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さいたま市テクニカルブランド企業2008

 さいたま市では、技術の独創性・革新性に優れた研究開発型企業を「さいたま市テクニカルブランド企業」として認証し、認証企業の競争力向上を通して産業全体の活性化やイメージアップに取り組んでいます。

<さいたま市テクニカルブランド企業2008> 
㈱朝日ラバー (調色・シリコーン/大宮区)
㈱アライヘルメット (ヘルメット/大宮区)
後藤精工㈱ (超高精度プレス加工/中央区) 
㈱テクノスコープ (高品質動画送信技術/浦和区)
㈱東京チタニウム (チタン溶接技能の自動化/岩槻区)
㈱日新化成(超精密プラスチック成型技術/西区)
日本電鍍工業㈱(高性能めっきなどの表面処理/北区)
㈱ハーベス(精密機械用潤滑剤/浦和区)
フジノン㈱(超精密レンズ加工技術/北区)
㈱ベルニクス(超高速DC-DCコンバータ/南区)
ポーライト㈱(焼結含油軸受・焼結機械部品・MIM製品/北区)
㈱ムサシノエンジニアリング(超高真空技術/岩槻区)
㈱渡辺製作所(通信用コネクター・光センシングシステム/桜区)

 最近の厳しい経済環境では、企業誘致も難しいですが、この地で元気な地域一番企業も多く存在します。
さいたま市は、研究開発型企業の集積地として、企業の本社・研究開発機能にふさわしいビジネス環境を提供し続ける必要があります。
優れた立地環境、豊富な人材、技術力の高いパートナー企業の集積、充実した優遇制度などのビジネス環境の更なる整備で、新しい企業の集積を期待します。
さいたま市経済局経済部・産業展開推進課・さいたま市企業立地ガイド
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「コンビニ弁当の原産地表示を」の声に思う

 「コンビニ弁当、安値で続々」と言う記事に、味を落とさない低価格弁当の開発に力を入れていくとのこと。価格競争が激しくなることで、食材の原産地表示のない弁当が多くなることへの心配がつきまとう。
 仕入れ価格の安い原材料を使うことは大いに結構ですが、コスト削減の行き過ぎで安全が担保されず、国民の健康に影響することは避けなければならない。
 出先で、コンビニ弁当を購入する人は多い。またスーパーでも更に安い弁当が売られていることも多い。
 低価格で安全である限界に挑戦してもらいたいが、行き過ぎで過ちを犯さないようなチェック体制やルールづくりも同時に進めていくことが大切で、これは行政の責任かもしれません。
(参考:2009.3.30・朝日新聞・投書欄)

「環境と調和した産業基盤づくり」(まちづくり埼玉プラン4)

 埼玉県内の充実した高速道路網(関越・東北・圏央道など)や広域道路及びインターチェンジなどのポテンシャルのある資源を活用した産業基盤づくりを推進し、活力ある地域づくりを進めていきたいものです。
 埼玉県では、これまでの工場の立地件数が首都圏の他県(神奈川・千葉)に比べても多いのが特徴です。
 地域の産業基盤づくりは、地域の中堅企業の活性化にもつながり、地域貢献できる最大の施策であります。
 さいたま市でも産業誘致を推進しておりますが、企業環境が厳しい状況である中、魅力ある誘致とその周辺での産業基盤拡大につながる施策を進めていくことが大切と考えています。

「埼玉の農業、温暖化に備える」(埼玉新聞)

 埼玉農業、温暖化に備え 南国農産物を研究 県が対応プロジェクト(埼玉新聞記事)

近い将来、埼玉の農地にサトウキビ畑?。世界規模で進行する温暖化に対応するため県は「気候温暖化対応農業プロジェクト」を設置、このほど埼玉農業の対応策を盛り込んだ報告書を公表した。温暖化のリスクを未然に防ぐ栽培技術のほか、気候に合わせた新たな農産物の導入も検討。経済性を踏まえ今後、ミカンやサトウキビといった“南国農産物”の適応性を研究していく。「普及目的ではなく先を見据えた研究」(県生産振興課)というように温暖化に備えたいわば危機管理策だ。
 報告書では100年前に比べ世界の平均気温は0.7度、日本は1.1度、熊谷は2度上昇。2007年に発表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告によると、温暖化の原因は温室効果ガスの増加とほぼ断定し、今世紀末の地球気温は1.8~4.0度上昇するとしている。
(参考:埼玉新聞記事2009.3.28)

 このような予測に備えプロジェクトを発足、栽培敵地の移動が始まるとみられているが、先取りして適応化の研究を進めていくことは大切なことである。
 ちなみに埼玉県は、全国有数の農業生産県で、ほうれんそう、ブロッコリーは1位、きゅうり、ねぎ、さといも、えだまめ、かぶは全国2位の生産高を誇っています。

「アカウンタビリティ(説明責任)が注目される背景」(その1)

 アカウンタビリティ(説明責任)という言葉が、政治や行政の場で広く使われています。
アカウンタビリティとは、「政府関係機関が行った行為や決定過程を市民に対してオープンにして、市民に理解できる情報を提供して、市民の政府関係機関に対する評価を助けること、市民にとって意味のある説明をすること」です。
 中央省庁や行政機関の不祥事や不正支出が相次いだりして、行政への不信が高まっています。また行政過程の不透明により、何をしているのか判らない状況が続いています。更に行政制度・運営への国際基準に合わせていくことも大切になっています。
 説明責任は、行政職に関わっている人には当然果たすべき責任ですが、政治家にとっても最も大切なアクションです。
 これまでまた今後、行政活動の民営化、予算と権限・情報の集中から地方分権の進展さらには公共と市民との対等な関係やパートナー化などネットワーク社会の進展から、当たり前の様に注目されている訳です。

 地方議員についても、説明責任は当然の行動ですが、その公開方法や実態についてもチェックすることが大切です。説明責任と共に実際の行動についてもPDCAが大切だと考えています。 
 

「受動喫煙条例(神奈川県)」が成立

 3月18日の産経新聞記事で、「禁煙条例」が成立するという記事が掲載された。
成立すれば、学校から飲食店まで、公共施設を対象にした全国初の条例となります。
これは、他人のたばこの煙を吸わされていることによる健康被害を防ぐことが目的です。
喫煙者は益々隅に追いやられていきますが、他人に迷惑をかけることはやはりいけないことです。

神奈川県議会厚生常任委員会は18日、全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」案を審議し、小規模宿泊施設は規制対象外とすることなどを盛り込んだ修正案を可決した。24日の本会議で可決、成立する見通し。修正案では学校や官公庁などは禁煙を義務づけている。

 条例原案は学校や官公庁などの「第1種施設」は禁煙を義務づけ、ホテルや飲食店などの「第2種施設」では禁煙か分煙を選択させる。罰則として、違反者への過料も設定した。
 修正案では、禁煙か分煙の選択を努力義務に止める「特例第2種施設」を、原案の店舗面積100平方メートル以下の小規模飲食店やパチンコ店に加え、床面積700平方メートル以下の小規模なホテルや旅館にまで広げた。
 また、飲食店の面積は、調理場を除いて算出することにしたほか、第2種施設管理者などへの罰則適用を条例施行後1年に延期、たばこ専売店は規制対象外とした。

 昨年4月に松沢成文知事が打ち出した全面禁煙の方針から大幅に後退する内容だが、松沢知事は「議会と当局が譲り合わないと成り立たない」と述べた。
(参考:2009.3.18産経新聞記事)

「みどりと川のまちづくり」(まちづくり埼玉プラン3)

 県民・市民が安らぎとにぎわいのある豊かな暮らしを送れるよう、みどりと川の再生を推進していくこととなります。再生されたみどりや川を活用し住みやすく環境にやさしいゆとりの田園都市づくりを進めていきたいものです。
 みどりや川の持つ「ゆとり」と「やすらぎ」をまちづくりに活かして、地域の価値(ローカルバリュー)高めていくことが、これからもっとも大切だと考えています。
①都市と田園の出会いの場づくり(みどりや川を訪れる散策路やサイクリングロードの整備・ネットワーク化)
②都市と田園の「きわ」を大切にするまちづくり(忘れがちになるエリアの見直し)
は、これからも大切な考え方となります。

「インターネットの悪口に心傷ついた」という小学生の投書

 小学生の投書に、『インターネットのゲームをしていた時に、急に「死ね」、「カス」、「キモイよ」などと書きこまれた。びっくりすると同時に、悲しい気持ちになった。 このような悪口を書きこまれて自殺する人がいることを新聞で知った。パソコンを持っているクラスの友達の5人中に3人が「のろま」「カス」「死ね」などと書きこまれたことがあると話していて、みんな「悲しくなった」「傷ついた」と感じたと言っているとのこと。
 また、ふざけて書いているかもしれないがパソコンには声がない。だからふざけて書き込んでいるように感じられない。書かれた人はどう思うだろうか、相手の気持ちを考えてほしいと。そうすれば自殺する人も減ると思う』 と投書されていた。
(読売新聞・若者ひろば・東京都北区小学生12才・2009.3.23)

 相手の気持ちを考える人が少なくなったとは思いたくないが、インターネットの世界では何でも言えると勘違いをしているのも事実。顔や声がないからこそ丁寧な書き込みが必要である。小学生のつらい投書を見て、インターネットの世界から実世界に持ち込まれることを心配する。相手の気持ちを常に考える道徳教育を学校だけでなく家庭でも必要だとあらためて感じた記事でした。 

学童保育所の安全確保に疑問?

 共働き家庭などの児童が放課後を過ごす学童保育所に対し、自治体による情報収集や安全買確保の取り組みが遅れているそうです。(国民生活センター調査)
 2007年度では、1万2832件のけがや事故が起きている。(内入院が179件で死亡事故が1件。)
2006年度の事故は9857件でありますが、増加の理由は「入所希望者の増加による施設の過密化や低賃金などで指導員が不足しているため」としている。

 けがや事故を防止するための課題としてあげているのは、「施設の狭さ」(49.1%)、「児童の過密・大規模化」(41.6%)、「指導員の対応・研修」(38.3%)だそうです。 
 学童保育を利用する児童数は毎年増加し79万人。待機児童も1万人を超えている状況です。
児童の安全確保のためには、適正規模の施設を増やし、指導員の労働環境を改善するなど、学童保育行政の強化が急務だと全国学童保育連絡協議会のコメントがあります。
(参考・読売新聞・くらし家庭欄・2009.3.23)

 安心・安全な教育環境は重要な行政施策です。私たちの学童保育を安心・安全という観点で確認することも大切であり、施設の増設・拡大・充実の環境整備も同時にする必要がありそうです。
 「子育てするならさいたま市」ということであれば、これらのことも意識して対応すべきと考えます。

高速道路値下げと観光振興は同時進行すべき

 高速道路の料金が、ETC設置車に限り値下げされる。先行して、東京湾アクアラインと本州四国連絡橋が千円で通行できるようになった。地方の高速道路は、28日に値下げが実施される。
 初日は準備不足でトラブルがあったり、ここ数日ETC車載器のキャンペーンに殺到し渋滞したりした。
 ある新聞(朝日新聞記事)にも掲載されていたが、この値下げは本来観光振興目的の政策であったはず。値下げは良いことだが、同時に地方が観光振興を図る絶好のチャンスであったはずである。
 国土交通省は、国費を5000億円使う。一方観光庁は国土交通省管轄でもある。高速道路だけでなく(観光地へのプロセスコスト軽減という観点では素晴らしいが)、旅行や帰省のついでの観光政策も、具体化して、全国域での人の流通に大いに期待したいところである。

 首都圏でも安近短で、近隣の観光を楽しむ人も増えてきている。観光や歴史・文化への投資を地域の行政や国に任せるのではなく、地域の人達で考え、地方で積極的に考えないといけないかもしれない。国に物申す前に、自分たちで考えることも大切である。
 一方、交通手段が電車やバスから自家用車に変わったことで環境問題に影響が出てくる不安が残るのも事実です。

全国初、 「議会サポーター」導入で議会を活性化

 北海道栗山町で「議会サポーターの導入」、有識者が政策助言!
栗山町は、全国で初のめて「議会基本条例」を制定した地方議会です。今回も新たな取組みがなされました。
 私は、様々な議会改革において、市民参加型の議会とし、よりオープンな議会を目指すべきと考えており、また市民や有識者がどんどん参加していくことができる仕組みづくりやそれによる活性化を図るべきと考えています。

【栗山】2006年に全国で初めて「議会基本条例」を制定した空知管内栗山町議会は17日、新年度から「議会サポーター制度」を導入することを決めた。地方自治に詳しい有識者らに無償で政策づくりへの助言や提言をしてもらい、議会の活性化を図る狙いだ。
 サポーターには、自治体議会改革フォーラム代表で法政大法学部の広瀬克哉教授(自治体学)や、山梨学院大法学部の江藤俊昭教授(政治学)など同基本条例に関心を持つ10数人を予定している。

 議会の憲法といわれる議会基本条例は、議会の役割や責務などを明文化し、透明で公平な議会活動を実現する狙い。栗山町の条例では①議会報告会を年一回以上開催、②町長や町職員に「反問権」を与える、③議案採決の前に議員による自由討議で議論を尽くす-などを明記している。今回のサポーター制度は、こうした議会改革の延長線上にあり、同町議会は「町提出議案に対し、議会としての考えをまとめる際などに助言をいただければ」(事務局)と話している。

 全国の地方議会に詳しい広瀬教授は「多くの有識者が常に議会の知恵袋として活動する仕組みは、これまで聞いたことがない。研究者が現場と意見交換することで、議会の政策立案能力が格段に高まるだろう」と期待する。
(北海道新聞・2009.3.18記事)

自分らしく生きるには主体的な行動が大切 (「老い」を考える・その2)

 「老いを考える」第2弾。前回(その1)の身体的な「自立」と同時に、精神的な「自律」が必要とコメントされています。自分らしく生きるていくということは、自ら主体的に「こうしたいと」という意思を持ち続けることで、ポジティブな気分でいることが大切です。

 おいしいものを食べたり、温泉やマッサージに行ってリラックスしたり、お笑い番組を見てステレス解消したり、自分かどういうことをしている時に心地よいと感じるのかを普段から探っておくとよいそうです。一人で考えるのが寂しいならご夫婦や家族で話し合っらりプロに相談するのもよいとのことです。
(参考:佐藤眞一・明治学院大学心理学部教授・2009.3.17/朝日新聞広告特集) 

 自分が何に付加価値を置くかによって、老後の暮らし方は変わってきます。早め早めで一人一人が考えることと、行政の高齢者向けの様々な支援策も大切になってきます。

生活の土台は住まい (「老い」を考える・その1)

 自分の老後について向き合いたくない人が多いと思いますが、自分のことですのでやはりよく考えておくことは大切です。
 記事によると、生活の土台となる「住まい」の安全・安心が整っているかを指摘されています。
転倒による骨折を避けるために、玄関や廊下のバリアフリーやトイレへのスムーズな導線、浴室やトイレ、ベットサイドへの手すり化などの見直しを挙げています。住まいとは、建物だけでなく車が使えなくなったときの買い出しや家の前の掃除や庭の手入れなど近隣との関係も大きな問題です。
(参考:佐藤眞一・明治学院大学心理学部教授・2009.3.17/朝日新聞広告特集) 

 ゴミ出しや掃除、買い物などのサービスや緊急時のサポート体制が整う行政政策の充実に加え、高齢者向け集合住宅への住み替えなども場合にによっては必要かもしれません。これからの高齢化社会にふさわしいまちづくりが、やはり大切になってきます。市民みんなで考える大切なテーマです。

「道州制と大都市圏のあり方」を考えよう!

 昨年からの未曾有の不況は、不透明感を増しており、現在の経済社会を大きく変化させています。
政治のあり方、経済のあり方、農業のあり方、どれをとっても大切なテーマです。このような環境の中、21世紀の日本は「都市国家」の色彩を強めていくと言われています。
 さいたま市の様な政令指定都市も20近くなり、中核市、特別市、特別区を合わせ大都市圏に国民の50%が住むと時代になっています。このような時代に廃藩置県以来の47都道府県体制が合うかどうかが大いに疑問です。
(参考:聖学院大学総合研究所)
 ポスト中央集権、地域主権を確立し新たな「国のかたち」をどう構築していくかを考えなければなりません。
 聖学院大学では、「都市経営シンポジウム」が開催予定されています。さいたま市民の皆様も、この道州制と大都市圏のあり方を一緒に考えてみませんか。  
「聖学院大学都市経営シンポジウム」 (入場無料・先着順・4月17日・大宮ソニックシティ 小ホール)

「ケア」するとは相手を思いやること。(介護を考える)

 『「ケア」するとは相手を思いやること』というこの言葉に心を打たれました。
家族の介護を考える時に大切なのは、「病気や障害は本人の責任ではない」ということを常に忘れないということです。どうしても若いころや元気なときのイメージが強く、「なぜこんなこともできないのだろう」と思ったり、わがままだと感じてしまうかもしれません。しかし、体が言うとおりにならない苦しみを「共感」することが大切です。
 介護されるということは、想像以上に苦痛を伴うものです。人に食べさせてもらうと自分のペースで食べられず、なかなかうまく飲み込めません。一人でトイレに行けず、恥ずかしさや屈辱感を味わう人も多いでしょう。特に、親は子供に対していつまでも親であり続けたいと思っています。相手の尊厳を守る配慮を忘れてはいけません。
  「ケア」するとは相手を思いやること。ともすると相手の行動をコントロールしがちになります。家族の介護をする時には、こうした「束縛」の危険性と表裏一体であることを意識することが大切です。
 私の母親も要介護2の状態ですが、これらのことを決して忘れないようにしたいと思っています。
(参考:佐藤眞一・明治学院大学心理学部教授・2009.3.16/朝日新聞広告特集)  

「さいたま子育てWEB」と「子育てきっかけ応援ブック」

 さいたま市の子育て情報がインターネットで提供されています。
「さいたま子育てWEB」
当サイトは、さいたま市役所 子育て支援課 がさいたま市の子育てに関するお役立ち情報をご提供するために運営しております。

 また、「子育てきっかけ応援ブック」も区単位で発行されています。子どものお友だちを見つけてほしい、おしゃべりできる仲間が欲しい。こそだての情報を知っている人と知り合いたい、どうやって子どもと遊んでいいかわからない、悩みを相談したいなどの情報が掲載されています。

ちなみに、「母子健康手帳」は、日本が生んだ世界的に評価されている母子健康・成長記録手帳です。
妊娠した時点で、市町村から交付されますが、同時にこの「さいたま子育てWEB」や「子育てきっかけ応援ブック」を大いに活用しましょう。
尚、子育てに関する政策も、住んでいる人に役立つ内容をもっともっと充実していくことが大切です。
(参考:子育てきっかけ応援ブック)
子育てきっかけ応援ブック(西区版)


歴史的イベント新駅「西大宮駅」開業に思う(その2)

 駅からはじまるまちづくりイメージとして、①子育て、医療・福祉施設の充実、②バスや自転車の利用促進、駐車場・駐輪場の整備、③バリアフリー化、④機能分散によるにぎわいのある駅前広場と近隣環境整備などが考えられます。
 人を優先とした社会基盤の整備や*交通需要マネジメントを推進し公共交通機関や自転車の利用を促進することが大切です。特にバスの定時走行性の確保(場合によってはLRT)も大切になります。
 新しい地域文化を生むことができるまちづくりも今後は重要になってくると考えています。

*交通需要マネジメント:個人や企業が交通行動を見直し、自動車の効率的利用やバス・鉄道などの公共交通機関への利用転換、時間や経路の変更などを進めることにより、交通混雑の緩和を図り環境の改善や地域の活性化を目指す取り組み
(参考:埼玉県・「まちづくり埼玉プラン」)

歴史的イベント新駅「西大宮駅」開業に思う(その1)

 さいたま市内に新駅が開業されることは、歴史的なイベントです。本日3月14日にJR川越線「西大宮駅」が開業となりました。
 3月3日のブログ記事に、「駅から始まるまちづくり」(まちづくりさいたまプランその1)に県プランを掲載しておりますが、実際に新駅近辺を見て、このコンセプトを実践していく意味があると感じています。
(「現場・現実・現物」の基本的な考えです)
 西区は、指扇駅及び西大宮駅を中心とした駅から始まるまちづくりができます。(「駅」というのは電車駅だけでなく、バスなどのステーション拠点も含まれます)
 特に、中心市街地の集中整備として、①にぎわいのあるまちづくり、②人を優先とした社会基盤の整備、③交通需要マネジメント*を進め、公共交通機関や自転車の利用の促進、④誰もが利用しやすいバリアフリー化、④総合的な駐車場整備計画の策定と適切駐車・駐輪対策 などが考えられています。
 地域の皆様と一緒に、新駅周辺整備と自然満喫散策や観光農園など新駅からの様々な利便性を高めていきたいと考えています。
 

さいたま市10区の歴史と文化(⑧緑区)

 日光御成道は、徳川家康・家光の霊廟がある日光に徳川家康家が参拝する時に使う専用道路でありました。本郷追分で中山道から分かれ、王子、岩淵、川口、大門、岩槻を経て、日光道中に合流されています。
 緑区にある「大門宿」は、元禄10年(1697年)正式に宿駅となり、本陣は大門村の名主の会田家が命じられています。この大門宿には、当時供奉人、人足合わせて22万有余の人や馬が通行し、姫路城主や松山城主も宿泊しています。
 これらのことから、大門宿本陣間家には膨大な古文書が保存されており、約7000点の近世文書が保存されている様です。
文化財紹介 会田家文書
私たちの住んでいる地域の歴史を深く学ぶことで、このさいたま市の良さを再認識することが大切であると思っています。
(参考:「さいたま市10区の歴史と文化」・青木義脩先生)

必見「農情報ガイドブック」、料理レシピや食べごろ情報も掲載

 さいたま市経済局経済部農業政策課では、「農情報ガイドブック」を発行しています。この冊子はまだまだ見かけないと思いますが、市内の観光農園・直売所の情報を始め、農に関するイベント情報、さいたま市の農に関する取り組みや、特産品情報、料理レシピ集などを掲載した盛りだくさんの楽しい冊子です。
さいたま市 農情報ガイドブック <平成20年版> 
 特に、旬の食べごろ時期や旬の見ごろ時期、各地域のイベント情報、特産物情報や農家レストラン観光農園・直売所などのお知らせが掲載されています。
また、料理レシピも掲載されており、このさいたまの地で生産された食材での料理は、料理の大好きな人には楽しい情報となっています。

 この「農情報ガイドブック」をもっと身近に設置、配布して頂いたり、情報公開して頂くことで、地産地消推進に大きく貢献できるだろうし、「市内で身近な味探しはいかがでしょうか」というキャチフレーズも益々活きてくるのではと思います。


「深刻化する不況と家計消費」(その3)

 生産者の減収傾向とこれに対する国産食料の消費増加への方策についてコメントします。
 景気が天井(2007年10月)を打って一年以上経過したが、リーマンショックによる景気悪化、雇用悪化が表面化したのは昨年末からであり、本格的な雇用調整と賃金の下落はこれからである。
 前回のIT不況時には雇用者数はピークから累計で△2%減少したが、今回不況ではこの程度で済むとは考えにくい。また急激な業績悪化で賃金も賞与や残業手当を中心に減少が進むと思われる。

 食料支出の内、米・生鮮食品は、需要の価格弾力性が小さい(0.5~0.6)。このため支出をきりつめる中、米・生鮮商品等の購入量が抑えられると、その価格下落は大幅なものになり、生産者の減収が大きくなることが懸念される。折しも円高で輸入品の価格競争が高まることも競合を強める方向に作用する。

 深まる不況の中で農漁業への打撃を少しでも緩和するために、国産食料の安全性と質を一層アピールし、それに立脚した健康な食生活の重要性を訴えていく情報発信の取り組みが今後益々重要になってくる。
 これからも、知恵と工夫で厳しい不況を乗り越えていく発想も大切である。
(参考:農中総研・調査と情報・レポート経済・金融・2009.3(第11号))

「深刻化する不況と家計消費」(その2)

 家計の消費支出の内、食料支出の減少が顕著になっている。
その食料支出を、加工・調理食品と外食費、これ以外の米・生鮮食品の3つに分けて見ると、2000年以降に大きく支出比率を下げたのは、米・生鮮食品であった。米・生鮮食品の食料支出に占める比率は2000年には45%を超えていたが2008年には42.5%まで下がってきている。これに対し、加工・調理食品支出は金額こそ減らしたものの、食料支出に占める比率は、37%から39%台に上昇、外食費の支出比率は横ばいでの推移であった。
 このことから、外食や冷凍・レトルト食品の利用、総菜・弁当の購入など「食の外部化」が進行するなか、「食」の素材への支出姿勢がきわめて抑制的であったと分析される。
 食文化そのものの崩壊や食の(出来合いの簡単なものを食するという)考え方に大きく変化していると思われるが、この流れが本当に良いのかは疑問に思っています。

 一方、全体の家計支出の変化として特筆されるのが、情報通信関係費(機器修理・購入含む)の増加である。自動車関係費でさえ、ガソリン台を除けば減っているのに対し、情報通信関係費は携帯電話とインターネットの普及と必需的支出化に伴い増加、消費支出に占める比率は、2008年には5%に増加した。可処分所得が低迷するなかで、消費選択として、食料支出が後回しになっている背景の一つになっている。

 直近の状況は、全体の消費額(支出)そのものが大幅に減っていると思うが、いずれにせよ従来の比率の変化や食への支出も大きく変化してきている。
(参考:農中総研・調査と情報・レポート経済・金融・2009.3(第11号))

「深刻化する不況と家計消費」(その1)

 農中総研の調査と情報(2009.3(第11号))のレポートに、「深刻化する不況と家計消費」についてのレポートが記載されている。
 景気の急速な悪化の進行により、家計への打撃が今後大きくなることは避けられない。
家計収入の構成比は、①賃金・俸給(60%)、②社会保障給付(20%)、③営業余剰(12%)、④財産所得他(8%)となっているとの試算をされている。

 太宗を占めている勤め先からの賃金・俸給は、「雇用者数×一人あたりの平均賃金」によるが、この景気悪化は、両方にマイナスに作用している。そして、この景気悪化は、農林漁業や商工業などの個人事業者の所得にあたる営業余剰などを圧迫し、家賃・利子・配当などの財産収入にとっても逆風となっているとコメントされている。
 この状況のもとでは、家計が自己防衛的に消費節約の姿勢を強めていくことが確実となっていく。そして、家計に対しモノとサービスを供給する農林漁業を含む供給サイドの業況が一段と悪化するという悪循環が懸念される。そして、家計消費の先行き不安や毎日必ず発生する食料支出に影響し、結果的に私たちの心理的不安につながっている。

 供給サイドでの打撃をすこしでも緩和させるためには、国産食料の安全性と質を一層アピールし、それに立脚した健康的な食生活の重要性をアピールする情報発信の取り組みが重要になるとの考え方を示されているが、私もそのとおりであると考えている。前向きな姿勢で地道に進めていくことが大切と思う。
(参考:農中総研・調査と情報・レポート経済・金融・2009.3(第11号))
 

「プラス1のまちづくり」(まちづくり埼玉プラン2)

 「まちづくり埼玉プラン」の続き第2弾。「プラス1のまちづくり」についてです。
「住みたい・訪れたいまちを実現するために、人々が交流するにぎわい空間づくりや、地域の個性や資源を活かした統一感のあるまちづくりを進める」という考え方です。

1.地域資源を掘り起こし、それを活用したコンセプトのあるまちづくりの推進。
2.出会いや交流の場となる「辻」の創出。
3.景観法の取り組みを進め、市街地景観、自然・田園風景などの良好な景観形成に誘導。
4.地域発意・地域主体のまちなみルールつくりの促進支援。
5.地域計画を活用し、美しいまちなみ形成や田園景観の保全を推進。

さいたま市には、多くの素晴らしい地域財産があります。地域の人が主体となって自らの発想や考え方で、上記の方向感でまちづくりを考えていくことが大切です。「プラス1のまちづくり」として、一歩一歩進めていきたいものです。(参考:埼玉県・「まちづくり埼玉プラン」)

『「市政課題」パネルディスカッション』に思う

 「市政課題パネルディスカッション」が本日開催されました。この会の重要市政課題として、①安心して子育てができる市を目指す、②現存する市内中小企業や商店街の振興を柱とした産業政策への転換、③郊外開発など従来型公共事業から生活密着型への転換、④小児緊急をはじめ地域医療ネットワークの構築など、⑤自然環境の保全、⑥住民参加型の市政を目指す、を掲げています。
 (参考:朝日新聞2009.3.6朝刊記事)

 私たち、市民が「市政の課題」を理解し、議論することはとっても良いことと思います。行政の政策について、なかなか私たちに届かない実体を考えれば、いろいろな場面で議論し、市民自ら情報を収集していく姿勢が、これからもっとも大切なことであると考えます。
 「市政の課題」を認識し、その解決方法をみんなで考え、その対処方法やプロセスを、市民の目線で考え、議論することの「場」が、今後たくさんできればよいと思います。

「食の検定」を皆さんで受験しませんか!

 「食の検定」というのがあり、年2回(3級)検定試験があります。検定試験は、自分の知識レベルを確認できるよいツールと思います。「食検」は身近な知識の確認としてとっても良い検定試験です。

 平成17年6月に食育基本法が成立し、翌7月施行されました。食料自給率(現在わずか40%)、食の安全上の問題の発生、肥満や生活習慣病の増加、栄養バランスの偏った食事や不規則(朝食をとらない子供等)な食事の増加、そして何とい言っても、「食」を大切にする心の欠如や伝統ある食文化の喪失が課題・問題になっています。
 どこの国も食に関する伝統をもっています。その地域の気候や土壌条件など自然環境が深くかかわっています。つまりそこに住んでいる人の食嗜好にも特有のものがあると言うことです。
 わが国(わが地域)で生産される食料を大切に、ていねいに消費することで、特有の食文化を継承し、より豊かな食生活が築かれ、それが健康維持につながることが、今強く望まれています。
 食の検定(3級・2級)は、一人でも多くの人々の食に関する関心が深まることを願っています。
(参考:「食の検定」公式テキストブック)

 私たちは、食事のこと 食(食材・栄養)のこと 農(農業)のこと、どれくらい知っているのでしょうか。
 是非、皆様でチャレンジしてみませんか。(ちなみに私は、昨年3級を受験・合格しました)

「生涯学習ステーション」でもっと楽しい学習を!

 埼玉県の「生涯学習ステーション」、さいたま市の「まなベル」が生涯学習の情報提供(サイト・資料)です。
特に、県の「生涯学習ステーション」では指導者情報の検索・登録を受け付けています。地域のコミュニティでは、さまざまなノウハウを持った人材が豊富ですので、指導者となって地域貢献している人が多くなることは本当に素晴らしいことと思います。
 地域に住んでいる人の中には、いろいろなノウハウを持った人や過去様々な経験をされた方がたくさんおられます。一方、生涯学習・スポーツ・趣味など指導者や指導者予備軍の情報がなかなか得られない実状もあります。また指導者としてサポートして頂ける人も現時点では限られています。
また、いきなり指導者登録(審査あり)ではなく、最初は参加者でそのうち、参加者の中から指導者になっていくルートも必要かもしれません。

 埼玉県やさいたま市でも情報提供されていますが、気軽に情報提供できる仕組みや指導者としてのサポート条件、仲間づくりとオープンな参加ができる環境づくりなどの整備をしていくことで、楽しく学習するという基本的なことができるのではと考えています。

「新しい建築士制度」が始まっています

構造計算書偽装問題への対応として、平成18年度臨時国会で成立「建築士法の一部を改正する法律」は同年公布、昨年(平成20年)11月28日に施行されました。
 また、今年5月(平成21年5月27日)に「構造/設備設計一級建築士による設計又は法適合確認の義務づけ」が開始されます。
 構造設計や節部設計の一級建築士は、建築に際してのプロであり、絶対的権限がある印象ですが、まさか偽装する「一級建築士」がいるとは想像できなかったものです。
 この「改正建築士法」で、偽装問題で失われた建築物の安全性や建築士制度に対する国民の信頼を回復することを目指していますが、罰則規定が甘い印象を受けています。建築士の資質向上、法適合確認の義務づけ、設計・工事管理業務の適正化などの規定がなされているが、これらは当然のことであり、国民の信頼回復には、罰則規定の強化も必要ではないかと思っています。
 信頼回復には、大きなハードルを超えなければなりません。そのための痛みも必要なレベルで規定すべきと考えます。(なんといっても「マイホームは一生に一度の大きな買い物」です。)

「駅から始まるまちづくり」([まちづくり埼玉プラン]その1)

 平成22年からの緩やかな人口減少編、高齢化社会の同時進行、経済のグローバル化など都市(まち)を取り巻く環境は大きく変化しています。この「まちづくり埼玉プラン」は、今後の社会経済情勢の変化に的確に対応した都市計画として位置づけられています。

「駅からはじまるまちづくり」

1.コンパクトな都市構造にするため、多くの人が利用する駅周辺などの中心市街地の整備を進める。
2.中心市街地の居住・商業機能などを復活・充実するため、誰もが使いやすい都市交通環境を整備する。
3.医療施設、高齢者福祉施設及び子育て施設を利用しやすい場所へ計画的に誘導する。

「スピード感ある中心市街地の整備」や「便利でにぎわいのあるまちなか都市開発の促進」「バスの定時走行性の確保」などが考えられていますが、その地域にあった具体的な推進をするためには、県とさいたま市の連携が欠かせません。さいたま大学など産学連携で、素晴らしいまちづくりを進めていくことができればと考えています。(参考:埼玉県・「まちづくり埼玉プラン」)

さいたま市では、西区に新しく「西大宮」駅が3月14日に開業されます。今後が楽しみです。

「新型インフルエンザ」に備える(その2)

 「新型インフルエンザに備える」の第二弾。
「日常的に新型インフルエンザに備えるにはどうすればいいでしょうか」
子供や高齢者の方だけではなく、一般的に行われているインフルエンザワクチンを接種してください。 これが自分だけでなく家族を守ることにもつながります。時にインフルエンザの流行するシーズンはバランスのとれた食事を摂り、十分な休養をとり、そしてよく晴れた日には外に出て日の光を浴びるようにして下さい。
 そして、帰宅時の手洗いやうがいは、食事前や思いついたときにも習慣づけ、マスクをすることが大切です。(ゴーグルやゴム手袋までは、一般家庭では不要と思います)
 流行の波は8週間続く可能性がありますが未定ですので、科学的根拠はありませんが、まずは1週間分の食糧備蓄をお奨めします。
 外出を控えた場合、数日もすると周囲の状況が明らかとなります。これは最初の打撃をかわすことができます。(1週間分の備蓄は地震他のものにも使えます)

 世界で大勢の犠牲者を出したインフルエンザ、スペイン風邪(1918年・大正7年)の事例と昨今の状況を踏まえ、鳥インフルエンザH5N1が新型インフルエンザと化し、スペイン風邪の再来となるのかが一番の関心事ですが、日頃からの危機管理意識を持つことと、普段の行動が最も大切であるということが理解できます。
<資料参考> 東京慈恵会医科大学准教授 浦島 充佳 

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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