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イタリアの目安箱で思うこと

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ヨーロッパの信用不安の発端となったギリシャ、財政緊縮策に抗議するデモが全国各地で行われており、ギリシャ国民の間に緊縮策に対する反発は依然根強い様で、国民性が現れていると言われています。
 さて、EU加盟国のイタリア政府では、税金の無駄遣い撲滅に市民の協力を求める新たな仕組みを導入することを決めています。財政再建目標の達成には42億ユーロ(約4400億円)の経費削減が必要だとしている様で、「目安箱」設置によりその効果を少しでも高めたいという。
(時事通信・ANSA通信/2012.5.3)

 さて「目安箱」といえば、江戸時代の享保6年(1721年)に徳川吉宗が設置したもの。目安とは訴状のことであり、政治・経済から日常の問題まで、町人や百姓などの要望や不満を人々に直訴させている。
 この「目安箱」、全国都道府県市町村で様々な形での「目安箱」が設置され、さいたま市も「市長への提案」など市民からの意見を聞く公聴機能が用意されている。
 
 この「目安箱」、設置され様々な意見を集めることに主眼を置くのではなく、この情報、データを活用することに意味がある。
 以前紹介した「シカゴ311」コール(記事/2010.5.19「コールセンター活用による公聴機能強化について(海外行政視察」の事例は本当に素晴らしい。
 この視察報告書(A4/16ページ・Google Documents)を、再度掲載させて頂く。是非ご一読をお願いしたい。
 「アメリカ合衆国行政視察(海外議員派遣)に係る報告書」(2010.6.30) 

 本市も、私の議会での発言や海外視察の政策実現化などで、公聴機能を強化する「市民の声データベース」システムが具体化している。職員コンプライアンスの観点からも重要な仕組みとなり、実現が待ち遠しい。
 
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「朝方シニア」というライフスタイルへ

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 朝方の生活をするシニア層に対して、小売店ビジネスの考え方が大きく変わってきている。
イオンやマツモトキヨシ等、開店時間を1時間繰り上げるという。(日経新聞2012.5.3記事)
 既に、ホームセンターで有名な群馬県のカインズホームでは、9時から開店しているそうで、建設資材などを買いに来る職人さんのためだそうで、企業論理ではなく、顧客層に合わせた発想でビジネスをとらえています。

 若年層の生活スタイルに合わせて、夜間営業時間の延長してきたビジネスモデルが大半でありましたが、朝型の生活スタイルが中心であるシニア層が、例えば開業時間を明確に9時というメッセージを出してくれば、顧客の掘り起こしにつながっていくはずだ。時間延長でコストがかかることを問題にするか顧客の掘り起こしをメインに考えるかで戦略も大きく変わる。思いきってもっと早朝開店のビジネスモデルであれば、夜間営業顧客も早朝顧客になるかもしれない。

 今は若年層のライフスタイルとシニア層のライフスタイルとが異なっているため、小売店も悩ましいところであるが、店全体一律の開業時間という発想から、その地域地域に合った開業時間という時間差攻撃も、今後は積極的に検討されるであろう。

カーシェアリングの普及で駐車場はどうなる?

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(ドイツのパークアンドライドの標識)

 自動車を共同利用する「カーシェアリング」車両が1万台を突破するという見込みとなったそうだ。
駐車場代や維持費を考え、自家用車を持たないというライフスタイルが、都市部の人の新しいトレンドになる予感がする。
 全国1万か所以上ある貸駐車場の大手企業も、カーシェアを利用する拠点を全国5000か所に増やす計画となり、半数がカーシェアができる拠点となる。都心部では、200メートルおきに拠点をつくるという。
 その他の企業も、法人向けのカーシェアやモバイル予約、拠点の商店、観光情報の提供などさらなる工夫が考えられている。

 カーシェアは週末利用のみなら月1万円程度、都心部で自家用車を保有するコストは、燃料費や保険・税金等の維持費で月6万円程と試算されている。1日平均利用時間が6時間以内であれば、カーシェアの方が経済的だという。平成12年には、市場規模が117億円との試算されており、若者のライフスライルにもマッチして飛躍的に市場が生まれていくのではないかと思われる。

 自家用車保有は、交通手段を確保したい人には必須であり、また一種のステータスで購入する人も多い。しかし、サラリーマンなどは週末しか利用しないなら、カーシェアで多種多様な車をシェアし乗車できる楽しみの方がよいと考える人も多い。
 レンタカービジネスはローカルな利用者が多いが、このライフスライルであれば、カーシェアは都市部での利用者が必ず増大すると思う。

 さて「パークアンドレイル(バス)ライド」が整備されつつあるが、駐車場のロケーションを大きく変わっていくはずである。そして、パークアンドライドは、今は駐車場の駅設置場所の魅力も同時につくり、まつづくりに反映する政策ができれば良いと考える。
 今後、公営・民営の駐車場の在り方が大きく変わっていくということを踏まえ、自治体の担当者には計画策定をお願いしたい。

「提案型公共サービス」のアイデアやノウハウには価値がないのか!

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 さいたま市は、公共サービスの民営化で民間のサービスの優れたアイデアを取り入れ、サービス強化とコスト低減を狙う政策「提案型公共サービス公民連携制度」を発表した。
 改善の可能性のある事業からスタートしたようですが、まだ自前でしていたのかとい疑問のある事業もあるようだ。 事業費の2割削減というも目標は結構なことだが、私は2つの課題があるのではと考える。

 まず1点目は、提案者のメリットがない中での募集だ。この制度では提案者が入札できるとは限らないという仕組みになっているとのこと。提案者にメリットがなければ、素晴らしいアイデアが出てくるとは思えない。アイデア勝負、アイデア選定の仕組みがなければ、提案する企業や団体があっても、本当に良いアイデアになっているとは限らない。提案者のアイデアの価値を評価していないのはいかがなものかと思う。行政サイドや審査委員会がアイデアを評価できないのではと思ってしまう。

 2点目は、提案事業の選定についてである。今回初回であるのでさし障りのない事業を選定しているとは思うが、もっと民間やNPO団体にシフトしてもよい事業はたくさんあると思っている。事業委託化や指定管理制度で民間シフトの例はあるが、民間アイデア募集というレベルではなく、事業そのものを切り離すという発想があってもよいのではないかと思う。
 一般的な外部委託では、市から詳細な業務仕様を提示し、民間事業者など業務受託者は、市から示された仕様の通りに業務を完成させるが、この提案型公共サービスでは、詳細な業務仕様は示さず、民間の観点から仕事のやり方も含めて提案を受け実施するところに良さがあるはずなので、ゼロベースで事業を見直したらどうかと思う。担当者は相当嫌がると思いますが...。

<出典:埼玉新聞/2012.5.2・一部抜粋>
 さいたま市は、公共サービスの民営化に向け、民間企業・団体、個人から事業提案を募集すると発表した。モデルとしてネーミングライツ(命名権)の活用や区ガイドマップ作成など公共サービス10事業を対象に、コストやサービスの質の面で市が実施するより優れた委託・民営化のアイデアを取り入れ、2013年度に事業化する。
 財政状況が厳しい中で、行政主導のサービスを民間に移行させつつ質の維持とコスト削減を図る狙い。首都圏では千葉県我孫子市や神奈川県藤沢市で実施されている先進例を参考にしたという。 
 市は「市民サービスに直結し地元企業が参入しやすく、改善の可能性があるものをモデル事業に選んだ」と説明。10事業の事業費は11年度ベースで総額約1億円。今回の募集を通じ少なくとも半数を民営化し、事業費の2割(1千万円)カットを目指す。

バーチャルな地域経済政策

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 神戸市は、市内の商店街や小売市場の販路拡大を支援するため、インターネットのオンラインモール「楽天市場」に、期間限定で神戸市専用ページ「おためしKOBE」を開設した。市内39店舗の商品を販売している。(専用ページの開設期間は3月12日まで)
2012年度以降も年1回ペースで開催を予定。15年度までに140店舗の新規出店を目指す。

 39店舗のうち、楽天市場に新規出店したのは19店。ほとんどがインターネット販売は初めてで、市は昨夏から専門家によるセミナーなどを開き、出店を支援してきた。扱う商品は、コロッケやドーナツといった食品、中古カメラ、ひな人形など。「普段、身近な住民の目にしか触れない商品だからこそ、遠方の客に販路を拡大する余地は大きい」(楽天神戸支社)として、専用ページの開設により売り上げ増を狙う。
(出典:ijamp時事通信/楽天市場に専用ページ=神戸市・2012.2.27)

 ネット上のモール(電子商店街)に、地域限定の市場を提供するというアイディアは面白い。
行政が地域商店の後押しをする取り組みは、個人だけでモール出店するよりは遥かに効果が高いはず。
 リアルな地域経済政策は、これまでも実施されたおり、それぞれ一定の効果が上がっているが、バーチャルなネット上でリアルの店舗を、行政が支援していくという発想も今後は必要ではないか。

老朽化した橋梁への今後の対応

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(画像は、㈱テノックスHPより)

 最近の記事で、鉄道総研が老朽化した鉄道橋梁を延命化させる技術として、「既設盛土一体化橋梁」を開発したと言う記事を見ました。
 これは鉄道橋梁の延命化技術ですが、さいたま市内の一般の橋梁延命にも一工夫出来るのではないかと考えます。
 さいたま市には橋梁が965橋あり、長寿命化計画に基づき危険ヵ所から順次工事することになっている様ですが、コストをかけずに延命改修や付替工事をするには、やはり最新技術を採用して検討していくことが大切であると思う。
 この鉄道橋梁の工法は、ラディッシュアンカー工法と言い、地山補強材を打ち込み補強した盛土と橋梁(橋台・鋼桁)を一体化させるものだそうですが、橋桁を架け替えるよりも大幅にコストが抑制されるとともに、耐震性向上を図ることができるそうです。
 ラディッシュアンカーとは、斜面や掘削面を補強する工法で、大根(ラディッシュ)のように太くて短いアンカー体を地中部に構築し 地盤を補強・強化するものです。

 鉄道橋梁と道路橋梁とは当然異なりますが、橋梁長寿命化修繕計画策定の調査結果で、コスト削減について様々な工夫をされているはずですが、新しい工法技術を研究し、今後増大する橋梁工事に新たな工夫をしてほしいと願っています。
 橋梁工事は、様々な土木技術のかたまりで高度な技術が必要だと思います。是非民間の技術を研究し、さらに行政の持つ技術ノウハウを活かし安心安全で低コスト化を実施してほしい。

「盆栽サミット」「人形サミット」で知名度を上げ、文化芸術力を高める!

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 今日は、さいたま市の特徴ある芸術文化に触れる日であった。鉄道文化、盆栽文化、人形文化とさいたま市の3大特長とも言える文化にそれぞれ触れることができて、文化芸術による都市創造を考える日でもあった。

 人形では、さいたま市所蔵品展「雛の宴・幻の笛畝コレクション」(プラザノース・2/28~3/8)という展示をみて、人形の奥深さをあらためて勉強させて頂いた。
 是澤博昭准教授の説明がわかり易く、幻のコレクションに相応しい作品と極めて貴重な人形も展示されていて、特に「犬筥」「御所人形・鳥合」「有職雛」などの素晴らしい作品は良かった。
 能面は、見る角度で表情が変わりますが、人形の顔も見る角度で表情をつくっていると聞いて、人形の奥深さを感じた次第です。

 盆栽については、季節感のある盆栽美術館が大切だと思っていたので、「祈りと喜・彩花盆栽・山田香織個展(盆栽美術館・2/18~3/14)を鑑賞させて頂いた。梅や桜の香る盆栽は、季節感を感じることができ、リピーターを増やすにも季節感のある展示はとても良い企画だと思うので、意識しての展示に期待したい。

 そして最後に鉄道、大宮にある鉄道博物館の年間入館料が無料になる「Teppa倶楽部」(3,000円)を購入し、鉄道文化に触れるため久しぶりに見学した。
 これら各施設の回遊性については疑問に思うが、「盆栽」や「人形」は全国各地に有名な所もあるので、全国「盆栽サミット」や「人形サミット」を企画してみるのも面白いと思う。
 全国の有名な盆栽(世界のBONNSAIがあればなお良い)を一同に集めて、スーパーアリーナで「盆栽サミット」なる企画は面白いと思う。同じように岩槻に開設予定の人形博物館開催に合わせて、「人形サミット」なるものも面白い。私は他の地域と単に競争するのではなく、さいたま市を中核に集まってもらう発想が良いのでは思っている。是非知恵を出してほしい。

まちの図書館が様変わりするぞ!

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(画像は、札幌中央図書館)

 図書館行政については、これまで様々な提言、提案をさせて頂いている。
⇒図書館の更なる利用促進(2009,4,12)
⇒目の不自由な子ども達向けの「絵本」(点図)の普及 (2009.10.13)
⇒図書館は、地域の情報・市民サービスの拠点であるべき!(2010.2.19)
⇒図書館は、地域の情報・市民サービスの拠点であるべき!(その2)(2010.2.20)
⇒図書館事業のPFI検討に向けて【文教委員会2月定教育委員会質問】(2010.2.27)
⇒教育委員会に関する22年度予算全般について【予算委員会2月定例会質疑】(2010.3.3)

特に、「図書館は、地域の情報・コミュニティ拠点である」という発想が大切である。

 さて、電子書籍が本格化しようとしている。これまでの提案でも、電子化対応については指摘をしているが、まったなしの状況にきており、新たなライブラリシステムを構築する必要がある。
 電子図書として貸し出す仕組みは、管理運用コストを激減させる。そして予約、貸し出し、返却受け入れなどの作業を対面に依らず、インターネット経由で行うことができ、人手が不要で管理運用に関する手間は大幅に省くことができる。
 また、保管スペースや保管コストも削減されるし、図書館を市区町村単位等で設置する必要も無くなってしまう。このことが進めば、地域の情報・コミィニティ拠点にすべきという提言を、よく理解頂けると思う。
 勿論著作権やシステムの標準化など課題はあるが、国立国会図書館や東京都千代田区図書館、札幌市中央図書館の実証実験など先行事例があるが、さいたま市の図書館先進市として、素早く前向きに取り組むべきである。

「PDCA」サイクルから「CAPD」サイクルに!

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(画像はASCII MEDIA WORKS・エンジニア進化論より)

「PDCAcycle(plan-do-check-act cycle)」は、事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つです。Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)の 4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善することです。
 以前、「価値創造経営を高めるANA事例](2010.5.21ブログ)という記事を書いた。私は、この「PDCAサイクル」ではなく、全日空さんも実施されている「CAPDサイクル」(キャップドサイクル)が良いと考える。つまり順番が異なり、Checkから始まるという訳です。

1.Check(点検・評価):業務の実施が計画に沿っているかどうかを確認する
2. Act (処置・改善):実施が計画に沿っていない部分を調べて処置をする
3.Plan (計画)    :従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する
4.Do (実施・実行):計画に沿って業務を行う

 PDCAサイクルだから、どこからスタートしても良いと思う人もいると思われますが、「C」の反省に基づく行動の改善、気づきによる組織改善からスタートすることが大切で、今大半の業務は、現行の点検・評価(Check)からスタートしていると考えます。
 このサイクル、課題達成型のマネジメントでは「PDCA」の順番、問題解決型のマネジメントでは「CAPD」の順番で回すと言っても良いと考えます。
 これらの手法の是非を議論するつもりはありませんが、行政の経営サイクルでは、特に後者の「問題解決型」のスタイルの方がぴったりくるのではと思います。
 行政執行も市議会も、この「CAPDサイクル」(キャップドサイクル)の視点で、都市経営をしていくことができれば素晴らしいし、もっと市民に役立つ行政運営ができるとつくづく思ってしまう。


(注)「CAPD」は、末期腎不全の治療法の意味もある。治療法には血液透析と腹膜透析(CAPD)の2つがあり治療法のひとつである。ここでの「CAPD」は、あくまでPDCАサイクルのひとつの考え方の意味である。

スポンサー付き道路照明灯事業

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 埼玉県は、企業等と協働して道路照明灯の設置・更新を行う制度を創設されています。この制度は、道路照明灯の整備費用を企業等に御負担していただき、維持管理は埼玉県が行う、「スポンサー付き道路照明灯事業」です。
 埼玉県「スポンサー付き道路照明灯事業」公募要項

 道路管理面については、高度経済成長期に架設した橋梁や既存道路施設の老朽化への対応が求められており、道路の維持管理予算についても大変厳しい状況となっている。
 行政も「生む改革」として、地域との協働、民間活力活用などさまざざまな工夫が必要になっており、スポンサー広告事業も貴重な収入源となっています。

 なんでもかんでも広告収入はいかがなものかという考え方もあるが、ちょっと考えれば行政の様々な場面で企業広告をすることができるところは多い。これほど広告収入ができる場があることに意外と気が付いていないのかもしれない。一般の企業からしてみれば、これほど広告掲示資源があるということは、うらやましい限りである。
 埼玉県も例えば川沿いを走る日本一長いサイクリングロードがあり、様々な広告ができる資源がある訳で、若い人の知恵と工夫で、さらに「生む改革」を進めて欲しい。
 そして、私たちのさいたま市も、知恵と工夫で「生む改革」を徹底して実践してほしい。

自治体が推進したいエネルギーとエネルギーの地産地消

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 さいたま市E-KIZUNA Projectシンボリックデザイン

 自治体が推進したいエネルギーの1番は、太陽光発電である。以下順に、電気自動車とプラグインハイブリット車、太陽熱利用、バイオマス発電、小水力発電、バイオマス熱利用、風力発電、バイオマス燃料製造、メガソーラー、蓄電池システムという順という調査が、日経新聞の調査結果で発表になった。
 また、新エネルギーを利用したまちづくり政策の課題では、予算・資金の確保、企業の協力、エネルギー種別の補助金促進、首長のリーダーシップ、住民意識のたかまりの順だそうだ。

 さて、さいたま市では「暮らしやすく活力のある都市として継続的に成長する環境未来都市」の実現を目指して「次世代自動車・スマートエネルギー特区」を申請、12月22日に内閣総理大臣から指定された。
 自治体が推進したいエネルギーの2番目である。さいたま市全体の新エネルギーを考える場合、太陽光発電と太陽熱利用と3セットで考える必要があると私は考える。
 それぞれの特徴を活かし、優先順位、利用度合に合わせ、都市における新エネルギー政策を進めていくことが大切と考える。
 そして、持続可能な新エネルギーを考える場合、予算(補助金)をどの様に運用していくかも課題である。そして、企業とのコラボレーションを実現し、市民の理解とコンセンサスを得て、市民が自発的に利用できていく仕組みを作っていくまでが大変であるが、推進していかなければならない。
 特区申請・特区認定は、一つのきっかけであるが、これを上手に運用していくかは、これからの知恵の出し所である。

シニア消費が100兆円を超える!

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 (画像は、R60マーケティング -「年を取った若者たち」のハートをつかむ/日本経済新聞出版社)

シニア世代(60歳以上)の年間消費比率が、昨年100兆円を突破したそうだ。個人消費の44%に達していて、セグメント別のマーケットでははるかに領域が拡大されている。
 高齢者が優先的にお金を使いたいものは、健康維持や医療介護のための支出、次に旅行、子供や孫のための支出、住宅の新築・増改築・修繕の順番になっている。
 確かに、フィットネスクラブでは60歳以上が2割を超え、特定保健用食品の市場は右肩上がりで伸びており、アンチエイジング化粧品市場では飛躍的に伸びている実態があります。

 シニア消費100兆円市場をターゲットに、マーケットも大きく変革している。シニア向け専用の旅行ツアーでは、多様なサービスが用意されキャンセル期日を短くしたり、夫婦限定海外ツアーなど大人気となっている。また、フィットネスクラブにデイサービス(通所介護)を併設したり、シニア向けのトレーニングメニューも用意されている。
 さらに、子供の付き添いシニア需要を掘り起こすために、割引をしたりしている。

 今、私が驚いていることは、「コンビニ」が高齢者をターゲットに店舗展開方針を大きく変えているということだ。高齢者向けに栄養バランスを考えた食品や品揃えも変えながら立地条件を加味しているそうだ。
 今後も銀行業務など利便性が高まれば、何でも近くのコンビニで用が済むことになる。

 シニア100兆マーケットは、今後も拡大が続くが、個人消費の半分がシニア市場になれば、消費税を含み国の様々な制度設計も早いうちに考えないといけないのではないか。

行政の仕事をシンプルにしてみる!

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(画像は、佐藤一斎「重職心得箇条」)

 ①「ワンパターンの発想ではダメ、前例踏襲主義が新たな発想を阻害している」、②「市民目線と言うが市民の立場で物事を考えたことはあるのか」など、従来から私が指摘をしてきたテーマである。
 そして、今3番目の新しいテーマ(課題認識)に取り組みたいと考えている。

 それは、重職心得箇条(佐藤一斎)にも入っている「仕事に手をかけすぎてはいけない」というテーマである。
これは、仕事に手を抜くと言う意味ではない。仕事や手続きをよりシンプルに簡素化するという考え方である。

 ややもすると、仕事を一生懸命していると勘違いしていて、仕事を複雑にして実施すれば、さも仕事をしていると言うようなことはないのだろうか。
 仕事や手続きについては極力シンプルにしておくべきだし、仕事は相手があって存在するものである。

 公共事業施設の設計、建築使用、河川仕様など、本来シンプルで良いものをあえて複雑にしていないだろうか。
勿論、行政に関する市民の意識も影響していたり、問題があれば場合によっては訴訟になることもあるので、最大限の安全を見込んでいることは良く分かる。しかし時代は変わっているのである。昔のまま仕事をしていると言うことはないだろうか。
 市民感覚、民間感覚をベースにして、昔の従来型の仕事の仕方から、そろそろ大きく舵を切っても良いのではなかろうか。
 

行財政改革も「断捨離」の発想で!

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(画像は、やましたひでこさんの「断捨離」)

 断捨離というと新しい片づけ術かと思うかもしれませんが、そうではありません。
断捨離とは、モノへの執着を捨てることが最大のコンセプトです。
モノへの執着を捨てて、身の周りをキレイにするだけでなく、
心もストレスから解放されてスッキリする。これが断捨離の目的です。

必要もないもの、使わないものを手放すことで、
本当に必要なもの、本当に価値のあるものがさらに浮かび上がってきます。
(「断捨離やましたひでこ公式サイト」より)

 行財政改革についても「断捨離」の発想で進めるべきではないか。
これまで事務事業を止められずに予算措置も継続し続けているものは、なかなか止めるということができない様です。一度実施した事業については、自ら止めるというと、やると言ったことは何なのかと問われるからなのでしょうか。
 時代は大きく変わっています。高齢化社会が地域によっては急速に進む地域もあり、また経済状況も大きく変わりグローバル化が当たり前になっています。
 時代の時間軸も大きく変わっているにもかかわらず、相変わらず必要無くなった事業も続けているものもある。

行財政改革についても、「断捨離」の考え方を見習い、本当に必要なものに集中することが、効率的9効果的な行政が運営でき、都市経営ができるのではないかと考える。

職員の流動的配置による区役所内業務効率化へ!

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(画像は区役所窓口)

 「区役所職員の流動的な活用」というテーマで、さいたま市役所のカイゼン提案がなされている。
 内容は、区役所においては、年間をとおして繁忙期が続く所管もあるが、基本的には繁忙期が異なっている。繁忙期にある所管を応援するため、5月に2名、7月に3名、10月に1名の兼務発令を行った。今後においても2名の職員を兼務発令する予定であり、合計で8名の職員に対し兼務発令を行う予定である。ダイエットプランにおける結果を分析すると、派遣を受けた所管は超過勤務が減となっている。
(「第2回カイゼンさいたマッチ」事例発表)


 この発想は素晴らしい発想であると思うが、さらに一歩前に進めて時間帯別のシフト体制など考えられないのかと思う。
 例えば、区役所の窓口業務は、一日の時間でも曜日によっても月内の日によっても年間の繁忙月によっても市民が来庁する混雑さは大きく異なる。
 窓口業務では、パッケージ工房(さいたま市の場合)と言われるワンストップで転入手続きなど関連する行政手続き処理を一つの窓口で実施し、専門家にシフトして一定の効果を上げている。
 しかし、単なる住民票や印鑑証明などの発行業務は、極めて単純な業務である。従って時間帯別の人員配置や区役所内柔軟な兼務発令がもっと徹底できるのではないだろうか。
 本来、これらの業務は自動発行機を区役所の外に置くのではなく窓口に本当は置くべきと考えるが、休日夜間の対応などの理由で庁外に設置されている。窓口の効率化を第一義に考えるのなら即座に実施すべきと、以前議場で一般質問したが感度が悪い。しからば窓口を変革すべきである。

 行政事務として専門性が高い業務はこのようなことはできないが、単純な窓口業務では可能であろう。そしてこれもこれまで指摘をしてきたが、窓口業務を完全にアウトソーシングし、業務委託や指定管理に任せるといったこともして欲しい。サービス低下を問題にする人もいるが、運用やサービスレベルの一定の約束事があれば問題にはならない。
 職員の流動的な配置、時間帯別の人員シフトなどもっと工夫できる所はまだまだ多くある。

政令指定都市さいたま市には、住所の大字は必要ない!

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(画像は、平成20年1月1日に大字表記を廃止した新潟県三条市) 

 12月定例議会で、一般質問で質問した「大字」表記について、私の考え方・主張・提案を示したい。
ご承知の通り、さいたま市は、3市が合併し政令指都市になった。今は岩槻を加え4市と合併、124万の人口を有する都市として成長している。
 3市合併、政令市制定、システム統合など、大きなイベントのある時に、大字を削除するチャンスはあったはずだが、何のアクションも起こしていない。未だ「大字」の2文字が残った住所になっている。

 住居表示には、町名変更や地番変更では、住民の合意など様々な課題がある。しかし、大字という2文字を削除するだけであれば、行政の職権、法務省の職権で、自動的に変更ができる訳である。
 市民にとって、ほとんど大字なんて手紙やはがきには書かないにもかかわらず、行政の住所データには、大字があり、住民票などを取りに云った時には、住所には大字が入っている。

 つまり、市民生活と行政のデータが一致していない訳である。このことを行政の人が問題にしていないことが大きな課題であると思っている。
 市民目線で行政は頑張っていると職員は良く言うが、実体は大きくかい離している。そのことを職員自ら認識していないとすれば、もっと問題である。

 住所の中の大字表記削除については、市民感覚では大きな意味を持つ。政令市10周年記念や市長が変わるタイミング(若しくは再任されるタイミング)で実施しないとすれば、これは永久に実施できないと思うがどうしょうか。

 「大字」を削除することは、都市イメージの向上にも、市民の心の中の都会意識も大きく変わるはずである。
さいたま市は、合併して10年、政令指定都市になって8年、もう大字削除を真剣に考える人が出てきても良いのではないだろうか。
 さいたま市の若い職員よ、是非頑張ってほしい。

「市民目線」と「市民起点」、「顧客視点」と「顧客起点」

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(画像は、顧客起点に関連する本・同文館出版)

「顧客視点」という言葉がある。これは、お客様の要望することを実現する、またお客様がやりたいことを手助けするということを、提供する側がお客様のことを考えてマネジメントするということだと思います。
 一方、「顧客起点」とは、提供する側がお客様のことを考えるのは同じですが、あくまでお客様の立場に、お客様のサイトの完全に立って、物事を考えるということです。視点と起点では立場(立ち位置)が大きく異なる訳です。 

 また「市民目線」で対処するとか「市民目線」で考えていますと言うような言葉を良く使います。これも市民のことを考えていますよと一見見える訳ですが、実はこれもあくまで提供する側(行政サイド)から見た対処方法である訳です。
 一方「市民起点」という言葉は、提供する立場(行政サイドの考え)から対処するのではなく、提供される立場つまり「市民」の立ち位置に完全に身を置いて、市民側からの物事を考えるということです。
 言葉としては一見同じように思えますが、立ち位置は全く異なり、考え方も大きく異なります。

 また「会社は株主のもの」という言葉があります。会社設立や事業拡大には出資者は欠かせず、株主の意向は会社経営にとっても極めて重要です。
この「会社は株主のもの」という原則は、経営が悪くなれば株主は文句を言うし、場合によっては経営者をやめさせることもできる訳です。
 同様に「行政は市民のもの」という原則を考えた場合、「会社は株主のもの」という原則と異なり、市民が行政に対し何も文句を言えず、非難することはあっても、行政(首長)がいわゆる袋だたきにあうと言うことは極めてまれであります。
 勿論、市民投票制度や首長選挙で落選させるという行動を、自治法に則り市民が行動することができますが、これはある意味で余程のことであると思います。
 会社では、経営者が社員を敵に回せば生産性が落ちたり優秀な人材が逃げたりで結果的には株主の支持も無くなりますが、行政(役所)では仕事の能率が落ちても特に目立たないし、優秀な職員が逃げるという心配もありません。
 
 さて「市民起点」という言葉は、まだ定着していませんが、市民目線と市民起点の違いを行政に携わる人が理解して頂ければ、本当の行政改革ができるのではないでしょうか。
 行政は、会社と異なり基本は税金で経営しており、また全て市民の要望だけを聞くということはできませんが、卓越した都市経営をする上で、「市民起点」という理念は極めて大切で不可欠だと思っています。

自助・共助・公助と「近所」

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(画像は、阪神大震災で倒壊したマンション)

 17年前の阪神大震災では、発生直後に行政が機能不全となったことはご承知のことと思いますが、やはり自分のことは自分でということで、行政に依存していては、自分の命や安全は守れないことが、この時から明白となった訳です。
 例えば、倒壊した住宅から被災者を救出したのは、ほとんどが隣近所の人たちだったそうであります。
 
 阪神大震災以降、防災の分野では、行政だけに頼るのではなく、「自助」を基本に「共助」の仕組みを整備して「公助」で補完するという考えが支配的になり、防災だけでなく行政の方向もこの考え方になってきたと言えるでしょう。

 さて「自助」「共助」「公助」とは一体どういう意味なのでしょうか。
広辞苑では「自助」とは、自分で自分の身を助けること。他人に依頼せず、自分の力で自分の向上・発展を遂げることです。「共助」とは、助け合いです。そして「公助」というのは、辞書には載っていません。
 防災では、「自助」の意味は、自らの命は自らで守ることを意味し、「共助」とは、災害時などに近隣住民など市民や団体・企業が互いに助け合うことで、自らの地域はみんなで守るということを意味しています。
 阪神大震災後の95年7月に改定された国の防災基本計画に、自らの安全は自らが守ることが新たに盛り込まれ、そして、「共助」も「自助」と同様、大災害に対応するためには市民主体の地域防災力アップが必要となってきた訳です。

 「公助」が広辞苑に載っていないのは、国や自治体が地域を守らないとの言えるのかもしれませんが、やはり基本的な災害に強い基盤整備や国や自治体としての公的支援は欠かせないものです。
 私は、「自助」「共助」を地域で確立するためにも、「公助」の考え方がしっかりしていないとダメだと思うし、無ければ不安になってしまいます。やはり自助、共助、公助のバランスが大切となると考えています。
 そして、今最も求められているのは、「共助」の意味合いである「近所」という考え方です。共助はあくまで近所から始まります。

 自助と共助、特に近所での助け合いということをもう一度見直していく必要があると思っています。今後は地域(自治会)でのガイドライン作りが大切ですが、これには公助が欠かせません。
(参照・一部転載:時事通信オンデマンドブックレットより)

日本一幸せな県はどこ?

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(画像は、「幸せ度」ランキングを発表した法政大学大学院政策創造研究科坂本光司教授資料より)

「日本一幸せ」なのはどこの県だろうと気になるところであるが、1位は「福井県」という結果が出ている。法政大が昨年11月「47都道府県の幸福度に関する研究結果」の発表結果である。上位3県は福井富山石川の北陸3県となり、下位は兵庫高知、最下位は大阪との結果であった。 さてわが県埼玉県は、なんと44位であった。

 法政大学の坂本研究室では、経済力や生産力による指標ではなく「幸福度」を数値化しようと調査したもの。合計特殊出生率や総実労働時間、平均寿命など40の指標で点数化し、総合点から都道府県を順位づけたそうだ。上位県は人口が250万人以下で、第2次産業の比率が高いという共通点があったという。

 幸せ度の評価基準は、様々な見方があると思うが、この結果も一つの指標であると思う。内閣府も将来の幸福感予想や孤独感など130項目を数値化したそうだ。
 基準そのものは様々な考え方があるが、結果は結果として受け止めた上で、基準を十分精査して、幸福度を高める地域づくりの方策を考えることが大切であると思う。
 
 さて、読売新聞が「あなたにとって「幸福」とは何ですか」という世論調査をした結果、
1位 健康なこと    (67%)
2位 しあわせな家庭生活(39%)
3位 良い友人をもったり、人々と仲良く暮らしたりすること(24%)
4位 悩みのないこと  (15%)
5位 経済的に豊かなこと(15%)
6位 趣味などを楽しんだり自然に親しむ生活を送ること(12%)
7位 人のためにつくすこと(5%)
8位 成功すること(4%)
9位 あるひとつのつ目的に向かって我を忘れて取り組むこと(2%)
となった。(読売新聞1月3日朝刊記事)

さて、あなたにとって「幸せ」とは何でしょうか。  

農業と文化・観光に活路を!

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(画像は、京都市情報館「音楽文化創造都市・京都の過去・現在・未来」より)

 「農業と文化、観光に活路」という記事を埼玉新聞で竹中平蔵慶応大学教授がコメントを寄せている。
新興国の台頭で地方の産業が大きく後退していることは周知の事実であるが、先進国共通の課題でもあるらしい。
 日本の第1次産業としての農業は、それぞれ地域の重要産業であり、基幹としての第6次産業(1次産業と2次産業と3次産業を掛け合わせた産業)になりうる産業である。都市部においては、都市型農業を志向し地産地消のそ菜などを生産・販売し、地方においては農地集約による大規模化や特長のある農産物で産地化していく。そしてあらゆる産業を巻き込んでゆく。
 我が国の農業は、付加価値の高い農産物が生産できる技術があり、また流通の分野においても様々な工夫がなされている。もう一度「農業」そのものを見直す機運を高めて欲しいものだ。

 一方、観光としての産業で、欧米では人口の10%が観光で生活しているという。日本はその半分ぐらいだそうだ。観光事業は、あらゆる産業の集約された第3次産業であり、これまた第6次産業と言えるのではないか。

 文化芸術の振興は、人の心の中にある豊かさを表すバロメーターであると思う。そしてその文化芸術が、最も観光に資するものであると確信している。
 昨年、さいたま市も、「文化芸術都市創造条例」を制定し、産業振興など観光産業にも効影響を及ぼすことを条例に追加修正し、文化芸術による新たな都市創造ができるスタートの年とした。
 竹中教授の言う農業と文化、観光に大いに関心を寄せて頂き、それぞれが花を咲かせる政策をもっと考えたいと思う。
 

業界再編記事から自らの危機感を考えろ!

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(画像は、新日本製鉄君津工場)
 
 海外企業との激しい競争に勝ち残ることを目指し、日本に巨大鉄鋼メーカーが誕生することになった。
国内最大手の新日本製鉄と、3位の住友金属工業が、2012年10月をメドに合併することで合意した。2002年に資本提携をしていたが、今回経営統合に踏み込む。

 両社を合わせた粗鋼生産量は、アルセロール・ミッタル(ルクセンブルク)に次ぐ世界2位アジア最大に浮上する。

 日本の産業界は鉄鋼に限らず、複数の有力企業がしのぎを削るのが特徴だ。消耗戦が続き、海外の巨大企業に対抗できない例が目立つ。今回の大型再編が他産業にも波及し、日本企業の競争力強化につながることを期待したい。
(参考・転載:読売新聞・2011.2.5)

 新日鉄と住金に合併を促したのは、中国、インドなど新興国市場での競争の激化であると言われている。
グローバル企業の自動車や電機メーカーは、新興国での現地生産を加速させている。今回の合併にも、経営基盤の強化で、新興国に工場を新設し、生産体制を増強する狙いが込められているそうだ。

 世界のパソコン市場でも低価格化などで過当競争が続いている。鉄鋼同様厳しい環境に背中を押され、日中の主要パソコンメーカーが手を結んだ結果である。
 この合弁会社も、パソコンの開発から生産、部品調達を一体化してコストを削減し、国内や中国など新興国市場での競争力を高める狙いがあるそうだ。

 これらの最近の企業合併の記事をみても、グローバルな競争に打ち勝つ戦略が必要であり、価格競争力や時代の変化に適切に対応できるかがポイントになっている。

 一般の企業ではまだまだ多くの試練が待っている。行政(地方自治体)においても多いに危機感を持つべきだと思っている。

主婦など市民による財政白書が、また世に出た!

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 蓮田市の市民グループが、市の24年間の財政状況を分析し「市民がつくった蓮田財政白書」をまとめた。
今後の街づくりを考える“入門書”とすることを目指し、3年がかりで取り組んだ。思い切った税収拡大の方策を講じないと、近い将来に財政危機に陥ると警鐘を鳴らしている。

 財政白書を作成したのは「まちの財政白書を発行する会」。
元会社員や主婦ら50~60代の約10人で結成し、藤田守さんと岡田行生さんの2人が代表を務める。
歳入歳出や財政指数などをまとめた決算資料などを基に、1985年度から2008年度までの変化をグラフ化したのが特徴。
 この24年間、同市の実質収支は黒字が続いているが、同会は「財政調整基金などの取り崩しでやりくりしているのが実情」と指摘。
この先、少子高齢化による労働人口の減少などで税収の落ち込みが予想される中、介護、医療費は増加していく。「経費節減や行政改革だけでは追いつかない状況」と訴え、商業や農業の活性化による税収拡大に取り組む必要があると提言した。
(参考・転載:読売新聞・2011.1.19)

 市民による財政白書が、続々と世に出てきている。市民の目線で財政を表現し、実態を市民に知らせるという手法は本当に大切だと思う。
 これまでも春日部市や日野市などの市民による財政白書を見てきたが、難しい財政をわかりやすく表現している点は共通している。
 常に市民の目線で市民感覚で財政が表現されることを望むとともに、市役所から市民にわかりやすい財政にもっと工夫され、自らの更なる工夫・表現の実現を強く望みます。

「区長政策提案コンペ」より「区民政策提案コンペ」を!

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 さいたま市の清水勇人市長が発案した初の「区長政策提案コンペ」が、昨年11月に市役所で行われた。
市民に最も近い区役所のアイデアを市政にいかそうと企画されたが、10人の区長の提案に、市長ら幹部は落胆の表情を隠せなかった
 斬新なアイデアなどには相応の予算をつけるとの触れ込みで始まったコンペだが、単発で一過性のものが多いと市幹部からは不評の「区長提案」であった。
(参考:読売新聞・2010.11.19)

 さて、この予算案、市民の声・現場の声を反映する予算としていたが、区長提案が未成熟な提言だったのか、市幹部の意向に沿っていない提案だったのかよくわからないが、清水市長自身ががっからしたことは事実の様だ。

 区長提案は、区民の皆様の意見が十分反映されているのか、提案優先順位はどうするのか、市民の意見を聞くスタンスであったのか、この区長コンペの実態を知りたい

 区長提案は私たち区民の最も近い行政である区役所の政策提案である。
一定の予算枠を意識した提案だと本来のコンペにはならない。また厳しい財政はゆえに湯水のごとく予算をつけることもできない。
 区民が何を望み、何をいつどのように実現したいのか、区長提案を市民にそのプロセスを是非公開してほしい。
 区長提案ではなく「区民提案」とし、時間をかけて区民からの斬新なアイディアを聞き入れた方がよかったのではないかと思う。
 行政の発想から市民の発想に早くなって欲しい
と切に願っている。
2月からの予算委員会が楽しみになってきた。

近眼の人にも一安心、「災害対応メガネ」が開発される!

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(画像は、アドレンズ社HPより)

 今日で、阪神淡路大震災発生後16年となります。
私の兄の家族も、マンションが倒壊、仮設住宅に長く住むこととなりました。またマンションゆえ、災害後の区分所有者間の対応の難しさも大変でありました。

 さて、災害時に慌てて飛び出したときに、目の悪い人はどうするのだろうと心配でした。私もコンタクトをしているので、いざという時には心配です。
 そこで、朝日新聞に「度数調節自在、災害対応メガネ 英メーカー開発」という記事があり、ほっとしました。
 それは、災害でメガネやコンタクトレンズを失った人用に、近眼から遠視まで1個で対応できるメガネが開発されたとのことです。
 開発は、英国の「アドレンズ」社(メガネメーカー)で、製品名は「アドレンズ エマージェンシー」です。
左右に2枚ずつの計4枚のレンズを備え、メガネの両端にしぼりがついていて、これを回すことによって、2枚のレンズが左右に動きます。
各レンズには厚みにムラを持たせてあり、厚い部分同士が重なると度数が上がり、近眼から、遠視・老眼に対応できるということです。
 これまでは、アフリカの貧困層などに低価格で提供したそうですが、今回、世界で初めて日本で商品化するそうです。3月発売で、想定価格は約5千円となるとのことです。
(参考・転載:朝日新聞・2011.1.15)

 災害備蓄用に、さまざまな備蓄機材・食品などが各自治体で準備されていますが、この「災害対応メガネ」が全国の自治体に準備されることに期待します。
 

「電子書籍元年」が、今年も続く!

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(画像は、シャープGALAPAGOS端末)

 遅ればせながらiPadを購入した。まだ使いこなせる状態にはなっていないが、どこでもネットや書籍が見ることができる魅力は本当に素晴らしい機械だと思う。

 アップルがこのiPadを発表して以降、各社が様々なサービスを発表、昨年は文字通り「電子書籍元年」と言われる状況になった。
 昨年末から続々と国内メーカーからも端末が発表され、今年は益々その勢いは加速すると言われている。

 昨年は、国内の出版社や作家らの動きも活発化し、出版社31社が「電子書籍出版社協会」を設立し、電子書籍の規格統一やビューワの研究を進めると発表した。その他「電子書籍を考える出版社の会」や大日本印刷と凸版印刷など大手企業も電子出版制作や流通関連事業者向けの協議会を設立した。
 新聞社も大きく舵を切り替えてきている。パソコンでインターネットを通しての新聞から、携帯できる新聞としての利用社拡大に備えており、今や若いサラリーマンなど新聞をとらない人が爆発的に増えている。

 さて、この動き、地方自治体にも大いに考えさせられる動きでもある。
今様々な行政情報が提供されており、広報誌やインターネットなど異なる媒体で利用者に情報伝達されている。更にはメールでダイレクトに通知したり、ツイッターでタイムリーに情報提供する自治体も出てきている。
 重要なのは、多様な利用者にマッチした情報提供が大切だということであるが、若い人に多くの行政情報や政治の状況を知ってもらうには、これらネットや新しい端末で一気に利用者を増やすことができれば、若い人にも大いに関心が深まるのではと思うし切に願っていることだ

事業の4分の1が見直し対象!

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(画像は、インドIT企業)

 事業の4分の1は、見直し対象という企業がある。
IT業界は、ネットバブル以降上昇ラインが少々下降気味となっている。
H社は、社内カンパニーや関連企業など40事業の資本関係や事業見直しを実施し、社会インフラ事業では、低価格攻勢をかけるアジア企業への対抗策を実施するとの方針を出した。

 これらは、時代の流れのあわせてコスト構造を根本的に見直すという流れの一環として実施しているものだ。
国内IT企業は、中国へのソフト開発委託やインドへの開発委託や提携などドラスチックに自身を変えてきている。ゆでカエル状態では、時代の波に乗れない。

 さて、地方自治体でも行財政改革が始まり、多くの自治体では改革に向けて様々な施策がなされている。
事業仕分けの手法を使い、市民の立場で考え見直す自治体も多い。

 しかし、多くの自治体ではまだまだ生ぬるいと言わざるを得ない。出来る範囲でやるのではなく、H社の様に、目標を決めて大胆に実施することが、税金の使われ方を気にする私たち市民には大切なことだと思う。
 やっているふりでは、何事も進まない。
事業仕分けという単なる仕分けではなく、根本的な見直し事業も必要で、事業単位で見直す限界もあるのではと思う。木を見て森を見ずではなく、H社の様に、広い範囲で事業を見直すという考え方が、今自治体には必要ではないだろうか

子ども手当からの給食費滞納天引きは効果がある? 

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 政府は11年度以降の子ども手当から給食費の滞納分を差し引くことができる仕組みを導入する方針を固めた。
 給食費の滞納に悩む地方自治体は多いので、効果を期待されるが、一方で天引きの前提となる保護者の同意が得られるか不安視する意見も根強くある。 

 給食費未納問題は、経済的な理由や保護者のモラルの問題であるが、子供手当・月1万5000円分から天引きされるには、はたして保護者が同意するのかどうかが大きなポイントであると思う。

 給食費を口座引き落としで支払っている家庭は、これまでも問題にならなかった訳だが、保護者の同意を拒否された場合は、これまでと全く同じ滞納者が減らないことになる。

 一定の滞納は減る様に思うが、今まで払っていない保護者から本当に承諾がもらえるのかどうかが課題である。これまで支払われない保護者の同意を得られないまま、この天引き制度を導入しても本来の目的を達せないのではと心配するのは、私だけでしょうか。

食品の安全を守る「さいたま市健康科学研究センター」

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(画像は、さいたま市健康科学研究センターの検査室)

 私たちが食べる様々な食品について、さいたま市健康科学研究センターでは、食品安全の検査をして頂き私たちの安心安全を守って頂いています。

 本日、保健福祉委員会メンバーとしてさいたま市健康科学研究センターの視察を行いました。
本センターの皆様には、いつもお世話になっており、様々な相談をさせて頂いておりますが、今日は食品安全の検査で野菜の残留農薬の検査について詳しく教えて頂きました。

 ご承知の方も多いと思いますが、平成18年には「農薬等が残留する食品の販売等を原則禁止する制度」、ポジティブリスト制度が導入され、残留農薬や動物用医薬品等への規制がスタートしました。

 食品衛生法では、農薬ごとおよび農産物ごとに農薬の残留する限度が定められています。この限度を示す値は「残留農薬基準値」と呼ばれており、農薬成分が人の健康に及ぼす影響や、野菜・果物を人が一日にどれだけ食べるかなどのデータを基にして決められています。
 しかし、ポジティブリスト制度が導入される前では残留基準値が定められた農薬と農産物の組合せは限られていて、残留基準値が定められていない組合せについては、販売等の規制を行うことができませんでした。また、農産物以外の食品の多くについては、残留基準値は定められていませんでした。

 ポジティブリスト制度導入後は、これらの残留基準値が定められていない農薬と食品の組合せについては、一律に、毎日食べても健康に影響がない基準値(0.01ppm)が設定され、この値を超える農薬が残留している食品については、販売・流通等が禁止されます。
 また、残留基準値が設定されていない農薬等について、①)国際基準であるコーデックス基準、②国内で環境大臣が定める登録保留基準、③適切な毒性試験結果等のデータに基づき設定された諸外国の基準を参考にして、新たに残留基準値(暫定基準値)を設定することで、適正な食品安全が守られることになったわけです。

 さいたま市健康科学研究センターは、縁の下の力持ちで、あまり表には出てきませんが、極めて大切な施設と言えます

 

法案は「お国柄」を反映するという話

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 有名なものは、中国の「一人っ子政策」。そこに、犬にも一人っ子を強制する「犬規制法案」が上海市の議会に提案されたという。

 法案では生後3カ月以上の犬の飼育は1匹まで。登録・予防接種も義務付けられる。飼い犬が産んだ子犬は生後3カ月に達するまでに新しい飼い主を探す。
 それができなければ、政府公認の施設に引き渡す。違反すれば最高1000元(約1万2500円)の罰金である。すでに広州や成都では同様の法律が施行されているとのこと。

 何故のこ様な法案が生まれたのか。
上海市では犬に襲われるといったトラブルが年約10万件。犬が増えすぎると騒音、衛生の面でももろもろの問題が起きるのだからという。

 アメリカ・カリフォルニア州ではシュワルツェネッガー知事が「歳入を増やすアイデアでマリフアナ合法化を前向きに検討したい」と言い出して世界的に問題となった。
 州の負債総額は420億ドル(3兆円超)。マリフアナの売り上げ見込みは年間140億ドル。乳製品の年間売り上げ73億ドルをはるかに上回るという皮算用だったらしいが、結局法案は否決された。
(参考・転載:毎日新聞・2010.11.30記事)

 「47都道府県 これマジ!?条例集」 という本がある。
それぞれの国内の地域毎の特色があり、結構面白い本である。

わかりやすい市政FAQ づくり

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 行政のホームページには、「よくある質問とその回答(FAQ)」というものを掲載し、市民からの問い合わせをインターネット上で、24時間いつでも回答が得られる仕組みである。 
 その回答は、市民目線になっていないことが多い。一般的な回答は多いが、本当に困ったときの回答が掲載されていないことも多い。

 そこで市民活動団体と協働で作成した市がある。東京都国分寺市である。
利用者の視点に立ったニーズの把握や難しい行政用語を排除した表現方法など、市民との協働事業ならではのFAQができたという。

 作成開始前に想定した効果、数値目標は、
(1)24時間、問い合わせに対応することが可能となり、市民生活の利便性が向上する。
(2)電話応対の負担が軽減するとともに、マニュアルとして活用することにより庁内の情報の共有化ができる。
(3)市政関連に限定せず、市民ニーズを広くとらえた1000項目の作成を目標とした。

(1)(2)は当然の効果であるが、(3)は市民ニーズをとらえた項目になっているかが問題である。
質より量で勝負ではなく、効果的な質問を掲載出来ているかがポイントである。しかも問い合わせを、現場部門に再度聞くことにならない完結型になっている回答がベストである。
 コールセンターによく問い合わせされる全国データベースがあれば、問合せマイニングができて更に効果があられるのではないか。
(参考:市町村の活性化新規施策100事例より) 

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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