洗う、健康な状態で体力を保ち、栄養のある食べものをとり、睡眠をよくとるという、通常のインフルエンザ予防と同じ予防が大切です。人ごみのなかで、熱やせきをしている人と濃密な接触をしないことも大切です。
 正しい情報と情報収集に心がけることと冷静な判断・対応がもっとも大切です。

「国の直轄事業費の地方負担分内訳」の開示へ

 国の直轄事業費における地方負担分の内訳が、ようやく開示されることになる。
国の事業における国と地方の分担や地方分担金の不明瞭さは、際立っているようだ。
地方のことを考えていないことが長年続いていたことに、腹立たしさを感じる。ボッタクリの店というのはチョイト言いすぎかもしれませんが、内訳の解らない(出さない)請求もおかしなことです。橋本大阪府知事の怒りがないと、今までと同じことが続けれらていたなら、なおさら問題と思います。

4月30日の日経新聞記事を参考まで転載します。
国土交通省は30日、国の公共事業費の地方負担分に関する詳細な内訳を初めて公開し、都道府県や政令指定都市に通知した。これまでは事業ごとの負担額とそれに占める人件費などしか明らかにしておらず、全国知事会などが明細の開示を求めていた。

 内訳を示したのは2009年度当初予算の負担金。国交省は08年度分についても5月中に開示する。
 具体的には負担金を「工事費関係」と人件費など「業務取扱費」に分類。工事費関係では工事費のほか測量設計費、用地費・補償費などを開示した。業務取扱費は車両費、広報費、営繕宿舎費、人件費などの内訳を示したうえで、具体的にどこの庁舎を改修したか、職員何人分の人件費かなどを明らかにした。
(参考・転載:日本経済新聞・2009.4.30)

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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