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ひとづくり・まちづくり ~明日への挑戦~

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 平成23年度版・全国都市の特徴のある施策集「ひとづくり・まちづくり ~明日への挑戦~」(ぎょうせい・6500円)を購入した。
 この本は、全国都市の特徴のある施策集として4年ごとの刊行で第9巻目となっているようです。全国のさまざまな行政の取り組みが紹介されており、大いに参考になります。
 以前「47都道府県これマジ!?条例集」(幻冬舎新書) という本を、「法案は「お国柄」を反映するという話」(2010.12.5)記事で紹介したが、このこれマジ条例集は、ウイットに富んだ本で面白いのですが、このぎょうせいの本は各カテゴリ毎に整理され網羅的であり真面目な本であります。
 この本の全文検索システム「市議会施策システムURL」も提供されており、調査する上で重宝している。

 さて、まちづくりは、ひとづくりといわれています。ドリームインキュベータ会長の堀紘一さんが講演などで話をされていますが、「毎日、部下2人を褒めよ、コツは「教えず・習わせる」」ということだそうですが、教えずではなく、間接的なヒントだけを与えるということがよいのではと思っています。
 いずれにせよ、様々な全国の事例を研究し、わたしたちのまち「さいたま市」に活かせる努力を重ねたいと思う。
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エコな真夜中の代替エネルギー

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(画像は、新光金属新光堂の湯たんぽ)
 さいたま市市民生活委員会では、平成23年度委員会として「都市における新エネルギー政策」という調査研究・提言書をまとめる作業に入りました。
 提言書については、今後順次記事にしたいと思いますが、今日は、誰でもできる代替エネルギーの話。

 それは「ゆたんぽ」です。ゆたんぽは、お湯を入れるだけで朝まで暖かい暖房器具として使用できる究極のエコ生活用品です。私は、画像にある「純銅製ゆたんぽ」を使用しています。毎日とても重宝しています。
 この「ゆたんぽ」、昔イギリスのスコットランドの家庭に宿泊した時にも使わせて頂きました。但しゴム製で、寒い夜には欠かせない暖房器具でしたが、イギリスにもゆたんぽがあるのだというのをはじめて知りました。英語では、「hot water bottle(ホットウォーターボトル)」と言うそうですが、私は、日本の水筒をイメージしてしまいました。
 さて、代替エネルギーでは、「太陽光発電」だけでなく今後は「太陽熱発電」が今後脚光を浴びるのではと期待しています。太陽熱暖房としては、すでに商品化されており、太陽熱温水器や太陽熱床暖房で「温水を作ること」「暖かい空気を作ること」ができるので、家庭では応用範囲も広い訳です。
 今後、太陽の集光技術の進歩に期待するところもあるが、太陽光と太陽熱のハイブリット型の仕組みも面白い。大いに期待したい。
 ps 皆さんも「湯たんぽ」を使用してみませんか。エコで快適な快眠が得られます。

働け議会、そして選べ優秀な人材を!

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 名古屋選挙で、議会との対決姿勢が強く市民に受け、議会活動や特権にあぐらをかいていた議会が攻撃され、市長の独断が勝利した。
一方、さいたま市議会では、議会改革を既に積極的に進めており特に住民参加や議会機能強化は早稲田大学マニフェスト研究所からも政令市の中でも高く評価されている。

以下朝日新聞社説(2011.2.07)
 冷静に考えてみよう。議員報酬を半減させたところで、浮くお金はせいぜい6億円だ。小さいとは言えないが、河村氏がいう10%減税に必要な200億円に遠く及ばない。
 では行政改革で財源が本当に生み出せるのか。市民サービスが削られないか。いまこそ行政への監視が必要なときだ。市民の代表である議会を攻撃するだけでは結局、市民が損をする。
 住民投票で議会解散が決まり、3月に出直し選挙がある。報酬問題について市民の判断はもう明らかだろう。
(参考・転載:朝日新聞社説・2011.2.7)

 問題の本質や今後の課題は、議会にどのような人材を送り、どう再生するかかポイントである。
 今、有権者が考えなければならないのは、まず議会そのものや議員の動きが真に改革(議員報酬・政務調査費削減など)に進んでいるかどうかである。
 そして重要なのは、不甲斐ない議会と見えるかもしれない(私も以前はそう思っていた)が、議会だけを攻撃するのではなく、市長(執行部局)が独断と偏見にならないようなチェック機能として二元代表制の地方自治・住民自治を、私たち市民が守る必要があるということだ。
 現在、議会は「最終議決機関」と定義され、また議会は市民の声を反映させ、公の問題に市民側から提言提案できる市民の代表でもある。

 主権者としてまた市民として、議会をさらに働かせるためにも、究極は議会に送り込む人材を、市民がどう選ぶかが重要であると言っても過言ではない。

議会は、提案型ソリューションである!

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(画像は、N社電子自治体ソリューション)

 提案型ソリューションとは、「顧客が抱える問題を見極めて解決策を提案する手法」であると定義できます。
顧客が抱える問題を把握することができたら、次はその問題をニーズに変換する必要があると言われています。

 問題をニーズに変換するには、顧客に「あるべき姿」を示してあげればよい訳です。あるべき姿とは、いま抱えている問題を解決すれば実現する「顧客にとっての理想像」のことです。

 顧客が抱えている問題というのは、「あるべき姿」と「現状の姿」のギャップであります。顧客は「あるべき姿」を認識すると「あるべき姿」と「現実の姿」を比較することで、「解決すべき問題」を自然と自覚すると言われています。
 また「あるべき姿」と「現状の姿」のギャップは、「理想と掛け離れている現実」を突きつけるため、顧客は心理的に不満・不快な状態になります。
 その結果、「問題を解決してあるべき姿になりたい」というニーズが生まれるということです。ソリューションを理解している人とそうでない人とは、大きな違いがあると思っています。
(参考・転載:提案営業実践ガイド)


 顧客を、住民・市民に置き換えて読んでみたらどうでしょうか。
市民の声を聞くことは、ある意味で誰でも出来ます。しかし市民起点で物事を考え、ソリューション提案できることが本当の市民起点発想であると思います。

 地方議会も、今やソリューション提案型の議員が必要になっています。

「二元代表制」の意味(地方自治根幹の仕組み)

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 地方自治体では、「首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ」という制度をとっています。これを二元代表制と言います。
 これに対して国では、選挙された議員で組織された国会が指名する内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に対して責任を負う、という議院内閣制です。

 このような制度の違いから、国では内閣を支持する政党とそうでない政党との間に与野党関係が生まれます
 地方議会においても、首長を支持する会派とそうでない会派の間に、疑似的な与野党関係が生まれることがあります。しかし、これは国の議院内閣制の枠組みを、首長選挙の際の支持不支持に当てはめているため起こることです。二元代表制においては、制度的には与野党関係は発生しません。

 二元代表制の特徴は、首長、議会がともに住民を代表するところにあります。
ともに住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関として、その地方自治体の運営の基本的な方針を決定(議決)し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通して政策形成の舞台となることこそ、二元代表制の本来の在り方であるといえます。
(参考:三重県議会ホームページより)
 

 地方自治体では、緊張関係を持つ議会の役割が大切であり、独善的独裁的な首長にならないと首長自身が言えども、首長の権限は計り知れない巨大な権限があるのも事実です。
 行政権のバランスを保ち、市民の主張を民主的な場で決定していくことは大切なことです。市長サイドの考え方だけで一方的に決定されたならば、結果的には首長(市長・執行部)の言いなりになり、市民の意見は通らなくなってしまい、市民が困ることになってしまいます。

 清水勇人市長ら県内の5市町長が結成した政治団体「埼玉改援隊」の結成の記事が話題になっています。
 「二元代表制」という制度について、知らない市民がおられるのも事実であり、地方自治体における本制度の意味や重要性を考える良い機会かもしれません。
 この改援隊が掲げる「地域主権」は、実は「地方議員みんなが賛成する」理念であり、大阪の橋本知事や名古屋の前河村市長の様に対立軸を明確にした方が、二元代表制の意義があるのかもしれません。

 いずれにせよ、国政と異なる地方自治制度がある以上、この制度の理解と議論を深めていくことが市民にとっても重要かつ市民利益につながっていくことになるはずです。 

「議員定数」と「議員の資質」から行政への要望を考える

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 「ようやく議会が動いたが、やる気のない議員も目立つ。私たちが問いたいのは、議員の資質なんです」と、昨年12月の狭山市議会の本会議場傍聴席。
 四月の統一地方選で行われる同市議選から定数を2減する議案が賛成多数で可決された。
 さいたま市も、既に議員定数64から60にする議決を既に決定しており、今年の統一地方選挙から実施する。 
 
 さて、狭山市では「以前から自治会長たちは議員に不信感を募らせていた」と本紙では指摘している。
「市議に道路の補修を頼んだのに、動いてくれない」といった不満も少なくない。一方で、市が2009年度に「地区センター」の制度を正式導入したのを機に、市議に「利益誘導」を求める自治会は減りつつあるという。

 この地区センターでは、市内8カ所に設置され自治会や住民から市への要望も受け付ける。
「要望があれば、センター所長としての意見を添えて担当課に伝え、要望の結果はきちんと住民側に報告する」という以前にはなかった取り組みをされている。
 このことで、「自治会はこのセンターを頼るようになり、地元の議員の役割は少なくなった。『議員に頼みごとをすると、選挙で見返りの票を期待されるのがイヤだ』と、自治会に要望や相談を持ち込む住民も増えている」、また「議員は一体何をしているのか。市の不正や無駄遣いをチェックしたり、市政全体の課題を解決したりする姿が見えてこない」との声も多くなっている。
(参考:転載:東京新聞・2011.1.3・問われる自治<議員定数削減>)

 この記事は、狭山市に限った話ではないと思う。
議員の資質向上は、税金で市政や議会が運営されている限り、市民からみれば当然のことである。
 また、議員定数も、狭山市の様な地区センター、さいたま市でいえば、各区のくらし応援室や市民の声コールセンターなどであるが、これらが充実してくれば、地域のちょっとした相談ごとはワンストップで解決できることになる。

 私は、6月議会で「市民の生の声を行政運営や政策に活かす広聴機能の強化について」を市長に提案した。
これは、市民の声をダイレクトに行政が応える仕組みを作るということだ。今はこの仕組みは存在しないが、この仕組みができれば、インターネット販売等と同様、ダイレクトに相談ができる。
 今後、議員の役割も大きく変わってくると思うが、私は今 市民の皆さまからの御用聞きと市政への提言・提案の両方を特に意識して現在活動させてもらっている。

「市民による市議会白書」が初めて発行される!

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 地方議会の活動を住民の視点でチェックしようと、川崎市の住民団体「川崎市議会を語る会」が、市議会の現状や問題点などをまとめた「市民による川崎市議会白書2010年度版」を発行された。
 
 会の世話人である吉井俊夫氏は、市民による議会広報など市民活動の先輩であり、またよき友人であるが、いつも様々な事を教えて頂いており、感謝している。

 同会では、「議会の広報紙は通り一遍で住民に分かりにくい。市民の目線で議会を評価することが必要」として、議会白書を初めて刊行。今後も毎年1回発行する方針だそうだ。
 
 この「市民による川崎市議会白書」はA4判150ページもので、2009年度の議事録を全て読み込み、全議員63人の質問、陳情・請願への対応、議案への議決を、市総合計画の構成に則して「基本計画」「生活環境」「社会基盤」などに7分類されている。
 これらのデータを基に、市議会が議会基本条例に掲げた「市民に開かれた議会」「議会活動の公平性・透明性の確保」「市長との緊張関係」などに対応しているかどうかを精査している。
 その結果、「質問の多くは状況把握と要望に終始」「市長提出の議案は全て原案可決」「予算・決算の何をどこまで審査したのかが不明」といった課題を浮き彫りにした。
 議会運営の在り方では、住民の視点で「市民に説明し、意見を聴き、考えを引き出すことが議会の仕事」と提言。議会基本条例の運用にも「傍聴者への資料提供が不十分」などと注文を付けた。

 この全国的にも珍しい市民による議会白書は、有権者に対し議員選択(選挙選択)のツールになるかもしれない。
 地方議会の様々な出来事を市民に理解していただくことは、今極めて大切な説明責任であると思っている。
方法論は様々あるが、議会側も意識して情報公開していく市民に開かれた議会にしていく必要がある。

 語る会の吉井俊夫代表が、「本来なら議会自身が年次活動報告をまとめて住民に示すべきだが、できないのなら住民がやるしかない」と言われていることに、奮起する議会でなければならない。
 私もこの白書を参考に、いろいろと考えてみたいと思う。
(参考・転載:神奈川新聞社・2010.12.9)

地方議員定数の削減についての論議

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来春の統一地方選を前に、多くの市町村議会で議員定数の削減が論議されており、実際に削減する方向で結論がでている。
 さいたま市も、現行64名から60名にすることを既に決めており、4名削減は国政調査結果で区割り選挙定員が決まることになっている。

 さて、議員定数の議論は、欧米の様にボランティア議員で多くの市民代表となるパターンと市民代表として市民代理人として市政を運営するパターンがある。
 地元名士としての議員から、政策提言型の議員としての役割を市民も志向・要望されているようだ。

 適正な議員定数という話は、様々な意見がありなかなかまとまらないのが実状であるが、議会の役割が市民に見えていないと言われる実状からすると、議員数削減については当然かもしれない。いやもっと削減すべきであると思う。

 適正数については、専門性を担保するにあたり各種委員会委員を考慮すると、さいたま市では10区40名(市民3万人に1人の議員)ぐらいでよいのではないか。
 また考え方によっては、市議会議員(市政担当)と区議会議員(区政担当)の両方の坦務を考えて、現行の60名にするという考え方もある。

 いずれにせよ様々な議論が市民や議員、市民と議員でできることを望む。

「開かれた議会」の本質を問う (その2)

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 早稲田大学マニフェスト研究所(北川正恭教授)の議会改革調査部会がまとめた「議会改革に関する取組度度調査結果報告(速報版)」を聞いての第二弾。 

 議会改革の促進手段として、ICT導入の積極的な活用を提言されている。
インターネットの人口普及率が75.3%に達した今、インターネットを活用しないのは、住民の間に新たなディバイドを生むとしている。
 また迅速な情報公開や議会としての説明責任の方法、住民参加の手法としてのインターネットの活用など双方向性のある議会運営を目指すことが重要としている。

 次に、平均年齢と女性議員比率についても調査結果がでている。
議会改革の進んでいる上位100議会では、平均年齢58歳(全議会平均61歳)、女性議員比率は15%(全議会比率11%)となっており、年齢女性比率とも相関関係があった。
 ちなみに、さいたま市議会は、女性比率22%とダントツに多い。

 そして議会改革度上位議会順位として、さいたま市議会は19位となっているが、住民参加や議会機能強化の点では劣っている。(早大マニ研評価)

 調査項目の内容で結果が大きく左右されるが、やはりこの形式的な議会改革度の順位だけにこだわるのではなく、実質的な機能強化や議員資質向上にもっと努力すべきだと思う。

「開かれた議会」の本質を問う (その1)

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 早稲田大学マニフェスト研究所(北川正恭教授)の議会改革調査部会がまとめた報告で、先日の研修会で発表された「議会改革に関する取組度度調査結果報告(速報版)」を、あらためて読んで確認してみた。

 「開かれた議会」の理念とは、
1.住民の信頼を取り戻すことが「開かれた議会」の理念。
2.情報公開、説明責任、議会活性化が基本だが、一側面に過ぎない。
3.「議会基本条例制定=開かれた議会」ではない。
情報公開、説明責任、議会機能強化の3要素はそれぞれ密接に関連している。

現時点での開かれた議会は、
1.主として情報公開をすることが基本、住民参加は二次的・補足的。
2.多様な住民の意見をまとめ上げ政策として実現を目指していく。

 開かれた議会とは、議会基本条例があることが前提となるが、議会基本条例=議会改革でなはい。つまり議会基本条例を作ることがが目的ではなく、そこに魂を入れることが大切。(画竜点睛)
 様々な情報公開は大前提、住民参加は、基本計画のパブコメから予算・議案の市民ヒアリング、日常の市民の生の声を集める工夫などがある。
 議会機能強化は、議決事件の拡大、政策型条例の制定(概念条例やマナー条例ではないもの)、議会での質疑形式や質疑の質向上、議会での提言のPDCA(執行部を巻き込んで)、議会局機能強化と二元代表制の明確な位置づけなどである。

 市民起点に立った議会にするためには、時代に即した議会機能を追い求め、二元代表制機能の強化を住民参加・住民意見の聴取の仕組みの観点で見直し続けることが大切である。
 いずれにせよ、議会基本条例や議決事件の拡大、対面縁談方式などの議場改修は「初めの第一歩」である。 
 

「マイケル・サンデル教授のハーバード白熱教室」の様に!

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 「マイケル・サンデル教授のハーバード白熱教室」は、NHK教育テレビ番組やベストセラー書籍として一挙に有名になった。以前は深夜番組であったが、学生だけでなく社会人も多く見ていることから夕方に変わったらしい。

 さて本日29日、早稲田大学マニフェスト研究所(北川正恭所長)主催の研修会に出席しましたが、隣に座られた議員から広報誌を頂いた。
 その中に、「マイケル・サンデル教授のハーバード白熱教室を受講」という興味ある記事を拝見し、大変刺激を受けた。

 その内容は、8月25日東京大学安田講堂での授業で、「人の命」という講義の内容であった。私もテレビでのこの内容は見ていたのですが、受講された人の手記は生々しく面白い。
 サンデル教授の指揮の下に授業に出席した生徒が上手に楽器を奏でるような一体感のある大変盛り上がった授業だった。今でも興奮冷めやらない。とのコメントは言い得て妙だ。
 
 授業内容は、海での遭難者の人の命をテーマにして、弱った人を殺して生き延びることの正義、日本は過去の太平洋戦争について東アジアの国々へ謝罪する必要があるのか、オバマ大統領は原爆投下に関して謝罪する必要があるか否かであったが、生徒と教授とのやりとりは本当に素晴らしい。

 あるケースでの究極の選択で、その理由を自分で考え論理的に組み立て多くの人と議論する過程で、テーマの深い道徳的善を導いてくれる手法は素晴らしい。

 議会・議員も同様に、究極の結論を出さなければいけない。その為には、事前に現場で調査し勉強をする。その上で侃々諤々議論し、ベストな選択を求め相互理解を得ることの重要性をあらためて意識した。

 議会の各委員会で、それぞれ白熱教室のような議論が出来れば、傍聴者も必ず増えると確信する。そして、議員同士の議論ができる環境をもっと増やすことが出来れば、議会も活性化し、結果的には市民に大きなメリットを提供することができるはずである。 

地方議会のあり方論争と将来方向

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(画像は、「地方議員」佐々木信夫中央大学教授・PHP新書)

 現在、日本の地方議会改革として、3つのパターンが考えられておりそれぞれの地域で議論が深まっている。

1.地方議会は、立法機関としての機能を強化するというパターン(立法機能強化論)
2.議員を執行機関の主要ポストに登用し、議会も執行責任を負うパターン(地方議会議員内閣制志向)
3.地方議会は、行政の監視機能に特化するというパターン(監視機能強化論)

 この3つの選択とこの3パターンを地域毎に柔軟に選択できる制度が望ましいという考え方を含め、4パターンあると言える。

 地方議会の役割は、①公共政策の決定者(団体自治)、②執行権力の監視者(住民自治)、③政策・条例の立案者(立法)、④民意の意見集約者(住民代表)があると考えられる。

 機能や制度から考えれば、①住民代表機能、②行政監視機能、③自治立法機能、④民意集約・応答機能があると整理ができる。

 私は、議員の行動様式を見直し、議会機能の強化をもっとすべきだと思う。
今始まった議会改革は、行政としての改革レベルから、政治の質を高める政治改革へ、量から質へのパラダイム変革が必要だと感じている。

 議会は立法機関に、議員は政策派議員に変わることがポイントと佐々木教授も強調されているが、全くその通りだと思う。
(参考:「地方議会の法的意義と改革」中央大学佐々木信夫教授資料より)

さいたま市議会も「対面演壇方式」に!

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(画像は、三重県議会より転載・対面演壇と大型スクリーン)
 
今多くの地方議会で、国会の予算委員会のテレビ放映で見ている様な「対面演壇」での議論ができる議場に変更をしている。
 さいたま市議会も、9月定例議会から本格運用を開始する。

 この方式のメリットは、質問者と市長や執行部が向い合う対面型の相手の顔を見ながら質問や議論ができることにある。
以前の議場では、議員(議会側)からの質問を仲間の議員や傍聴者に向かって質問をしており、市長や執行部の質問相手の顔の表情が見れなかったので、臨場感・緊張感を持っての質問ができなかった。

 以前、このブログで、英国議会の例を記事にアップしましたが、「英国議会の剣線が、議論を増していく!」も参考にして頂きたい。

 議員は、市長や執行部に対し、面と向かって質問や追及、提案や提言をすべきである。議員仲間に対して質問する訳ではない。質問や追及、提案や提言をするには、相手の顔や息遣い、顔色を見て追及する方が、臨場感があって議会での本質議論になっていく。

 もちろん、傍聴者への配慮も十二分にされている。議場正面に150インチの大スクリーンを設置し、これまでの演壇での議員の顔より大きくその表情も見てとれる仕組みも作っている。

 この変更に伴い、2回までだった質問回数も持ち時間以内であれば何度でも質問ができるようになった。つまり、様々な角度・切り口からの数回の質問ができて、徹底追及・議論ができるようにもなった。
 民主主義・議会主義の国、イギリス(英国議会)の様に、白熱した議場にすることで、市民の傍聴者も今まで以上に増えることだろう。

議員の海外派遣は無駄か? (その2)

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 企業では、国内出張のみならず海外出張は今や当たり前になってきつつある。当然その目的や効果が明確での出張で、結果が重要であることは言うまでもない。
 グローバルな時代に、海外の動向や取り組みを確認することは、今やビジネスでは日常の仕事であると言ってもよい。
また、プライベートで海外に出かけることは、贅沢だと言われているが最近海外に行く人も多くなっている。

 「議員の海外派遣」が非難の的となっている根本は、これまでの不透明な海外視察のあり方が問題であるとの記事を、一昨日掲載した。

 さいたま市議会では、「姉妹都市15周年記念 リッチモンド市友好訪問・アメリカ合衆国行政視察」を行い、議員5名、市職員1名で海外派遣・視察を実施した。
 今回、市政への政策提言ができるテーマ選定、事前の市政の課題や問題点の事前整理、市政への政策提言、報告書の情報公開など積極的に実施してきた。 
 実質5日間の日程で、4日間7か所の視察と姉妹都市行事1日であったが、特に事前の調査研究時間を大幅に増やし、のべ約1週間かけて、視察目的・視察を受けての提言内容について議論を重ねた。
 そして、6月定例議会では、議会からの政策提言を実施したところである。

 私が、視察報告書の分担を受けたテーマは、下記の2テーマであった。
1.「311コールセンターについて」(5月19日AM/シカゴ市)
2.「児童保護(虐待防止)センターについて」(5月20日AM/シカゴ市)


この視察報告書(A4/16ページ・Google Documents)を、掲載させて頂く。
 「アメリカ合衆国行政視察(海外議員派遣)に係る報告書」(2010.6.30)

<参考記事>「海外行政視察のPDCAサイクルを回す」(政策ブログ2010.5.17記事

議員の海外派遣は無駄か? (その1)

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(画像は、全国市町村国際文化研修所HPより転載)

 以前の「議員の海外派遣」というと、物見遊山や贅沢、ムダというイメージを持っている人が多く、私もそのとおりだと思っている。

 議会は、「地方自治法」の規定に基づき、必要があると認めるときは、議会の議決等により議案の審査や県市政の重要な事務に関する調査等のために議員を派遣することができる。これを「議員派遣制度」といいます。
 また、議員派遣には「海外派遣」と「国内派遣」があり、また各委員会では、国内視察が実施され、それぞれの議員が、調査研究を行っています。

  調査研究にあたり、今は情報化社会で、インターネットで瞬時に情報収集することができる。一方で「現場・現実・現物」の3現主義が叫ばれている中、現地に直接行き、この目で見て、肌で感じ、初めて分る、気付くことも多い訳で、インターネットだけでは得られない情報も実際には多くあります。

 また、国内派遣や国内視察が良くて、海外派遣や海外視察がダメというのは、このグローバルな時代に鎖国を主張している様なものだと言う人もいます。

 「議員の海外派遣」が非難の的となっている根本は、これまでの不透明な海外視察のあり方が問題であったと思います。
 透明性の高い海外視察に変えれば、県市政発展に資する必要な視察は残り、不必要で無駄な視察は必ずなくなるのではと思う。

 海外視察の詳細な計画(目的、場所、期間、予算)を明確にし県市民に事前に公開、視察を受けての県市政への提言や視察に際しての事前スダディ、提言に向けた問題点課題の事前把握など、一般企業では当たり前のことを当たり前に実施すれば、透明性は確保されるはずです。 
 そして、視察後の報告や説明責任は当然のことで、更に県市政に課題解決、政策提言できるレベルにすることが最も大切だと思っています。


 また、コスト削減も重要なテーマであり、飛行機はエコノミー、宿泊は国内視察と同様のレベル、出来れば通訳なしで視察ができればもっと良いかもしれません。
 公費(税金)使用と視察の効果の「費用対効果」の観点は、やはり欠かすことができません。

 これら、県市民の厳しい評価に耐えられるだけの中身のある視察をする自信のない議員は行けないし、行きっぱなしで報告・提言のない議員は、選挙で厳しい審判を受けることになります。

<参考記事>「海外行政視察のPDCAサイクルを回す」(政策ブログ2010.5.17記事

すべての人が傍聴できる議会傍聴規定に!

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(画像は、さいたま市議会傍聴席/市議会HPより)

 「標準市議会傍聴規則」というものがある。また「標準都道府県議会傍聴規則」というものもある。あくまで標準だが、この規則をベースにそれぞれ地方自治体に合わせて規則を作ると言うことだと認識する。

 その中に
「児童及び乳幼児は、傍聴席に入ることができない。ただし、議長の許可を得た場合は、この限りでない」
という条項
があります。
 さいたま市議会は、この条項を撤廃することにしました
つまり、児童及び乳幼児を、入場禁止規則の中の「傍聴席に入ることができない者」から外したということです。
 子どもを連れて、議会を傍聴したい人も多くいる中で、この標準条項は、禁止を前提にした昔ながらの古い規則であったということです。

 撤廃するきっかけは、私のところに送られて来た「小学生は議場には入れないと3階の受付で止められました。・・・もしくは小学生が来るからと議長にお伝え下さらなかったのですか」 という苦情の本ブログメールでした。
(議会中前日の電子メールでしたので私が確認出来なかったことも要因のひとつではありますが...)

 そもそも「傍聴規則」は、禁止規則ばかりで、傍聴者を歓迎する発想に立っていない議会を傍聴者して下さいと市民にお願いするのなら、気軽に傍聴できる仕組みになっていないとダメである。
 もっとも、議場や委員会を乱したり邪魔をしたりすることは、常識的に禁止することは当然であると思うが、多くの市民は、議会を知りたいと思っているし願っているはずである。

 児童や乳幼児が騒いだら、その時に一時的に退場勧告すれば良い訳で、問題が起きれば退場指示命令を出せば良いと思う。
(意図的にする人の為の対策は必要だが、性善説に立つことが大切ではないか)

 開かれた議会にしていくためにも、「議会の常識=一般の非常識」をどんどん見直していくことが大切だと思う
 

市民にわかりやすい予算委員会の運営について

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(画像は、さいたま市HP/さいたま市議会より転載)

 テレビ埼玉で放映されている「ようこそさいたま市議会へ」という広報番組(6月定例議会分)が、本日放映されました。 
 市議会の活動状況や議会のしくみなどを紹介する『ようこそ さいたま市議会へ』の番組は、年4回開催している定例会ごとに、テレビ埼玉にて放映されているものです。
 今回は、6月定例会リポート、議会運営委員会・予算委員会の正副委員長インタビューなどがございました。
(私も、予算委員会副委員長として、インタビューを受けています)

 予算委員会は、さいたま市議会の常任委員会として設置され、予算に関する全ての事項について審議されます。
私は副委員長として、もっと市民にわかりやすい委員会にすべく努力をしたいと考えています。
 年度の予算審議(2月定例議会)では、インターネット中継され、委員会まで出向いて傍聴せずとも、家にいながら中継にて傍聴できますが、予算委員会は毎定例会に委員会が開催されますので、すべての委員会をインターネット中継すべきと思います。リアル中継を見れなくても、即日に審議内容が「録画配信」されるメリットは、大きいのではと考えます。

 また、執行部の予算編成過程の情報公開がなされていますが、予算審査の前提となる予算書も市民が見てわかりやすいものになっていません。(今回6月定例会で一部改善されました)
 議会での審査のみならず、市民から見てもわかりやすい予算書予算審議でなければなりません。その意味でも、予算委員会の役割は大きく、市の執行部だけがわかるのではなく、また議会審議のための予算書でもなく、市民がみてもわかる予算書や予算審議でなければなりません。

 市の予算編成過程の公開と同時に、議会での予算審議の公開も同時に必要不可欠なものであり、両方の公開が求められているのだと思っています。
 すくなくとも、予算委員会の審議は、リアル中継は無理としても、すみやかな録画配信は、市民からも期待をされているのだと思っています。(正式な議事録の提供が遅いため)

既存学校施設のエコスクール化へ

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(画像は、文部科学書ホームページより引用)

地球温暖化対策の一つとして、エコスクールの整備普及は私たちの最も身近なエコ対策といえます。

 公立小中学校施設の課題としては、建物の耐震対策に加え、建築後20年以上を経過した建物が全体の約8割を占めていることから、今後とも耐震補強を含めた膨大な量の老朽対策のための改修整備が必要です。
 また、改修整備を行う際には、耐震対策などに加えて、適切な学習環境の確保を目的とした室内環境の質的改善や、地域住民等への学校開放のために多目的利用を可能とする施設の充実などを図ることが一般的であるため、何も環境対策を講じなければ改修後の学校全体のエネルギー消費量は増加してしまうこととなります。
(参考・引用:「すべての学校でエコスクールづくりを目指して」文部科学省・2010.5)

 さいたま市議会文教委員会(高野秀樹委員長)でも、「学校の環境整備について」を1年間の研究テーマとし、
①学校校庭の芝生化
・低コストの導入、2つのサッカースタジアムの廃棄芝の活用、芝生の管理の効率化
②環境に配慮した学校施設の整備
・太陽光発電装置で、エコと理科教育に活用、環境教育にも貢献
を視察や調査、委員会での議論やまとめを実施しました。

私、稲川晴彦も文教委員会委員として、1年間調査研究しました。(今年は、保健福祉委員会委員)
是非、参考にして頂ければ幸いです。

児童虐待防止に関する調査について(海外行政視察)

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 児童虐待については、さいたま市において年間500件を超える相談受付をしており、年々増えているのが実情である。
アメリカでは、児童虐待防止への取り組みが先行しており、我が国の児童虐待防止法制定に大きく役立っている。

 さいたま市では、児童相談所のメンバーが主に対応されているが、行政部署の中でも一番クイックレスポンスと市民に向かって対応されている部署である思う。 
 
 虐待に関しては、虐待の兆候を発見した通告システムの確立が重要であるが、兆候の発見の難しさも一方で存在する。
 今回は、兆候発見の仕組みや情報収集方法、通告までのルートと仕組み、通告後の対応など先行しているアメリカの実践部門へのヒアリング・調査となる。
  先進視察により、さいたま市での取り組みに更に効果が上がる提言ができれば、虐待防止に積極的に取り組んでいる政令都市としての評価に繋がっていくものと思う。

 スクールソーシャルワーカーについては、是非確認したいところであったが、時間とアサインの関係で、訪問部署には対応者が不在となったが、文部科学省の虐待防止チームが数年前にアメリアでの調査を実施している為、この件については、資料などで確認することとします。
 

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コールセンター活用による公聴機能強化について(海外行政視察)

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(画像は、米311ホームページより引用)

 全国の自治体の多くは、市民からの問い合わせを集中化し効率的に応答しているコールセンターを設置している。
一定の評価はされているが、あくまでFAQ(よくある質問・回答)の効率化にとどまっている。

 コールセンターには、多くの市民の声が蓄積されており、公聴機能の強化には最適の仕組みでもある。また、市長への提案制度「わたしの提案」、市民意識調査、公共施設見学会、陳情・要望対応、パブコメそしてコールセンターなど市民との接点(チャネル)はあるが、統合されておらず、市民の意見も部局毎での対処となり、組織横断の対応では不十分な状況である。 
 また、公聴業務としての機能を、より市民に近い感覚で、市民起点(市民目線)で考えた場合、クイックレスポンスや対応方法の見える化、市民による政策提言反映など、現在の課題も明確になってきている。

 311CityServices(シカゴ)では、市民の声をクイックに対処する仕組みを取り入れられている。コ-ルセンターの見直しと同時に公聴機能の統合・連携強化の仕組みが、さいたま市に適用できる内容であれば、いち早く取り組み、しあわせ倍増プランの情報公開・公聴機能一元化に貢献できる提言ができればと考える。


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PPP(公民連携)による行財政改革の実践(海外行政視察)

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(画像は「公民連携白書」・東洋大学編者・時事通信社)

 PPPPublic Private Partnership)は、公民連携や官民協働と訳され、「官と民が協力しながら、市場メカニズムの中でより効率的で質の高いサービスを行う」という考え方である。
 欧米には先進事例が多く、企業と行政、資金面での連携、地域住民やNPOとの連携など幅広く民間参画が進んでいる。

 さいたま市でも、行財政改革の中の民間活用の手法として大いに活用できるが、ある調査会社のランキングでは政令指定都市で3位の位置づけである。
 今回は、特に企画段階からの民間協働、アイディア募集、アイディア活用、効果など具体的事例のスタディで、原稿手法の改善点(課題)の把握、提言などができればと考えている。

 PPPの活用が企画段階、アイディア段階からの連携ができれば、PFI(施設の整備・運営の資金・ノウハウを活用)として一歩突っ込んだ連携が可能と思われる。
 国内での先行事例がでてきているが、先進事例・課題解決を通して実現に向けた方法を調査していく。
また、さいたま市での検討できるケースを想定し、ヒアリングしていくことが重要と考える。


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海外行政視察のPDCAサイクルを回す(海外行政視察)

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(画像は、リッチモンド市)

今日(5月17日(月曜日))から海外行政視察が始まる。
「海外行政視察」が最大限の効果(費用対効果を含め)を得るために、今回は下記の視察コンセプトで実施することとしている。

①さいたま市政に対する政策提言をする、
②姉妹都市のあり方を見直しさいたま市のメリットを追求する


①さいたま市政に対する政策提言
1.視察の目的を明確にし、事前に視察テーマに関するフィージビリティスタディー(予備調査)を実施する。(P)
2.視察テーマに関するさいたま市の実情を、ヒアリング及び視察を事前に実施し、課題の抽出を議論する。(D)
3.視察先でのテーマに関する特徴を理解し、さいたま市政にメリットのある事項を整理、さいたま市での実現可能性を徹底追求、単なる視察ではない本質的な議論・討論を現地で実施する。(C)
4.帰国後、調査した内容を市政に反映すべく定例議会で提言を実施し、議会としての責任である市民のための政策立案を行う。(A)

 →→↓
↑ ←←←←←←←←←←←←←←← (海外行政視察におけるPDCAサイクルの確立)

②姉妹都市のあり方を見直しする
1.姉妹都市のイベント参加に終わるのではなく、両市の姉妹都市の関係強化、無駄の排除、メリットを追求する徹底討議を実施、「姉妹都市の今後のあり方」を議会としても提言していく。


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市民に開かれた予算委員会

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 さいたま市議会では、第2回目の出前オープン委員会が開催されました。大宮区役所に次いで中央区役所での開催となりました。
 予算委員会協議会として、財団法人さいたま市産業創造財団の江田元之理事長にご講演を頂きました。

 市民に開かれた議会(委員会)として企画をしたものですが、月曜日の午前中の為、一般参加者がやはり少ない状況です。
 職員の負担を考慮すれば平日がベストでありますが、参加者(市民)起点で考えれば、夕方19時からまたは土曜日か日曜日の開催が良いのだろうと思います。

 市民に開かれた議会を実行するためには、目的に合わせ試行錯誤しながら開催していくことが大切です。
協議会ではなく、委員会を区役所やコミュニティセンターなどで広く市民の方にきて頂き、議会活動を理解して頂くことが大切です。
 今後の検討材料になると思いますが、夕方パターンや土日パターンでの委員会を開催すべく、議会運営の協議を進めたいと思います

「新聞」を教材にした教育の実践校へ!

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 新聞を教材にした教育、NIE(Newspaper in Education=エヌ・アイ・イーと読む)は、世界共通の教育手法であるが、新聞を活用した教育の実践校である、さいたま市立岸中学校(第21代校長:佐取幸一郎学校長)を訪問した。

 以前、「新聞は、学力を高めるうえで最高の教材」(2010.1.25ブログ)という記事を掲載した。
新聞をよく読む子供は、学力が高いという調査結果がでているそうだが、その実践をされている1年生の授業を聴講できたことは、今後のさいたま市の教育提言に大いに役立った。

 新聞活用は、昔から教材として活用されていましたが、最近の小中学校は新聞を読まなくなっているので、新聞を読む読解力や社会情勢を知ることができる等のシナジー効果が期待できる。
 新聞は、様々な情報が盛り込まれている「教材の宝庫」と言える。

 授業は、それぞれの生徒が持ってきた新聞から、気に入った見出しや面白い見出しを見つけ、そのタイトルをきりぬき3つ程度貼り付け、見出しの特徴や読み手の意識を考えるというもの。さらに1年生になってからの各自つくった個人新聞(これは共通の見出しで記事を書く)に、わかりやすい見出しや読み手に見てもらえる様に共通の見出しを自分で考えた見出しに変えさせるという授業。

 見出し(特に新聞の見出し)は、短いことばで意を伝え、読み手にいかに興味を持たせるか、いかに読みたいと思わせるかがポイントである。見出しを考えることは、読解力やまとめる力を養う格好の教材である。

 素晴らしい1年生と素晴らしい教師にお会いできて、さいたま市の教育指針の素晴らしさの一端を勉強させて頂きました。
 海外行政視察のテーマの一つにも上げており、①事前のスタディ、②さいたま市での実践状況の把握、③先進国であるアメリカでの実践視察を通して、議会として全校にNIEを実施する政策提言を進めていきたい。


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「首長と地方議会の新たな関係」シンポジウム

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聖学院大学地方自治シンポジウム(2010年度第1回)が開催された。
橋本大二郎前高知県知事、清水勇人さいたま市長、小林良彰慶応大学教授、佐々木信夫聖学院大学総合研究所教授・中央大学教授が出ておられ、各々の角度から地方自治・地方議会のあり方を議論され、多くのことを学ばさせて頂いた。

 地方議会は、国の議員内閣制とは異なり、二元代表制であるから、首長と議会は基本は対立軸にあるということ
議会(議員)は、首長に何でも反対ではなく、議論をして執行部案に対して監視機能・チェック機能を果たせるのかが大切ということをあらためて認識した。

 また、議員として政策立案し議員立法ができる議会になっているのかということは、最も大切だということ。議会基本条例を作っただけでは意味がない。議員資質を向上させるためにも、議員立法していくべきだということ。

 議会内部条例精神論条例ではなく、予算にからめた政策提言をすべきだということ。そのためには、コスト意識を持って収入増をセットで条例提言できれば、本来の議員発議の政策提言ができるということ。

 議会事務局の強化が、議員の政策提言能力を高め、結果的には市民のためになるということ。(首長や執行部は嫌がるが、それは市民のためになっていない。自己保身であると言わざるを得ない) 

 他にも参考になったことは多いが、今回は議員として今後の議会のあり方について考えてみた。


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サラリーマンを議会へ送り込むことの意味

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「週のはじめに考える サラリーマンを議会へ」という社説(新聞記事)があり、もっともだと思った。

 地方自治を見直そうという動きが活発です。
サラリーマンが地方議会の議員になるぐらいの仕組みがほしいという意見もあります。主役は皆さんです。

 地域を最も知る者は、国などの上部機関ではなく地域の住民であり、地域にはそれぞれに固有の産業も文化もあるからです。国から地方へと言いますが、歴史にならえば当然のことであり、住民の意思を反映して自治を行うのが首長と議会です。

 元鳥取県知事で慶大教授の片山善博氏は少し前の著書「市民社会と地方自治」(慶応義塾大学出版会)の中で、サラリーマンが地方議会の議員をつとめられるようにすべきだ、と述べていました。市町村民税の約八割を納める給与所得者から議員が出るべきだが、今の雇用環境では会社を辞めなくてはならないし、議会も参加しやすい仕組みに変えられないか、という提案でした

 地方議会改革は各地で進んでいます。サラリーマンや主婦、お年寄り代表も議会に送り込めればいいのですが、その前に情報公開こそ徹底したいものです。知る仕組みが大事なのです。

 市民の立場での情報公開、知る権利、知らせる義務を大切にすること第一義に考え、同時にサラリーマンも議会に送り込めれば、もっと活性化し経営感覚で行政運営ができるのではとあらためてそう思います。
(参考:東京新聞朝刊・2010.4.25・社説より抜粋引用)


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英国議会の剣線が、議論を増していく!

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 英国議会の床には、2本の剣線があるという。
剣線(ソードライン(sword line))とは、議会中央の演台の左右の議員席を分ける2本の赤い線をいい、線から出なければ左右どちらからも剣の届かない距離(剣の全長2本分)であり、質問等の用事のないものはソードラインを越えてはならない規則がある。昔、剣を身に着けていた頃に生まれた無用な争いを避けるための知恵だと言われている。

 扇形に並んでいる日本の議会と異なり、与野党及び首長(執行部)議会の議論を、真正面に向き合って座り、息づかいや顔色を見ながら肌で感じる議論を戦わせていく。

 地方議会でも、「対面演壇方式」を追加する議会が多く出てきている。議員が議員に質問する形態から、正に首長(執行部)と議論できる議場に変わりつつある。大変結構なことだ。
 しかし議場内の改修も同時に行う必要もあり、傍聴者への配慮や在席議員への議論内容のアップ映像、場合によっては議場内在席議員の映像も見れるような工夫が必要になってくる。

 これからは、このソードラインを超える位の白熱した議論が必要であり、二元代表制(首長と議会はそれぞれが独立し市民代表である)を発揮していく“かたち”に期待したい


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「政策提言」から「予算措置」までのPDCAサイクル

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 議会(議員)は、年4回の定例会において、一般質問や議案質疑で、市長や執行部に多くの政策提言をしています。これらの項目がどれだけ予算措置されているか、市民にはなかなか公開されていません。
 議会は、本会議や委員会で提言した政策が、当初予算にどの程度実現したかを、各議員が理解・確認するとともに、議会広報などで、市民にも情報提供する必要があると考えます。

 議会での予算審議において、過去の本会議や委員会で議員が提言した項目をリストアップし、予算措置・条例措置の状況を、議会から執行部に確認・要請するアクションが大切だと考えます。

 提言に対する答弁も、実施するのもの、検討するのもの、調査研究するもの、実施しないもの、実施できないものなどがあります。
 議員の提言された内容を、様々な角度で検討し、実施・実行の可否を答弁されている訳ですが、実施しないもの・実施できないものを除いて、時間軸を考慮し実施・検討スケジュールを明記すべきだと思います。

 言いっぱなし・聞きっぱなしでは、何のために提言したのか判りません
 PDCAサイクルは、議会活動でも重要であり、市長や執行部サイドでも、提言を真摯に受け止め、政策提言の実現に向けて努力する必要があるはずです。
(ここて言う「PDCAサイクル」は、提言から予算措置に至るプロセスまでのサイクルを意味しています)

 地方自治は「二元代表制」であるので、市民の為に、お互いの良い部分を議論し実施していくPDCAサイクルが確立されていれば、素晴らしい自治ができると思っています。
 

「市民による議会白書」で、市政が明らかになる!

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 「川崎市議会を語る会」(世話人・吉井俊夫さん)が、新たに、「市民による議会白書」を作り始めた。
市民が議会のことをまとめるのは、極めて画期的なことであると思う。

 吉井氏の「市議会報告書」によると、①議会は、市政の展開を集約し、議論を仕掛け情報を共有化する場、②住民意思の統合に向け、住民との対話を密にすることが必須であるという。また、③議員をはじめ、参加者の討論によって生み出される「論点」があって実質的な「議会」が成立し、機関である「市長」と対峙できるとコメントしている。

 そして「市民による議会白書」を刊行して、④情報の共有から更に「市政の共有」を目指す。⑤議会の情報を編集、その動向をまとめ、論点・争点・課題を抽出する。⑥カテゴリ毎に目次を作り、最終的には年間で通覧できる「白書」にすると言う。

 市長からの報告、議会での代表・一般質問の政策別分類を実施し、その論点をまとめるのは並大抵な精神ではできるものではない。川崎市の吉井氏は、見事にまとめられている。議員にとっても、相当役立っていると思う。
 これらをまとめていると、首長マニフェストを超える具体的な政策が出てくるのでは思う。本当に素晴らしい。
これら進化系で、「市民の政府」ができるのでは思う。是非、頑張ってほしいと切に願う。

 吉井俊夫のホームページ ~“散歩”から“探検”へ~ 自治体行政への住民参加

 川崎市政との対話      吉井俊夫HP備忘録

 皆様、吉井俊夫さんのHPを一度訪問してみて下さい。
  

「地方議員」という本

地方議員の実態は、一般の市民には なかなか知られていない。現在、全国の都道府県県議会議員、市区町村会議員は、総数で、約3万8000人いるそうだ。
 地域主権・地方分権が進む中で、地方議員の役割は益々重要であるが、その活動内容が理解されていないが、このズバリ「地方議員」(PHP新書)という本に、詳しくその内容や課題が書かれている。

 これからは、市民の手でコントロールできる地域主権づくりが大切であるが、その地域での主体になる議員が最も重要なキーとなるべきである。
 議員も変わり、議会も同時に変わっていくことで、地方自治体も変わっていくはずだ。

 地方議員の役割を議員自ら認識し、市民の役割も同時に意識して、お互い言うべきことも言うことが大切である。
協働(協力して働くこと・コラボレーション)の精神で、地方主権の道筋を作ることが、今最も大切であるとつくづくそう思う。

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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