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高齢者の熱中症対策に朗報!「携帯型熱中症計」

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  (画像は日本気象協会)

 「携帯型熱中症計」とは、熱中症指標値をもとに熱中症の危険度ランクをLEDランプとブザーでお知らせするもので、コンパクトで外出時などにも持ち運びにも便利なペンダント型の熱中症を予防する計器です。
 この携帯型熱中症計は、計測した気温と湿度から日本気象協会の独自の計算手法により熱中症指標値(WBGT近似値)を算出し、熱中症の危険度ランクを表示しています。
 1台1050円で、財団法人日本気象協会が販売しています。

 日本気象協会ホームページ「コンパクトで手軽に使える『携帯型熱中症計』発売開始!! 」

 埼玉県入間市では、高齢者の熱中症対策として70歳以上の1人暮らし世帯約2800人に、この「携帯型熱中症計」の配布を始めました。
 市の高齢者福祉課によると、過去3年間の平均で7、8月に体調不良で救急搬送された70歳以上の市民は18人。高齢者は自宅内で発症するリスクが高く、重症化することから発見が遅れる恐れのある1人暮らし世帯への配布を決めたとのこと。

 今年は、各家庭に節電対策を強要されそうですが、特に高齢者はガマンする人が多く、重症化が懸念されます。
行政からの何らかの助成金などの補助の工夫がほしいと考えます。
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「140文字の本音」という若者の主張

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 「140文字の本音」という小冊子が、宝くじ社会貢献事業で明るい選挙推進協会で発行・作成されています。若者の言葉で、私が気に入った言葉を紹介します。
けっこう良いです。

<農業の未来、これからどーなるの?>
 農業やっていると、これからのことがやっぱ心配。
うちは新規就農なので、機械や農具なんかにお金がかかる。
全部、中古で揃えたり、使っていない農家さんから借りてきたり、
いろいろ工夫していないと、とてもじゃないけどやっていけない感じ。
なんとかしてほしい。

<世界的な異常気象>
地震とか海外の大洪水なんかもそうだけど、
世界的に気候がなんとなくおかしくなってきてる。
日本でも、夏と冬がすごく長くなって、逆に春と秋は短くなった気がする。
四季は日本のいいところのひとつだと思うから、なくならないでほしい。

<やっぱ、海の汚れが気になりますね>
海が好きなんで、地元のビーチクリーンにも参加してるんだけど、ゴミがすごく多い気がする。
その場所で捨てられたものだけじゃなく、海が荒れたりすると、他の場所から流れてくるものも多い。
日本全国、みんなで考え直す必要があると思う。

<ご近所同士のコミュニケーションがないこと>
夜中に子どもの泣き声が聞こえても、それが虐待で泣いているのか、しつけなのか分からない。
結局「違ったらどうしよう」なんて考えて、なにもできなかった。
こうゆう時に、お隣の様子を聞ける小さなコミュニティがないのは問題だと思う。

自転車を交通体系にきっちりと位置づけろ!

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(自転車専用レーン)

 自転車は、道路交通法では、軽車両と位置づけられている。従って、自転車走行は原則車道走行であり、左側通行をしなければならない。
 車道走行が基本、歩道走行は例外と位置づけるのなら、道路整備を自転車道を組み入れた道路整備が必要になってくる。
 車道走行というルールが原則というルールがこれほど形骸化している法律も少ないのではないだろうか。

 自転車は、ママチャリと言われる自転車から、ロードバイクやマウンテンバイクなど様々な自転車が販売され自転車ブームを巻き起こしているが、自転車保有数の拡大と同時に歩道での高齢者が増えていることも見逃がしてはならない。自転車事故がこの10年で1.5倍にもなり危険な状況が続いている。
 歩道に「自転車走行可」という安易な政策を推し進めてきたツケが今たまっている。
 
 一方、道路状況を考えると、自転車専用レーンを切れ目なく作ることの難しさもよく理解ができる。だからこそ、今自転車が見直されている今、大胆に自転車専用レーンや走行禁止区域、片側歩道と片側自転車道など様々な工夫をしながら、自転車と共存できる交通政策が今求められているのだと思う。

合併市から分離独立を求める署名活動

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(画像は、菊池市の市章) 

熊本日日新聞に、2005年に4市が合併した菊池市に対して、旧泗水町から独立に向けて署名活動が市民グループから開始される事となったという記事が掲載されていた。
 分離独立を求める署名に至った理由が、合併時に約束した新庁舎建設方針を市が変更したことに反発したものということだそうだ。
 ・新庁舎建設の凍結を解除しました。(H23.8.31)
 ・新庁舎は建設せず現本庁舎の増改築を基本に(H23.11.04)

 総務省からは、自治体から一部地域が分離するには、合併手続きの廃置分合と同様、市議会や県議会の議決が必要であり、これまで分離した事例はないとしている。
 
 さいたま市も合併協定書に、新庁舎建設という項目があるにもかかわらず、合併10年経っても具体的に進んでない。これでは、分離独立の署名が集まってしまうかもしれない。
 菊池市の例では、用地確保の遅れなどで現庁舎の改修とする議会の決議がなされたことから、逆転勝訴はないと考えられるが、新庁舎の位置は市民にとっては極めてデリケートな話である。

 社会環境の変化で建設に関する約束事も変わることもあり得るが、一定の方向が出た結果をあえて覆す判断をしたことは、首長の大きな意思決定であったと思う。
 さいたま市の新庁舎問題についても、今後注目されるであろう。
(参考:熊本日日新聞・2012/1/19朝刊記事)

東北地方太平洋沖地震&ブログ

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(画像は、東日本大震災・毎日新聞記事より転載)

 3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、甚大な被害は発生し、犠牲になられた多くの方々と遺族の皆様には、心からお悔やみ申し上げます。
 また、被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
 

 さて、このブログは毎日更新ですが、2月定例議会の予算委員会開催時から、更新が中断しております。
予算委員会に注力し、また任期最終の議会として全うしたいとの思いで私の時間的制約があり中断しました。
 また、2月議会終了後に、思いもよらない大地震が発生し、やむなく中止しておりました。
この間、義援金の協力依頼や避難者への入浴無料支援、千羽鶴作成による被災者への元気の提供などのボランティアを実施してきました。
 そして、選挙告示が明日4月1日となり、公職選挙法の関連で更新ができない状況です。(4月10日まで)

 この部分も含めて選挙終了後、少々充電期間を設け、再開致しますので、宜しくお願い致します。
皆様のご期待に添えるよう本ブログも、一生懸命頑張りますので、どうぞ宜しくお願い致します。

自転車事故、交差点での発生が7割も!

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(画像は、ブログ自転車いじり日記より)
 
 自転車事故の7割は交差点で発生し、その主要因は自転車の歩道走行とみられることが、元建設官僚で住信基礎研究所の古倉宗治研究理事の分析で分かった。自転車を除く交差点での事故率は全体の4割強にとどまり、自転車の事故率は突出。大半は車との事故で、歩道を走る自転車が交差点に進入した際、車道走行時よりも車の死角に入りやすいためだという自転車の車道走行は危険視されがちだが、むしろ歩道走行の方が危険性が高い実態が浮かんだ

 古倉氏が警察庁所管の財団法人「交通事故総合分析センター」に自転車事故の発生場所の調査を依頼したところ、01年の全国の自転車事故17万5223件のうち71%に当たる12万4574件は交差点で発生。自転車を除いた交差点事故の割合は43%にとどまった。警察庁によると、09年でも自転車事故15万6373件のうち交差点での発生は11万3761件で、73%にのぼる。

 交差点を曲がる車のドライバーにとって歩道を走る自転車はガードレールや電柱、街路樹などで死角に入ることが多く、脇道から出てくる車にとっても角の塀や建物で見えにくいため、事故に遭う確率が高いと分析。
 これに対し、車道を走る自転車は、右左折するドライバーに見えやすく、脇道から出てくる車にとっても、歩道と比べて角の塀や建物からやや離れていることから死角が少ないとみている。
(参考・転載:毎日新聞・2011.1.6)

 自転車事故では、携帯電話を使用しながらの運転など自転車マナーの悪い人や高齢者の方々の運転など事故原因が問題視されているが、この記事の様に、自動車と自転車の事故では、交差点での歩道走行が死角となり事故が圧倒的に多いという調査結果がでた。

 交差点での交通事故は基本的に多いわけだが、自転車との事故では「相手が見えなかった」「見落とした」というドライバーが8割の人が経験していると言われ、自動車運転をしている多くの人が経験しているのではないでしょうか。
 自転車の走行ルールとして、道路交通法では、原則として車道の左側端を走らなければならないとなっており、多くの方がこのルールを知らないのではないだろうか。
 車道の方が、事故を起こしやすいと単純に思っていることが原因ではないだろうか。

 これらのことを考えると、道路交通法の基本ルールの徹底指導が、自転車事故を減らす最大の政策といえる。

映画「てんびんの詩」は、“顧客(住民)起点”の原点です!

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(画像は、映画「てんびんの詩」第一部より転載)

 大正時代の近江商人の跡取り息子を、行商に出してあきんどの修行をさせる「てんびんの詩」という有名な映画があります。企業の営業マンの研修用ビデオによく使われています。

 近江商人のシンボルである天秤棒を担ぎ、鍋ぶたを行商させられ、数ヶ月の苦労の末にようやく売れるというストーリーですが、営業マンにとっては、心底泣けてしまう話です。
 はじめから、どこにでもある鍋ぶたなど売れる訳がありませんが、主人公が商品を大事にする心が芽ばえた時、お客さんがその心に感動して、初めて売れたといったことが感動する有名なくだりです。

 このシーンがこの映画の一番いいところかもしれません。
 見知らぬ家を訪ねても、けんもほろろに追い帰されます。豪壮な家では「金のなべならもってこい」といわれます。土下座も揉み手も作り笑いも泣き落としも通用しない。

 叔母さんならと思って、40キロを歩いて出かけます。しかし「自分の商売せなあきません。自分の商売いうたら、誰の力にも頼らんと、あんたの知恵と努力と人柄で商売するということや。」と諭すだけで、鍋ぶたは買わずに追い返します。

 農家の近くの川の洗い場に、鍋や釜が置いてあるのに気づきます。近寄って、鍋のふたを手に取ります。ふと、「鍋ぶたが無うなったら困るやろな。困ったら買うてくれるかもしれん」ということを考えます。
 しかし、その次の瞬間「この鍋ぶたも誰かが自分のように難儀して売った鍋ぶたかもしれん。」と思います。そして、ただ無心に鍋ぶたを洗い始めます。

 「おい!人の鍋、何しとる!」と、カツというおばさんに咎められます。「すんまへん。わし、鍋ぶたがいとしゅうて、それで…」
 「鍋ぶたがいとおしい?」

 行商に出て3ヶ月たっても未だ初商いができず、売るためにこっそり鍋ぶたをこわそうと考えたが、先人が難儀して売った鍋ぶたかもしれないと考え直し、鍋ぶたがいとおしくなって綺麗にしたくなったのだと話します。

 「そうか、それで洗うとったんか」カツは今までの話を聞いて、「その鍋ぶた買おう。いや、売ってほしい」
「おばちゃん」
「よう頑張ったなぁ。偉い商人になりや。ええ子や。これからやで。今日の気持ち、忘れたらあかんのえ、よかった。」


 私は、この「てんびんの詩」はビジネスマンにとって営業マインドを勉強する素晴らしい映画で、売るもの(商品)の大切さやお客様のありがたさを考えさせられるシーンであったと記憶しています。

 また、この行商の話は、情報収集の重要性も訴えており、何がお客様にとって必要なものなのか。単に売るだけでなくお客様のニーズにあったものを仕入れて、そしてその地域のお客さんの為に、何ができるかを考えるということを教えてくれます。 
 私が常々お話している「お客様視点」(市民起点)の考え方をイメージして、この映画をあらためて見てみるとまた新しい発想が出てくる様な気がします。

「手による選挙」と「足による選挙」

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参議院議員選挙は、今日24日に公示され来月11日に投開票される。
政権交代後の初選挙となり、新党がひしめく中での国政選挙でどんな結果がでるのか楽しみである。

 話題になっている「地域主権」とは、中央のコントロールを極力排し、地域が独立した権限と責任を持って、住民のニーズや選好を最優先とする政策を選択することを意味しますが、こうした考え方の理論的根拠となるのが、公共経済学における「分権化定理」です。 
 
 「分権化定理」とは、住民のニーズや選好については、国よりも地方自治体の方が情報優位にあるので、こうした有意な情報を最大限に生かすように地方に権限を委譲し、公共サービスの提供を担わせた方が、社会全体としてはより高い厚生が達成できるというものです。
 しかし注意しなければならないのは、地方自治体は、委譲された権限を必ずしも地域住民のために活用するとは限らず、首長や議員は自らの権益を優先するかもしれないという点です。
(参考・転載:富士通総研コラム「手による投票!足による投票!」2010.1.27)

 自治体と市民の利害対立を回避し、自治体が真に地域住民のニーズや選好に沿った施策を実施するよう促す仕組みが「手による投票」「足による投票」だといわれています。
 「手による投票」とは、住民による地方の首長や議員を選出する選挙であり、「足による投票」とは、住民が自分の住む行政区域から出ていく権利を行使することだそうです。

 さて、今回の国政選挙は「手による選挙」である。足による選挙で国外に転居することはできない。従って「手による選挙」で、国政を正すことしかない。

いよいよ選挙運動の一部ネット解禁へ!

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 ネット選挙については、「『ネット選挙』の解禁か!?」(2009.11.4ブログ記事)、「インターネットによる選挙活動を解禁」(2010.2.14ブログ記事)を掲載した。

 いよいよ部分的ではるが、本格的な採用に向け準備されていることが新聞記事(2010.4.24)に掲載された。
選挙期間中でも、政党と候補者のホームページの更新が可能になるという。
 現行の公職選挙法では、選挙運動でのネット利用について、パソコン画面上の文字や写真は文書図画該当すると解釈されていた。

 今度の参議院選挙の選挙期間中では、インターネット(ブログ)の更新やTwitterが大幅に増えるだろう。選挙活動も大きく変わるかもしれない。
 インターネット利用者が、動画などパフォーマンスだけで候補者を選択する傾向が強くなりそうだが、中身で判断するような啓蒙活動も同時に広報してほしいと思う

図書館は、地域の情報・市民サービスの拠点であるべき!(その2)

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(写真は、国立国会図書館国際こども図書館・国立国会図書館HPより引用・転載)
 
 地方の公立図書館は、PFI等の手法で、「図書館は、民間ノウハウ活用による地域の情報・コミュニティ拠点」にすべきだという記事を掲載した。

 図書館を取り巻く環境は大きく変化しており、時代にマッチした事業形態にしていくことの大切さを痛切に感じる。
 「公立図書館」サービスで、課題ないしは実施すべきものは、
IT社会にマッチしたサービスが不十分である。既に予約や検索レベルのシステム化は出来ているが、インターネットでの本屋さんでは、本の一部(目次や最初のページ等)が見れたり、売れ筋の本や年代に合った本の紹介や本の書評をいれたり、購入履歴からの推薦本情報提供などで工夫して本の紹介をされている。図書館らしい本の紹介方法や市民の書評紹介など更なる工夫が必要。
②移動図書館が設置されている自治体も多いが、本の宅配(但し着払い等有料)なども考えられる。
③CDやビデオなどマルチメディア資料の積極的な貸し出し、一人映画館の積極的な紹介、
④講演会やおはなし会、特定テーマでのイベントの一部有料実施
地域住民参加型のイベント、地域コミュニティつくりに寄与するイベント実施(教室机上の子育て・料理などの特定分野での対話ミーテング、ある本やテーマでの地域住民向けの気軽なオフミーテング、ボランティアによる寄付や本のバザーイベント開催)
⑥図書館に来たことがない人々の興味を引くためゲーム大会の企画、
⑦図書館書籍の新着情報を自動でTwitterへ発信しタイムリーな情報提供の実施、
⑧司書による、有益でユニークなBOOK情報、おすすめ本などのプッシュ型情報提供、
⑨図書館と利用者によるSNSコミュニケーションサービス、
⑩電子書籍(今後)の貸出 などが考えられる。

 ビデオレンタルショップやチェーン化した古本屋の台頭、デジタル媒体の進展による新聞・音楽・映画などのデータ配信など、世の中が大きく変わってきているので、図書館サービスも大きく変わらなければならないという発想に立ってほしいと思う。

図書館は、地域の情報・市民サービスの拠点であるべき!

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(写真は、さいたま市中央図書館(コムナーレ8階)・同HPより引用・転載)

 地域の公共図書館は、資料を求める全ての市民に対して、図書館法の規定とおり入館及び図書・資料の利用は無料という大原則がある。また、学校にも多くの図書が蔵書されており、多くの児童・生徒が利用できる様になっている。

 図書館や公民館、体育館などのスポーツ・レクリエーション施設は、私たち市民にとって、最も身近な公共施設である。多くの市民の皆様が自由に利用できる環境づくりは、市民起点にとって大切なことである。

 一方時代の変化と共に、図書館の利用形態も変わりつつあり、単なる無料貸本施設から、本やデジタル媒体をベースにした情報提供・発信基地としての機能や、地域コミュニティ機能、子育て・医療等課題解決機能が求められている。

 従来型の図書館運営では、時代に取り残されてしまうのではないかと危惧をしており、新しい感覚での事業運営をすべきだと考える。併せて、図書館事業の内、人件費の占める割合が多いのも課題であると思う。

 図書館は、行政側で事業を考えるのではなく、市民側の立場で事業を考える必要がある施設の一つであると考える。
 民間ノウハウの活用によるPFIや指定管理へシフトする検討も行い、同時に民間発想による民間提案型の委託形態に変えるべきだと思う。

本当の「新しい公共」は、「市民」が主役だ!

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 第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説では、「いのちを守りたい」、「いのち」「いのち」という印象の演説であった。
演説の中には、「『新しい公共』によって支えられる日本」というテーマがあった。

 実は今日、元我孫子市長である福嶋浩彦(現中央学院大学教授)講師にお迎えして、市民発政策塾として「市民の政府をつくる会」の第1回研究フォーラムを開催した。
 その講演内容に、鳩山総理のいう「新しい公共」は、正しく表現していない、間違っていると 話された。

 昨年10月の所信表明演説で、「人と人が支え合い、役に立ち会う『新しい公共』」を目指すと表明され、その意味は、公共サービスを行政だけでなく、市民、NPO(民間非営利団体)、企業などが一緒に担っていくという考え方としている。
 このことで、肥大化した「官」のスリム化を目指し、これまで「官」が独占してきた領域を「公(おおやけ)」に開き、「新しい公共」の担い手を拡大する社会をつくりたいと言っている。

 しかし、地方自治では、厳然として「官」つまり行政が主体であり、本来「市民」が主体であるべき自治が、「官」によってほとんどが支配されている。いつの間にか、市民が主体である行政ということを忘れていることが多い。
 この関係の延長上で、協働といっても、主従が変わっていない関係では、市民は自立できない。

 政府のいう「新しい公共」は、「官」と「民」の協働・連携をするという考え方であるが、やはり「民」が主体で、「官」がサポートするという考え方が正しいのではないかと思う。
「官」と「民」が同列では、いつまでたっても「民」の発想での行政・自治はできないのではないか。


 本当の「新しい公共」とは、「民」主体で「官」がそれをサポートするというかたちでないと、住民による地方自治は決して育っていかないと思う。

市民による「事業仕分け」

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 市民による事業仕分けが、滋賀県草津市で開催されたという。

 無作為に選ばれた市民らが判定員を務める草津市の事業仕分けが20日、同市役所であった。仕分け対象となった21事業のうち、補助金など7事業が「不要」と結論されたほか、「水生植物公園みずの森」の運営について「民間が実施すべき」と判断された。市は結果をもとに、今後の事業改廃を検討する方針。


 事業仕分けは同市では初めて。同日は市民57人が判定員として参加し、仕分け人を務めた自民党の河野太郎衆院議員や他都市の職員らの質疑を参考に、次々と仕分けた。参加した会社員は「国の仕分けを見て参加することにした。こんなに無駄があるとは驚き」と話した。
(参考・転載:毎日新聞・地方版・2009.12.21)

 事業仕分けは、もともと地方自治体から始まっている。事業仕分けの方法論については、更なる工夫が必要だが、一般市民の参加による事業仕分けにより、政治や地方自治に関心が高まることは、喜ばしいことだ。

 市民の感覚で様々な意見を行政側に伝え、「それがなぜできないのか」、「なぜそのようになるのか」、「何が課題なのか」など様々なことが理解できるようになれは、市民と行政の協働(コラボレーション)が可能になると思う。

 但し、市民による事業仕分けは直ぐにはできない。行政の事業を普段から、市民の目線で見続けていくことが大切であり、また問題意識を常に持つということも大切です。
市民代表である地方議員の役割も、昔と違って、様々なソリューション能力が求められているのだと思う。
現場、現物、現実を直視し、常に「市民起点での発想」で、事業を見守り続けたい。

住民の足「コミュニティバスと乗り合いタクシー」

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 高齢者や交通弱者の活動に不可欠な公共交通に、コミュニティバスや乗り合いタクシー等がありますが、各地域で公共交通の効果的な取り組みが積極的に取り組まれています。
 埼玉県鶴ヶ島市では、公共交通実証運行事業により、コミュニティ循環バスに加え、乗り合いタクシーと組み合わせて公共交通を見直されています。 

 コミュニティバスでは、路線見直しや運行時間、コスト等が課題になっておりますが、実証実験で調査結果を調べ上げ、見直しをしていくことが大切であります。
 この鶴ヶ島市の例では、コースの見直し、運行本数を増やすことでの時間短縮、そして乗り合いタクシー5路線を設けて、相互の乗り入れと乗り継ぎをし、路地裏まで入れるタクシー採用で、きめ細かな路線ルートが確保でき、高齢者の足の確保が実現しました。

 狭隘な道路では、路線バスが入れないので、乗り合いタクシーとの連携ができれば、きめ細かい交通網ができると思っていましたが、来年1月4日から実施する自治体が新たに出てきたことに大いに関心を寄せています。

 従来のコミュニティバスにこだわらず、柔軟な発想で検討していくことが大切です。さいたま市の公共交通も、高齢者、交通弱者への対応を、多くの事例を踏まえて、効果的に実施・実行できるよう期待します。


経産省の「アイディアボックス」は有効です!

 経済産業省が10月中旬から1カ月間試験的な開設で、「電子経済産業省アイディアボックス」というサイトを開設していた。
 電子政府の取り組みに関して、国民のアイデアを吸い上げるとともに、参加者同士で情報交換・議論するためのサイトであった。
 オバマ大統領の政権移行チームが、公式サイトで政策に関するアイデアを吸い上げたのと同様の取り組みである(ちなみに、米セールスフォース・ドットコムのSaaSを利用した点も同様)。

 サイト開設後の1週間(10月14日~20日)でページビューが22万にも上ったそうだ。
電子政府という専門的なテーマを扱っていることを考えると、官製のウェブサイトとしては、なかなかの「人気サイト」だといえるのではないだろうか。
(参考・転載:「日経BP ガバメントテクノロジー」・2009.11.10)

 このような国に用よる「アイディア募集」(いわゆる「目安箱」)をインターネットで実施したことは面白い取り組みである。
 参加者による議論も活発で、内容が充実した議論があった様だ。例えば、「住民票や戸籍はネットで取れるようにして欲しい」というアイデアでは、23件のコメントが付いていて議論が継続していたそうだ。経済産業省アイディアボックス担当者も、自ら参加し、話の交通整理をしたりコメントを投稿したりしたとのこと。
 このように双方向型の情報交換ができたことは、一般の人があたかも経済産業省の人と会話していると同じで、侃々諤々の議論ができたことになる。 

 ネットの有効性と即時な双方向性で素晴らしい試験開設であったことで、今後多くの省庁や自治体でも期待が持てるのではないか。

世論調査民主主義

 今や、世論調査ばやりであり、少なからず国民の意識が世論の流れに流されているのも事実である。
 スピード感を求めて、昔の面接調査と異なり、ランダム電話調査で実施している世論調査が多いですが、実際に電話がかかってくる家庭は少ない。かかって来ても丁寧に答える人も少なくなっており、場合によっては、知らないことを考えずに答えることもある。また誘導された質問ではその通りになる傾向もある。
 従って、電話での信憑性はどうなのかと思いたくなる。また固定電話への調査である為、広い世代にわたっての調査になっているのかも課題になる。

 一方、世論調査に答えることは拒否しても、その世論調査が発表されれば信じる人が圧倒的に多い。一歩間違えば、異なる方向に誘導していることもおきるかもしれない。
 しかし、現在の世論調査は、「国民の総意を映す鏡」とも言われている。確実な手法で実施された調査でも、それぞれの人が自ら考えて、判断することは世論調査如何に関わらず、大切である。
 このことを私たちは、決して忘れてはいけないと思う。

出口調査による選挙速(即)報

 明るい選挙推進協会の広報誌「私たちの広場」(特集・政治・選挙の世論調査)に、「選挙情勢調査・出口調査の影響と問題点」という記事があり、出口調査に関するコメントが掲載されている。

 出口調査での締め切り後(8時)の一斉報道の信憑性について、完全に一致することはないと言う。
トレンドとしては良いのかもしれないが、この議席予想は、4時間程度の短命な予測である。そうであれば、競馬などの娯楽的予想ではないので、開票に合わせての正確な報道を望みたい。

 当日遅くまで開票作業をしている人、選挙期間中、選挙に立ち合いに来ている人の気持ちを考えれば、やはり納得がいかない。

 実は、この一斉の「選挙速報」が、投票率を下げているのかもしれないと思っている。若い人は、午後8時の報道を見れば、概ね傾向や地元の情報も知ることができる。選挙に行かなくても、あたかも選挙にいったようなバーチャルな経験ができるとも言える。
 選挙に行かなくても、事前の様々な世論調査で、方向感がでており、自分が投票しなくてもいいのではと考える人もいるのではないか。

 いずれにせよ、来年の参議院議員選挙で、出口調査による8時の選挙速報のあり方をマスコミも大いに考えて貰いたい。
(参考・広報誌「私たちの広場」№308(特集・政治・選挙の世論調査))

「運動能力」と「学力」及び保護者の所得との相関関係

 文部科学省が行った「体力・運動能力調査」(2008年度)の結果をみた橋下知事は、大阪府が「全国学力・学習状況調査」の結果もふるわなかったこととあわせ、「ふつう、勉強ができなければ体育はできるのに」と嘆いたそうです。一方で、全国学力・学習状況調査で上位を誇る秋田県や福井県が、体力・運動能力調査においても好成績を収めたことも注目された。

<成績の高い子ほど運動をしていると言う事実>
 小学校においても中学生においても、学業成績が高いほどスポーツに取り組んでいる子どもの割合が高い。また、子どもの国語や算数の点数は、保護者の年収が多いほど高い。(文部科学省「平成20年度全国学力・学習状況調査追加分析」より)
 また、保護者の年収が多いほど、運動・スポーツの活動率が高いという結果も出ている。小学生の場合、年収が高いほど習い事をやらせているケースが多い。比較的安価な費用でできる部活動がスポーツ活動の中心となる中学生においても、その傾向が高いことは興味深いところ。
 今回の調査において、保護者の所得格差は、子どもの学力・学習機会のみならず、運動・スポーツを行う機会の格差にも及んでいることが明らかになっている。
 家庭の環境を超えて、子どもたちにいかに学習や運動の機会をつくってあげられるのか? 社会全体で考えていきたい問題です。
(参考・転載:Benesse教育研究開発センター・「学校外の教育活動に関する調査」分析/2009.10.30)

「活字離れ」は、大人なのかも? 

 10月27日からは、読書週間である。この27日は、「文字・活字文化の日」と制定されている。
 本好きな小中高生がかなり増えている。学校での朝の読書時間を設けた結果が功を奏していると思う。
そうすると、読まないのは大人かも知れない。4人に一人は月0冊だとの結果もあるそうだ。
 「多忙で時間がない」が3割、「読みたい本がない」が2割だそうだが、子供時代の読書体験が大人になってからの読書量にも関係するという。

 天声人語には、「三余」(さんよ)という中国の言葉が紹介されている。読書に適した三つの余暇で、「冬」と「夜」、「雨の日」をさすそうだ。また「三上」(さんじょう)という言葉も紹介されている。これは、文を練るのによい場所として、「馬上」(電車の席・車内)「枕上」(寝床)「厠上」(お手洗い)があるとのことである。
 最近は、「バス(お風呂)」や「公園」で、読書を楽しむ人も増えている。忙しい中にも、ゆったりとした自分時間を作ることが、「大人の活字離れ」を防ぐのではないでしょうか。
(参考・転載:朝日新聞・朝刊「天声人語」・2009.10.28)

「防災訓練」に参加して いつも思うこと

 8月30日は、全国でも防災訓練を実施されている所が多いと思いますが、我がさいたま市も、8都県市合同防災訓練が、今話題のさいたま新都心、8-1A街区で実施されました。
 いろいろな訓練も、日にちが経つと忘れがちになりますが、毎年実施参加して、訓練すればキッチリ身に着くと思います。(休日にも関わらず、参加された方には、本当にお疲れ様でした)
 
 特に、「家庭での防災会議」、もう一度各家庭で確認をしてほしい。
(1)家の中、周辺エリアの防災チェックとその確認。
(2)避難場所、避難経路の確認(家族全員で、安全な経路を確認し歩いてみる)
(3)備蓄品、非常持ち出し品の準備、確認・点検。
(4)消火用品、防火用品、緊急医療品の置き場所や使い方の確認。
(5)災害時の行動・確認(火の始末、子供・高齢者の保護、通路の確保)
(6)家族との連絡方法(家族との安否確認。災害用伝言ダイヤルの活用など)
(参考:平成21年第30回・8都県市合同防災訓練冊子より抜粋)

「市民目線」から「市民起点」という発想を!

 「顧客目線」で考える、「子供目線」になって考える、「市民目線」になって考える、「○○目線」という言葉を良く耳にする。この主語は、いったい誰なのか? 当然顧客でもなく、子供でもなく、市民でもない。
 首長や行政の人が「市民目線で考える」という言葉には、単に市民の目線に合わせて、同じ立場や同じ考え方であなたに会わせますよという風に言っているだけと私は感じている。
 私は、行政の人が、目線を合わせるだけでは「ダメ」と思っている。
一度市民の立場になって、行政の目線ではなく、相手の立場になって考えるという発想でないと、すべてがうまく回らないと思っている。相手の立場になってこそ、良い案も生まれ新しい発想や改善提案も出てくるのではないか。(これが「市民起点」という考え) 
 つまり 「市民起点」とは、市民の立場で市民側を出発点として物事を考えるという発想です。物事のスタートをここに置けば、市民からの行政を見る目が変わると思う。
 物事できるものとできないものがありますが、これらのこともすべて情報公開をして、市民にはっきり伝達し、その実態を理解してもらうことも、今同時に求められていると思う。すべてその段階からスタートしていくのではないかと思っている。行政側の論理ではなく、市民の論理で物事を考える、これが基本である。

 皆様にも、「市民目線」と「市民起点」の違いを感じ取ってもらいたいし、考えてみてほしい。
私は、「初心」と「市民感覚」を忘れず、これからの政治活動にまい進したいと考えている。

「住民起点(顧客起点)」を考える(その2)

「顧客起点」とは、顧客側から企業を見るということです。企業が顧客に対してとるべきやり方をデザイン(工夫)していくことです。
 その1では、「顧客起点」という考え方が困難で体験だということを列記し、いわゆる「言い訳」を並べてみました。今回は、わかりやすい(良く出される)事例で、やるべきことを理解頂きます。
 
 <その2>「顧客起点」の具体的事例 : 「セブンイレブンの後入れ先出し」
①コンビニの店頭で、おにぎり等の生鮮品を後から入荷されたものを前面に陳列するやり方。顧客は新しいものから手に入れることができる。
②しかし、このやり方では店舗にとっては過酷で厳しいものになる。新しく入荷したものを前に置くとそれまでに在庫であった商品は常に後ろに置かれ、売れ残りが確実になる。
③「後入れ先出し」を顧客側と店舗側のメリットを両立させるためには、1日3回入荷なら、その入荷便の中で、需要予測を適正に行い、適量を仕入れる、売れるモノだけを仕入れる、売り切るという店舗オペレーション実力を確実に上げることが大切になってくる。

この例からも判る様に、企業としてやるべきことを考え、顧客の最大メリットを同時に考えることが最も大切です。企業として当然やるべきことを考えることが大切です。

「住民起点(顧客起点)」を考える(その1)

 「顧客起点」とは、顧客側から企業を見るということです。企業が顧客に対してとるべきやり方をデザイン(工夫)していくことです。
 私は、この「顧客起点」を「住民起点」という発想に立ち、このコンセプトを行政マインドの原点にすべきと考えています。
 
 <その1>「顧客起点」の発想は困難では?
①「顧客起点」という概念は理解できても、具体的な姿や何をすべきかがなかなか理解できない。
②他人のことは客観視できるが、自分のことを冷静に客観的に評価することはなかなか難しい。
③自分たちの集合体である企業を、客観的に把握することは難しい。社員である自分自身、自分の部門・全体という枠を超えて、会社全体を鳥瞰的に認識することは、極めて難しい。
④今までは、どこの企業も顧客側の発想・論理に立っていなかった。自身の論理というスタンスに全員が染みついている。
⑤顧客側の論理に立てば、自分たちの都合が吹き飛んでしまうのではという不安感がある。
⑥顧客側の都合を単に聞き、その立場になった社員は、企業にとって何のメリットにもならない。
と思っている人は、大変多いと思います。でも決してそうではありません。

この顧客起点の発想が一定レベルになれば、素晴らしい企業となります。この「顧客」を「住民」に置き換えて、行政サイドもこの発想に立つことで、住民・市民に役立つ所、つまり本当の「市役所」となるわけです

「超人シェフのスーパー給食」、新しいテーマ給食も

 さいたま市北区の日新小学校で一流料理人(シェフ)が小学校を訪れて給食をつくるという「超人シェフのスーパー給食」があり、生徒たちは大喜びとのことでした。(新聞記事:2009.6.16・朝日新聞)

 「超人シェフのスーパー給食」とは、食生活の乱れにより、味覚の破壊が深刻になっている子どもたちへの食育活動として、超人シェフが給食予算の範囲内で、各学校の地元の産物や、生徒が残しがちな食材を取り入れたメニューを作成し、給食調理員とともに調理をし、子ども達と一緒に食べるなど、学校給食を通じたシェフと児童との交流活動を行います。
(転載:「超人シェフのスーパー給食」ホームページ
 このホームページには、スーパー給食の実施学校の事例や子供たちの喜んでいる写真が掲載されていて、楽しいサイトです。

 テーマを決めて、その食材に興味をもち、食べ残しをしない楽しい食事を通して「食育」に貢献できることになれば、こんな喜ばしいことはありません。
 「地産地消」の食材をテーマにした「地産地消スーパー給食」や人気ナンバーワンの「人気№1のスーパー給食」、新鮮野菜をふんだんに使う「新鮮野菜のスーパー給食」、近海の鮮度ある魚をつかった「鮮度満点のおさかなスーパー給食」、農家の人と会話しながらの「生産者と一緒に食べるスーパー給食」など、時折テーマを決めて給食をすることで、食べる意味を文字通り噛みしめることができるのでは思います。
 毎日のことですので、工夫と給食時間をたっぷりとる学習も取り入れたいものです。

28年連続で子供の数が減少している

 総務省は、5月5日の子どもの日にちなんで子どもの数統計を発表しています。それによると、15歳未満の子どもの数は1714万人となり、28年連続で減少し続けているということです。

昨年から比べると11万人の減少です。総人口に対し子どもの占める割合は13.4%となり、高齢者が22.5%となりますます少子高齢化が進んでいるといえます。
昭和25年には子どもの数は35.4%、高齢者が4.9%だったころからすると、大きく人口構成が変わったことに改めて驚かされます。
(参考:教育家庭新聞・2009.5.10)

 子供の数が、少なくなるということは、将来の国を支える人材がいなくなり国力が低下することにつながります。子育てしやすい環境づくり(産婦人科・育児・保育所・学童保育・教育などの課題)の自治体支援が大切です。
 「子育てするならさいたま市」を標榜する わがまち であるなら、もっとアピールすべきです。真の子育てができる環境づくりの強化・支援を早急に取り組みたいと考えています。

[市役所の窓口対応」と「住民サービス改善・強化」

 市役所の窓口に対する接遇マニュアルが、各地で整備され対応強化に取り組んでいる。行政の立場ではなく、市民の目線での窓口サービスになる様な指導や教育だけでなく、仕組みそのものを見直すことも大切と考える。
 待ち時間短縮のための処理ルールの改善、仕事の分業、出納の一元化など工夫がなされているが、システム全体の抜本的な再構築も重要と思う。
 金融機関の窓口業務改善は、システム的にも先端を走っている。地方行政の窓口も、金融機関の窓口業務の効率化・サービス強化のソフトサービスを大いに見習うべきである。
 行政自動化機器についても、休日夜間対応の観点や不便な往来の少ない設置場所の問題など、システム全体の改善で、効率化⇒人員削減⇒税(予算)の再配分(濃淡のある効果的な予算配置)のシナリオを、市民の目線と窓口担当者、システムコンサルなどのチームで、改善にも取り組みたい。

「さいたま市長選挙」に伴う公開討論会(5月9日(土))

 さいたま市長選挙が、来る5月24日に予定されています。政令指定都市・さいたま市のこれからを決める大切な選挙です。
これに先立ち「公開討論会」が開催されます。
(共催:埼玉新聞社&社団法人埼玉中央青年会議所・協力:埼玉ローカルマニフェスト推進ネットワーク)

1.日時 5月9日(土)14:30開会
2.場所 さいたま市民会館おおみや(大宮区下町3-47-8・大宮駅より徒歩10分程度)
3.内容 公開討論会(市長選立候補表明者によるマニフェスト(公約)発表・討論)


先日も、埼玉テレビで、テレビ公開討論が2時間番組で放映されていましたが、選挙の争点を絞り込み、各候補者(6名)の考え方を聞くことができました。 
今回は、ライブで市民会館で、マニフェストや候補者の討論が、直に聞くことができます。また候補者の市政の考え方やマニフェストを各人が確認、承知して、「さいたまの未来を考える」参考にしませんか。
首長選挙では、マニフェスト(「市政マニフェスト」)が大切です。是非参加しましょう。

インターネットで「政見放送」が公開される

 地方議会選挙で、はじめてインターネット上に政見放送が公開されることとなった。
現行の選挙制度では、政策の広報が制限されており、広く政策に関するお知らせができない状況です。下記の記事例(東京新聞)は、画期的な試みであり必ず今後普及すると思われます。
政策本位の選挙制度に変わることに大いに期待するとともに、インターネットでの情報公開など新たな制度にも支援していきたいと考えています。

東京青年会議所(JC)は、東京都議会議員選挙(七月十二日投開票)の立候補予定者の政策を有権者に広く知らせるため、各立候補予定者が語る政見を録画し、その画像を六月下旬からインターネットで公開する。地方選挙では初の試みで、選挙戦を政策本位に誘導するのが狙い。今後、他の地方選挙や国政選挙での実施も検討し、民間主導の「政見放送」定着を目指す。

 日本の選挙戦は候補者名の連呼が中心で、本来重視されるべき政策が争点になりにくい。
 特に、地方議会選挙は公職選挙法でマニフェストの配布が禁止され、政見放送もないため、国政選挙や首長選に比べ、政策論争の機会が制限されている。

 このため東京JCは、早大マニフェスト研究所(北川正恭所長)、日本インターネット新聞社と協力し、都議選から政見動画の公開に踏み切り、選挙戦のあり方に一石を投じることにした。 
 政見動画の公開は、国政選挙では次期衆院選で四国四県の小選挙区の例がある。
(参考・転用:東京新聞・朝刊・2009.5.3掲載)

図書館の更なる利用促進

 さいたま市は、全国でも有数の図書館施設と蔵書と聞き及んでいる。一方、市民の利用者の一層の利用促進の為の工夫は、今後検討の余地がある様に思う。
 現在、個別テーマの相談会やおはなし会や映画会など集客の努力がなされ、図書館の利用度も飛躍的に増えている。
 一方、学生や社会人の利用(特に若い人)については、もっと工夫し、図書のサロン(気軽に寄れる場所)になる様なスポット化も目指していきたい。
 図書館を「書斎」から「リビング」へ、「勉強部屋個室」から「居間」へというコンセプトにしていきたい。
休憩場所としてのカフェの設置や育児や園芸、健康関連の書籍や絵本、雑誌を図書館の入り口近くに集めた「くらしガーデン」などのテーマコーナー設置などで来客を歓迎して成功している図書館もある。
 小学校・中学校・高校の図書館は、学生向けに特徴ある本を蔵書されている。さいたま市内にある大学も特徴をもった本を蔵書している。学校図書との蔵書情報の連携や一般利用拡大も条件付きでの利用も工夫次第で、大きな(利用しやすい)図書館になる。
 社会人には、テーマごとの特徴ある専門書を各図書館の特色を出し蔵書を増やすことで、社会人の利用も増えるのではと考える。現在、思ったほど社会人が欲しい専門の図書が多いとは言えない。学生にも、例えば科学(宇宙や物理など)に特化した専門書のコーナーもあっても良い。
 歴史書や有名な本は当然蔵書されているしされるべきですが、ひと工夫された図書館とラウンジ的なスポットにすることで、これまで利用の少ない人にも利用を促すことにしてみたい。
 

「道州制と大都市圏のあり方」を考えよう!

 昨年からの未曾有の不況は、不透明感を増しており、現在の経済社会を大きく変化させています。
政治のあり方、経済のあり方、農業のあり方、どれをとっても大切なテーマです。このような環境の中、21世紀の日本は「都市国家」の色彩を強めていくと言われています。
 さいたま市の様な政令指定都市も20近くなり、中核市、特別市、特別区を合わせ大都市圏に国民の50%が住むと時代になっています。このような時代に廃藩置県以来の47都道府県体制が合うかどうかが大いに疑問です。
(参考:聖学院大学総合研究所)
 ポスト中央集権、地域主権を確立し新たな「国のかたち」をどう構築していくかを考えなければなりません。
 聖学院大学では、「都市経営シンポジウム」が開催予定されています。さいたま市民の皆様も、この道州制と大都市圏のあり方を一緒に考えてみませんか。  
「聖学院大学都市経営シンポジウム」 (入場無料・先着順・4月17日・大宮ソニックシティ 小ホール)

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 プロフィール

■稲川 晴彦

Author:■稲川 晴彦
◆いながわ(稲川)晴彦
◆さいたま市議会議員(2期)
◆市民生活委員会 委員長
◆議会改革委員会 副委員長
◆決算・行政評価委員会理事
◆会派:自民党さいたま市議団
◆さいたま市/西区宝来在住
◇関西学院大学/法学部卒業
◇体育会フィールドホッケー部主将
◇富士通入社/福岡/高松/本社
◇一貫してソリューション営業担当
◇営業部長・主席部長歴任
◇妻/長男(大学院生)/3人家族
◇趣味:狂言鑑賞/ゴルフ
(2012.1.1現在)


 「理」(ことわり)の意味

「理」(ことわり)とは、①物事の筋道、②整えること・おさめること・とりさばくこと、③普遍的な絶対・平等の真理 という意味です。(広辞苑より)

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