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さいたま市10区の歴史と文化(⑦西区その2)

 斎藤裕美と治水橋・治水工事については、西区その1で説明しました。
今回は、「荒川右岸の西区エリアである旧河川の堤内のこと」と「錦乃原桜草自生地保存」についてです。

旧馬宮村付近は、新川開鑿(かいさく)、右岸(上流からみて右手)堤防をつくり、左岸堤はかさ上げ、移転用地が行われ、飯田新田が分断されました。(荒川の西にさいたま市があるのはそのため)
このことは、意外と知られていないことです。

 荒川の源流は奥秩父の甲武信ヶ岳(2475m)の武州側ですが、この荒川が秩父山地から桜草の種を下流へ運び洪水を介してこの流域にもたらしてくれたものが桜草の自生地です。
 この悲願の桜草自生地の復活は、「錦乃原桜草保存会」の皆様の努力で、現在の桜草園を楽しませてくれています。毎年開催される「錦乃原桜草園まつり」も楽しみです。感謝。

この2つのことは、さいたま市西区の経営資源として、大いにアピールしていきたいと思います。
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さいたま市10区の歴史と文化(⑦西区その1)

 西区の飯田新田と二ツ宮の間の荒川に架かる大きな橋梁は、「治水橋(じすいばしと読む)」です。
斎藤裕美(さいとうゆうび)という人がいて、人呼んで「治水翁(じすいおう)」と言われています。
 裕美は、1866年の西区飯田新田生まれで、明治32年に埼玉県議会議員を7期27年在任、藍綬褒章や大宮名誉市民に推挙されています。
 斎藤裕美の偉大な仕事は、荒川の大規模洪水に対応するための改修です。江戸時代から長年洪水には悩まされ、内務省(現国交省)の直轄工事の河川改修を提唱したことで、蛇行地帯の直流工事や連続堤や横堤の治水施設が出来ています。
(横堤:堤防に直角につき出る横の堤防をくし状に並べると、流水が当り渦を巻き、流れの方向をかえて水流を弱めている。)
 また、荒川放水路や岩淵水門も建設されています。

 斎藤優美の功績を称える「彰功碑」が建てられ、「治水をしせいの事業とせん」と刻まれています。
この歴史的人物をもっと知らしめることが、荒川を抱える西区やさいたま市の責任であると思います。
治水翁の洪水へのこだわりや画期的な連続・横堤などの当時の治水技術の高さがうかがわれます。
(参考:「さいたま市10区の歴史と文化」・青木義脩先生)

「国民保護に関する埼玉県計画」について

 「国民保護に関する埼玉県計画」が平成18年に作成されています。この計画は、武力攻撃や大規模テロにおいて、住民の避難や救援などの的確・迅速な実施を図り、住民の生命・身体及び財産を保護することを目的としています。
 「国民保護法」では、「国民は、国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請された時は、必要な協力をするように努めるものとする。」、「国民の協力は、国民の自発的な意志にゆだねられるものであって、その要請にあたって共生にわたることがあってはならない。」とされています。
 自然災害同様、国民保護においても住民の避難や被災者の救助などに際し、住民の協力が不可欠です。
 1.住民の避難や被災者の救援の援助
 2.消火活動、負傷者の搬送、被災者の救援などの補助
 3.保健衛生の確保に関する措置の援助
 4.避難に関する訓練の参加
など、協力要請がありますが、基本は自分自身で身を守る「自助」と地域のみんなで助け合う「共助」が大切です。
この協力は任意で強制するものではありませんが、地域のみんなで助け合うと言う意識が最も大切です。新しく住民になった人ともどもコミュニケーションが最も大切なことが理解できます。

「現場・現物・現実」の発想が大切

 現場・現物・現実の三つの現を重視することを「三現主義」と言います。問題が発生したときに、机上で判断するのではなく、現場で不具合の起きた現物を観て、どのような状態であるのか(現実)を確認することで解決を図ることを言います。
 ①「現場」に足を運び、場を確認する、②「現物」を手に取り、物を確認する、③「現実」をこの目で見て、事実を知る ことはとても大切です。製造業のいい会社では徹底されている様です。
 会社をよくするには凡事徹底、当たり前のことをやり続けることが大切と言われています。

 行政や議会についても、三現主義の発想が大切です。 市民の考えていることを、行政・議会の人に直接届けるためにも、受け手である行政や議会の人の三現主義の発想は不可欠です。

 また、「現場主義」は,現場に足を運び,現場を自分の目で見,自分の耳で聞き,現物を手にとり,つまりは現場を五感で感じることによって,今まさに現場で何が起こっているのかを把握し,行動しようという考え方です.裏を返せば,「現場に立脚しない机上の理論や理屈は役に立たない」ということです。
 行政に関わる人・議会(議員)の人には、是非、三現主義や現場主義を徹底してもらいたです。

さいたま市10区の歴史と文化(⑥中央区)

 中央区の大戸には、南に細長く伸びた大地があります。今から6000年程前、海進運動(海の水が増えて海水面が上がり、海が広がってくること)があり、東京湾はほとんど内陸(奥東京湾)に入ってきました。
 大戸は、台地上が陸地、その周りは海となり、約700mのほそ長い半島で見晴らしの良いところだったと思われます。ここに住んだ人が残していったのが「大戸貝塚」です。
 貝塚には、海にすむ貝殻が含まれており、貝塚のある位置を地図に落とすと当時の海岸線が、つまり東京湾が広がった範囲が見えます。その最奥は、栃木県の南部にある藤岡町まで及ぶそうです。

 「大戸貝塚」には、使われなくなった五基の竪穴式住居の窪地に貝殻、土器、獣骨などを投棄している。また縄文時代前期竪穴式住居一軒と石斧、石匙、土器片、鹿角等が出土しています。

 貝塚をめぐっては、歴史の流れなどが理解でき、大切な文化財であります。特にこの大戸貝塚は、昭和32年から発掘され、埼玉県の考古学史上注目された出来事でした。

私は、その「地域の歴史を知る」ことは、その地域の生い立ちが理解でき、まちづくりに大いに役立つはずだと考えています。まさしく温故知新という訳です。
(参考:「さいたま市10区の歴史と文化」・青木義脩先生)

「e都市(情報化都市)ランキング」を考える

 さいたま市の「e都市(情報化)ランキング 2008」調査(日経BP)の結果は、全国64位/1481団体、政令指定都市11位/17団体である。
e都市ランキング 2008とは、日経BPガバメントテクノロジーが自治体の情報化の進展度を評価している情報化都市ランキング の2008年度版です。(2008年7月29日発表)
 評価の対象は2008年5月末時点の市町村と東京23区(全1811団体)。自治体に対して、アンケートで5月末時点の状況を聞き、回答を寄せたもので、1481自治体についての情報化への取り組みを得点化して、ランキングを算出したものです。
 このランキングは、「情報・サービス」「アクセシビリティ」「庁内情報化」「情報化政策」「セキュリティ」という評価(5カテゴリー)項目になっています。

 厳しい経済環境の為、システム投資も厳しい状況ではありますが、「市民のためになるシステム整備」については、見直しを期待したいところです。
 さて、さいたま市のランキングは、政令指定都市で11位です。次なる目標は、8位入賞を目指して進めて頂きたいと思います。

「緑のトラスト運動」を広めよう!

 ナショナルトラスト運動は、 自然環境等を経済的な理由での無理な開発による環境破壊から守るため、市民活動等によって買い上げるまたは自治体に買い取りと保全を求める活動である。
 イギリスのボランティア活動から始まったもので、保護させるべき地域を設定して買い上げ、次世代に伝えていくために管理・保全する活動を実施している。

 さいたま県では9カ所選定(H20.12)されており、さいたま市では2か所、見沼田圃(たんぼ)周辺斜面林(緑区)と小川原家(おがわはらけ)屋敷林(岩槻区)が選定されております。
(さいたま緑のトラスト協会)

 協会会員は、200人を超えるボランティアで支えられていますが、イギリスのボランティアプログラムの様に、「誰でも好きな時に、好きな時間だけやる」という精神のもとで、楽しみながら自己実現できれば更に楽しいと思います。(参考:さいたま緑のトラスト協会・グリーンアルファ誌74号)

 これらの「グリーントラスト運動」と同様、身近な地域での「ミニトラスト活動」も今後増えていけば、地域単位のボランティア活動や子供との共生がさらに活性化していくと良いのではと考えています。

「防災カフェ」 (防災知識普及モデル事業)に参加して

 本日、「防災カフェ」に参加しました。Drナダレンジャー(防災科研/納口博士)の楽しいトークと科学実験を通して防災知識を解り易く説明して頂きました。(子供は大喜びで楽しんでおりました)
 なだれのこと、液状化現象のことなど実際の災害をミニモデルで説明され、すぐ理解ができました。

 また地震災害などの対処法を学ぶ防災ゲーム「クロスロード」のカードゲームをグループで実施、様々な状況での判断を各自がして、その理由を説明することで、皆が理解していくゲームを実施しました。
 「紙ぶるる」(ペーパークラフト)作成と実験による耐震実験とその解説もありました。
「防災ゲームクロスロード」:慶応大学・吉川准教授講師/「紙ぶるる」:防災ユースフォーラム倉田代表)

 地震などの防災、耐震化は、一人だけで実施しても意味がありません。地域やまわりの人と一緒に対策を講じることが、とっても大切だということをあらためて理解致しました。地域コミュニティの素晴らしさを皆さんももう一度考えてみませんか。

参考までに、「防災クロスロードの質問(YES・NO問題)」の一部にチャレンジしてみて下さい。
あなたはどちら、そして家族の方はどちらですか。そして気軽に話し合ってみて下さい。
1)食糧担当の職員の判断 (神戸編)
⇒被災から数時間、避難場所に3000人が避難しているとの確かな情報が得られた。現時点で確保できたの食糧は2000食。以降の見通しは今のところなし。 まず何食配る? (配るYES/配らないNO)
2)援助物資担当課長の判断 (神戸編)
⇒援助物資の古着が大量に余ってしまった。でも、庁舎内には保管する場所はない。倉庫を借りるのも費用がかかる。いっそ焼いてしまう? (焼くYES/焼かないNO)
 

さいたま市10区の歴史と文化(⑤桜区)

 桜区の南西端、荒川の河川敷に「特別天然記念物 田島ケ原サクラソウ自生地」があります。わが国最大のサクラソウ自生地で面積4ヘクタール、他の野草とともに約120万株のサクラソウが自生しています。
 サクラソウは、学名が「Primura sieboldii」で、サクラソウ科に属する多年草剥宿根の植物です。プリムとは、ラテン語で最初のという意味で、サクラソウの仲間が春の最初に咲く花だからです。

 サクラソウ属は、世界で500種ほどあり、日本では火山地帯に自生しますが、平野部低湿地では荒川下流域に限って自生するという貴重な「さいたま市の資源」です。特別天然記念物は、「花の国宝」といえます。

 天然品種のサクラソウは法的に保護されているのは、田島ガ原と群馬県新里村だけだそうで、貴重な自生地です。荒川縁の錦乃原(西区)、浮間ケ原(東京都北区)では、復元作業で熱心に取り戻そうと努力されています。(参考:「さいたま市10区の歴史と文化」・青木義脩先生)

 私は、唯一この荒川沿い平野部に自生するサクラソウを、後世に残し素晴らしい「花の国宝」として守りたいと思います。そしてサクラソウを「世界の桜(Sakura)」同様、Primroseではなく、世界の「Sakurasoh(海外記述)・さくらそう」にしたいと考えています。
 さいたま市には、なんと素晴らしい「経営資源」、「天然資源」があるのでしょうか。 
 

「県政サポーター」募集しています!

 埼玉県では、「県政サポーター」を常時募集しています。
「あなたも、埼玉県の現在や将来について考えたり、県政に参加してみませんか。あなたの考えを聞くアンケート、意見交換を行うウエブサポーターズミーティング、県に対する提言など、「埼玉県のサポーター」として、活動してみませんか。」 とPRしています。
埼玉県県政サポーター募集!
サポーターの参加特典もあり、年度末にポイント数に応じ謝礼があります。

 一方、この制度は課題がないわけじゃありません。アンケートの質問が、誘導型であったり、少ない選択肢で幅広い考え方が出にくかったり、結果から考えた質問だったりします。
 優れた、練られた質問も多いですが、限られた内容のアンケートとなるので、要注意です。
 広聴広報課と一般県民(市民)との、コミュニケーション会議を定期的に開催したりして、情報公開を徹底して、アンケート作成レベルを上げるのも必要では考えています。

 サポーターが多く参画すれば、いろいろな意見が反映されるので、多くの人が参加することに期待します。そして、住んでいる県民・市民が自由に考えていることを提案し意見が言える仕組みがあるということは、とても素晴らしいことです。

「地デジ」への全面移行(2011年7月24日終了)に思う

 2011年7月24日にテレビのアナログ放送からデジタル放送に完全移行する。デジタル放送の魅力は多くあるが、高齢者等の方々で、テレビを買い換える負担のことはあまり議論されていない。
 最近のコマーシャルでのお年寄りの驚きが、気になっていたが、さきたま抄(埼玉新聞2009.2.17コラム)に同様の記事が掲載されていた。

 デジタル放送を受信するには、デジタル放送受信用テレビかチューナー、場合によってはアンテナ設置も必要である。(工事も大掛かりになる住宅も出てくる)

 このコラムで驚いたのは、
「テレビのデジタル化といえば、今月17日が移行日だった米国が、約4か月の延期を決定。厳しい経済環境下、デジタル機器を手に入れられない人たちに配慮しての判断と聞いている。ある日を境に茶の間のテレビが映らなくなる。政府も宣伝に賢明のようだが、例えば年金暮らしの家庭で、壊れてもいないアナログ受信機を前にお年寄りが途方に暮れる。そんな光景をあちらこちらで見ることになりはしないか、今から心配で仕方がない」との評である。(原文:埼玉新聞/さきたま抄/2009.2.17)

日本国内でも、画面右上にうっすら浮かび上がっている「アナログ」の4文字を、気にされている方々も多いと思う。2年後の国内経済状況、高齢者対応(ひとり暮らし)、今後の米国経済環境など、気になることがなかなか無くならない。

最近の主な「雇用政策」について

 内閣府が発表している月例経済報告(H21年1月)では、「雇用情勢は急速に悪化しつつある」としており、景気の基調判断は厳しいものとなっている。一方、平成21年度の予算編成については雇用関連対策の充実が図られている。

 さいたま市でも急激な経済環境の悪化が懸念され、経済状況及び市民の生活が一層厳しさを増している。
市では、市内中小企業の経営安定化を図るとともに、市民生活の安心・安全を確保していくことが喫緊の課題であることから、「中小企業の安定化対策」、「市民生活の安心・安全確保対策」、「公共事業による活性化対策」の3つの柱を基本として、スピーディーかつ切れ目ない対策が講じられています。
 さいたま市の緊急経済対策 (さいたま市緊急経済対策・第3弾(H21.2.9発表)ホームページ)

<最近の政府雇用対策>
1.生活対策 (新たな経済対策に関する政府・与党会議・経済対策閣僚合同会議決定抜粋(H20.10.30))
 ①非正規労働者の雇用安定対策の強化(年長フリーター(25~39歳)を積極雇用する事業者奨励金支給など)、②中小企業緊急雇用安定助成金の拡充、③地域のおける雇用機会の創出、④経済界に対する賃金引上げ要請。
2.経済防衛のための緊急対策 (経済対策閣僚会議決定より抜粋(H20.12.19))
①雇止め、解雇された労働者への住宅確保や生活支援を目的とした事業者への助成等、②助成金の拡充、内定取り消し対策、雇用保険料引下げ・給付見直し、③地方公共団体が行う緊急対策への財政支援、雇用創出のための地方交付税増額
3.法令改正 
 ①有期労働契約の契約期間の細切れしない配慮義務(H20.3.1施行/労働契約法)、②正社員と同視すべきパート労働者の待遇についての差別的扱い禁止やパート労働者から正社員への転換を推進するための措置を義務化(H20.4.1施行/改正パートタイム労働法)、③日雇い派遣の原則禁止等の労働者派遣法の改正案を国会に提出(H20.11.4)、④長時間労働を抑制し労働者の健康確保、仕事と生活の調和がとれた社会への実現の法改正、時間外労働の割増賃金(60H超)、有給休暇(5日)の時間単位取得(H22.4.1施行/改正労働基準法)
(労働者調査通信/総務省H21.1発行・参考)

「多文化共生」のできる地域の環境づくり

 「多文化共生」というのは、「国籍や民族の異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係でそれぞれの能力を発揮しながら共に生きること」です。

ご存じでしょうか?「多文化共生」 (埼玉県県民生活部国際課ホームページ)

 これから日本国内、さいたま市でもグローバル化、ボーダレス化が益々進みますが、既に埼玉県でも外国人居住者(登録者数)が、埼玉県で約11万人、さいたま市で約1.6万人(埼玉県の約15%)の方々が住んでおられます。
 多文化共生として、外国人住民の自立支援に加え、国際交流を通して子供や学生がさまざまな多文化の人たちと交流し、お互いに国際感覚を磨く場を作っていくことも大切だと思います。
 やはり何といっても、先ずは「あいさつ」から、交流が始まります。お互い気軽に声をかけ合い、お互いの文化や生活習慣を理解し、共に地域で暮らすという「グロ-バルバリアフリー」な関係が大切になってくると思います。

「中小企業の共同保育所」設置を行政が支援

 さいたま市では、保育所の増設計画を検討し、子育て世代、女性の社会進出に対応すべく実施している。
しかし、改正男女雇用均等法が施行されても、女性の社会進出の実態はまだまだの状況でもある。
一方、子育て世代の皆様の近隣保育所さがしも大変と聞く。下記の事例は、共同保育所の設置を自治体が支援するという事例で、今後の全国のモデルとして注目を集めるのではという記事である。

「中小企業 共同で保育所」 -滋賀県がモデル事業 新年度から、運営費補助-

滋賀県は来年度、複数の中小企業が共同で企業内保育所を設置するモデル事業を始める。中小企業では保育士の人件費やスペース確保などが障壁となり、開設が進んでいないのが現状。行政の音頭で企業の関心を喚起し、共同運営のノウハウ確立を目指すという。

京阪地域のベッドタウン化が進む滋賀は近畿で唯一の人口増加県だが、昨年10月末現在、保育所に入れない待機児童は750人で、5年前を約330人上回っている。今後も待機児童は増えるとみられるが、県内企業の99・9%が中小企業で、企業内保育所の必要性は高まっている。

具体的には、保育所を設けたい企業を公募し、比較的距離が近い数社を選定する。保育の質の確保や会計処理上の課題が生じることが予想されるため、企業側は専門家から助言を受ける検討会を設置。県が検討会の費用の一部を補助し、保育所運営費には、国の外郭団体の補助金を充てる。

県は「モデル事業を通じて開設・運営のマニュアルを策定し、共同保育所を広げたい」と説明。共同保育所の設置を自治体が支援することについて、厚生労働省は「聞いたことがない取り組み」としており、県の試みの成否は少子化対策に頭を悩ませるほかの自治体の注目も集めそうだ。
(2009.2.14 読売新聞・滋賀県版)

暮らしに役立つ「保険福祉ガイドブック」

 昨年、『暮らしに役立つ「保険福祉ガイドブック」』が中央区から発行されました。この冊子は、区民会議安心安全な暮らし部会と中央区役所健康福祉部との協働で作成されています。
 「結婚と同時に中央区に転入してきた夫婦が、いろいろなサービスを利用しながら、地域で生活し、年を経ていく様子を物語風に描いており、それぞれの年齢にあわせた活用ができる」と使い方に記載されています。

 Q&A方式の大変分かり易い冊子で、すぐれものと思っています。
 区民会議代表だけでなく区民あるいはNPO団体とのコラボレーションが増えていき、協働で物事を考え、創っていくことが大切だということが、あらためて理解できるものだと感じました。


<参考> 「保険福祉ガイドブック」のインデックスと流れ
中央区へ転入地域での生活妊娠母親学級・両親学級出産児童手当子育て支援医療費の助成制度子育てのことで話し合える場集団保育(保育園)子供の予防接種児童虐殺の相談子供が引きこもりの相談生活習慣病子供の年金加入の時期は定年・健康保険の切り替えは年金の受給時期は老人クラブ身体の障害身体障害者手帳はもらえるの障害者自立支援法民生委員の仕事生活に困った相談火災にあった、布団だけでも介護保険の使い方老人ホームに入所手続き緊急通報装置はどこへ申し込むの介護疲れ介護予防教室一人暮らしの金銭管理死亡の時の届けなど

「標識BOX」は近隣の交通安全につながる

 「標識BOX」と言うのがあります。道路標識についてのご意見やご要望を受けてくれる意見箱です。

 標識が変だな、間違っている、こうした方が良いなど意見をどしどし出しませんか。このBOXは、20年前から、県警と道路管理者(国交省・県)が設置しているものです。県庁・市役所(区役所)、警察署や地方整備局に意見ハガキが置いてあると思います。インターネットでも意見箱が用意されています。(下記)
「標識BOX」送信フォーム

 道路の道案内である「標識」は、とっても大切です。車の運転手が、不安を持ちながら運転しているなら、事故につながりかねません。道路の交通安全面からも大切なものです。歩行者や自転車に標識の良し悪しが、直接影響します。

 ご近所の「ここがおかしい標識」に意識して、こだわって見てみると意外とあるのもです。
お年寄りや子供や体の不自由な人の為にも、注意深く見てみませんか。そして意見箱に物申しませんか。

「道(みち)は都市の居間である」 (「みち」の役割)

 道は、生活する上でもまちづくり考える上でも大切な要素です。家の前の道は、家とまちをつなぐみちで、なくてはならないみちです。まちとまちをつなぐみちは、幹線道路であったり一般道路であったりします。都市と都市をつなぐみちは、高速道路であったりします。
 また、敷地が4m以上の道に2m以上面していないと家が建てられないということが建築基準法や道路法で定められています。災害時に安全に避難できる様にということです。

 「みち」は、人と人をつなぐ役割があり、その地域の生活に重要な役割を担っています。
そこで「みち」を、「都市の居間」と考え、歩きたくなる道や、そこでくつろげる道にすることで、人と人をさらにつなげていくことができるのではないでしょうか。
 歩きたくなる道、散歩したくなる道、自転車で颯爽と走りたくなる道が、近くにあればなんと素晴らしいでしょう。公園などの「環境空間」と共に、道をあらためて考えてみたいと思います。

 人と人をつなぐ(むすぶ)大切な道を、工夫して整備していくことで、「生活空間」を豊かにしていくことも順次進められたらと思っています。

『「みち」は、都市の居間である』という考え方や表現は、大変魅力的であると思っています。
(参考:埼玉大学教養学部講師 泉耿介講義)

「ぶらり観光ガイド」(地域の観光スポット案内)

 さいたま市には、観光大使(広告塔として活躍中)が数名委嘱されています。
魅力ある観光資源を広く市内外にPRするためと市のイメージアップを図るため、さいたま市にゆかりのある方々に「さいたま観光大使」として選任されています。
これらは、さいたま市のブランド力を高めるためには大変重要なことだと考えます。

 一方、特定地域の観光スポット案内、「ぶらり観光ガイド」(ボランティアガイドさん)については、岩槻エリアと浦和エリアが観光ボランティアガイドとして主に活動され、活動内容が公表されています。

 私は、地域(区単位)にあるユニークで価値にある観光スポットを、地域の皆様の手で観光案内ができる仕組みづくりくを推進したいと考えています。さいたま市の各区には、大変貴重な歴史と文化がそれぞれ息づいております。
 その観光スポットを見つめなおして、市民や県民に広く知らしめていきたいと思います。

 つまり、「観光大使」「ぶらりガイド」(近くにある観光スポットをぶらり歩き案内する)の両輪で、さいたま市内の観光価値を高められたらよいのではと考えています。

2月は「省エネルギー月間」

 2月は、「省エネルギー月間」です。冬場特に2月は、暖房機器の使用が増えエネルギーの消費が多くなる月でもあります。さいたま市では「エコライフDAY2008冬のチェックシート」がホームページに掲載されています。
1日エコライフに挑戦してみましょう


強調月間のわりには、市のホームページのトップにもないのがさみしいがぎりです。また、遊び感覚で地球温暖化に役立つサイトも欲しいところです。(他のリンクでも良いです)
⇒「エコライフガイド」 : 近に取り組める環境保全のための方法を紹介
 ecolife guide
⇒このゆびとまれ!エコキッズ : 身近な環境問題を楽しみながら学べるサイト
  ECO KIDS
まだまだいろいろなサイトがある様です。検索して遊ぶのも良いものです。但し長時間のパソコンの使用はエコライフに反していますので、ご注意下さい。

ロクヨン(「市議会だより」改め)

 四半期ごと(定例議会に合わせての季刊誌)に発行される「市議会だより」が紙面刷新されています。表紙もアカぬけた感じで、どこかの情報提供誌かと思いました。

 市民に解りやすい情報提供は、とても大切なので一歩前進したと思います。刷新の狙いは、読みやすく、議会の臨場感を伝え、市民の?に答えるでありますが、まだまだ不十分の感があると思います。

 委員会活動報告については、これからの課題や重要なテーマの調査研究なので、もう少し紙面をさいた方がよいのではと思います。決まった実施している政策(PDCAのC)も重要ですが、これからのさいたま市の計画(PDCAのP)についても、どんどん情報公開してほしいものです。

 行政や議会は、説明責任があります。早い段階での情報提供は、市民の皆様がいろいろ考えられる材料やヒントになります。こうすれば、市民発案の大変良い政策もたくさん盛り込まれていくはずです。「市民との協働」のためにも、活動レポート紙面の拡大を期待します。

行政職員の経営マインドアップ

 市役所職員は、大変優秀な人材が集まっています。しかし、職員一人一人が「経営感覚」や「経営品質の意識」を持っている人はどれぐらいいるのでしょうか。
 企業では、「経営品質意識の徹底」や「顧客満足度(行政では市民満足度)向上」にむけて、教育研修を積極的に実施しています。

 現在でも行政職員の教育研修は、きめ細かく実施されていると思いますが、是非「経営感覚」「経営品質」の研修カリキュラムのウエイトを高めて頂きたいと考えています。
 市民から見れば、行政職員のレベルが上がれば上がる程、市民に還元されることが増えていくと思います。是非とも職員への教育研修予算も増額して頂き、経営マインドのレベルアップを実施して頂きたいと思います。期待をしております。

マニフェストの評価・検証

 首長のマニフェスト行政評価は、最近全国的にも定期的に実施されています。マニフェストの評価や検証は、市民にとっても政策実現の達成度合いの確認にもなり、市民にとっても大切な確認作業です。 
他の県や市では、議員が中心となって、「マニフェストの評価・検証」を実施している議会会派も出てきており、これからますます市民にオープンにされていく思います。
市民の行政参加意識を高めていくためにも、政策面での評価を議会と市民、行政と市民で実施することが増えれば、益々市民の政策に対する認識と方向が合ってくるのではと考えます。

さいたま市10区の歴史と文化(④北区)

 北区にある盆栽村は、世界のBONSAI(英語)の拠点となっています。この盆栽村は、関東大震災によって被害を受けた東京市本郷区の数件の盆栽業者が避難して作り上げたそうです。

 この盆栽村、実は「住民自治の都市計画」のモデルになるそうです。当時の地権者と賃貸契約をし、区画整理と幅広い道を作ったそうです。(震災学んだ知恵) また、盆栽村借地人組合(盆栽組合)との居住規約があり、①盆栽を10鉢以上もつこと、②門戸を開放すること、③2階屋は建てないこと、④垣根は生垣とすることなどであったそうです。
 
 都市計画に、「賃貸都市」と言う考え方があり、ニューヨークのセントラルパーク(市民あこがれの公園)とダコタハウス(超高級賃貸マンション)と市民の住みたいと思う環境・景観の存在の三角関係がその価値を創造していくという考え方です。イギリスのレッチワースや浜松市のフラッツローゼ等が代表例です。

 しかし、このさいたま市にも、この「賃貸都市」をモデルにした都市計画が存在してたことに驚きました。これからは、環境・景観の良い場所のまわりに高級住宅地を配置し、住民自治をつくりまちを運営していく様な地区(エリア)ができるかもしれません。
 「賃貸都市」という手法を用いて、地権者が裕福になり、住みたい人が増え、景観が守られ、住民の自治が確立するというまちができたらと良いと思っています。
(参考:埼玉大学教養学部講師 泉耿介講義・「さいたま市10区の歴史と文化」・青木義脩先生)

さいたま市10区の歴史と文化(③大宮区)

 氷川神社は、武蔵国(埼玉県と東京・神奈川の一部・国府は今の府中市)にある250社ともされる氷川神社(氷川女体社・簸王子社含む)発祥の地です。その歴史は、孝昭天皇の御代に出雲大社を勧請(神仏の分霊を講じ迎えまつること)したそうです。
 初めから氷川神社があったのではなく、水稲耕作に見沼の水を得るために発祥した素朴な信仰から発展したのち、出雲の神が結びつくようになったそうです。すなわち氷川神社の発祥の地は、見沼のほとりにあったとの説があるとのこと。
 氷川女體神社の宝物や中山神社(中川の氷川神社)の二間社見世棚作りなど全国的にも珍しいそうです。

 氷川神社といえば、誰もが知っている有名な神社で大宮の名前の由来にもなっていますが、この神社の価値をもっともっと高めるには、他の観光地との回遊性や近隣の空間整備も必要になってくるのではと考えます。これからもさいたま市の最も著名な経営資源として活かしていきたいものです。
(参考:「さいたま市10区の歴史と文化」・青木義脩先生)

「環境空間」の大切さ

 地域での交流や世代間の交流、新しく住み始める人や子供さんと一緒に遊ぶ人などさまざまな人がお互いに理解しあえる「場」(空間)はとっても大切と考えています。
 特に都市と自然を‘つなぐ’みどりの多い公園、住んでいるところから近くにある公園など「環境空間」が多くあることは、都市計画やまちづくりでも大切なことです。

 さいたま市には、見沼のみどりや荒川の水など多くの価値ある自然や環境があります。これらをもっと市民の人だけでなく、まわりのまちの人にも もっともっとアピールしていきたいと考えています。

市民参加の仕組みつくり(区民会議の更なる強化)

 災害時や防犯に対応する最良の方法は、地域活動でありまたその活性化がキーとなる。行政だけに頼らない自立したコミュニティは、究極の市民参加形態と言える。
 自治会や市民参加を中心とした現状の地域コミュニティに加え、地域政策面で誰もが自由に意見を吸い上げることができる仕組みも必要である。

 現在、各区において、「区民会議」が組織されているが、この組織を3段階に進化させたい。
①10区合同の区民会議代表委員を中心とした市民政策検討会議の新設、
②公開型の区民討論会(「区民タウンミーティング」)の定期開催、
③従来実施の区内まちづくりを中心とした協議の会議体。

これらの3階層での会議は、さいたま市全体の話、区民の話、タイムリーに市民に情報公開された区民会議とそれぞれ特長を持った会議体となり、より効果的な形態となるのではと考えています。

『住みがいのあるまち』を目指して

 さいたま市は、2年後には合併10周年となります。政令指定都市としての基盤整備の後半に入ると思います。これからのさいたま市は、「住みたいまち・住みやすいまち」から『住みがいのあるまち』へと言うコンセプトにしたまちづくりにすべきと考えます。
 
 昨年の市民意識調査で、「住みやすい」と答えた人(33%)、「どちらかといえば住みやすい」と答えた人(43%)でした。これらを合わせて76%になりますが、「ずっと住み続けたい」と答えた人は42%でした。
 私は半数以上の人が、「住みやすい・住み続けたい」と答えられるまちづくりをこれからの目標にしていくことが重要と考えています。現在さいたま市は、「都市ブランド力」ランキングが低位に位置しております。しかし経営資源は多くあり、その強みを活かした施策を推進すれば、素晴らしいまちになるはずです。

政令指定都市の横浜市では、開港150周年の節目として「都市ブランド共創プロジェクト」が発足しています。市民参加型の検討会を開催し、ボランティアとして募集されています。市民が参加し私たちの手でブランド力を高める「場」を行政が是非提供してもらいたいと考えます。

「さいたま2009まちプラン」

2005まちプラン
「希望のまちプラン」(総合振興計画)とは、市政運営の最も基本となる計画です。 ① さいたま市の将来都市像や行政施策の大綱を掲げる「基本構想」、② 基本構想に基づき各行政分野の施策を総合的、体系的に示す「基本計画」、③ 基本計画に定められた施策を展開するため、具体的な事業を定める「実施計画」 で構成されています。
 本計画は、平成21年度(2009年度)から25年度(2013年度)までの新実施計画です。
現在、本計画に対して、さいたま市がパブリックコメントを募集しています。(2月22日まで)
さいたま市総合振興計画新実施計画(案)への意見募集

私たちのまちを、私たちの手で作ってみませんか。これからの5カ年計画案がこれでほぼ決まってしまいます。自分の得意分野で日頃考えていることや実施したいこと等が入っていなければ、意見を提出してみてください。
是非、みんなで意見を出し合い、この素晴らしいまち・わがまちを良くしませんか。

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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