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行政に「女子会推進課」発足! (山梨県)

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(画像は、着物と和雑貨ブログ「きものふくしま」より)

 地方自治体の中でも、結構面白い取り組みをしている事例が多い。この「女子会推進課」という記事もその一つであろう。
 やわらかあたまと若い人の発想、としてそれを実行するというトップの意識、それぞれ大切です。

今日は、時事通信からの記事全文を掲載(転載)させて頂きます。


 山梨県は7月、女性同士で集まって楽しむ「女子会」を企画、案内するプロジェクトチーム「女子会推進課」を発足させる。30~40歳代の女性をターゲットに展開する県のイメージアップキャンペーン「ビタミンやまなし」の一環。同年代の女性職員によるイベント提案などで、首都圏在住の女性客を中心に県内への呼び込みを図る。

 女子会推進課は正式な組織ではなく、各部局から集めた女性職員合計8人ほどで編成し、「課長」には著名人を起用。課員は県内の温泉施設や果物狩り、「パワースポット」とされる景勝地などを巡る「女子会体験ツアー」で案内役を務めたり、県公式ブログで情報発信したりする。

 体験ツアーは7月に1泊2日の日程で、東京都内の報道機関の記者を含む計30人を無料招待して開催。インターネットの会員制交流サイト「フェイスブック」を利用していることが参加要件で、使用頻度の高い人を優先的に選ぶ。観光企画・ブランド推進課は「フェイスブックの発信力を活用し、山梨の魅力を首都圏の女性に浸透させたい。女子力や運気の向上のため、女子会開催に適した店などを提案していきたい」としている。
(記事全文:2012.5.17/時事行政モニター・官庁速報より)
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横田基地の「さよなら!田中防衛大臣」

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 (画像はYoutube)

 航空自衛隊の司令部が3月に、北朝鮮がミサイルを発射した時に備え、アメリカ軍横田基地の中に移転したそうです。ここで日米共同による初めての本格的な実戦運用が行わることになったそうです。
 ここに、田中防衛大臣が初めて視察のために横田基地に訪れた報道で、「WELCOME」と歓迎のメッセージが出るはずだった電光掲示板には「SAYONARA」という文字がでるというハプニングがあったそうです。

 これほど重要な人物の視察であれば、横田基地も細心の注意を払い準備をするはずであると思いますが、これは基地側の本音といえるかもしれません。
 つまり「視察はもう結構ですよ。さよなら田中防衛大臣」と言わんばかりのメッセージと理解ができます。
基地の誰かが、意識的にしたのではと考えるのは、考えすぎでしょうか。

 その後の在日アメリカ軍のフィールド司令官と会談した田中防衛大臣が、「日本の司令部が横田に隣接することで、さらなる緊密な連携が図れる」と強調したそうですが、もはやこの発言も意味がありません。

 田中防衛大臣に「SAYONARA」横田基地でまさかの・・・(12/04/07・YouTube)

 佐藤正久オフィシャルブログ ”守るべき人がいる”   田中防衛大臣問責決議案 賛成討論

65歳までの再雇用賃金を中堅社員の賃金値下げでまかなう?

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 NTTグループの雇用・賃金体系が大きく変わりそうだという記事。この記事には様々なことが含まれています。65歳までの雇用延長、60歳からの賃金・待遇、中堅社員の賃下げ、年功序列、成果主義、高齢者ノウハウ伝承、若年層のやりがい、企業人件費削減 などです。
 今回は、記事全文を掲載させて頂きます。
ご意見、感想があれば、是非メールして下さい。

 NTTグループの主要各社が来年度から、30代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する65歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に60歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。

 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から10~15年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は60歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。30代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」(別の労組関係者)との声もある。あわせて65歳までの再雇用を制度化する。

 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、50代では今より年収が100万円ほど減る例もあるとみられる。
 NTT東日本や西日本など主要各社は2002年度に、51歳以上の社員の多くを子会社に転籍させて、賃金を最大30%下げる制度を導入した。今回の計画は、それ以来の大がかりな賃金制度の見直しになる。

 厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は今、60歳だが、来年度から男性は61歳になり、その後も段階的に上がって2025年度から65歳になる。このため政府は今国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出しており、成立すれば65歳までの希望者全員の再雇用が義務づけられる。
(出典:2012年4月22日/朝日新聞デジタル)

レバ刺し禁止! 安全性と食文化の両立はできないのか?

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 焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件は、日本の食文化を大きく変えたとも言える。事件から1年が経過したが、肉の生食の危険性がクローズアップされたことで、厚生労働省は牛の生肉の規制強化を検討、生レバーは6月にも提供が禁止されるという予定。
 これらを受けて、マンナンレバーという「レバ刺し風こんにゃく」が作られ、評判になっているという。

 日本ではもともと、馬や鶏の生肉を食べる習慣があり、日本の食文化とも言える。
厚生労働省もこれらの食文化の状況はよく理解し把握しており、牛肉の生食による食中毒を防止するための「衛生基準」を以前から設けてきたところだ。しかし罰則はなく、基準を満たさない牛肉がユッケなどに広く使われているという実態があり、この事件をきっかけに表面化したわけである。当然監督官庁としては、手を打たなければならなくなった訳である。

 厚労省によると、牛生レバーが原因の食中毒は昨年1年間で12件、生ガキは27件、生卵も1件発生しており、生食の危険性を訴える専門家も多い。しかし、生レバーのいきなり全面禁止はいかがなものかと思う。
 牛の生レバーについては、「安全に食べられる汚染除去方法などが見つかれば再度議論を行う」と再開の余地を残す厚労省だが、業界や焼き肉店などの小売店の一層の食品安全管理が徹底されれば、また食べられるかもしれない。
 日本の良き食文化と食品安全性を両立させる汚染除去の画期的な方法でも誰か見つけてくれないかと思う。
(記事参照:産経ニュース/2012.4.28)
 

セコムの総合ビジネス化発想が、行政にも活かされるのでは!

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先週、セコムの安心・安全の総合サービス化について、記事を書いた。そして、新たにビジネス展開を更に推進している新聞記事が掲載された。
 訪問介護事業の強化で看護師数を4割増の350名体制にするそうだ。

 住み慣れた地域で、家族や友人と共に『安心』して暮らしていけたらと考えている高齢者は多い。セコムの選択肢の多い豊かで安心な社会の形成を目指す企業理念に基づき、「不安」と「負担」を『安心』に変える“介護サービス”をご家庭に提供するというコンセプトだそうです。
 「安心」を、不安と負担を取り除くという当たり前の視点ですが、その視点で介護をとらえていることが素晴らしいと思います。

 これらの介護ビジネスへの参入から、これまでの競相手が大きく変わってきているのだと思います。
セコムという企業が参入することで、まったく関連しない企業と競争や連携関係ができる。健康食品分野では、サプリメント等の薬品会社、総合健康管理分野では、病院や医療保健センタ、薬局、有料老人ホーム、デイケアサービス、IT活用した遠隔画像診断、電子カルテ、遠隔保健指導、ITサービス企業や医療機器企業まで、関連することになる。

 行政も、市民に総合サービスを提供する企業ととらえれば、様々な連携や競合を意識して考えることが大切である。民間と違うや分野が違うと言って関係ないと言えない状況に既になっており、いわゆる役所発想から広い視野を持つことが求められているはずである。
 その意味でも、セコムの多角総合化は、面白い事例と捉えられるのでは思います。皆さんどうお考えでしょうか。

国や地方の統計データ、工夫次第で歳入になるのでは?

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 政府統計にかかる官僚や学者の300人でつくる「国際官庁統計協会」(IAOS)、日本人が初めて2013年から2年間会長職を務めるそうだ。国際統計協会の下部組織で、信頼性が問われる役所の統計の不備を点検し、解決策を協議すると言う。

 我が国の統計の弱点は、複数の省庁が似たような統計を作ったり、国と地方の連携不足で必要なデータがそろわなかったり、情報量が多すぎ、家庭や産業の全体像がつかみにくいという実体があると、川崎茂次期会長がコメントされている。

 統計は、普段あまり必要性を感じないが、比較をしたり過去の推移を確認したり、トレンドを確認したりする場合には、極めて有効な情報である。
 政府統計の情報(解説文、統計表、グラフ、図など)は日本国著作権の対象となっており、地方自治体でも多くの情報を活用している。

 さて、この著作権付き情報、民間調査データと掛け合わせることで、有用なデータになることがある。民間がのどから手が出るほど欲しい情報ができると考えられる。
 情報の価値が高まれば、欲しい人がいるなら、有償提供すればよいのではと考える。地方公共団体の統計データでもちょっと工夫すれば、民間事業者が欲しいと言うようなデータが考えられ、行政の収入として位置づけられないのか確認したことがあるが、興味なしと言ったところだ。
 「たがが統計、されど統計」である。ここは官僚や職員の知恵の出し所である。

facebookの犯罪リスクが社会問題化するか?

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 米軍公式サイトに「ジオタグ利用にセキュリティーリスク」とする米軍将兵に向けた文書に、スマートフォンで撮影された写真の位置情報(ジオタグ)が、米軍将兵の命を危険にさらすことを警告しているという記事がだされたとい情報を頂いた。
 スマートフォンで撮影した写真の位置情報によって、米軍が攻撃を受けた実例も挙げている。2007年に起きた事例だが、イラク内の基地にヘリコプターの機団が到着した際、幾人かの兵士が写真を撮影してインターネットにアップロードした。敵は写真の位置情報により、基地内のヘリコプターの正確な位置を特定。4基のAH-64アパッチヘリが砲撃を受け破壊された。このように米軍将兵を危険に晒すとして、位置情報機能の利用に際しては特に注意するよう警告している。
 さらにこの文書では、米軍将兵にとどまらず、家族にも関係する一般的な危険だとして注意を喚起する。米軍オンラインソーシャルメディア部門のDale Sweetnam軍曹は、Facebookのタイムライン機能を例として挙げ、「タイムライン機能は、投稿に位置情報を付加しているユーザーの場合、セキュリティー上大きな問題を生じさせる」と警告する。
米WWW.ARMY.MIL & 日本INTERNET.WATCH)

 facebook上の「友人」は、誰でもタイムライン上の様々な情報を見ることができる。つまりどんな行動をしているのかが判ると言うことであり、生活パターンについてすべて「まるみえ」ということである。
 この記事では、数カ月間にわたる個人の生活パターンが把握できれば、犯罪にも利用できるという危険性を指摘している。

 リスクを回避するには、実際に会ったことのない人を「友人」として加えないということが重要でありそうだ。
 東日本大震災を機に、facebookやTwitterの利用が飛躍的に進んでいるのも事実であるが、実名公開をはじめとする個人情報や生活情報の共有への警戒心も薄れてきているのも事実である。
 犯罪に巻き込まれるリスクを理解した上で、これらのSNSを利用することが大切になっている。

タブレット端末が教育の世界でも使われる!

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 外出時の子どものお供にタブレット端末を使う親が約半数を占めることがわかったという記事が掲載された。これは、日本の話ではなくアメリカの調査会社の報告です。

 この調査は、タブレット端末を所有し12歳未満の子と同居する成人を対象に実施されたそうですが、調査結果は、ゲームや教育に活用されており、端末にゲームをダウンロードするのが77%、教育用アプリケーションを使うのが57%という結果ですが、子どもにもかなり有効なツールになってきたことがうかがえる。
 また、テレビや映画など動画を見る子どもが43%、メール等の機能を活用している子どもが15%となっているとのことです。

 今様々な技術開発も進み、高速でデータが閲覧できたり、インターネット活用も進んでいる。子どもに対するネットの危険性もはらんでいるが、セキュリティ面や有害サイトへのアクセス禁止なども充実しているので、知的好奇心を高める手段としては有効なツールであることには違いない。

 日本でもこのような状況になっていくと思われるが、教育の面でコンテンツを増やし、いつでもどこでも勉強できる環境になれば、子どもへの教育意欲にもつながるのではと思う。また現在では、様々なインターネット検索が可能であるが、膨大な情報から検索するのは大変な労力が必要である。
 情報を整理して一元化し、年齢別学年別の教育コンテンツが充実していけば素晴らしいと思っており、これらについて是非教育に携わる人へ協力をお願いしたいと思う。特に科学技術に関する好奇心をかき立てるコンテンツが数多く集めポータルサイトを作っていけば、将来の日本を背負う人材が生まれるのではと期待する。

オンライン家族は「絆」が深い!

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 コミュニケーションにITツールを毎日使う家族は家族間のコミュニケーションに対する満足度が高いという調査結果がでている。
(メディアインタラクティブ「家族コミュニケーション」に関する意識調査)
 この結果を考えると、コミュニケーションツールが家族の対話を深める後押ししているとも言える。

 家族間コミュニケーションの満足度を、PCや携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などのITツールの利用頻度別にみると、ITツールを家族コミュニケーションで「毎日」使う人(以下「オンライン家族」と呼称・全体の35.8%)は、平均点数が74.0点と高く「2~3日に1回以下」の頻度で使っている回答者と比べて、7.8ポイント高い結果となった。
 普段家族と取るコミュニケーションに関する質問についても、オンライン家族は「2~3日に1回以下」の回答者と比べて各項目のポイントが全体的に高く、特に「休日は買い物や外食など、家族でよく出かける」では19.5ポイント、「家族の予定を共有し合う」では17.0ポイント高かった。
 オンライン家族は、家族とのコミュニケーションで不安に感じているポイントが全体的に低いという傾向もみられた。ITツールの積極的な活用が家族間のコミュニケーションを活性化させているとみられる。
(出典:CNET Japan 2012.2.25)

 電子メ-ルなどが普及した時、社内など同一部所の人たちでも直接会話ではなく、隣の人にも電子メールを使うと言うことが話題になったが、ITコミュニケーションツールが直接会話をも超えていくのかもしれない。さらには、IT活用がコミュニケーションの補助ツールとして確立したと言うことかもしれない。

 ITツールは、既に大きく変化しており、今後コミュニケーションツールとして拡大していくことになるだろう。今、様々な場面で「絆」と言う言葉が使われているが、社会環境の変化や個人の意識の変化と同時に、「絆」を深める重要なツールになっていくと思う。

世界における生活費の都市ランキング

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 イギリス「エコノミスト」誌の調査部門から発表された「世界都市の生活費ランキング」では、スイスのチューリヒが世界1位で最も生活費の高い都市に選ばれている。日本国内では、東京が2位、スイスのジュネーブと阪神圏(大阪、神戸)が3位です。
 5位はノルウェーのオスロ、6位にフランスのパリ、オーストラリアのシドニーが7位、メルボルンが8位に入り、9位にシンガポールが入った。
上位10都市の半分をアジア太平洋地域が占める結果となった。ちなみに香港が22位、ソウルは27位に、中国の上海は42位、44位のニューヨークは44位であった。
 この調査は、食費や交通費、光熱費、私立学校、家事代行サービスといった項目の価格を調べ、都市ごとのスコアを出している。スコアの基準となるのはニューヨークの100。チューリッヒ170、東京166、ニューヨークより生活費が約70%、66%高いと言うことになる。

 一方アジアは、特に南アジアの都市が生活費の最も安い都市になっている。生活費ランキングで最下位となったのはパキスタンのカラチで、スコアは46、インドのムンバイとニューデリー、ネパールのカトマンズ、バングラディシュのダッカが下位10位に入っている。

 さて、この結果からどのうような分析を皆さんはされるであろうか。アジアの都市には、生活費の格差があり、暮らしやすさと暮らしにくさがまだら模様になっている。
 これからのアジアへの進出には、生活費の安い都市で、かつ生産性の高い都市に工場などの移転が考えられる。また、旅行者や海外進出企業、投資家にとって魅力的な地域でもある。

 チューリヒが1位になった背景は、スイスフラン高だそうだ。ユーロ債務危機を受け、投資家らが安全な資金の避難先としてスイスフラン買い走ったことで、昨年スイス中央銀行が、スイスフランの対ユーロ相場に1ユーロ=1.20フランの上限を設定したことによると言う。
 チューリヒの住民はさほど痛みを感じていないのは、ユーロ国から輸入品が比較的安く手に入り、経済も安定して物価インフレ率が低く抑えられているからだそうだ。
 さて、東京の暮らしやすさについては、これらの観点から見てどうであろうか。
(参照:ウオール・ストリート・ジャーナル日本版)

自動販売機の新たな機能

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 先月、「自動販売機に募金機能が付加されている!」(平成24年1月18日)という記事を掲載した。
 全国の自動販売機設置台数は、520万台で、飲料系では、約半数の259万台設置されているそうだ。
その自動販売機が、どんどんインテリジェント化しており、「スマート自販機」が普及しそうだ。
 例えば、省エネ型では、従来の約3割の節電ができ、Wi-Fi機能を搭載したスマートフォン連携の無料ネット提供型のプッシュ型サービスの自販機が設置されていく様だ。

 寄付型は、前回1月の記事で掲載したが、具体的に「ピンクリボン運動用寄付」などの顧客ニーズにマッチした設置場所に応じた自販機が、マーケット調査した結果、利用者が多く利用する場所に設置されていくのが面白い。

 全自販機の売上高は、5兆4815億円の売り上げがあり、NTTやドコモやイオンと同じ売り上げがあるが、屋外に520万人の売り子さんがいると考えれば、販売チャネルとしての価値が再認識されるはず。

 さすれば、マーケテイング調査のテレビ画面があれば、インターネットの市場調査と同様、市場調査ができるのではないだろうか。また、公衆無線の高速ネットがあれば、近くに寄れば各種情報提供できるなど様々な応用が考えられるのではないだろうか。まだまだたくさんのアイディアが浮かぶ。

30年変わらぬ家電産業の反省を教訓に!

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 日本経済新聞朝刊(2012.2.6)の「経営の視点」コーナーでは、「30年変わらぬ家電産業」という記事が目に入った。最大の要因は、自前主義と大規模の工場投資にあるとコメントされている。
 家電各社が、自前主義で各社横並びで製造し、結果的に商品の寿命を短くしているという。各社のブランドを広めるために、生活家電は競争が激しかった。それでも造り続けないといけない焦燥に駆られる競争は、右肩上がりの時代では良かったが、現在の状況では、自転車操業となっていると思う。

 デジタル時代では、部品があれば誰でもできるので、競争すればするほど値崩れすることは自明の理である。
ソフトとハードの組み合せやハードの標準化、工場生産のファブレス化、得意技での市場すみわけなど新たな知恵で盛り返したが、結果は今年度の業績悪化の結果である。

 この教訓を、政治や行政に置き換えても、同じことをしてきたと言えるのではないか。行政のシステムも中小規模の市町村で、個別のシステムで運用するのではなく、クラウドと言われる仕組みを利用する方向になっている。 中小の市町村での行政機能は、個別ではなく共通化できるコストメリットは大きい。、都市間競争と言って、それぞれの都市の機能強化にやっきになっても、他県の先例を参考にするなら結果的には大きな差がない。
 先例主義では、新たな発想が生まれにくい。素晴らしいアイディアは、先例にとらわれないことが大切である。
議会でも、先例のない議論ができれば、もっと建設的創造的なものになると思う。 

「パソコン」から「スマホ」(スマートフォン)へ

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 ついに、グローバルでパソコン出荷台数が、スマートフォン(スマホ)の出荷台数を抜いたという日経新聞(2012.2.7夕刊)が目に入った。
2011年のパソコンは、3億5239万台、スマホは、4億9140万台となり、インターネットに接続するIТ機器が大きく様変わりした。
 残念なことに、1位はサムスン、2位がアップルであると言う。
ウインドウズなど基本ОSの扱いに難しさや携帯で簡単に使えるスマホの消費者ニーズが大きく変わったとみなければならない。
 モバイルで様々な情報が見られる環境は、モバイルパソコンがあると言え、パソコンの設置型システムとは使い勝手が大きく異なる。
 新聞など情報ソースの多くがスマホ対応した時点で、流れは変わっていたのかもしれない。

 私は、このITの潮流が、すでに私たちの生活を大きく変えていく流れができていると感じている。
情報がいつでもどこでも瞬時に得られることができれば、様々な判断も瞬時にできるし、辞書や週刊誌・新聞をいつも手に持っているということになる。電子メールが電話で相手がいなくても連絡が何時でもできるように、スマホではもっと手軽に出来る。
 facebookやTwitterなどSNSのお陰で様々な情報のやり取りがグローバルに出来ることになった。
コンシューマーのビジネスのやり方も大きく変わるし、人の移動と物の移動が瞬時に同時並行で別々処理することもできる。
 インターネットはもう当たり前、しかし単なるモバイルからスマホの世界になることで、当たり前から、生活の一部になってしまうということになる。
 スマホが手帳やペン、財布やハンカチの様になっているが、パソコンが今後どのような形になっていくのか心配でもあり楽しみでもある。

年金の世代間格差

 年金手帳

 国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる金額から支払った金額を差し引いた生涯収支を世代間で比べると、1985年生まれ(27歳)は712万円の受け取り不足(赤字)になり、1955年生まれ(57歳)以下の世代で支払金額のほうが多くなることが、内閣府経済社会総合研究所の試算でわかった。本日2月6日付の日本経済新聞が報じた。

 1950年生まれ(62歳)は生涯の保険料の支払金額が1436万円、受取金額は1938万円で502万円の受け取り超過(黒字)になる。しかし、55年生まれ(57歳)世代の収支で数千円のプラスに縮小。それ以下の世代の収支は赤字になり、85年生まれ(27歳)は712万円の赤字になる。20年間年金をもらうと仮定した場合に、月3万円ずつ足りない計算になる。赤字の額はデフレが長引くほど拡大する。
ただ、企業負担を除いてみた場合、自己負担が約半分として計算すると、90年生まれの人の自己負担額は約960万円。年金受取額は1200万円強なので、まだ制度に加入する恩恵はある。
(転載:jcastニュース・2012.2.6)

 企業負担分を個人で受け取り、個人で運用した方が生涯収支は得と見ることもできるが、将来の年金を自己リスクで運用するということにも課題がある。いずれにせよ、若い世代の公的年金離れが益々広がっていく現実を考えると、抜本的改革をしなければならない。どこかに痛みを伴ということも言わざるを得ないだろう。

新東名道路が、4月14日15時に開通!

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 新東名道路が、4月14日15時開通としており、いよいよ静岡県内の渋滞緩和に大きく貢献しそうだ。
御殿場インターから三ケ日インターまでの間に、二股の道路が開設される訳だが、東京-名古屋間も約10キロメートル短くなり、料金も200円安くなるようだ。

 東名道路は、部分的ではあるが、これでダブルネットワークとして完成することになる。またサービスエリアやパーキングエリアが救助等の拠点としても位置付けられ、トンネル内の照明も視認性が高まる技術が使われている。
 また、サービスエリアも飛躍的に利便性が高まり、カーライフスタイルの新たな提案ともいえるコンセプトが誕生することになる。
 東京-大阪間の往来は、新幹線、リニアモーター、自動車、飛行機(LCC)、高速バスなど多様な交通手段が出来てくる訳だが、時間と利便性と料金のバランスや高低によって選択されていく。
 この渋滞緩和で、どれぐらいの利用者が増えるだろうか。最終的には東京-大阪間の全ての道路でダブルネトワークの完成がまたれる所である。

健全な電子民主主義を目指して!

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 韓国で、ツイッターなどインターネットのSNS(交流サイト)を使った選挙運動や候補者の応援が自由にできることになった。憲法裁判所が「規制は違憲」と指摘したことにともない、中央選挙管理委員会が決めた。
 中央選管が13日、公職選挙法の新たな運用基準を公表した。候補者や支援者らがウェブサイトやブログ、SNSで支援を訴えたり、別の候補を批判したりできる。投票日に、ツイッターなどで投票を呼びかけることも認めた。
 韓国ではこれまで、投票日の180日前からネット上での選挙運動が事実上禁じられていた。憲法裁は昨年12月、「規制は有権者の政治的表現の自由を侵害する」との決定を出した。
(出所:asahi.com/SNS選挙運動、韓国解禁/2012.1.15)

「韓国におけるネット選挙の現状」(㈱NTTデータ、㈱NTTデータ経営研究所)などの文献を見ると、日本より韓国が進んでいる様です。
 韓国政府の基本姿勢として、国民に対し便利で効率的な政治参加手段を提供し、電子民主主義を実現することが大きな目標とされていると記されているが、我が国も多様な政治参加手段を考え、公職選挙法の規制緩和を真面目に考えて欲しいと願う。
 そして、健全な電子民主主義を育てる環境をこれからはじっくりと作っていくべきだと考えます。

仕合わせなるもの

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「しあわせ」というと、もっぱら「幸せ」や「幸福」などの漢字が当てられるが、それは間違っていると私は思う。国語辞典にもあるように、「しあわせ」は「仕合わせ」。つまり事の良し悪しにかかわらず。巡り合わせを意味しているのである。例えば、「しあわせだなぁ」とつぶやくのは、ただ単に生きながらえていること(「幸」の原意)やもたらされた福を喜んでいるわけではなく、巡り合わせを享受している。極端に言うなら、幸か不幸かわからないが、新たにあえてよかった、と巡り合いに感謝しているのである。
(転載:skyward january 2012 高橋秀実(ノンフィクション作家))

 さて日本語の「しあわせ」の語源は、「し合わす」だとされており、「し」は動詞「する」の連用形、つまり何か二つの動作などが「合う」こと、それが「しあわせ」なんだそうです。「仕合わせ」とは国語の辞書では「運命の巡り合わせ」という意味となっています。
 「幸せ」と「仕合せ」について考えてみます。「幸せ」=「その人にとって幸運(幸福)であること」、「仕合せ」=「運命のめぐり合せ」という意味ですが、今では「しあわせ」という言葉を、「運命のめぐり合せ」の意味で使うことがなくなってきているような気がします。
 そして、この意味に違いがある様に、微妙な違いを意識して使い分けできる人でありたいと思うし、国民の皆様が「仕合わせ」のあとに「幸せ」がお互いにくる様な「ダブルしあわせ」「しあわせ2乗」になってほしいと切に願っています。

自動販売機に募金機能が付加されている!

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(画像は、「募金機能付き自動販売機」) 

 コカコーラボトリング社は、募金機能を付加した自動販売機を既に開発している。開発された自動販売機には、「募金専用ボタン」を設けており、商品購入後の釣銭等を気軽に募金することが可能だそうです。そして自動販売機設置先の協力をいただき、商品の売上金の一部を日本赤十字社の活動支援金としてご活用してもらえる仕組みがあるそうです。
 この「日本赤十字社活動支援」+「募金機能」の 自動販売機を通じて、飲用時のリフレッシュメントだけでなく、気軽に日本赤十字社の活動を支援できる機会を提供することができるというコンセプトで、これは素晴らしい発想だと関心させられます。

 募金について、気軽に簡単に寄附できる環境があるということは、寄附の機会を増やすことになる。コンビニの窓口で1円玉のおつりを寄附する仕組みは以前からあるが、全国あらゆるところに設置されている自動販売機に募金機能がついたことは画期的と言ってよいのではないか。

 以前、私が考えた寄附システムで、suicaカードの気軽さを使い、10円未満のお金を自動的に寄附してもらう仕組みができないか考えたことがある。駅の売店の横などにスイカリーダーを設置し、10円未満の残額を寄附するという仕組みである。いわば、コンビニの窓口にある1円玉寄附と同じ考え方である。
 今は、様々なカード社会となっている。身近に持つカードやポイントカードなど様々な形の寄附が出来れば面白いと思う。

「民」と言う意味に驚き!

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 「民」と言う意味は、片目で針を刺した形をかたどり、片目をつぶされた奴隷。被支配民族の意味から、たみの意味を表わす。(新漢語林より)
 つまり支配下におかれる人々、物のわからない多くの人々と言う意味と言っているとのこと。
これは、「下山の思想」(五木寛之著)にも出てくるが、国民の「民」はそういう意味だと強調されており、国は民の目に針を刺す存在であるとも言っている。
 
 「民」という漢字は、象形文字であるが残酷な文字だ。昔の中国では、実際にこの様であったのだろうか。
さて、現在に置き換えてみても、民の意味は、片目をつぶされた奴隷と言えるかもしれない。支配者(国)から見て国民には、片目をつぶした物のわからない人と思っているのではないか。
 国民とか市民、住民という民の入った言葉を、これからなかなか使えなくなってしまいそうだ。

 官僚など行政に携わる人の心の奥底にこの様な考え方があるかもしれない。主権は、国民であり市民である訳だが、やはりコントロールしているのは自分達官僚であると思っているではないか。
 税金を支払っているのは国民であり、その税金で生活しているのは官僚など行政に携わる人である。つまり企業でいえばお客様である。そのお客様という意識が薄くなれば、民という漢字の意味になってしまう。

 「民」という言葉を使わず、主体である国民・市民を表わすよい言葉がないものだろうか。

家電量販店ヤマダ電機のスマ-トシティへの取り組み

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(画像は、ヤマダ電機のロゴ)

 家電量販店のヤマダ電機は、地域全体で省エネに取り組むスマートシティー事業に乗り出す方針を明らかにした。近い将来に、売上高で5千億円規模の事業に育てるのが目標だ。
 山田昇会長が朝日新聞の取材に答えた。ヤマダは昨年、住宅メーカー中堅のエス・バイ・エルを買収し、家電や太陽光パネル、蓄電池を、新築住宅とセットで売るスマートハウス事業に参入。さらに広げて、街全体の電力を管理してエコな街づくりを進めるスマートシティーにも乗り出す。
 スマートシティーには東芝など電機大手が相次いで参入している。山田会長は「メーカーだと自社製品の使用に限られる。我々なら消費者が自由に選べる強みがある」と自信を見せる。すでに電力管理システムの開発に向けて電機大手やIT大手との話し合いに入っているという。

http://www.asahi.com/business/update/0106/TKY201201060689.html
(朝日新聞・2012.1.7記事より)


 ヤマダ電機のビジネス方針は明確です。省エネの電気機器など販売はお手のものですから、省エネをパッケージで販売することや、家電からハウス全体へ(昔の松下電器と松下電工のような)の展開は、アドバンテージがある様に思います。
 ヤマダ電機は、既に様々なご業態とコラボレーションしており、スマートシティ構想にも先駆的なポジションになるかもしれません。
 コンサルやITベンダもこの発想でないと、シティ全体の電力管理ビジネスには入れないかもしれません。そして標準化、デファクトになるには、多くの仲間と連携しなければなりません。
 昨年特区認定された、さいたま市のエネルギー特区についても、コンソーシアムで多くの企業が関わり連携しています。各機器のチャネルとなるハブ機能の標準パターンをいち早く作った先行ベンダーが、スマートハウスやスマートシティ(タウン)の標準化になる様な気がします。 
 私は、ヤマダ電機のまわしものではありませんが、この発想は是非応援したいと思っています。

太陽光発電が飛躍的に普及する!

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(画像は、三菱ケミカルホールディングスHPより)

三菱ケミカルが、太陽光で発電する新型の外壁材を2013年中に発売するという記事が目に入った。

読売新聞(2012.1.1朝刊)の記事では、
 屋根などに設置場所が限られるパネル型と異なり、日当たりがよいマンションなどの壁面として使える。再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。超高層ビルの壁に使えば、1、2棟程度でも大型の太陽光発電所(メガソーラー)並みの発電能力を得られるという。
 新たに開発したのは、現在使われているシリコン半導体の代わりに、石油などから作る有機物の半導体を使う有機太陽電池で、現在のパネル型太陽電池より薄くて軽い。光のエネルギーを電力に変換する効率も約11%で、実用化できる水準に達している。発電能力は1平方メートルあたり80ワット程度で、現在使われている一般的なパネル型(変換効率14~15%)の6~7割程度の発電ができる。
 有機太陽電池は重いガラスの基板を使う現在の太陽電池より製造も容易で、生産コストはパネル型の10分の1程度に抑えることもできるという。(読売新聞記事より)

 この有機太陽電池は、低コストな太陽電池として実用化が期待されていたものであり、30年以上にも及ぶ長い研究開発の歴史があるそうだ。これまでは低いエネルギー変換効率であったが、実用化できるエネルギー変換効率を成功させた意義は大きい。
 生産コストが10分の1となれば、プラズマフラットディスプレイの様に、飛躍的に普及する可能性が出てきたのではないだろうか。
 太陽光発電の新たな技術で、代替エネルギーの普及に大きく弾みがつくと思うが、この技術を国内産業としても先行逃げ切り型でグローバルにも高い位置で先行して欲しい。

河村たかし名古屋市長よ、独裁者になるな!

 川村たかし
 
 知事選・市長選・住民投票を連動させる名古屋市の河村たかし前市長の戦略が奏功した。河村氏には、今回の結果におごることなく、独善的な行政運営を慎むよう求めたい。
 河村氏は、自らの辞職に伴う出直し市長選で再選を果たした。愛知県知事選では、河村氏と二人三脚を組んで住民税減税や「中京都」構想を訴えた大村秀章・前衆院議員が初当選した。

 前市長と対立してきた名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票でも、賛成が過半数を占め、市議会の解散が決まった。河村氏が主導した議会解散請求(リコール)運動が実ったものだ。
 河村氏の“3連勝”は、「市民税減税の恒久化」を掲げる一方で、これに反対する市議会を「悪役」に見立てる選挙戦術が的中した結果と言える。背景には、高すぎる市議報酬に対する市民の強い反発もあったようだ。
 しかし、住民に受けの良い政策だけを前面に押し立て、議会との対立を際立たせることを通じて支持を集めるという「劇場型」の政治には、危うさが伴う。

 河村氏は、減税の財源は行政改革による歳出削減で捻出している、と主張している。
 だが、地方交付税を受け取り、市債残高を増やす一方で、減税を恒久化することは、将来世代へのつけ回しにならないか。冷静な論議が求められる。行革の効果に関する検証も欠かせない。
 
(参考・転載:読売新聞・2011.2.7)

 市議会には本来、市長と一定の緊張関係を保ちつつ、建設的な議論を通じて、市政の一翼を担う責任がある。いわゆる二元代表制である。
 そして市議会議員各候補はその自覚を持って選挙に臨む必要があり、また有権者も候補者の資質と政策を慎重に見極める責任もある。

 首長(市長)には、絶大なる権限が集中している。極端に言えば、独断と偏見で市政を運営することもできる。二元代表制を機能させる戦う(議論する)地方議会であるべきということとその意味をもっと理解してほしいと思う。

地上波テレビ放送の完全デジタル化まで、あと半年!

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 7月24日に予定される地上波テレビ放送の完全デジタル化まで、半年を切った。
エコポイント制度を利用した買い替えなどで、デジタル対応テレビに切り替えた世帯数は順調に伸び、総務省の調査では全国5000万世帯の90%以上に達したという。

 だが、まだ500万近い世帯が未対応のまま残っている計算だ。地デジ完全移行と同時にアナログ放送が停止されれば、こうした世帯はテレビを見られなくなる。
 テレビは、災害情報から娯楽番組まで多彩な情報を提供し、国民生活になくてはならないメディアである。総務省やテレビ局は「地デジ難民」を出さぬよう、精力的に対策を進めてもらいたい。
(参考・転載:読売新聞・2011.2.8)

 全世帯普及の障害となっているのは、ビルの陰などで受信障害のある世帯、UHFアンテナが設置されていない集合住宅、電波が届かない山間部の世帯である。
 また、ハイテク家電の操作に慣れていない高齢者世帯や、経済的に余裕がないためにテレビの買い替えをためらう低所得層も対応が遅れているとの状況である。

 普及率100%に近づける努力はあと半年精力的に進める必要があるが、一方最終的に取り残される人への対策も必要だと思う。
 アメリカの例の様に、混乱を懸念して7月の完全実施を延期するという声もあるが、テレビ局の負担やアナログ放送終了後の新サービスが円滑に進まなくなることを考えれば、極めて非現実的である。

 デジタル放送は、高画質の映像や様々なサービスが楽しめ視聴者のメリットは大きい。
工事の駆け込み発注でアンテナ設置が間に合わない事態も予想される中、視聴者への早期対応を喚起し広報してほしい。

「えち鉄」事例からお客様起点(住民起点)を考える!

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 福井市内に、きらりと光るローカル鉄道がある。えちぜん鉄道(通称「えち鉄」)である。
 路線は、JR福井駅前から大区画の圃場が広がる坂井平野を駆け抜け、温泉や東尋坊で有名な芦原・三国方面へと海をめざして走る三国芦原線(営業キロ26.7km)とJR福井駅前から永平寺の近くを通り、九頭竜川のゆったりとした流れを見ながら、スキージャムや恐竜博物館で有名な勝山方面へと山をめざして走る永平寺・勝山線(営業キロ27.8km)である。
 以前は別の鉄道会社が経営していたが、乗客数の減少や2000年頃に起こった二度にわたる脱線事故などで経営が行き詰まり、列車の運休を余儀なくされた。しかし鉄道存続を求める強い要望もあり、県,関係市町村,その他企業や県民出資による第三セクターとして、2002年9月に復活した。
(参考・転載:農林金融談話室・2011.2/福井県立大学経済学部教授 北川太一)


 この「えち鉄」のうりの一つが、アテンダントと呼ばれる車内乗務員の存在であるという。
 彼女たちは,無人駅での乗降客に対する切符の販売・回収、高齢者や身障者の乗降介助、駅到着時や観光案内等のアナウンス、各種グッズの販売など、忙しく車内を歩き回り、車内で切符を販売するときは、必ずしゃがんで乗客の目線に立つそうだ。

 復活した「えち鉄」の経営は、まだまだ軌道に乗っている訳ではないそうだが、乗客数は伸び続け目標に近づきつつあるそうだ。
 あえて人を配置し、お客さんとのつながりを作り、地域に優しく、次世代に存続できるような鉄道をめざす古くて新しい経営戦略。本当に参考になります。

 地域の絆(きずな)を大切にするさいたま市ですが、地方自治体にとってもこの事例は大いに学ぶところがあると思う。

「ハーバード式勉強方法」で効率アップを!

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 ビジネスマンは常に勉強に追われている。資格取得にスキルアップ、新しいプロジェクトに抜擢されれば畑違いの業界知識も学ばなければならない。
しかし、仕事をしながら勉強時間を確保するのは難しい。疲れた体を引きずってスクールに通っても、目に見える成果はなかなか出ない。短期間で成果をあげる勉強法はないだろうか。


 ハーバード経営大学院に留学経験のある人はこう教えてくれる。
「講義を受けて勉強する際に使う時間を、予習・授業・復習の3つに分けて考えましょう。普通の人は授業が一番で予習が二番、復習が三番目と考えていると思います。しかし、私は復習がもっとも重要で予習が二番。授業は勉強をするきっかけにすぎない。どんな知識も、復習をしなければ定着しません」
「知識・資格系の勉強は、何を理解すべきかをどれだけ早く認識できるかにかかっています。何を理解すればこの領域を大体つかんだことになるのかを知ったら、そこに集中してそのほかの瑣末な部分に時間をかけないことです」

 一番いいのは、「似た境遇にいながら自分よりもできる人を見つけること。自分と何が違うか、どこが勘所か、全体を体系的にどう捉えるかを聞くこと」という。
「新しい分野に取り組むときは、素朴な疑問が浮かんでくるもの。それを聞けるのもメリットです」
 どんな分野でも、ここを理解し整理できれば流れが急によくなって自然に頭に入ってくるポイントがある。
何合目にいるかも不案内な自分一人で探し当てるより、前を登っている先達から聞き出すほうが手っ取り早いのだ。
(参考・転載:プレジデント誌・2011.2.14号)


 このことから、復習の大切さと先輩からの教えが効率的な学習方法といえる。復習も集中的に重点をしぼり学習できれば理解が深まる。
 あらためて復習の大切さを理解し、議会でこれまで調べたことや質問したことの復習を行い、市民からの要望もカテゴライズしてもう一度復習して、要望をまとめたいと思います。

赤ちゃんを亡くして.....

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(画像は、「赤ちゃんの死へのまなざし」両親の体験談から学ぶ周産期のグリーフケア・中央法規出版)

 新聞記事を読んでいて、「赤ちゃんを亡くして」という記事が目に入った。
私たち家族も、17年前、突然訪れる流産や死産の悲しみを経験しましたが、本当にその悲しみは何ともいえないものでした。

 この記事に、これらの経験者同士で語り合い、苦しみを和らげる会について掲載されている。
「流産・死産経験者で作るポスズママの会」でのオフ活動やネットでの情報交換に大いに感激をしました。
「気持ちを伝えるだけでもずいぶん楽になれる、うなずいてくれる人は必ずいる。どんなに黒い感情も間違っていないし、許される」という記事には、本当にそう思う。

 「赤ちゃんの死へのまなざし」の本も紹介され、愛する人を失った時、心はどんな状態になるのか。ショックから再生に至る「悲嘆のプロセス」が掲載されているそうだ。

「悲しみとのつ付き合い方は?」
1.泣く
2.気持ちを分かち合う
3.気持ちを書き出す
<周産期で子を亡くした母の悲嘆のプロセス>
・ショック  (頭の中がまっ白)
・否認    (現実を受け入れられない)
・悲しみと怒り(現実から逃げられないとわかる)
・適応    (出来事の意味を模索する)
・再起    (あきらめと現実の受け入れ)

特に赤ちゃんを亡くした母親の悲しみは、経験していない人にはわからないと言われていますが、これらのプロセスが頭の片隅にあることは、再起への手助けになると思います。

鏡が体温計に!(インフルエンザ感染予防に)

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 鏡をのぞきこむだけで済む体温計を、NECグループ会社が発売したという記事で、新たな技術が開発され大いに喜んでいる。
 おでこから出る赤外線を測る。機器に触れないため、インフルエンザなどの感染のきっかけを減らせるという。企業や学校などでの利用を見込んでいる。
 「NEC Avio(アビオ)赤外線テクノロジー」が開発した。鏡に赤外線センサーを内蔵。顔を30センチまで近づけると、約2秒で測定。平熱より高いとブザー音などで警告する。待機中は時刻や室温を表示するので、インテリアとしても使える。

 新型のインフルエンザが流行した際、感染者発見のために空港などで使われたサーモグラフィーと同じ原理。「面」全体で計測するサーモグラフィーは1台100万円前後するが、測定箇所を額に絞り込むことで、価格を税込み10万2900円(通信機能付きは12万6千円)に抑えた。
(参考・転載:朝日新聞・2011.1.16) 

 さてこの技術、鏡の中に設置された赤外線センサーで、体温計に接触せずに体温が計測できるので、駅やホテル、公共施設での設置に良いかもしれない。

タイガーマスク現象

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 全国各地の児童養護施設などに、人気漫画タイガーマスク主人公「伊達直人」などを名乗る人物たちから、ランドセルなどが届けられているというニュースが続けて報道されています。
 現金や図書券、文具や玩具のほか、野菜などの食料が届けられるケースもあり、善意の連鎖が起きていることが、なんと素晴らしい状況でしょうか。

 恵まれない子どもたちに何かできないか、少しでも人の役に立ちたい。寄付を思い立った動機は人それぞれでしょうが、善意の輪が広がってゆくこと自体は歓迎すべきことだと思います。
 世の中まんざら捨てたもんじゃない、という気がしてきます。
(参考・転載:東京新聞・2011.1.13)

 これらのタイガーマスク現象は、人にために貢献していく究極の話ですが、全国各地の「伊達直人」は良いことだが、本当の政治や地方行政はしっかり進められているのか疑問に思うこともあります。
 タイガーマスクによる善意の連鎖の報道だけでなく、実際の政治や行政の課題も浮き彫りにすべきと考えます。
養護施設への行政サポートは本当に良いのか、課題は解決されているのかなど考えさせられることも多い。

妊婦さんの異変をチェックする「ハイテク岩田帯」

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  妊婦が巻く腹帯にセンサーや電極を埋め込み、早産など異変の兆候を見つける「ハイテク岩田帯」の開発に、奈良県立医大などが取り組んでいるという。

 母子の体調を示すデータをインターネットで病院に送り、データをもとに医師がいつでも診断できる仕組みで、数年のうちに実用化させたいという。
 腹帯は布製で、付属する電極で胎児の心拍数を測り、圧力センサーで子宮の収縮状態をチェックする。計測データは、自宅のパソコンで専用ソフト「電子母子手帳」を起動すれば、腹帯から無線通信を通じて自動的に記録され、妊婦が自ら体調などについて入力した内容とあわせて、病院などのサーバーに送信される。
 主治医には、出産の兆候や早産の恐れがわかるほか、緊急時は自動的に簡易型携帯電話(PHS)に連絡され、妊婦を指導することができる。自宅に向かう救急車の中でも医療従事者らがデータを確認できるという。
(参考・転載:読売新聞・2010.1.10)

 システムは今年3月に完成させ、妊婦による実証実験を経て、国に医療機器として認可を申請する予定であり、将来は携帯電話でも電子母子手帳を使えるようにするという計画があるそうだ。
 産科医の不足する地域では朗報で離島や山間地の妊婦には極めて有効であり、また早産の危険性をゼロに近づけることができるIT技術である。

妊婦に好評 「陣痛119番」

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 陣痛が起きた妊婦を、かかりつけの産科まで送る登録制の「陣痛119番」サービスを導入するタクシー会社が、埼玉県内で拡大しているそうだ。
 子育てに協力する企業イメージをつくり、出産後も乳児健診などに利用してもらおうとの狙いもあるようだ。核家族化の進行で、いざという時、近くに頼れる人がいない妊婦たちに好評で、登録者も増えているという。

 陣痛の連絡を受けると自宅などへタクシーを配車し、かかりつけの病院まで送る。家族への連絡にも協力する。24時間体制で運賃は通常料金、朝霞市の「志木合同タクシー」では、既に180人超が申し込んでいるそうだ。

 乗務員も、医師から出産の兆候、子宮を圧迫しないシートベルトの装着法、車内で出産した場合の対応などの研修を受けており、運転時の注意や、緊急時には救急車を要請することなどを記載したマニュアルを携行し、破水に備え、座席は防水加工しタオルなども用意しているそうだ。

 妊婦からは、「陣痛が始まれば、行き先を告げることができないかもしれない」とか「夫の留守や一人の時を考えて安心のために登録したい」との意見も多く好評を博しているという。

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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