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「客は子供か 新幹線の注意放送」(朝日新聞・声)に思う

 朝日新聞の投書欄で、「客は子供か 新幹線の注意放送」という投書が目に入った。
「不審物や持ち主の分からない物は乗務員にお知らせ下さい」「携帯電話はマナーモードに」「降りるときはゴミを持って出てゴミ箱に」「駆け込み乗車はお止め下さい」など、注意するアナウンスは多い。
 昔はこんなアナウンスもなかったし、多くなかった。乗客はほとんど成人なのに子供扱いしている。いやそうしなければ、大人のマナーが守れないのかと。
(参考・朝日新聞・投書欄「声」・2009.4.30)
 注意アナウンスをしなければ、マナーがもっと悪くなると心配するはするが、お客様が自主的にマナーを改善する手立てがないものかと思う。言われているだけではマナー改善につながらないと思う。マナーの良い自主的な行動ができれば、注意喚起のアナウンスも減るはずだしマナー意識も高まるはず。 
(最近は注意しなければ動かないいし、マナーも守らない人が多すぎるのかも)
 自分の意識でマナーを考える・行動することができれば、こんなアナウンスは必ず減ります。
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予防接種(ワクチン)政策

 日本の予防接種(政策)は、世界標準ではなく最も手薄い国の一つだそうです。
例えば、日本からアメリカに赴任した親に連れられた幼稚園児や小学生は、そのままでは入園・入学を拒否されるとのことです。なぜなら、アメリカでは皆が受けている「B型肝炎」、「A型肝炎」、「ロタウイルス(乳児下痢症状)」、「ヘモフィルスインフルエンザb菌(Hib)」、「肺炎球菌」(これらはアメリカで必須)、「ポリオ」、「おたふくかぜ」、「水痘」(日本でも任意)の予防接種証明書がないからだそうです。
(参考:朝日新聞・4/28朝刊・医のおはなし・自治医大付属さいたま医療センタ・今野良教授)

 予防接種は、伝染病の抑止に最も効果的で、コストパフォーマンスの高い方法だと考えられています。
また、予防できる病気は予防接種と検診で予防する、これが世界の公衆衛生の原則だそうです。

 日本では、こどもの予防接種が任意接種となって、親の意識が低下していると言われています。
検診(健康対策)も不十分となっており、接種率や受診率が低いのも特筆されています。予防医学は、きわめて重要な療法であり、早期に予防接種の世界標準とのギャップを埋めていくことが大切といえます。
 尚、さいたま市でも、新型インフルエンザ対策として30万人分のワクチンの備蓄が検討されている様です。

「農地利用権」の自由化へ(食料自給率アップを)

 農地の有効活用について、39年ぶりの農地法改正が成立する見通しとなったようです。
これにより、農地所有は、耕作者が所有するという考え方から賃借権なども可能となり一般企業の効率的な農地利用が一定の制限付きで可能となります。
 遊休農地(耕作放棄地:全国で埼玉県と同等の面積が耕作放棄地となっている)の活用や効率的な大規模農業の促進が原則自由に出来、賃借権の最大期間も20年から50年に拡大されます。
 耕作者所有の考え方は基本的に踏襲し、企業参入についても常時農業従事者を置くことが義務づけられます。
 遊休農地の活用が、企業だけでなく農業法人のフランチャイズ化や規模拡大を希望する大規模農家や先進農家も、場合によっては県域を超えて農業規模拡大、効率的経営を目指すことができます。

 一方現状では太宗を占める中小(中堅)農家の農業経営も大切な担い手であり、規模拡大だけを目的とするのではなく、日本農業の低迷をさせない、食料自給を高める政策も同時に進めていくことも大切です。都市近郷農業の形態では、農家(農業法人)の多様な形態(近隣農家のグループ化、食料/農業関連企業・新規農業参入企業とのアライアンス化・賃貸土地農業化など)も考えられます。
 農業は、世界的にも自国内の重要な産業として位置づけられており、食料自給率アップを本格的に推進していくことが、本当に大切だと考えています。

「親子でつくろう我が家のルール」標語募集

 文部科学省では、「親子でつくろう我が家のルール」の標語が募集されています。子供や保護者どなたでも募集できます。
 応募については、「親子でつくろう我が家のルール」に関する標語(家庭での日常のやりとりなどから思いついた親子の約束ごとや家庭のルール)などを標語にして、そのきっかけとなった日常生活等に関するエピソードを添えて応募することになります。

 都市化、核家族化や情報化の急速な進展等に伴い、人と人の絆の弱体化や、家庭や地域の教育力の低下など、日本に昔からあった良さが次第に失われつつある中、子どもたちが社会生活を営んでいくための基本的倫理観や自立心・自制心を育てるなど、「心を育む」取組を大人も子どもも地域も一緒に社会総がかりで重視・実行していくことが必要です。
すべての教育の出発点である家庭に対して、「早寝早起き朝ごはん」といった生活習慣づくりや親子の約束など、基本的なルールづくりの大切さについて呼びかけていく「親子でつくろう我が家のルール」運動を推進するため標語を募集し表彰を行います。
と標語募集の趣旨を文科省が伝えています。(参考:文部科学省HP・お知らせ・公募/2009.4.21公開)

 この標語の趣旨を何度も読み返してみて、家庭や地域での子供たちへの関わりや絆が、いかに大切かがあらためて理解できます。是非、この趣旨を何度も読んで頂けませんか。そして、標語募集を是非親子でしてみませんか。

「議会改革は市民に開かれているか」(自治体議会改革フォーラム参加)

 市民と議員の条例づくり交流会が、法政大学で開催された。「議会改革は市民に開かれているか」という企画での講演とパネルディスカッションで、首都圏を中心に120名の議員や市民が参加された。
 今や議会改革は、地方議員にとって多数派となっており、議会基本条例も73議会が制定に向け準備中(制定済みは54議会2009.3末))とのこと。
 「議会内の討議のあり方」(反問権や自由討議)、「議会と市民との関係」(議会報告や審議過程での市民参加)、「議会情報の公開」(傍聴者への資料提供、委員会の傍聴・議事録公開)、「議会の政策提言・立法活動」(議会による議案修正・政策提案能力強化)などが議会運営で課題になっています。
 ちなみに、さいたま市も来年の2010年2月を目処に精力的に検討がされています。

 この会で印象に残ったのは、議会改革は誰の為にあるのか、議会改革のメリットは何か、先行する議会でどんな変化がおきるのかということが、改革マインドにセットされているのかが大切であると感じました。ガバナンスの主役はあくまでも「市民」です。市民の感覚で議会改革が進まなければ本末転倒ということでしょうか。

「地方議会の現状」(『地域ガバナンスと地方議会』レポート)

 『地域ガバナンスと地方議会』というタイトルで、聖学院大学総合研究所都市経営研究会(2009年4月)がまとめた冊子に、「地方議会の現状」という報告があります。
 地方議会は、住民や自治体職員から依然遠い存在であり、市民は地方議会に関心が低いし、自治体職員は、管理職になって退職までの数年間のみ関心が高いという。

 市民・議会・首長の適度な緊張感が大切とのコメントは、まったくそのとおりだと思う。市民の行政への関心度(チェック度)がその自治体のレベルを変えるとも言われる。
 直接選挙で選ばれる首長と議員は、対等な関係で行政を行うべきであるが、首長に比べ議会や議員への市民の意識がそれほど高くないのも事実。
 議会や議員への関心度が低いのは、情報公開度合いとの相関関係が強いとも言える。
福島前我孫子市長は、「議会が、首長が住民だけに説明するのは議会軽視であるという議員もいますが、議員も直接市民に選ばれるのだから、直接市民に説明すれば良い」というコメントは大賛成。二元代表制の議会側の機能を発揮するためにも、説明責任をキッチリ果たすことが、最も大切な行動であると思っています。
 (参考:「地域ガバナンスと地方議会」・聖学院大学総合研究所都市経営研究会(2009年4月))

高校入試の「採点ミス」問題(受験で一生決まる子も....)

 「合否に影響はなかったのか」「全く信用できない」――。公立高入試の採点ミス問題で、新たに県立高で1500件以上のミスが明らかになった20日、今春高校に入学したばかりの生徒や保護者、受験指導にあたる中学校の教育現場から、厳しい声が相次いだ。一方、高校の校長らは「原因はわからない」とし、受験生たちの不安を解消する「答え」は聞かれなかった。
 ショッキングな記事(上記)が掲載されている。(参考・転写/読売新聞・兵庫版・2009.4.21)

 受験を受ける人にとっては最も気になる記事で、受験生からの合否の信憑性が揺らぐ程の大きな問題です。先生の緊張する試験管後の採点で、集中力が欠けたのではと言われている。

 受験生にとっては一生を左右しかねない問題で、抜本的な対策を講じる必要がありそうです。
二重三重のチェック体制や採点システムの改善が必要になっていると思われますが、採点ミスは本当にあってはならないこと。
 いずれにせよ、受験生の信頼を取り戻す早急な採点方法の改善が必要です。

「実質」と「名目」の意味(経済統計用語)

 実質と名目という経済用語が良く使われますが、一般的にその意味や違いが解りにくいと思っています。
 現代用語の基礎知識2009(自由国民社出版)には、
 「経済における変数は、貨幣単位(たとえば円やドル)を用いて表現される。そのため、その値には数量の効果と価格の効果とが混在している、従って、経済変数の意味を十分理解するためには、価格の効果を取り除くことが必要となる。
 このように、価格の効果を取り除いた経済変数のことを「実質変数」と呼ぶ。これに対し、価格の効果を取り除いていない変数は「名目変数」と呼ばれる。
(参考・流用:「現代用語の基礎知識2009(自由国民社)」

 農林中金研究所・金融市場2009年5月号(28ページ参照)には、「経済統計の基礎知識」・名目と実質についてが掲載・連載されています。
 参考までに、『金融市場』2009年5月号・農林中金研究所 のPDFを掲載させて頂きます。大変分かり易く書かれております。(参考:「金融市場」・農林中金研究所・2009年5月号・経済統計の基礎知識)

選挙への関心を高めるのは学校教育

 若者世代の選挙への関心度は、きわめて低い。さいたま市でも、埼玉大学の学生が中心となって学生の選挙・投票への関心を高める活動を実施されている。
 4月21日付毎日新聞(北九州版)では、市民への選挙意識調査の記事を掲載されている。

(以下記事引用) 意識調査:選挙への関心高める対策、「学校の教育」最多63% 

北九州市は、選挙に関する市民意識調査の結果を発表した。選挙への関心が希薄とされる若者世代への効果的な対策としては「小・中・高等学校での教育」を挙げた人が最多の63・8%に上った。

 調査は昨年8月、市政モニター(市民150人)を対象に実施し、138人(92・0%)が回答した。調査結果によると、20代の投票率が他の世代より低い傾向の理由として「選挙にあまり関心がなかった」(83・3%)▽「投票しなくても同じだと思った」(61・6%)▽「投票所まで行くのが面倒だった」(55・8%)--の順だった。
 効果的な対策としては「小・中・高等学校での教育」が63・8%でトップで、「若者層が多く利用する施設でのPR」45・7%、「大学生向けの選挙PR」25・4%と続いた。
 市は「20代の投票率低下が全体の投票率を下げているといわれている。今後の選挙の周知、啓発などの参考資料にしたい」とのコメントを出した。
(参考・引用:毎日新聞北九州版・4月21日記事)

 学校教育で、政治への関心度を高める教育の仕組みの再構築が求められている。
「自らの力で世の中を変えていく」、「政治参加は選挙から」、「地域や国の自分たちのことは自分たちで考え、議論する」などの意識が希薄ということである。
 選挙だけでなく、関心がない、一人の行動でも何も変わらない、面倒くさいという若者の行動意識を変えていく教育の仕組みづくりが大切になっている。 (意識の高い若者、もっとかんばれとエールを送りたい!)

「市民による議会改革」シンポジウムに参加(その2)

 政令指定都市K市の市民シンポジウムでは、議会改革チャレンジ案として4つの改革を掲げておられます。
1)市議会に準区議会を創設し、政策課題と地域課題をクロスオーバーさせて議会(議員)と市民の協働による検討会議にし、区単位の課題を解決させる。
2)議会会派を超えて、議会(議員)と市民との討論・討議(会話)ができる双方向システムにし、市民と議会との垣根を取り払う仕組みに変える。
3)議員間討論を増やし、自由討論の場を大幅に増やし、議会(議員)の賛否を解り易く市民に伝える。
4)台本をベースにした議会進行ではなく、討論をガチンコ勝負とし、反問権をより深いものにする。
との案が出されました。

 私は、2)3)4)項は賛成ですが、1)項については、反対です。区単位の行政ではなく、あくまでも市全体の政策を考え、その中で区の課題を解決するべきだと思っています。
さいたま市では、各区の区民会議の有志を各区の区民会議委員から選抜し、政策課題の賛否を市民目線で決めていくという考え方を持っています。

「市民による議会改革」シンポジウムに参加(その1)

 本日、政令指定都市のK市で、「市民による議会改革チャレンジ案」に関するシンポジウムが開催され、政令指定都市の一市民として参加しました。
その内容は、
 1)議会は、議事機関(討論・議論し意志決定する)である。
 2)自治体は、住民主権、議会は住民の代表機能(二元代表制)、住民との双方向が大切である。
つまり、議会は地方政府を経営することだと位置づけている。
 議会改革が全国でも進められているが、K市は、議会で非公開で審議されており、市民への説明が足りないと指摘されている。議会改革(議会基本条例案)も、先例を単に踏襲するのではなく、市民の意見も反映したいとの考え方をしている人が多い。
 政令市(市政)は、住民に一番近い地方政府と考え住民参加型の仕組みがもっとできないかとの意見も出された。

 私は、以前より二元代表制を有効に活かすためにも「議会改革」の推進が必要と主張してきましたが、議会だけで決めるのではなく、市民の意見を聞いてコンセンサスを得ていくことが最も大切であると主張してきました。
全国で「議会基本条例」が制定され始めていますが、市民の意見を聞かなければ「画竜点睛を欠く」と言わざるを得ないと思っています。何故なら、市民代表の議会というものは、議員の為の議会改革ではなく市民の為の議会改革であるべきであるからです。
 

新たな国のかたちを問う(「都市経営シンポジウム」に参加・その3)

 聖学院大学都市経営シンポジウム(第6回)の「道州制と大都市圏のあり方」をテーマにしたパネルディスカションでは、江口所長・土居教授に加え埼玉県の上田知事も参加され討議されました。
 
 道州制への移行については、国は2018年を目処、目標にしている様ですが、各自治体(地域)側の責任・考え方にも影響するように思う。
 国の公共サービスの公平性は重要(地域格差があってはダメ)ですが、道州制、特に大都市圏の区割りが、それぞれの都府県のあり方に大きく影響する。
 東京を中心とする南関東案、関東甲信越を中心とする北関東案などがあるが、いわゆる県民性にこだわる国民性もあるので、道州制区分と県域中心の考え方も関係も考慮すべきかもしれない。
 上田埼玉県知事は、現在の都道府県では競争原理が働かない、一極集中ではなくその地域らしさを追及すべき、区割りはベターな選択となるが、東京を含む太平洋側と日本海側の両方のエリアをもつ道州制区分が良いと考えている。

 税制(地方交付税等)、県民制、州区割、地域側でのコンセンサス、住民の責任など、今後各地域で精力的に議論することが大切と考えています。

新たな国のかたちを問う(「都市経営シンポジウム」に参加・その2)

 聖学院大学都市経営シンポジウム(第6回)の「道州制と大都市圏のあり方」をテーマにした基調講演2では、「大都市圏と地方との格差 -道州制で格差解消は可能か-」と題し、慶応大学の土居丈朗教授が講演されました。

 現在、地方税、地方交付税、地方法人税の地位別格差が発生している。この格差を解消する税制改革で道州制へのシフトを行い、地域の特性を活かした財政構造にしていく。
 道州制下の税制のあり方として、①固定資産税の課税権を同州政府に付与、②固定資産の価値を公共サービスの対価、③個人住民税は基幹税として位置づける、④地方消費税は一律に、⑤地方法人税は大幅縮小(地域間格差や景況に影響しやすい為) を考慮すべきである。

 現状では地方交付税の算定方式に課題があり、国と地方の役割分担、ミニマム国費(最低限の国費)と地域特性のある追加国費で、自治体にでき責任ある事業ができる構造に変えていく。 

 税制改革を考慮した道州制にすることで、地域格差、国と地方の財源、地域活性化を目指すという考え方は、大いに参考になる。 

新たな国のかたちを問う(「都市経営シンポジウム」に参加・その1)

 聖学院大学都市経営シンポジウム(第6回)が開催され、「道州制と大都市圏のあり方」をテーマに講演とパネルティスカションが開催されました。
 基調講演1では、「国民を元気にする国のかたち・地域主導型道州制のすすめ」の内容で、PHP総研の江口社長(道州制ビジョン懇親会座長)が講演されました。

 中央集権体制では、地方が自主的に考え行動を起こす意欲を失わせ、地域に密着した地域住民の為の効率的な地方行政が行えない。これからは地域が主体となって地域住民に密着した政治行政が必要。全国一律行政を改め地域に自主的な多様性のある地域拠点にする必要がある。
 中央集権から地域主導の道州制に国の繁栄がある。国、同州、基礎自治体(市長村)の役割を明確にすることが必要。
 詳細は「国民を元気にする国のかたち-地域集権型道州制のすすめー」江口克彦(PHP研究所・定価1200円(税別)を読んでみませんか。 

錦乃原桜草自生地での桜草まつり

 毎年、治水橋のほとりの桜草園(自生地)で桜草まつりが開催されますが、今年も4月19日から3日間開催されます。
(参考)主な写真ホームページ 
 ◆個々の桜草を観察するには錦乃原桜草園が最適です
 ◆EOS40D練習記(さいたま市 錦乃原櫻草園)
 ◆金峯山(愛犬と共にその日、その時を。。。)
 ◆もぎたて埼玉情報(サクラソウ開花情報)
さいたま市桜区・西区には、サクラソウ自生地の保存に地元の人たちが努力されています。
この西区治水橋南側の桜草園は、規模は田島ヶ原に及びませんが、桜草をすぐ間近に見られ、観察や写真を撮るには錦乃原桜草園の何よりのメリットです。
 花弁は普通は5片ですが、6片や4片があったり、色も薄いピンクや濃い紅色など様々な形や色が楽しめるのも、この場所の魅力です。
 皆様、きれいな写真を撮って、ホームページでの公開や写真展での出展をしてみませんか。

「さいたま市10区の歴史と文化」(⑨南区)

さいたま市南区に、佐々目郷(中世の郷・さいたま市の西南部から戸田市の北部)があり、鎌倉の鶴岡八幡宮の所領でありました。 中世では入間川(現荒川)の左岸で、自然堤防地帯で、自然堤防と後輩湿地からなり、居住と水田が近接しているところです。
 佐々郷は、八幡宮の重要な所領として、天正18年(1590年)まで続きますが、応永元年(1394年)から6年にかけて、佐々目郷の農民は、年貢減免の闘争を起こした記録があり、この地の住民自治が芽生えたことも知られています。
 これは特に、荒川(入間川)下流域の水と平原から成り立つ豊かな水田地帯の生産性に裏打ちされた自信からであろうということです
 また、鶴岡八幡宮領の三分の一が南区であったことや、国内旅行である熊野参拝を習慣にして楽しんでいたという記録もあり、裕福な土地であったことがうかがえます。
 その地域の歴史を訪ねていくことや調べたりすることも楽しいものです。
(参考:「さいたま市10区の歴史と文化」・青木義脩先生)

国勢調査の回答方式が大きく変わる

 総務省の平成22年度国政調査の中間報告が発表された。
 2010年の国勢調査では、調査票の封入提出方式が全面導入されるという。
従来方式である国政調査員への提出だけでなく、郵送での提出も選択できるようになる。
一方、共働きや単身世帯など、調査員との接触時間を確保するのが困難なことや、ポストに投函する手間を惜しむ人がいることも考えられる、インターネットでも回答できるようにするとのこと。
このことから回答率の向上と調査員の負担軽減ができると見ているそうだ。

 インターネットのモデル地域としては、インターネット普及率が高いこと、共働き世帯や単身世帯が多いこと、オートロックマンションなど共同住宅の割合が高いことなどを要件に、都道府県のような自治体単位で1つの地域を選定するそうです。

 これらの方式にすることで調査精度が問題になっています。住民基本台帳をベースにした情報を事前提供(記入)するそうだが、基本は記入しやすい、解りやすい調査用紙になっているかどうかだと思う。高齢者にやさしい記入項目の少ないこと(住民基本情報を基本にする)や調査項目の見直しも同時に必要だと思う。
 せっかくの調査が信憑性のないデータになれば、調査の意味をなさないので総務省の今後の検討に期待したい。

「行政の事業仕訳」

 「行政の事業仕訳」という手法があり、 構想日本が企画・実施されている。 事業仕分けとは、官と民、国と地方の役割分担を明確にし、行政の無駄を省くための有益なツールとして行政の人にも定着しつつあります。
 さいたま市議会では、議会(議員)が中心となって実施する情報が入りました。
 以下「沢田力の日記」(さいたま市議会議員(大宮区選出))より引用します。

 市役所の仕事に無駄はないか? 民間でもできる仕事ではないか? そもそも税金を使って市役所が行う必要がある仕事か? ひとつひとつの仕事を、市民も参加のうえで、丁寧に見直しをしてみようという運動があります。
 これは「事業仕分け」と呼ばれ、政策シンクタンク「構想日本」(代表・加藤秀樹氏(東京財団会長・慶応義塾大学教授))が2002年以降に展開してきた運動で、既に三重県や横浜市や浜松市などの全国34自治体へ普及しつつあり、国レベルでも自民党無駄撲滅プロジェクトチームや文部科学省など5省へ拡大しつつあります。
いわば行政の仕事の「棚卸」です。公務員自身が行う「行政評価(=政策評価+事務事業評価)」や「市場化テスト(官民競争入札)」などの前提であり、それらを進化させた形態ともいえます。
それを、なんと「さいたま市」でもやってみようということになりました。しかも、市役所ではなく市議会が旗振りで。公務員が公募市民などとともに行った前例は数多くあるようですが、地方議員が行うのは初めてだとか。

 これらの動きについて、大いに期待したいと思います。しかし、もっと市民への情報公開、開催案内・報告をもっとしてほしいと要望をします。

図書館の更なる利用促進

 さいたま市は、全国でも有数の図書館施設と蔵書と聞き及んでいる。一方、市民の利用者の一層の利用促進の為の工夫は、今後検討の余地がある様に思う。
 現在、個別テーマの相談会やおはなし会や映画会など集客の努力がなされ、図書館の利用度も飛躍的に増えている。
 一方、学生や社会人の利用(特に若い人)については、もっと工夫し、図書のサロン(気軽に寄れる場所)になる様なスポット化も目指していきたい。
 図書館を「書斎」から「リビング」へ、「勉強部屋個室」から「居間」へというコンセプトにしていきたい。
休憩場所としてのカフェの設置や育児や園芸、健康関連の書籍や絵本、雑誌を図書館の入り口近くに集めた「くらしガーデン」などのテーマコーナー設置などで来客を歓迎して成功している図書館もある。
 小学校・中学校・高校の図書館は、学生向けに特徴ある本を蔵書されている。さいたま市内にある大学も特徴をもった本を蔵書している。学校図書との蔵書情報の連携や一般利用拡大も条件付きでの利用も工夫次第で、大きな(利用しやすい)図書館になる。
 社会人には、テーマごとの特徴ある専門書を各図書館の特色を出し蔵書を増やすことで、社会人の利用も増えるのではと考える。現在、思ったほど社会人が欲しい専門の図書が多いとは言えない。学生にも、例えば科学(宇宙や物理など)に特化した専門書のコーナーもあっても良い。
 歴史書や有名な本は当然蔵書されているしされるべきですが、ひと工夫された図書館とラウンジ的なスポットにすることで、これまで利用の少ない人にも利用を促すことにしてみたい。
 

「議員力検定」がいよいよ始まります

 「議員力検定」(議員3級・一般3級・ジュニア)が、5月末からはじまります。議員だけではなく、一般の人や小中学生向けの検定も用意されています。政治への関心度を高めるためにも、皆さん受験してみてはいかがでしょうか。
議員力検定ホームページ

<議員力検定って何?>
 私たちが毎日の生活を送っているこの社会のルールは、政治の場で決められています。そして民主主義社会における政治の基本となっているのが議会政治です。
 議員力検定は、民主主義の基本である議会政治をはじめ、広く政治の仕組みを「検定」を通じて学んでいこうというものです。この検定で学ぶことにより、政治に参画していくきっかけや、さらには議会という仕組みを市民として、あるいは議員として使いこなしていく力を養ってもらいたいと思っています。
 内外の経済や社会の情勢は混沌としています。誰かに任せるのではなく、私たちひとりひとりが地域や国のありかたを考え、市民と議員相互の「力」を高めあい、共有していくことが、いま大切ではないかと考えます。
(参考:議員力検定試験ホームページ)

4月10日は、「駅弁の日」

 4月10日は、「駅弁の日」だそうです。4月の「4」と10日の「十」を組み合わせると「弁」という字に似ていること、また10日の「とう」が弁当の当に通じると制定されたそうです。
 JR東日本が、東京駅で東日本縦断駅弁大会を開催、今年で9回目だそうです。
 ちなみに、昨年の人気1位は、「峠の釜めし(群馬県)」、2位「復刻チキン弁当(東京都)」、3位「網焼き牛タン弁当(宮城県)」・「牛肉どまん中(山形県)」だったとのこと。
 
 東京駅の風物詩になりつつあるとのことですが、さいたま市にも市内にある駅(JR18駅/東武7駅/埼玉高速1駅/埼玉新都市交通6駅)に、さいたま市内ステーション弁当なるもので、春らしい駅弁のイベントも面白いと思いますが、皆さんいかがでしょうか。

「介護が失業対策 安直すぎる」という投書に思う

 朝日新聞の投書欄に、「介護が失業対策 安直すぎる」という投書がありました。景気の悪化で増えた失業者に介護業界で働いてもらおうということでの失業対策ですが、働く人が少ないから失業対策でというのは安直と私もそう思います。
 この問題は、本来介護の環境や報酬改善の抜本的見直しを伴って、安定して人が集まらなければなりません。一時的対処方法では、継続したサービスも提供できないし受ける側も困ります。永続した看護師や介護職の待遇改善が求められています。
 また、この景気の悪化状況をきっかけに、看護や介護のことに関心を高めてもらい、看護や介護の仕事に従事したいという人が増えるていくことについては、とてもよいことです。
 「安定した職場」、「安心した看護と介護」が大切だということを忘れてはいけないと思います。

「街角景気」調査が、景気の実態を表す

 景気の指標は、企業の業績(各業種の好況度合)が、景気の先行指標と言われていますが、景気を肌で感じる人の感覚が大切と思っていましたが、街角の現場感覚がやはり、株価と連動した指標となっており、身近な人の感覚が統計調査に反映されています。
以下、朝日新聞・東洋経済の眼の記事を参考・引用させて頂きました。

 株式市場で最近、注目されている経済指標に「景気ウォッチャー調査」があります。内閣府が毎月公表する同調査は、タクシーの運転手やコンビニエンスストアの店長など、景気を肌で感じる人々(=景気ウォッチャー)に景気が良いか悪いかを聞き、これを指数化したものです。

 「休日の来店客数が減っている」「中途採用を手控える企業が増えている」など、回答とともに寄せられる全国ウォッチャーの声からは「街角景気」の実態を知ることができます。
 この調査が注目されるのは、株価との連動性が比較的高いためです。同調査では、3カ月前と比べた景気の現状に対する見方を示す現状判断指数(DI)が、2008年4月から12月まで9カ月連続で低下。00年の調査開始以来、最低の水準まで落ち込みました。

 この間、株価もそれに呼応するかのように下落が続き、日経平均株価は昨年10月28日には、1982年以来26年ぶりに、一時7000円を割り込みました。
 しかし09年に入り、景気ウォッチャー調査の現状判断DIは1月、2月と連続して上昇。株価も3月中旬から値上がりに転じました。3月調査の結果公表は今週の4月8日。多くの投資家は、景況感のさらなる改善に期待しています。(「週刊東洋経済」編集部)

 その4月8日の発表。内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数は前月に比べて9ポイント高い28.4と、3カ月連続で改善したとのこと。
 内閣府は今回の結果をもとに、基調判断を「景気の現状は極めて厳しいものの、悪化のテンポがより緩やかになっている」とした。前月の「このところ悪化のテンポが緩やか」から2カ月連続で上方修正した。
 景気が良くなったという感覚は全くないが、少し上昇機運になっているということかもしれない。
 

「自分をダメ人間と思う」の中高生回答は日本が突出

 「日本の中高生は、他国(韓国・中国・米国)に比べて自分の能力に自信がなく、疲れも感じている」と、朝日新聞(2009.4.5朝刊・日本青少年研究所調査)に記事が掲載されている。
 日本の生徒は、「生徒の自治活動」「社会や政治への参加」「外国留学」いずれも4カ国の中高生との比較で消極的という結果であった。
 (1)「自分に人並みの能力があると思う」 ⇒全く・あまり思わない(日本約46%・米国7%)
 (2)「自分はダメな人間だと思う」 ⇒とても・まあ思う(日本61%・韓国43%)
 (3)「学校の自治活動に参加したい」 ⇒とても・まあそう思う(日本13%・中国・米国45%)
 (4)「外国へ留学したい」 ⇒とても・まあそう思う(日本39%・中国72%)

 家庭や学校での「ほめる」ということを今以上にもっとした方が良いと思うし、子供に自信を持たせる得意分野をもっと伸ばすことを積極的に進める等、もっと「ほめる教育」が必要なのかもしれない。
 グローバルな観点からも、子供の時の考え方が大人になっても同じであるなら憂慮すべき課題であると考えなければならない。
 「ゆとり教育」から「学力アップへの社会総がかりの取り組み」をと文科省からメッセージされています。また「確かな学力・豊かな心・健やかな体の育成」も同時に要望していますが、根底には、子供自身にシッカリとした自信を持たせ、自由な発想で積極性を伸ばすというベースの上に、これらのメッセージを求めていくことが大切ではないかと思う。
(参考:朝日新聞・朝刊2009.4.5・教育欄) 
 

16分に1人が自殺、11年連続3万人超の自殺者

 昨年一年間の自殺者は、3万2249人で11年連続で3万人を超えたと警察庁が発表しました。今年2月から統計システム発表を替え、年一回から毎月公表することにしたそうです。

 「1日平均88人、交通事故死者の6倍もの人が自ら命を絶ち、10年で県庁所在都市が一つ消えた計算となる自殺」という表現をある記事でされていましたが、本当にショックです。しかも60歳を超える人が10000人を超えており、50歳以上を含めると1万8000人弱の人が自殺しているとのことです。交通事故よりはるかに多い自殺、健康問題で自殺する人が約半数だそうです。
また、男性の自殺が減れば平均寿命も変わるとも言われているそうです。
根本原因から考え直さないと、いつまでたっても少なくならないのではないでしょうか。国や行政の支援や対策が最も必要なテーマかもしれません。

「トラックこそ救ってほしい」という若者の投書に思う

 一部を除く休日の高速道路が一律千円となった。連日、報道ではその恩恵を受けられた家族の声が放送されている。一方、トラックの運転手の嘆きの声が少しだけ流れていた。「遊んでいる人より働いている人を優先すべきだ」と。トラックは結果的には適用外になっている。
 実際には、九州から東京までをほとんど休憩なく往復しておられる。1週間以上家を空けるなど常となっていることも多い。
 恩恵を受けられなかった人の報道が少なすぎるのも問題と私もそのとおりだと思う。
トラックの運転手の方々が早朝から深夜まで汗水流して働いておられるのに、恩恵がないのも不公平と言える。彼らを救うことが本来なされることではないかという意見ももっともである。
 高速道路料金の値下げの本来の目的を拡大解釈して、景気浮揚策に転ずることも十分考えられるのでは思う。 
(参考:朝日新聞・2009.4.5・若い世代の声投書欄)
 

参議院議員 西田まこと先生の雑誌記事に共感

 元週刊東洋経済の副編集長で、現在は参議院議員の西田まこと先生の元気の出るコラムです。
読んでいて、なるほどと納得しました。財源を捻出して介護従事者等の専門職報酬を上げるべきです。

 経済を立て直す方法の一つに、新たな制度や仕組みを設けることがありますが、制度や仕組みの「内容」はもちろん、何より施策を担う「人」が最重要だと考えています。
 例えば、生活保護を受けていながらも、稼働能力がある方たちを就労支援によって、経済的に自立するまでサポートする「生活保護受給者等就労支援事業」というプロジェクトがあります。このプロジェクトには、福祉事務所のケースワーカー(公務員)とハローワークの就労支援ナビゲーター(非公務員)によって展開されます。ケースワーカーに限って言えば、生活保護者の相談対応と就労支援を兼務している為、満足のいくサービスの提供が難しい状況です。その為民間人を雇用し、就労支援専門委員として支援に加わるケースが増えています。同プロジェクトを成功に導くカギとなるのは、ケースワーカーの人数もさることながら、生活保護者を経済的に自立させることのできる、対人サービスのスキル、すなわち「質」です。
しかし、身分が臨時職員や嘱託であることで各自治体条例により定められた報酬金額の上限に阻まれ、それを上回る報酬を出しにくくなっています。その為、高いスキルをもった人材が集まりにくいといいます。
そこで例えば、国が参考価格を示してスキルに応じた報酬を出しやすくするのも一方です。
(参考:ういず安心倶楽部4月号/vol50・埼玉県人の底力・西田まこと先生筆転載)

 受益者負担の考え方も大切ですが、厚生労働省の専門職の報酬が相対的に抑えられているきらいがあります。やはり財源の捻出と安心できる成長(事業)を育てるという考え方が大切と思います。

「女性医師の育休取得なしが6割」という記事に思う

 埼玉県内の女性医師で育児休暇が取得できない医師が6割、56時間以上の勤務(休みなし)も3割になるという新聞記事が掲載された。(朝日新聞)
 県内の病院で働く女性医師を対象にした県の調査で、過酷な勤務実態が明らかになりました。
子供がいる女医で、1割の人が産休が取れてなく、育児休暇も6割の人が取得できていない。

 やはり、子育て世代の女性医師に短時間勤務や休暇の取り易い環境作り、男性医師や子供のいない女性医師に過度の負担がかからない様に医師の数を大幅に増やし、勤務環境を見直すことの意見が多い。厚生労働省の医療・医師に対する政策に加え、県でも育児支援の実施する病院の情報提供や復職研修実施などの窓口運営や実施プログラムに力を入れると言う。
是非とも、女性医療従事者へのサポートを強力に進めてほしい。
(参考:朝日新聞朝刊・2009.3.31)

「地域ぐるみの防災まちづくり」(まちづくり埼玉プラン5)

 災害時の被害を最小にするためには、個人・地域・行政が一体となって防災まちづくりを積極的に推進する必要があります。
 住宅などの建築物の倒壊(耐震化)、火災による人的被害(防火対策)、水害の低減のために、各家庭での雨水流出抑制など進めながら、地域では地区計画を活用し、オープンスペースの確保を促進する必要があります。
 水害や震災の危険情報の周知や防災意識の醸成なども大切です。特に防災上緊急性の高い市街地では、市街地開発事業などにより防災性の向上を図っていくことが大切です。

 これからは、安心安全に特化した地域計画の促進(「特定課題対応型地区計画」という)や空地銀行(休耕地や空き地)での原っぱづくり、場合によってはリスクの少ない地域への移転方策なども検討していくこととなります。

 防災は、地域ぐるみでみんなで考えていくことがとても大切だと思っています。

「希望(ゆめ)のまち」という市の歌

 さいたま市には、市の歌「希望(ゆめ)のまちというのがあります。作詞は福原くにこさん、作曲はタケカワユキヒデさんです。
<さいたま市のサイトでの説明文>
政令指定都市移行記念として新しい都市イメージづくりを進めるため、市の歌を制作しました。
  歌詞は一般公募を行い、全国から880点もの作品が寄せられ、東京都羽村市の福原くにこさんの作品が最優秀作品に選ばれました。
 また、さいたま市出身のミュージシャンであるタケカワユキヒデさんの補作詞、作曲を経て、平成15年4月に市の歌「希望(ゆめ)のまち」が完成しました。
 現在はJR大宮駅、さいたま新都心駅、与野駅、北浦和駅、浦和駅の京浜東北線ホームの発車メロディにも活用されており、市内の図書館では音楽CDの貸出しも行っています。
(参考:さいたま市ホームページ・さいたま市の歌「希望(ゆめ)のまち」
・ 「市の歌 希望(ゆめ)のまち」 楽譜のダウンロード
・ 「市の歌 希望(ゆめ)のまち」 オリジナルバージョン(mp3)
・ 「市の歌 希望(ゆめ)のまち」 コーラスバージョン(mp3)

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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