日産自動車のビジョンは、「人々の生活を豊かに」です。
「私たちは、皆様の人生を豊かで価値あるものにするお手伝いをいたします。」というコンセプトです。

　このビジョンは、国や地方自治にも大切なメッセージを与えています。「顧客第一主義」、「社員（職員）第一主義」を貫いていれば、経営として素晴らしい評価が得られると思います。
　多くの企業では、「経営品質強化」に向けて努力を続けています。地方自治も既に努力を重ねられておられますが、更に「顧客（市民）第一主義」を貫く行政に向かって、市民と共にこの日産のビジョンに近づきたいと思います。

　「市民の皆様の生活(人生）を、より豊かで価値のあるものにするお手伝い」　と言う発想で、地方行政を進めることができたらと願います。市民と行政の協働がますます大切になっています。

　今回は、中村吉照（浄土宗 廊信寺の開祖・北浦和）という人の話です。
　天正１８年（1590年）に、徳川家康は高力清長（岩槻藩主）という人にに岩槻に２万石、浦和郷１万石（天領・幕府直轄領）を与えました。清長は、浦和郷の代官でもあった訳ですが、中村吉照という人を浦和郷の代官として任命し治めさせました。吉照は針ヶ谷村に陣屋を設け、浦和郷を支配していたようです。
　清長は、性廉直の人で、吉照に浦和郷からの年貢を岩槻城に運ばせることなく、直接江戸の官倉に納めさせたそうです。そんなことから、吉照は徳川の代官となり、のちの秀忠に拝謁し徳川の側用人になった人です。
　
　清長は、本当に素晴らしい上司であるとともに、吉照も徳川に評価されていったということです。
全国数ある藩の中で、さいたま市にゆかりのある人が徳川を支えていたことを考えると、誇らしい限りです。
　さいたま市から、市政、県政、国政や産業界を支えていく人材が多く輩出されていき、地域に思いのある人が地域に貢献することができれば、なんと素晴らしいことかと思っています。
　多くの人材が、産業界や政界などさまざまな分野へ進出され貢献されることを強く念じております。
（参考：「さいたま市１０区の歴史と文化」・青木義脩先生）

　「さいたま市１０区の歴史と文化」という講座は、１区１話で狭く深く学ぶをモットーに青木義脩先生講師でレクチャーを受けていますが、その感想とまちづくりに参考になるヒントを記述致します。

　第一話は岩槻区。「岩槻に過ぎたるものが二つあり　児玉南柯と時の鐘」というのがあります。児玉南柯という人物は、昌平黌に入学、後に房州の郡奉行となった人で、後の遷喬館（家塾から藩校に）を設立した人です。岩槻藩の飛地（安房勝浦）での清国船漂着事件で漢学を駆使して対応し功績を得たことで側用人や勝手向取締まで務められた人です。（寛政年間・1790年代）

　児玉南柯が藩士子弟を教育する藩校として自ら設立したという精神を引き継いで、さいたま市も全国でも有数の「教育のまち」（希望する自由な教育が享受できる仕組み）にできたら素晴らしいなと考えます。
　一方、高齢者の知恵を子供にいかに伝えるかも重要です。学校やコミュニティセンタ、さまざまな施設や公園で、歴史や伝統、昔の知恵を、人生の大先輩から継承する仕組みが大切ですが、その場所とその運営、つまりハードとソフトの組み合わせが大切になってきます。
全国各地域での優れた先進的な取り組みがなされていますが、先例を他の地域にもっと広げていくことが出来れば、素晴らしいまちづくりができると考えています。
（参考：「さいたま市１０区の歴史と文化」・青木義脩先生）

　「♯８０００」と言うのは、小さな子供を持つ保護者が、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなど判断に迷った時に、小児科医師・看護師への電話による相談ができるとっても役に立つ仕組みです。
　電話すると、該当する都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医師・看護師から子供の症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等のアドバイスを受けられる様になっています。
（厚生労働省 医政局の制度）
　また、さいたま市でも、「さいたま市子ども急患電話相談」を実施しています。（☎８２５－５２５２）

　若い母親（父親）として、いろいろ人に相談し、また緊急でどう対処すればよいかが判らず不安でならないと言う経験をした人は多いのではないのでしょうか。
　こんな時には、電話でこの「♯８０００」や「８２５－５２５２｝を上手に活用すると良いと思います。

　相談内容で万が一、「直ぐに病院に行って、受診してください」との判断が下された場合、どこの病院に行けば良いのかやすぐにお医者さんに診てもらえるのかと言う仕組みも旨く連携していけば、もっと素晴らしい制度になるのではないかと思っています。

　地方自治体では、首長（市長）と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶという制度をとっています。これを「二元代表制」と言います。
　これに対して国では、選挙された議員で組織された国会が指名する内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に対して責任を負うという「議院内閣制」をとっています。

　この様な制度の違いから、国では内閣を支持する政党とそうでない政党との間に与野党関係が生まれます。地方議会においても、首長を支持する会派とそうでない会派の間に疑似的な与野党関係が生まれますが、これは国の議院内閣制の枠組みを、首長選挙等の際の支持不支持に当てはめているため起こります。

　二元代表制においては、制度的には与野党関係は発生しません。
二元代表制の特徴は、首長、議会がともに住民を代表するところにあります。ともに住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関として、その地方自治体の運営の基本的な方針を決定（議決）し、その執行を監視しまた積極的な政策提案を通して政策形成の舞台となることこそ、二元代表制の本来の在り方であるといえます。
（三重県議会ホームページ「二元代表制」より引用）

　地方自治のガバナンス（統治）について、二元代表制不要論もありますが、本来の緊張関係と対等の位置で議論を進めることが重要です。
　議会側の対応や運営方法、市民の代表であるということが充分機能していない状況であることが現在の課題となっている訳です。

　地方政治は二元代表制で運営されており、市長（首長）と議会（議員）は直接選挙でおのおの市民が選挙によって選ぶ仕組みになっています。
　従って、一番身近な代表を選ぶのですから、無関心ではいられないはずです。おかしな議員を選んだなら、その責任は市民にもあります。また市民の責任は、まず選挙に行って投票することから始まります。

　マニフェストやその人の考え方（将来このまちをどうしたいか）を良く見て判断したいと思います。そんな市民の良識ある選挙に期待したいと思っています。

　欧米では、選挙は義務ではありません。やらされ感ではなく、当然の権利であると言う意識があります。日本では、選挙そのものが義務的な感じがします。若い人は、是非、「投票する権利があるのだ」「自分たちでこのまちを良くするのだ」と言う考え方で是非投票所に出向いて欲しいと思います。

　「電磁的記録式投票制度」、漢字ばかりで意味が良く伝わりませんが「タッチパネル式電子投票システム」です。電磁記録投票法が整備され、地方公共団体での選挙にも導入できる様になりました。
　「お年寄りが難しくて使えないのではないか」「名簿の順番に不公平が生じるのでは」などの心配がありますが、受付本人確認でも同じような仕組みを作り一度なれて使えるようにするとか、２タッチのシンプル操作で誰もが間違わないようにするとかの工夫はいろいろ出来るのでは思います。
　不在者投票などのありますが、若い人が投票所に向かうきっかけも今や大切で、起爆剤としての活用や効果もあるのではないでしょうか。試験的にどこかの区で実施してみたいものです。

　最近では、京都市の選挙に一部の地域で使った様ですが、再度投資対効果（集計作業と時間・費用）を検討し、いち早い選挙結果がでる様にして、市民の皆様に理解を得たいと考えています。

　アメリカ合衆国のオバマ大統領の演説に、「新しい責任の時代」という言葉がある。
英語では、「A new era of responsibility」である。この言葉の意味を深く考えてみたい。

＜オバマ米大統領、就任演説「新しい責任の時代」和訳（読売新聞２００９．１．２１転用）＞
　
政府はやれること、やらなければならないことをやるが、詰まるところ、わが国がよって立つのは国民の信念と決意である。堤防が決壊した時、見知らぬ人をも助ける親切心であり、暗黒の時に友人が職を失うのを傍観するより、自らの労働時間を削る無私の心である。我々の運命を最終的に決めるのは、煙に覆われた階段を突進する消防士の勇気であり、子どもを育てる親の意思である。

　我々の挑戦は新しいものかもしれない。我々がそれに立ち向かう手段も新しいものかもしれない。しかし、我々の成功は、誠実や勤勉、勇気、公正、寛容、好奇心、忠誠心、愛国心といった価値観にかかっている。これらは、昔から変わらぬ真実である。これらは、歴史を通じて進歩を遂げるため静かな力となってきた。必要とされるのは、そうした真実に立ち返ることだ。

　いま我々に求められているのは、新しい責任の時代に入ることだ。米国民一人ひとりが自分自身と自国、世界に義務を負うことを認識し、その義務をいやいや引き受けるのではなく喜んで機会をとらえることだ。困難な任務に我々のすべてを与えることこそ、心を満たし、我々の個性を示すのだ。

　これが市民の代償であり約束なのだ。これが我々の自信の源なのだ。神が、我々に定かではない運命を形作るよう命じているのだ。

　これが我々の自由と信条の意味なのだ。なぜ、あらゆる人種や信条の男女、子どもたちが、この立派なモールの至る所で祝典のため集えるのか。そして、なぜ６０年足らず前に地元の食堂で食事することを許されなかったかもしれない父親を持つ男が今、最も神聖な宣誓を行うためにあなた方の前に立つことができるのか。
　

　「市民に開かれ、親しみのある市議会を目指して」、市議会オープン委員会が開催されました。
埼玉大学経済学部の後藤教授の「魅力的な都市づくりに向けた財政について」という講演と議員とのディスカッションと言う内容でした。

　後藤教授の話はとっても良かったです。「パーセントｆｏｒＡＲＴＳ」や若い芸術家・クリエータを育て文化芸術で心豊かなまちづくりをしようという様な、結構斬新なヒントを頂きました。

　パーセントｆｏｒＡＲＴＳは、公共建築物の１％をＡＲＴＳ（芸術）に関する費用にするという考え方。この考え方で、文化の香りのあるまちとして芸術家を集めれば面白いまちづくりになるのではと感じました。
　
　パーセントｆｏｒ○○は、いろいろ応用が利くと思います。実はこの考え方は昔からあったのではと思いました。区内の地域での郷土・芸能振興など、地域で工夫してみんなで保存ｊしたり継承したりして自治会や仲間で工夫して少しずつお金を捻出したりしているのは、まさしくこれだと思います。
　もっと、行政が、文化・芸術に思いを持ってほしいなと感じました。

　さいたま芸術劇場の有効活用も課題の様ですが、その近辺のまちづくりはいったいどうなっているのでしょうか。都市計画は、その建物だけでなないはずです。まわりの環境とか導線とか雰囲気はやっぱり大切だなと感じた次第です。（後藤教授に拍手！）

　今後もこの企画は継続してほしいですが、実のあるディスカッションにするには、３０分でなく１時間は欲しいと思います。（また、市民からの感想も聞きてほしいと思いました）

　父は阪神淡路大震災の年に亡くなり、母については健在であるが、現在 要介護２ の認定でグループホームにお世話になっている。
現在も認知症が進行しつつある。グループホームでは楽しく過ごしている様ですが、外部との接点が少なく、子供や近隣の人との遊びがもっとあれば楽しいと思う。また家庭菜園なども認知症予防に効果があると聞くが、そのような圃場も近くにはない。
　介護をお願いしている人のご苦労は痛いほど解るので、なかなかいろいろなことはできないと思いますが、地域の方とのコミュニティ活動を通して、もっとバリアフリーな環境を作っていけないかと思う。
高齢化社会にマッチした地域の仕組みや社会の仕組みが、これからは大切になってくると思う。
自らの手で定期的な介護をしながら、いろいろな改善をしていきたい。

さいたま市は、自動交付機が１６台設置されています。休日の証明書発行の対応には重宝しています。
設置場所については、区役所の中でも解りにくい場所に設置されており利便性の面で再考しても良いのではと思っています。
　他の自治体の例では、駅に設置したり、窓口の横に設置したりしていますが、証明書発行の窓口、郵便局、自動交付機の発行枚数など時系列に調査し、ベストな設置場所を考えて効率を高めたいと思っています。また住基カードでも気軽に使える様な仕組みも必要だと思います。（現在は使用不可）

将来的には、市民の窓口の見直しを含め、銀行の店舗内やコンビニ設置もできる様にしたいものです。窓口機能の見直しで、市民の利便性が高まれば実施する意味があると思います。

　「“ＳＨIFT＿”」（変革すること）。　これは日産自動車の経営コンセプトのひとつです。

「NISSANを復活させ、未来へと躍進させる、私たちの情熱と決意が込められています。
私たちは触れるものすべてをシフトします。私たちは、シフトすることによって、すぐれた唯一無二のN
ISSANになることを目指しているのです。」
　この言葉には、すべてのものを変革し最高のレベルにもっていきたいと言うメッセージが込められています。
　これからの政治や地方行政においても、無理、無駄、むらを無くして、最高のレベルにもっていく変革が求められているし、その実行力も求められていると思います。

　現在の首長（執行機関）と議員が質疑応答するのみの議会ではなく、本来の二元代表制の原理に沿って、執行機関の提案を受けて議員同士が「討論する議会」に変えていく必要があるのではないかと考えています。
　そのためには、常任委員会の議事運営を抜本的に見直す必要があるのではと思います。執行部からの提出される議案審査で、議員側にも必要な検討資料を持って、オープンに議論を進めるべきと考えます。情報量の差が議論にならないこともあるので、審議議案をいち早く議員に提示し、同じ土俵で議論を進めることができれば、「討論する委員会」ができるのではと思います。

　また質疑応答だけで、チェックしたという意識も変えなければなりません。やはり、市民の監視の目をもって運営していく必要があるのではないかと思っています。市民の監視の目をどのタイミングで入れば効果的なのかを充分検討する必要がありそうです。

　議会制度改革を実施する為、「議会基本条例」の制定を現在さいたま市議会で検討されており、平成２２年２月定例会に決議すべく準備されています。
　この議会改革は、市民からみた見える議会・説明責任を果たす議会として重要ですが、議会内部だけで議論するのではなく、広く市民にも検討状況を説明すべきと考えます。またいろいろな意見を広く市民からも聞くことも必要だと思います。
　
　「議会改革」は、議員の為にのみあるのではなく、あくまでも「市民のための改革」であるはずです。
市民との協働が大切で、今後は、報告会や共同検討会などを重ね、コンセンサスを得ていくフェーズに来ているのではと思っています。

　昨年の８月末に、「埼玉県医療機能情報提供システム」がホームページで公開されています。
県内の1万か所の医療機関や薬局の情報を、診療科目や場所、時間など検索すればすぐに見つけることができます。
　これらの情報が、いつでも見ることができるようになって大変便利になりました。しかし、時間がたてば贅沢になってくる訳で、どのお医者さんがこの病は得意であるとか経験が豊富だとかの情報も一緒にあると、市民・県民にとっては大変助かるのですが、行政の提供するシステムでは限界がある様です。

　そこで、民間（医療ＮＰＯ団体等）とのコラボレーションで、市民に役立つ情報提供は何かという、患者目線でものごとを考えるということが大切と思います。

　このホームページにコラボレーションする団体の情報とリンクして、患者にとって有益なセット情報を提供できる仕組みができたらよいのではと思っています。
　これからは「病診連携」等、患者と医療機関との関係も見直す必要があると思いますが、一歩一歩前進させていきたいです。

　地方議会の役割は、地方自治法９６条に、①条例の制定・改正・廃止、②予算の決定、決算の認定、③自治体事務の調査、④監査請求、⑤委員会等の人事同同意権、⑥公共団体等の活動の総合調整 があります。

　この自治法制度のしばりによって、実際には自由がきかないこともある様です。
１．定例議会の招集権者はあくまで首長であり、閉会中は、自由に委員会を開催できない
２．首長の予算編成権を侵害するような予算修正や条例案は提出できない
３．予算の審議対象・承認が必要なのは大まかな項目レベル（「款」「項」まで、「目」「節」は対象外）
４．予算は「一括承認」か「一括否認」のみ
５．議会事務局の役割は、議会の庶務レベル
（「INITIATIVE構想日本」資料より引用）

　今後は、自治法に抵触することも、地方自治として必要なものは議会改革していく必要があるのではと思います。自分たちの自治は自分たちの手で創る、自分たちの議会は自分たちの手で創るというのが真の地方分権だと思っています。

　「首都圏直下地震による埼玉県の被害と防災」と言うタイトルで、市民科学フォーラムが開催された。

　埼玉県が、地震被害調査を行ったのは今回で４回目。マグニチュード７・８クラスのプレート型地震や７クラスの直下型地震を想定した、調査報告の説明がありましたが、ライフライン（電力・ガス・通信・水道）被害など、私が想定していた以上の予測結果が一覧表にして出されていました。
（埼玉県地震被害想定調査報告書に詳細は記載されています）

　被害予測を聞く度に、地域の連携や地域での防災活動がいかに大切かが確認・認識されます。
地域での防災に対応する意識レベルは、それぞれの市民がばらばらではなく統一した一定のレベルになっていることが大切です。そのためにも、日頃の地域との関係を保ち、いざという時にそこに住むみんなが協力し合って対応することができるようになることが大切だと思っています。

　尚、埼玉県の液状化危険度分布や建物倒壊数予想分布、埼玉県の地形、地質、地盤条件などは、すべて埼玉県から公開されています。

　市役所や区役所は、市民に最も身近な窓口です。文字通り「市役所」は“市民に役立つ所”と書き、区役所は“区民に役立つ所”と書きます。
　以前、さいたま市役所の窓口で、タライ回しや不親切な対応を受けたことが一部ありましたが、最近はどうでしょうか。市民に役立つ所であるという職員（嘱託やパートを含む）の対応は、大切です。上から目線ではなく、同じ目線で対応をしていることを期待します。

　市民と行政のお互いの「信頼感」が、とても大切と思っています。

　昨年、裁判員体験ツアーに参加させて頂きました。ご承知の通り、今年の５月２１日から裁判員制度がスタートします。市民一人一人の責任が益々大切な時代となりました。
　ツアーは、裁判所法廷・評議室の見学、模擬裁判視聴、ある殺人事件の模擬評議がありました。
裁判所法廷は、昔に比べハイテクな部屋になっており、大型プラズマディスプレィや音響設備など設置されていました。
模擬評議については、ある殺人事件（事案資料は回収された）の評議で、裁判官３人と参加裁判員と見学者で実施しました。人を裁くことに不安がありましたが、裁判官や裁判員全員での評議なので素直に考えていることを話せば良いとのこと。始まる前の判断と最終的に下した判断とは異なりましたが、いわゆる「ぶれる」ことにはいっこうにかまわないとの裁判官の言葉にほっとしました。

裁判官と裁判員の全員のコンセンサスが評議によって得られることに意味がある様です。
これからは、市民の責任がますます大きくなってきます。裁判制度だけでなく、政治や地域への参画についても大切な時代になっていると思います。

　埼玉県公共事業評価監視委員会開催の監視委員会（平成２０年度第3回）が、９日に開催されました。傍聴要綱は充分理解していますが、傍聴者への配慮に欠けているのではと感じました。
　各部門の説明をるるされていましたが、手元に資料がなく全く理解ができません。「資料がありませんか」と尋ねたら、後日インターネット等で公開されますとの回答でした。

　そもそも傍聴を受ける公開委員会であれば、資料は用意すべきと考えます。傍聴者が少ないこともありますが、県民・市民に対する情報公開についての考え方が間違っているのではと感じます。
　形だけの傍聴であれば、意味が全くありません。県民にやさしい実質的な傍聴にするためにも、同じ目線で会議を聞きたいと考えます。

　各部門の参加者には資料が当然ありますが、お客様である県民に閲覧資料がないのは何か腑に落ちません。これでは、ますます傍聴者がいなくなってしまいます。これからが心配です。

　日本政策投資銀行調査によると、医師数（患者千人あたりの数）が、２０２５年には医師数の不足状態が進む可能性があると試算されている。
　・東京　４１．８人（2005年）　⇒　３３．５人（2025年）　▲約８．３人
　・大阪　３６．８人（2005年）　⇒　３１．８人（2025年）　▲約５．０人
　・埼玉　２１．９人（2005年）　⇒　１７．４人（2025年）　▲約４．５人
　と、医師数の多い地域（東京・京都・福岡・徳島・大阪）でも、将来手薄の可能性があると報じている。
埼玉県は、現在最も医師数の少ない県で、ワースト５は、埼玉・茨城・新潟・岩手・青森となっています。（この将来予測は、人口予測と高齢化率をもとに推計されていますが、今後深刻な問題になる可能性があります）
　
　各地域の年齢構成を考慮した医療政策が必要と指定されているが、私も同感です。医師確保は、医学部の定員だけでなく、現場をはなれた女性の医師の復帰や、医療対応（看護師・助産師）の仕組みなど様々な観点で対処する必要があると思います。
（出所：朝日新聞2009.1.12記事）
　　

　新聞（朝日新聞08.12.19）に、まちづくり研究家の話がありました。
　「まちづくりは、本来市民が主役のはず。いまのまちづくりは、土地利用など行政による規制が中心になっている。参考にしたいのは、西欧のまちづくり「スローシティ」。私益よりも地域全体の公益を優先し、食材や人材など地域内の資源を活用するというもの。規制を守れと命令するだけでは公の意識は育たないと。」

　これからの地域のまちづくりは、「スローシティ」という考え方にもっていきたい。地域に活かされた優れた経営資源を優先的に活用する。人間らしい豊かな暮らしを取り戻すには、これらの考え方が重要で、この考え方が広がっていけば面白い。