「民間連携よろず相談所」が開設される!
(画像は、埼玉県のマスコット「コバトン」)
埼玉県では、「最小・最強の県庁」を目指して、民間との連携を推進しています。
このたび、官民連携のさらなる推進を図るため、5月20日から民間連携よろず相談所をスタートし、官民連携に関する提案や相談を幅広く受け付けることとしました。
受け付けた提案や相談は、改革推進課がつなぎ役となり、事業化を推進します。皆様からのご提案・ご相談をお待ちしています。
(参考:埼玉県ホームページより転載・埼玉県企画財政部改革推進課 官民連携等担当)
PFIや指定管理者制度など官民連携をして、公共サービス・公共施設の管理等を行う手法については、今後の厳しい財政事情と民間ノウハウ活用の観点から重要なテーマです。
民間からの提案を事業化まで支援する仕組みについては、大いに評価できるところですが、官がすべき事業というものを最初から決めつけるのはどうかと考えます。まず全てオープンにして考えることに、新しいアイディアや高い効果が得られるのではと思います。
事業化の支援についても、官側のスタンスで物事を考えていくのであれば、意味がありません。あくまで民間主体の発想をスタートにした官民連携であるべきと思います。
また、企業やNPO、地域団体だけでなく、これから起業されるインキュベーション型の提案も欲しいところです。
政策形成段階の早い時点での協働ができるというのもポイントとなるはずです。
全ての事業を一度、「官民連携したらどうなる」という視点で考えてほしいものです。
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