参議院議員 西田まこと先生の雑誌記事に共感

　元週刊東洋経済の副編集長で、現在は参議院議員の西田まこと先生の元気の出るコラムです。
読んでいて、なるほどと納得しました。財源を捻出して介護従事者等の専門職報酬を上げるべきです。

　経済を立て直す方法の一つに、新たな制度や仕組みを設けることがありますが、制度や仕組みの「内容」はもちろん、何より施策を担う「人」が最重要だと考えています。
　例えば、生活保護を受けていながらも、稼働能力がある方たちを就労支援によって、経済的に自立するまでサポートする「生活保護受給者等就労支援事業」というプロジェクトがあります。このプロジェクトには、福祉事務所のケースワーカー（公務員）とハローワークの就労支援ナビゲーター（非公務員）によって展開されます。ケースワーカーに限って言えば、生活保護者の相談対応と就労支援を兼務している為、満足のいくサービスの提供が難しい状況です。その為民間人を雇用し、就労支援専門委員として支援に加わるケースが増えています。同プロジェクトを成功に導くカギとなるのは、ケースワーカーの人数もさることながら、生活保護者を経済的に自立させることのできる、対人サービスのスキル、すなわち「質」です。
しかし、身分が臨時職員や嘱託であることで各自治体条例により定められた報酬金額の上限に阻まれ、それを上回る報酬を出しにくくなっています。その為、高いスキルをもった人材が集まりにくいといいます。
そこで例えば、国が参考価格を示してスキルに応じた報酬を出しやすくするのも一方です。
（参考：ういず安心倶楽部４月号/vol50・埼玉県人の底力・西田まこと先生筆転載）

　受益者負担の考え方も大切ですが、厚生労働省の専門職の報酬が相対的に抑えられているきらいがあります。やはり財源の捻出と安心できる成長（事業）を育てるという考え方が大切と思います。