行政の「なんでも鑑定団」
Ｙａｈｈｏ！オークションに、官公庁オークションがあり、インターネット公売のサイトが運営されている。「なんでも鑑定団」ではないが、古き良き時代の掘り出し物が高値で売れているが、地方公共団体にも、素晴らしい売り物があるはずである。
山形県大石田町は、新型車両の導入に伴って廃車する予定だった「ボンネット型消防ポンプ自動車」1台を一般競争入札で売却することにしたそうだ。
同型の車両は迫力ある外観などから旧車マニアに人気が高い車だといい、町民から「鉄くずにするのは忍びない」という声があったことを受けて売却することにした。町は入札参加者を募っている。
（山形県大石田町は、最上川の船町として栄えた歴史ある町、「そば街道」で有名）
売却する消防ポンプ自動車は、
�‘�産自動車製（ボンネット型）
�■隠坑沓魁幣赦贈苅検貿�式（型式ＦＳ780改）、排気量は3950ccの後輪駆動。
�Ａ�行距離が7600キロ余り
�ぜ峺砲吠欖匹靴討�たため、エンジンとボディーの状態も良好
一般競争入札は今月30日午前9時から町役場で実施する。 落札者には、赤色回転灯やサイレン、受令機、ホースなどを取り外した上で12月16日に引き渡す予定。
町民税務課では「長年、消防団員と共に町民を守ってくれた愛着ある車。車が好きな人に大切にしてもらえたらありがたい」と話している。
問い合わせは山形県大石田町民税務課町民生活グループ0237（35）2111内線120。
(参考・転載：山形新聞･2009.11.20／写真：大石田町ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）
さて、地方公共団体の皆さん、オークションに出すことができるものを探して、もっと有効活用(歳入）してみませんか。
「政治家の裸を撮ってくれ紀信」
「よみうり時事川柳」（読売新聞・１１月１４日朝刊）で、秀作に選ばれた句の中に、思わず「くすっ」と笑ってしまう素晴らしい川柳が掲載された。
政治家の裸を撮ってくれ紀信
写真家の篠山紀信さんに、公衆の場でヌード撮影をした疑いで捜査が及んだことを「ネタ」に、それなら、偽装献金問題などを抱える政治家の「裸」、ありのままの姿を公衆の場にさらして欲しいといったところか。風刺がワサビのようにぴりっと利いていると言う、コメントがされている。
（参考・転載：読売新聞・ＹＯＭＵＩＲＩ ＯＮＬＩＮＥ・2009.11．14）
政治家の姿の本当の姿は見えにくい。国民・市民の代表として選挙で選出されているわけだから、自身の説明責任を果たすべきである。
日頃の活動や政務調査費の使い道、日頃考えている姿勢、国会（議会）での活動様々な姿を、オープンにする必要がある。プライベートなことまでは要求されていないと思うが、日頃の活動は明らかにする必要がある。
地方議会は、通常年５〜６回開催されているが、開催されている時だけが議員活動ではない。市政への課題や地域要望、執行部からのヒアリング、市民の皆様との会話など、市民の皆様と膝を交えて接することも多い。
そんな中で、市政への課題抽出、課題解決に奔走すると同時に、市政への将来にわたるビジョンを提示することも、とっても大切であると思う。
皆さんは、議員の行動や考え方について、良く見たり理解したりして頂けてますか！？
政治家の裸を撮ってくれ紀信
写真家の篠山紀信さんに、公衆の場でヌード撮影をした疑いで捜査が及んだことを「ネタ」に、それなら、偽装献金問題などを抱える政治家の「裸」、ありのままの姿を公衆の場にさらして欲しいといったところか。風刺がワサビのようにぴりっと利いていると言う、コメントがされている。
（参考・転載：読売新聞・ＹＯＭＵＩＲＩ ＯＮＬＩＮＥ・2009.11．14）
政治家の姿の本当の姿は見えにくい。国民・市民の代表として選挙で選出されているわけだから、自身の説明責任を果たすべきである。
日頃の活動や政務調査費の使い道、日頃考えている姿勢、国会（議会）での活動様々な姿を、オープンにする必要がある。プライベートなことまでは要求されていないと思うが、日頃の活動は明らかにする必要がある。
地方議会は、通常年５〜６回開催されているが、開催されている時だけが議員活動ではない。市政への課題や地域要望、執行部からのヒアリング、市民の皆様との会話など、市民の皆様と膝を交えて接することも多い。
そんな中で、市政への課題抽出、課題解決に奔走すると同時に、市政への将来にわたるビジョンを提示することも、とっても大切であると思う。
皆さんは、議員の行動や考え方について、良く見たり理解したりして頂けてますか！？
「だ埼玉」は死語になっている？
「だ埼玉」とは東京周辺エリアにあって垢抜けしない埼玉を嘲笑った言葉である。
もともと似た言い回しで『ど埼玉』という言葉があったが、1970年代後半より流行した俗語『ダサい』と『埼玉』をかけてだ埼玉になった。
1980年代中頃、タレントのタモリ（森田一義）TV番組内でが頻繁に使い普及（最初にだ埼玉と言い始めたのもタモリといわれている）。ただし、次第に使われなくなり、死語となっている。
（参照：転載：日本語俗語辞書）
このネーミングについて所ジョージは埼玉県民だよりに「ダサいと言われてカッカする方が余程ダサいと思う。埼玉らしい良さを自覚し誇りに思うべきだ」自身のラジオでは「幼稚なネーミングだよね。考えた奴のほうがダサくてかわいそう。」「住むにはとてもいい所だ」等とコメントしている。
（参考：転載：フリー百科事典『ウィキペディア』）
さいたま市はその中心であるが、いまでは「ダサい」という若者言葉も死語となり、めったに聞けない。地方の人からしてみれば、首都圏に隣接している県として、あざ笑った様だが、今では、首都圏に最も近い交通便利で、自然豊かなベットタウンとしての位置づけが相応しいと思う。
さて、このだ埼玉の中心地は「さいたま市」、この地域ブランド力を高めるには、どうすればよいか？
「認知度」「魅力度」「情報接触」「イメージ」の４つの視点と、「観光」「居住」「産品」の３つの構成要素から調査・分析し、評価を行い、 「地域ブランド・魅力度ランキング」を決めてることになっている。
「観光」(鉄道博物館は有名）や「産品」は乏しいが、認知度は結構あると思う。居住の魅力度をアップするためにも、首都圏に近い住宅地と見沼田んぼに象徴される都市型自然環境のあるまちを売り込みたい。
また特長ある企業や団体も欲しい。また東京に最も近い自然があるのも埼玉県であるので、この強みを活かす必要がある。必ずしも、観光や産品だけでない。地域を売り込むことが先かもしれない。
もともと似た言い回しで『ど埼玉』という言葉があったが、1970年代後半より流行した俗語『ダサい』と『埼玉』をかけてだ埼玉になった。
1980年代中頃、タレントのタモリ（森田一義）TV番組内でが頻繁に使い普及（最初にだ埼玉と言い始めたのもタモリといわれている）。ただし、次第に使われなくなり、死語となっている。
（参照：転載：日本語俗語辞書）
このネーミングについて所ジョージは埼玉県民だよりに「ダサいと言われてカッカする方が余程ダサいと思う。埼玉らしい良さを自覚し誇りに思うべきだ」自身のラジオでは「幼稚なネーミングだよね。考えた奴のほうがダサくてかわいそう。」「住むにはとてもいい所だ」等とコメントしている。
（参考：転載：フリー百科事典『ウィキペディア』）
さいたま市はその中心であるが、いまでは「ダサい」という若者言葉も死語となり、めったに聞けない。地方の人からしてみれば、首都圏に隣接している県として、あざ笑った様だが、今では、首都圏に最も近い交通便利で、自然豊かなベットタウンとしての位置づけが相応しいと思う。
さて、このだ埼玉の中心地は「さいたま市」、この地域ブランド力を高めるには、どうすればよいか？
「認知度」「魅力度」「情報接触」「イメージ」の４つの視点と、「観光」「居住」「産品」の３つの構成要素から調査・分析し、評価を行い、 「地域ブランド・魅力度ランキング」を決めてることになっている。
「観光」(鉄道博物館は有名）や「産品」は乏しいが、認知度は結構あると思う。居住の魅力度をアップするためにも、首都圏に近い住宅地と見沼田んぼに象徴される都市型自然環境のあるまちを売り込みたい。
また特長ある企業や団体も欲しい。また東京に最も近い自然があるのも埼玉県であるので、この強みを活かす必要がある。必ずしも、観光や産品だけでない。地域を売り込むことが先かもしれない。
（続）経産省の「アイディアボックス」は有効、パブコメに活かそう！
続き。
このアイディアボックスに投稿・提案されたアイデアが、今後に活かされるかが最も重要である。現在行政刷新会議が実施している「事業仕訳け」も同じで、予算に反映されるかが大切である。
サイト内の説明文書には、「期間終了後には、結果を前向きに検討するのはもちろんのこと、結果を報告させていただきます」と掲げているようだが、実際には複数部署にまたがる改革提言が必要なアイデアなどは困難を伴うと言われているそうだ。
やはり重要なことは、参加者が議論したアイデアの結果の透明性を確保し、説明責任を果たすことである。
一般市民も、改革・改善が簡単に解決できるとは思ってはいない。しかしアイデアや提言が採用されなくても、それを活かそうと努力しているプロセスが解れば、自分の提案や議論が無駄でなかったと理解し、ホッとする。
パブリックコメントという制度があるが、一般市民にとっても意見を述べる機会があるのは良いが、結果のフィードバックが充分でないことが以前から気になっていた。
この「アイディアボックス」の様に、双方向のバブコメを地方自治体で実施しているところはないと思うが、是非検討実施してもらいたいと切に願う。
何故なら、結果のフィードバックが不十分で、忘れた頃に「参考意見としてさせていただきます」と儀礼的な回答しかないのであるからある。（悲しい）
因みに、仕組みは独自で作るのではなく、全国共通のＳａａＳ型が最適である。
（参考・転載：「日経BP ガバメントテクノロジー」・2009．11．10）
このアイディアボックスに投稿・提案されたアイデアが、今後に活かされるかが最も重要である。現在行政刷新会議が実施している「事業仕訳け」も同じで、予算に反映されるかが大切である。
サイト内の説明文書には、「期間終了後には、結果を前向きに検討するのはもちろんのこと、結果を報告させていただきます」と掲げているようだが、実際には複数部署にまたがる改革提言が必要なアイデアなどは困難を伴うと言われているそうだ。
やはり重要なことは、参加者が議論したアイデアの結果の透明性を確保し、説明責任を果たすことである。
一般市民も、改革・改善が簡単に解決できるとは思ってはいない。しかしアイデアや提言が採用されなくても、それを活かそうと努力しているプロセスが解れば、自分の提案や議論が無駄でなかったと理解し、ホッとする。
パブリックコメントという制度があるが、一般市民にとっても意見を述べる機会があるのは良いが、結果のフィードバックが充分でないことが以前から気になっていた。
この「アイディアボックス」の様に、双方向のバブコメを地方自治体で実施しているところはないと思うが、是非検討実施してもらいたいと切に願う。
何故なら、結果のフィードバックが不十分で、忘れた頃に「参考意見としてさせていただきます」と儀礼的な回答しかないのであるからある。（悲しい）
因みに、仕組みは独自で作るのではなく、全国共通のＳａａＳ型が最適である。
（参考・転載：「日経BP ガバメントテクノロジー」・2009．11．10）
経産省の「アイディアボックス」は有効です！
経済産業省が10月中旬から1カ月間試験的な開設で、「電子経済産業省アイディアボックス」というサイトを開設していた。
電子政府の取り組みに関して、国民のアイデアを吸い上げるとともに、参加者同士で情報交換・議論するためのサイトであった。
オバマ大統領の政権移行チームが、公式サイトで政策に関するアイデアを吸い上げたのと同様の取り組みである（ちなみに、米セールスフォース・ドットコムのSaaSを利用した点も同様）。
サイト開設後の1週間（10月14日〜20日）でページビューが22万にも上ったそうだ。
電子政府という専門的なテーマを扱っていることを考えると、官製のウェブサイトとしては、なかなかの「人気サイト」だといえるのではないだろうか。
(参考・転載：「日経BP ガバメントテクノロジー」・2009．11．10）
このような国に用よる「アイディア募集」（いわゆる「目安箱」）をインターネットで実施したことは面白い取り組みである。
参加者による議論も活発で、内容が充実した議論があった様だ。例えば、「住民票や戸籍はネットで取れるようにして欲しい」というアイデアでは、23件のコメントが付いていて議論が継続していたそうだ。経済産業省アイディアボックス担当者も、自ら参加し、話の交通整理をしたりコメントを投稿したりしたとのこと。
このように双方向型の情報交換ができたことは、一般の人があたかも経済産業省の人と会話していると同じで、侃々諤々の議論ができたことになる。
ネットの有効性と即時な双方向性で素晴らしい試験開設であったことで、今後多くの省庁や自治体でも期待が持てるのではないか。
電子政府の取り組みに関して、国民のアイデアを吸い上げるとともに、参加者同士で情報交換・議論するためのサイトであった。
オバマ大統領の政権移行チームが、公式サイトで政策に関するアイデアを吸い上げたのと同様の取り組みである（ちなみに、米セールスフォース・ドットコムのSaaSを利用した点も同様）。
サイト開設後の1週間（10月14日〜20日）でページビューが22万にも上ったそうだ。
電子政府という専門的なテーマを扱っていることを考えると、官製のウェブサイトとしては、なかなかの「人気サイト」だといえるのではないだろうか。
(参考・転載：「日経BP ガバメントテクノロジー」・2009．11．10）
このような国に用よる「アイディア募集」（いわゆる「目安箱」）をインターネットで実施したことは面白い取り組みである。
参加者による議論も活発で、内容が充実した議論があった様だ。例えば、「住民票や戸籍はネットで取れるようにして欲しい」というアイデアでは、23件のコメントが付いていて議論が継続していたそうだ。経済産業省アイディアボックス担当者も、自ら参加し、話の交通整理をしたりコメントを投稿したりしたとのこと。
このように双方向型の情報交換ができたことは、一般の人があたかも経済産業省の人と会話していると同じで、侃々諤々の議論ができたことになる。
ネットの有効性と即時な双方向性で素晴らしい試験開設であったことで、今後多くの省庁や自治体でも期待が持てるのではないか。
科学技術立国が守れるのか？
行政刷新会議の事業仕訳で、次世代スーパーコンピュターの予算が削減された。
文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発（概算要求額約２７０億円）について「必要性は認めるが財政難も考慮すべきだ」として、予算総額を削減するよう求めた。
仕分け人は「国民の目線で言うと世界一にこだわる必要があるのか」との意見、科学技術の世界では、もっと大きな観点で判断すべきではないかと思う。
理化学研究所が技術開発を進めている次世代スーパーコンピューターは、稼働時に世界最高レベルの演算性能を発揮することを目標に計画、平成１２年度を目標にしてきた。（今年度分を含めて計５４５億円）
完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションなどの研究のほか、ナノテクノロジー分野での産業利用などが見込まれている。
結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」とのコメントをしている。
科学技術、特にソフトウエアを含む情報処理技術は、一端ストップすると大きく技術が立ち遅れてしまう。
科学立国を目指す日本はどこに行ったのか。理研理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏は「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨しており、専門家の意見は聞き入れない事業仕訳なのだろうか。
本来、無駄と思われるものは、当然予算削減すべきです。
しかし、国民の将来の国益に反する削減は大きな問題を含んでいるのではないだろうか。
文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発（概算要求額約２７０億円）について「必要性は認めるが財政難も考慮すべきだ」として、予算総額を削減するよう求めた。
仕分け人は「国民の目線で言うと世界一にこだわる必要があるのか」との意見、科学技術の世界では、もっと大きな観点で判断すべきではないかと思う。
理化学研究所が技術開発を進めている次世代スーパーコンピューターは、稼働時に世界最高レベルの演算性能を発揮することを目標に計画、平成１２年度を目標にしてきた。（今年度分を含めて計５４５億円）
完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションなどの研究のほか、ナノテクノロジー分野での産業利用などが見込まれている。
結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」とのコメントをしている。
科学技術、特にソフトウエアを含む情報処理技術は、一端ストップすると大きく技術が立ち遅れてしまう。
科学立国を目指す日本はどこに行ったのか。理研理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏は「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨しており、専門家の意見は聞き入れない事業仕訳なのだろうか。
本来、無駄と思われるものは、当然予算削減すべきです。
しかし、国民の将来の国益に反する削減は大きな問題を含んでいるのではないだろうか。
アルミボトル型「さいたまの水」
災害時における飲料水の備蓄ＰＲとして製造している「さいたまの水」がアルミボトルに変更され、備蓄期間が５年となり、長期保存が可能となりました。
飲料水として１人１日３リットル、３日分の備蓄が必要と言われていますが、災害時に皆様も、備蓄の準備を是非検討してみてください。
一般のペットボトルの水では、長期保存ができません。このアルミボトルのさいたまの水は、賞味期限が5年間と長期保存が可能のものです。
災害時の“ペットボトル水”保存は、従前から行政もしていたと思いますが、その水を災害訓練時によく渡されます。それは保存されたペットボトルだったのかどうかはよくわかりません。
今後は、長期保存ができる水が順次提供され、そのことが保存コスト低減につながるかもしれません。
また、さいたま市には、多くの自動販売機が設置されています。この「さいたまの水」を設置している自動販売機に巡り合ったこともありません。
全ての自動販売機の設置業者に、「アルミボトル型のさいたまの水」を設置してもらい、水販売拡大に貢献することも必要です。要請したらいかがでしょうか。
身近に、さいたま市ブランドを高めることも大切です。名前をユニークにするとかでちょっとしたアイディアも必要です。検討に値すると思いますが、皆さんいかがでしょうか。
「さいたまの水」の特徴（さいたま市水道局ホームページ参照）
さいたま市周辺には豊富で良質な地下水脈である「浦和水脈」があります。「さいたまの水」はさいたま市内でも最も水質のよい浦和浄水場３号井戸の地下２６０メートルからくみ上げた地下水で、日本人には、口当たりの良いなめらかな味わいの軟水です。
飲料水として１人１日３リットル、３日分の備蓄が必要と言われていますが、災害時に皆様も、備蓄の準備を是非検討してみてください。
一般のペットボトルの水では、長期保存ができません。このアルミボトルのさいたまの水は、賞味期限が5年間と長期保存が可能のものです。
災害時の“ペットボトル水”保存は、従前から行政もしていたと思いますが、その水を災害訓練時によく渡されます。それは保存されたペットボトルだったのかどうかはよくわかりません。
今後は、長期保存ができる水が順次提供され、そのことが保存コスト低減につながるかもしれません。
また、さいたま市には、多くの自動販売機が設置されています。この「さいたまの水」を設置している自動販売機に巡り合ったこともありません。
全ての自動販売機の設置業者に、「アルミボトル型のさいたまの水」を設置してもらい、水販売拡大に貢献することも必要です。要請したらいかがでしょうか。
身近に、さいたま市ブランドを高めることも大切です。名前をユニークにするとかでちょっとしたアイディアも必要です。検討に値すると思いますが、皆さんいかがでしょうか。
「さいたまの水」の特徴（さいたま市水道局ホームページ参照）
さいたま市周辺には豊富で良質な地下水脈である「浦和水脈」があります。「さいたまの水」はさいたま市内でも最も水質のよい浦和浄水場３号井戸の地下２６０メートルからくみ上げた地下水で、日本人には、口当たりの良いなめらかな味わいの軟水です。
早急に地域の経済対策を！
埼玉県の商工会連合会が、11月6日、「早期の自立的な景気対策への対応」「地域復活への中小企業施策等の支援拡充」などを、国や県に要望すると決議した。
今後も要望への活動を実施し、２０１０年実現に向けて取り組むことになる。
中小事業者は、依然として厳しい経営環境に置かれているとの共通認識のもと、「一刻も早い経済対策を待ち望んでいる。金融・経済対策を突破し景気回復の実現が喫緊の課題。中小企業が元気になることが地域活力の源泉であり、景気回復につながる」と強調されています。
雇用調整助成金や県制度資金の充実も重要であり、２００９年度の国の補正予算を要望し、タイムリーな政策実行が大切になってきているのが実状である。
この厳しい時代で地域の元気の素になるのは、「自らの知恵」と「その周りのサポート」の両輪で、早期の再生が計れるということを政府も意識する必要がある。
（参考・引用：埼玉新聞・2009.11.7記事）
今後も要望への活動を実施し、２０１０年実現に向けて取り組むことになる。
中小事業者は、依然として厳しい経営環境に置かれているとの共通認識のもと、「一刻も早い経済対策を待ち望んでいる。金融・経済対策を突破し景気回復の実現が喫緊の課題。中小企業が元気になることが地域活力の源泉であり、景気回復につながる」と強調されています。
雇用調整助成金や県制度資金の充実も重要であり、２００９年度の国の補正予算を要望し、タイムリーな政策実行が大切になってきているのが実状である。
この厳しい時代で地域の元気の素になるのは、「自らの知恵」と「その周りのサポート」の両輪で、早期の再生が計れるということを政府も意識する必要がある。
（参考・引用：埼玉新聞・2009.11.7記事）
“運”はみんな平等に持っている！
どうも、「運」というものが間違いなくあるのではと思う。夢や希望をかなえるためにも、運が後押ししてくれる人と、そうでない人がいるようにも思える。
しかし運のいい人、悪い人がいるのでは決してないはず。運はみんな平等に持っているし、平等に巡ってくるということです。
運がいいとか悪いというのは、「絶対にこの運をつかみ離さない」と強い気持ちをもっているかどうか、つまりそのことに真剣に考え、前向きに取り組んでいるかどうかということではないかと思う。
「自分は運が悪い」と決して思わず、マイナスで考えれば運は逃げていく。運を引き寄せるためにも、めげずに必ず達成すると言う気持ちを持つことに意義かある。たとえ失敗しても、必ず運が巡ってくると思えばいい、きっと運のチャンスが巡ってくる。
人を育てる時に、この「『運』が平等にある」ということを、是非教えてほしいと思う。ややもすれば、失敗すれば、もう人生が終わりと思いこんでしまい、ふさぎ込む子供も多い。精神的にもめげてしまい、一時的にでも落ち込んでしまう人もいる。場合によっては、病気になる人もいる。
自分のことや物事を常に前向きに考える教育・指導を是非期待したい。
（参考・引用：「育成力」（中公新書・小出義雄）
しかし運のいい人、悪い人がいるのでは決してないはず。運はみんな平等に持っているし、平等に巡ってくるということです。
運がいいとか悪いというのは、「絶対にこの運をつかみ離さない」と強い気持ちをもっているかどうか、つまりそのことに真剣に考え、前向きに取り組んでいるかどうかということではないかと思う。
「自分は運が悪い」と決して思わず、マイナスで考えれば運は逃げていく。運を引き寄せるためにも、めげずに必ず達成すると言う気持ちを持つことに意義かある。たとえ失敗しても、必ず運が巡ってくると思えばいい、きっと運のチャンスが巡ってくる。
人を育てる時に、この「『運』が平等にある」ということを、是非教えてほしいと思う。ややもすれば、失敗すれば、もう人生が終わりと思いこんでしまい、ふさぎ込む子供も多い。精神的にもめげてしまい、一時的にでも落ち込んでしまう人もいる。場合によっては、病気になる人もいる。
自分のことや物事を常に前向きに考える教育・指導を是非期待したい。
（参考・引用：「育成力」（中公新書・小出義雄）
世論調査民主主義
今や、世論調査ばやりであり、少なからず国民の意識が世論の流れに流されているのも事実である。
スピード感を求めて、昔の面接調査と異なり、ランダム電話調査で実施している世論調査が多いですが、実際に電話がかかってくる家庭は少ない。かかって来ても丁寧に答える人も少なくなっており、場合によっては、知らないことを考えずに答えることもある。また誘導された質問ではその通りになる傾向もある。
従って、電話での信憑性はどうなのかと思いたくなる。また固定電話への調査である為、広い世代にわたっての調査になっているのかも課題になる。
一方、世論調査に答えることは拒否しても、その世論調査が発表されれば信じる人が圧倒的に多い。一歩間違えば、異なる方向に誘導していることもおきるかもしれない。
しかし、現在の世論調査は、「国民の総意を映す鏡」とも言われている。確実な手法で実施された調査でも、それぞれの人が自ら考えて、判断することは世論調査如何に関わらず、大切である。
このことを私たちは、決して忘れてはいけないと思う。
スピード感を求めて、昔の面接調査と異なり、ランダム電話調査で実施している世論調査が多いですが、実際に電話がかかってくる家庭は少ない。かかって来ても丁寧に答える人も少なくなっており、場合によっては、知らないことを考えずに答えることもある。また誘導された質問ではその通りになる傾向もある。
従って、電話での信憑性はどうなのかと思いたくなる。また固定電話への調査である為、広い世代にわたっての調査になっているのかも課題になる。
一方、世論調査に答えることは拒否しても、その世論調査が発表されれば信じる人が圧倒的に多い。一歩間違えば、異なる方向に誘導していることもおきるかもしれない。
しかし、現在の世論調査は、「国民の総意を映す鏡」とも言われている。確実な手法で実施された調査でも、それぞれの人が自ら考えて、判断することは世論調査如何に関わらず、大切である。
このことを私たちは、決して忘れてはいけないと思う。
出口調査による選挙速（即）報
明るい選挙推進協会の広報誌「私たちの広場」（特集・政治・選挙の世論調査）に、「選挙情勢調査・出口調査の影響と問題点」という記事があり、出口調査に関するコメントが掲載されている。
出口調査での締め切り後（８時）の一斉報道の信憑性について、完全に一致することはないと言う。
トレンドとしては良いのかもしれないが、この議席予想は、4時間程度の短命な予測である。そうであれば、競馬などの娯楽的予想ではないので、開票に合わせての正確な報道を望みたい。
当日遅くまで開票作業をしている人、選挙期間中、選挙に立ち合いに来ている人の気持ちを考えれば、やはり納得がいかない。
実は、この一斉の「選挙速報」が、投票率を下げているのかもしれないと思っている。若い人は、午後８時の報道を見れば、概ね傾向や地元の情報も知ることができる。選挙に行かなくても、あたかも選挙にいったようなバーチャルな経験ができるとも言える。
選挙に行かなくても、事前の様々な世論調査で、方向感がでており、自分が投票しなくてもいいのではと考える人もいるのではないか。
いずれにせよ、来年の参議院議員選挙で、出口調査による８時即の選挙速報のあり方をマスコミも大いに考えて貰いたい。
（参考・広報誌「私たちの広場」�癸械娃検米箪検�政治・選挙の世論調査））
出口調査での締め切り後（８時）の一斉報道の信憑性について、完全に一致することはないと言う。
トレンドとしては良いのかもしれないが、この議席予想は、4時間程度の短命な予測である。そうであれば、競馬などの娯楽的予想ではないので、開票に合わせての正確な報道を望みたい。
当日遅くまで開票作業をしている人、選挙期間中、選挙に立ち合いに来ている人の気持ちを考えれば、やはり納得がいかない。
実は、この一斉の「選挙速報」が、投票率を下げているのかもしれないと思っている。若い人は、午後８時の報道を見れば、概ね傾向や地元の情報も知ることができる。選挙に行かなくても、あたかも選挙にいったようなバーチャルな経験ができるとも言える。
選挙に行かなくても、事前の様々な世論調査で、方向感がでており、自分が投票しなくてもいいのではと考える人もいるのではないか。
いずれにせよ、来年の参議院議員選挙で、出口調査による８時即の選挙速報のあり方をマスコミも大いに考えて貰いたい。
（参考・広報誌「私たちの広場」�癸械娃検米箪検�政治・選挙の世論調査））
会津八一の｢学規」精神は、今に生きる！
<早稲田大学會津八一記念博物館>のホームページより引用
会津八一と言う歌人・書家には、「学規」という書が残されている。
一ふかくこの生を愛すへし
一かへりみて己を知るへし
一学芸を以て性を養うへし
一日々新面目あるへし
これは、郷里新潟から上京した三人の受験生を預かり、この学規四則を作り、机を並べた部屋の床の間の壁に貼ったのが初めだそうだ。
人生にも、政治・行政にも通じる見事な“ことば”（「書」）です。地方議員には、勉強が欠かせない。常に自らを愛し、己を知って、常に学ぶ、そして市民から受ける評価も常に新しい感覚で自ら研ぎすます努力を続けることが大切である。
（参考：2009.11.9・轡田隆史氏セミナーでの紹介説明・轡田氏はテレビでお馴染の論説委員で『「考える力」をつける本』等の著書がある）
国の財政破たんで何が起きる？
朝日新聞の投書欄「声」に、今回のタイトルの投書がありました。
国は、年間税収の２０倍以上の８６０億円の借金を抱えながら、税収の2倍以上の経費（９５兆円）が必要となっている。そして、赤字国債を増発し金利でも上がれば、夕張の様に、財政破たんすると言われている。
「財政破たん」すれば、国民ががどんな憂き目にあうのか夕張ではないが心配だ。行政サービスの低下が明らかではないか。そんな状況になってから増税と言ってももはや間に合わないと思う。
新政権には、是非とも財政の健全化に是非取り組んでほしい。国民に心地よい政策だけでなく、現実路線の説明責任も欲しい。特に財政シュミレーションを解りやすく説明してほしい。将来の人にツケを回さないためにも。
（参考・転載：朝日新聞・2009.11.7・「声」
国は、年間税収の２０倍以上の８６０億円の借金を抱えながら、税収の2倍以上の経費（９５兆円）が必要となっている。そして、赤字国債を増発し金利でも上がれば、夕張の様に、財政破たんすると言われている。
「財政破たん」すれば、国民ががどんな憂き目にあうのか夕張ではないが心配だ。行政サービスの低下が明らかではないか。そんな状況になってから増税と言ってももはや間に合わないと思う。
新政権には、是非とも財政の健全化に是非取り組んでほしい。国民に心地よい政策だけでなく、現実路線の説明責任も欲しい。特に財政シュミレーションを解りやすく説明してほしい。将来の人にツケを回さないためにも。
（参考・転載：朝日新聞・2009.11.7・「声」
「金銭の融通」と「返済猶予」
金融は金銭の融通を意味する。
様々な経済活動の結果、資金が不足する者と資金が余る者とが発生するが、その両者を結び、資金が必要とされるところへ配分させる機能がある。（ウィキペディアより）
「『金融』とは、借りたお金を約束通り返すこと。もし返す必要がなければ、金融でなくなる」という進学塾の本に記載さていたそうだ。
この定義によれば、銀行が返済猶予をすれば、金融とは言わなくなってしまう。個人や企業が銀行と交わした約束を、強引に国がひっくり返すと同じである。
返済猶予が当たり前になれば、「国債の元利金の返済も猶予してください」なんて国が言わないことを信じるが。
１０年国債の満期が来て、「お金返して下さいと言ったとき、返す金がないからしばらく猶予してください。３０年国債に変わります」と言わないことを信じる。
今や中小企業も同様ですが、日本国の財政事情も厳しい。返済猶予で一時的な安心は担保されるが、抜本的な政策が必要なのかもしれない。国の家計は本当に、“火の車”である。
（参考・転載：朝日新聞・2009.11.7・やっぱりフジマキに聞け・藤巻健史）
様々な経済活動の結果、資金が不足する者と資金が余る者とが発生するが、その両者を結び、資金が必要とされるところへ配分させる機能がある。（ウィキペディアより）
「『金融』とは、借りたお金を約束通り返すこと。もし返す必要がなければ、金融でなくなる」という進学塾の本に記載さていたそうだ。
この定義によれば、銀行が返済猶予をすれば、金融とは言わなくなってしまう。個人や企業が銀行と交わした約束を、強引に国がひっくり返すと同じである。
返済猶予が当たり前になれば、「国債の元利金の返済も猶予してください」なんて国が言わないことを信じるが。
１０年国債の満期が来て、「お金返して下さいと言ったとき、返す金がないからしばらく猶予してください。３０年国債に変わります」と言わないことを信じる。
今や中小企業も同様ですが、日本国の財政事情も厳しい。返済猶予で一時的な安心は担保されるが、抜本的な政策が必要なのかもしれない。国の家計は本当に、“火の車”である。
（参考・転載：朝日新聞・2009.11.7・やっぱりフジマキに聞け・藤巻健史）
「運動能力」と「学力」及び保護者の所得との相関関係
文部科学省が行った「体力・運動能力調査」（2008年度）の結果をみた橋下知事は、大阪府が「全国学力・学習状況調査」の結果もふるわなかったこととあわせ、「ふつう、勉強ができなければ体育はできるのに」と嘆いたそうです。一方で、全国学力・学習状況調査で上位を誇る秋田県や福井県が、体力・運動能力調査においても好成績を収めたことも注目された。
＜成績の高い子ほど運動をしていると言う事実＞
小学校においても中学生においても、学業成績が高いほどスポーツに取り組んでいる子どもの割合が高い。また、子どもの国語や算数の点数は、保護者の年収が多いほど高い。（文部科学省「平成20年度全国学力・学習状況調査追加分析」より）
また、保護者の年収が多いほど、運動・スポーツの活動率が高いという結果も出ている。小学生の場合、年収が高いほど習い事をやらせているケースが多い。比較的安価な費用でできる部活動がスポーツ活動の中心となる中学生においても、その傾向が高いことは興味深いところ。
今回の調査において、保護者の所得格差は、子どもの学力・学習機会のみならず、運動・スポーツを行う機会の格差にも及んでいることが明らかになっている。
家庭の環境を超えて、子どもたちにいかに学習や運動の機会をつくってあげられるのか？ 社会全体で考えていきたい問題です。
(参考・転載：Benesse教育研究開発センター・「学校外の教育活動に関する調査」分析/2009.10.30）
＜成績の高い子ほど運動をしていると言う事実＞
小学校においても中学生においても、学業成績が高いほどスポーツに取り組んでいる子どもの割合が高い。また、子どもの国語や算数の点数は、保護者の年収が多いほど高い。（文部科学省「平成20年度全国学力・学習状況調査追加分析」より）
また、保護者の年収が多いほど、運動・スポーツの活動率が高いという結果も出ている。小学生の場合、年収が高いほど習い事をやらせているケースが多い。比較的安価な費用でできる部活動がスポーツ活動の中心となる中学生においても、その傾向が高いことは興味深いところ。
今回の調査において、保護者の所得格差は、子どもの学力・学習機会のみならず、運動・スポーツを行う機会の格差にも及んでいることが明らかになっている。
家庭の環境を超えて、子どもたちにいかに学習や運動の機会をつくってあげられるのか？ 社会全体で考えていきたい問題です。
(参考・転載：Benesse教育研究開発センター・「学校外の教育活動に関する調査」分析/2009.10.30）
「家族の日(11/15)」から見えてくること
内閣府では、11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後各一週間を「家族の週間」と定めており、その期間を中心として、「家族・地域のきずなを再生する国民運動」を実施している。
内閣が総合的な少子化対策を進める上では、生命を次代に伝え育んでいくことや家族の大切さが理解されることが重要とされている。
調査によると、家族とのつながりの変化が、家庭における教育力を低下させている可能性があるとのこと。
例えばしつけの面では、昔と比べ、「できていない」と回答する割合が増え、理由として、「祖父母世代から父母世代に知恵が伝承されていない」、「家族が一緒に過ごす時間が少ない」といった家族のつながりの変化によるものが挙げられている。
地域とのつながりも、近年は近隣関係が希薄になっている。近所づきあいの程度は、1975年頃は「親しくつき合っている」が半数を超えていましたが、近年は1割ほどで、「ある程度行き来している」が3割。
そんな状況下で、子どもを持つ親は、子育てに関する悩みを気軽に相談できるような活動を地域に求めているのも事実です。
さいたま市では、子育てwebをインターネットに開設し、子育てに関するサポートを実施しています。
しかし、今後は、家族や地域とのつながりの大切さを認識してもらう情報も多く提供していく必要がありそうです。
〜平成21年度啓発パンフレット 子育てを支える「家族・地域のきずな」〜
(参考・転載：内閣府・家族や地域のきずなの再生から社会全体による子育て支援へ・2009.10.22)
内閣が総合的な少子化対策を進める上では、生命を次代に伝え育んでいくことや家族の大切さが理解されることが重要とされている。
調査によると、家族とのつながりの変化が、家庭における教育力を低下させている可能性があるとのこと。
例えばしつけの面では、昔と比べ、「できていない」と回答する割合が増え、理由として、「祖父母世代から父母世代に知恵が伝承されていない」、「家族が一緒に過ごす時間が少ない」といった家族のつながりの変化によるものが挙げられている。
地域とのつながりも、近年は近隣関係が希薄になっている。近所づきあいの程度は、1975年頃は「親しくつき合っている」が半数を超えていましたが、近年は1割ほどで、「ある程度行き来している」が3割。
そんな状況下で、子どもを持つ親は、子育てに関する悩みを気軽に相談できるような活動を地域に求めているのも事実です。
さいたま市では、子育てwebをインターネットに開設し、子育てに関するサポートを実施しています。
しかし、今後は、家族や地域とのつながりの大切さを認識してもらう情報も多く提供していく必要がありそうです。
〜平成21年度啓発パンフレット 子育てを支える「家族・地域のきずな」〜
(参考・転載：内閣府・家族や地域のきずなの再生から社会全体による子育て支援へ・2009.10.22)
「ネット選挙」の解禁か！？
インターネットによる選挙活動解禁に向け、政府が準備を進めていることが明らかになった。公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したことを、11月4日に開かれた閣議後の記者会見に臨んだ原口一博総務大臣が語った。
現在、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じている公職選挙法。これまで、ネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されたものの、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されている。
課題はあるものの、選挙期間中の更新など徐々に解禁するメリットは多いと思う。特に公選法は、選挙運動期間中のインターネット利用についての規定はないが、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しているため、無制限に閲覧できるインターネットは「選挙運動」に使用できないという解釈をしている。
但し、なりすましによる対立候補批判やホームページ改ざん、サイバー攻撃など配慮する法律も同時に整備する必要がある。ここは、大変重要な法整備である。また有権者への情報格差問題もまだまだ課題が残る。
（参考・転載：毎日新聞・毎日ｊｐ・2009.11.4）
現在、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じている公職選挙法。これまで、ネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されたものの、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されている。
課題はあるものの、選挙期間中の更新など徐々に解禁するメリットは多いと思う。特に公選法は、選挙運動期間中のインターネット利用についての規定はないが、配布できるビラや掲示できるポスターの数を制限しているため、無制限に閲覧できるインターネットは「選挙運動」に使用できないという解釈をしている。
但し、なりすましによる対立候補批判やホームページ改ざん、サイバー攻撃など配慮する法律も同時に整備する必要がある。ここは、大変重要な法整備である。また有権者への情報格差問題もまだまだ課題が残る。
（参考・転載：毎日新聞・毎日ｊｐ・2009.11.4）
「二元代表制は立法ミス」発言
二元代表制は、地方公共団体では、有効な制度であると憲法で制定され、地方自治法でも明記されている。
政令指定都市のＮa市Ｋa市長の発言では、二元代表制は「立法者のミス」であるとコメントされた。
市長と議員がともに公選される地方自治制度のシステムに異議を唱えたもので、市長に主体的な解散権を与えるか、議員から市長を選ぶ国の議院内閣制に相当する制度への変更を主張した。
首長の直接選挙は国による地方支配を弱める目的で戦後導入され、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が主導したことで米国的な二元代表制になったとされている。
しかし、多くの自治体では「与党会派」と首長が一体となって政策を決定する慣習が続き、二元代表制による民意の対立が抑えられる半面、なれ合い批判で真の二元代表制が機能しない制度になっていることも事実。
首長も議会議員も、選挙で直接選ばれ、執行部の条例制定、議会の牽制機能、議会の議案決定権の天秤バランスが、この制度の良いところである。
「立法ミス」表現は、さすがに言い過ぎであり、議会で行き詰まり実態からの発言ならば、少々乱暴であると言わざるを得ない。
首長の独断と偏見、圧倒的優位の権限を分散させ・議会チェック機能を具備して地方自治をつかさどることは大切である。地方議会には、本来与党・野党という考えは適さない。
しからば、首長と議会議員選挙を同時に実施して、一度に両方の二元代表制の民意を選挙すると一番わかりやすいかもしれない。
（参考・転載：毎日新聞・毎日ｊｐ・2009.11.2）
政令指定都市のＮa市Ｋa市長の発言では、二元代表制は「立法者のミス」であるとコメントされた。
市長と議員がともに公選される地方自治制度のシステムに異議を唱えたもので、市長に主体的な解散権を与えるか、議員から市長を選ぶ国の議院内閣制に相当する制度への変更を主張した。
首長の直接選挙は国による地方支配を弱める目的で戦後導入され、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が主導したことで米国的な二元代表制になったとされている。
しかし、多くの自治体では「与党会派」と首長が一体となって政策を決定する慣習が続き、二元代表制による民意の対立が抑えられる半面、なれ合い批判で真の二元代表制が機能しない制度になっていることも事実。
首長も議会議員も、選挙で直接選ばれ、執行部の条例制定、議会の牽制機能、議会の議案決定権の天秤バランスが、この制度の良いところである。
「立法ミス」表現は、さすがに言い過ぎであり、議会で行き詰まり実態からの発言ならば、少々乱暴であると言わざるを得ない。
首長の独断と偏見、圧倒的優位の権限を分散させ・議会チェック機能を具備して地方自治をつかさどることは大切である。地方議会には、本来与党・野党という考えは適さない。
しからば、首長と議会議員選挙を同時に実施して、一度に両方の二元代表制の民意を選挙すると一番わかりやすいかもしれない。
（参考・転載：毎日新聞・毎日ｊｐ・2009.11.2）
｢安全」と「安心」を求める時代に！
私たちが普段何気なく「安全」と「安心」という言葉を並べて使っているが、そもその両者にどのような違いがあるのかを、北野大明大教授が明解に答えを出している。
「安全」とは、自然化学で証明される客観的事実、「安心」とは、自ら理解・納得したいという主観的な事実 です。
科学技術に基づく安全があって初めて、安心が形作られる。また安心は、コミュニケーションに基づく信頼と言い換えられる。
安全と安心を結び付けるものが、リスクコミュニケーションということだそうだ。
私たちの意識する「安全」とは、どのレベルのものを「安全」だと意識しているのでしょうか。これは、人それぞれの感覚であるが、「安全」であるというラインと、「安心」であるというラインは、大きく異なると思われる。「安心」のレベルに達するラインが、万人が“よし”とする安心のラインであるのだろう。しかし、科学技術に基づく「安全」のレベルであっても、本来リスクは少ないレベルであるはずである。
しかし、より安心感を望むことが、更なる信頼を作っていくと言うことになる。
これからは、「安全」という言葉と「安心」という言葉を使い分けてみましょう。そしてどのレベルでリスクがあるのかも考えてみませんか。
（参考・転載：日経広告「安全づくりプロジェクト」安全学研究・北野大明大教授･2009.10.27）
「安全」とは、自然化学で証明される客観的事実、「安心」とは、自ら理解・納得したいという主観的な事実 です。
科学技術に基づく安全があって初めて、安心が形作られる。また安心は、コミュニケーションに基づく信頼と言い換えられる。
安全と安心を結び付けるものが、リスクコミュニケーションということだそうだ。
私たちの意識する「安全」とは、どのレベルのものを「安全」だと意識しているのでしょうか。これは、人それぞれの感覚であるが、「安全」であるというラインと、「安心」であるというラインは、大きく異なると思われる。「安心」のレベルに達するラインが、万人が“よし”とする安心のラインであるのだろう。しかし、科学技術に基づく「安全」のレベルであっても、本来リスクは少ないレベルであるはずである。
しかし、より安心感を望むことが、更なる信頼を作っていくと言うことになる。
これからは、「安全」という言葉と「安心」という言葉を使い分けてみましょう。そしてどのレベルでリスクがあるのかも考えてみませんか。
（参考・転載：日経広告「安全づくりプロジェクト」安全学研究・北野大明大教授･2009.10.27）
議会基本条例の本質は？（その２）
議会改革の本質は、��市民参加と��議員の資質向上であると思う。
議員の資質向上の観点で、議会改革を考えてみると、地方自治法９６条は、やはり重要な内容である。
この条例の1項目（１番目）に「条例の制定」という条項があり、その後に「予算制定」や「決算認定」などが続く。
最初にこの「条例制定」があるのは、一番大切な条項であるからであろう。
議員立法（政策立案・条例制定）ができる議会は、執行部と対峙する最大の武器であるといえる。また、議員が政策立案・立法できるレベルになることは、議員の究極の資質向上（上記�◆砲砲弔覆�ると思う。
市長や執行部は、快く思わないと思うが、二元代表制度では、片方の議会のレベルをあげることが、より高いレベルの市政が実現できる ということは自明の理である。
議会基本条例制定は、その議会のバイブルとなるものであり。基本的なルールを決めるものである。
従って、議会基本条例の肝である「政策立案・条例制定」の条項は必ず入れるべきである。
議会のレベルを挙げる究極の議会機能は、議会（議員）による政策立案であり、その結果として条例制定である。この条項なくして、「議会基本条例」は存在し得ないと思う。
議会の“肝”である「政策立案機能」を盛り込んでいない基本条例は、まったく画竜点睛を欠くと言わざるを得ない。
議員の資質向上の観点で、議会改革を考えてみると、地方自治法９６条は、やはり重要な内容である。
この条例の1項目（１番目）に「条例の制定」という条項があり、その後に「予算制定」や「決算認定」などが続く。
最初にこの「条例制定」があるのは、一番大切な条項であるからであろう。
議員立法（政策立案・条例制定）ができる議会は、執行部と対峙する最大の武器であるといえる。また、議員が政策立案・立法できるレベルになることは、議員の究極の資質向上（上記�◆砲砲弔覆�ると思う。
市長や執行部は、快く思わないと思うが、二元代表制度では、片方の議会のレベルをあげることが、より高いレベルの市政が実現できる ということは自明の理である。
議会基本条例制定は、その議会のバイブルとなるものであり。基本的なルールを決めるものである。
従って、議会基本条例の肝である「政策立案・条例制定」の条項は必ず入れるべきである。
議会のレベルを挙げる究極の議会機能は、議会（議員）による政策立案であり、その結果として条例制定である。この条項なくして、「議会基本条例」は存在し得ないと思う。
議会の“肝”である「政策立案機能」を盛り込んでいない基本条例は、まったく画竜点睛を欠くと言わざるを得ない。
議会基本条例の本質は？（その１）
「議会改革」は、全国の市町村議会で進められており、さいたま市も「議会基本条例」制定の最終段階を迎えている。
議会改革は、議会への住民参加の仕組みがセットされていることが大切である。そして、議会は、首長（市政）に対峙し様々な協議を経て意思決定することが重要な仕事で、地方公共団体における唯一の意思決定機関であるという仕組みとメンバーである議員の意識が大切である。
二元代表制の一翼を担う「議会」として、日本国憲法第93条で、「地方公共団体には、その住民に直接公選された議員をもって組織する議会を議事機関として置くこと」と規定されているが、その地公体の唯一最高の議事機関であることを、議員自ら認識する必要があると思う。
議会のステータスを維持すると同時に、地方公共団体での議会の重要性を内外共に意識するためにも、「唯一最高の議事機関」であるという文言は、重要な言葉であると思う。
「議会基本条例」制定 花盛りの様相を呈しているが、最も重要な「唯一最高の議事機関」という位置づけを明確にすることが大切である。と同時にその位置づけを意識して、議員自ら意識改革をするという観点も大切である。議会に必要と思われる自治法の条例を組み入れて議会基本法を組み立てていますが、この条例文言は、今後の自治基本条例との違いを明確にする上でも必要な“ことば”であり、議会基本条例には必須の項目である。
議会改革は、議会への住民参加の仕組みがセットされていることが大切である。そして、議会は、首長（市政）に対峙し様々な協議を経て意思決定することが重要な仕事で、地方公共団体における唯一の意思決定機関であるという仕組みとメンバーである議員の意識が大切である。
二元代表制の一翼を担う「議会」として、日本国憲法第93条で、「地方公共団体には、その住民に直接公選された議員をもって組織する議会を議事機関として置くこと」と規定されているが、その地公体の唯一最高の議事機関であることを、議員自ら認識する必要があると思う。
議会のステータスを維持すると同時に、地方公共団体での議会の重要性を内外共に意識するためにも、「唯一最高の議事機関」であるという文言は、重要な言葉であると思う。
「議会基本条例」制定 花盛りの様相を呈しているが、最も重要な「唯一最高の議事機関」という位置づけを明確にすることが大切である。と同時にその位置づけを意識して、議員自ら意識改革をするという観点も大切である。議会に必要と思われる自治法の条例を組み入れて議会基本法を組み立てていますが、この条例文言は、今後の自治基本条例との違いを明確にする上でも必要な“ことば”であり、議会基本条例には必須の項目である。
「やさしさ」と「思いやり」
「あの病院は、看護がいやだから入院したくない」と思っている人は案外多い。
世論調査で、望ましい看護師像として、８割の人が「やさしさ」「思いやり」のある人を挙げているという。
ある研究では、「看護者が、決まりきった日常業務として、ただ単に与えられたまま行っている限り、患者はそのような看護者を自分にとって意味のない人だと認識する」という結果が出ている。
やさしい看護というものは、看護師側には存在しない。患者自身が感じとることが「やさしい看護」であり、やさしい言葉やそっと触れる、温かな対応など短い時間でのできごとが多いとの研究結果もある。
つまり、患者がやさしいと認知するのは、あくまで「患者」としてではなく、「一人の人間」として向き合っていくという、最もシンプルなことであるという。
わたしたちのまちの市政もまったく同じである。看護師と同じ「行政」が、自分たちのまちに対して、決まり切った行動や考え方だけで行政を進めていたら、住民側が市政に対しやさしさや思いやりを決して意識出来ないし感じ取れない。
「市民の立場で考えること（「市民起点」）」が、「行政にとって良くない」と思っている行政の人が多いことに悲しさを感じる。
なんでもかんでも行政に要望され無理強いをされるという心配も解らない訳ではないが、それが本質ではなく、立ち位置を変えて、一端立ち止まって物事を考えてみるというスタンスをとれば、新しい建設的な考えが出てくるはずである。
企業では、「顧客起点」という経営方針は、いまや当たり前になっている。「やさしさ」と「思いやり」は、あくまで、市民が思う感覚であるということを忘れてはいけない。
世論調査で、望ましい看護師像として、８割の人が「やさしさ」「思いやり」のある人を挙げているという。
ある研究では、「看護者が、決まりきった日常業務として、ただ単に与えられたまま行っている限り、患者はそのような看護者を自分にとって意味のない人だと認識する」という結果が出ている。
やさしい看護というものは、看護師側には存在しない。患者自身が感じとることが「やさしい看護」であり、やさしい言葉やそっと触れる、温かな対応など短い時間でのできごとが多いとの研究結果もある。
つまり、患者がやさしいと認知するのは、あくまで「患者」としてではなく、「一人の人間」として向き合っていくという、最もシンプルなことであるという。
わたしたちのまちの市政もまったく同じである。看護師と同じ「行政」が、自分たちのまちに対して、決まり切った行動や考え方だけで行政を進めていたら、住民側が市政に対しやさしさや思いやりを決して意識出来ないし感じ取れない。
「市民の立場で考えること（「市民起点」）」が、「行政にとって良くない」と思っている行政の人が多いことに悲しさを感じる。
なんでもかんでも行政に要望され無理強いをされるという心配も解らない訳ではないが、それが本質ではなく、立ち位置を変えて、一端立ち止まって物事を考えてみるというスタンスをとれば、新しい建設的な考えが出てくるはずである。
企業では、「顧客起点」という経営方針は、いまや当たり前になっている。「やさしさ」と「思いやり」は、あくまで、市民が思う感覚であるということを忘れてはいけない。
「活字離れ」は、大人なのかも？
１０月２７日からは、読書週間である。この27日は、「文字・活字文化の日」と制定されている。
本好きな小中高生がかなり増えている。学校での朝の読書時間を設けた結果が功を奏していると思う。
そうすると、読まないのは大人かも知れない。４人に一人は月０冊だとの結果もあるそうだ。
「多忙で時間がない」が３割、「読みたい本がない」が２割だそうだが、子供時代の読書体験が大人になってからの読書量にも関係するという。
天声人語には、「三余」（さんよ）という中国の言葉が紹介されている。読書に適した三つの余暇で、「冬」と「夜」、「雨の日」をさすそうだ。また「三上」（さんじょう）という言葉も紹介されている。これは、文を練るのによい場所として、「馬上」（電車の席・車内）「枕上」（寝床）「厠上」（お手洗い）があるとのことである。
最近は、「バス（お風呂）」や「公園」で、読書を楽しむ人も増えている。忙しい中にも、ゆったりとした自分時間を作ることが、「大人の活字離れ」を防ぐのではないでしょうか。
（参考・転載：朝日新聞・朝刊「天声人語」・2009.10.28）
本好きな小中高生がかなり増えている。学校での朝の読書時間を設けた結果が功を奏していると思う。
そうすると、読まないのは大人かも知れない。４人に一人は月０冊だとの結果もあるそうだ。
「多忙で時間がない」が３割、「読みたい本がない」が２割だそうだが、子供時代の読書体験が大人になってからの読書量にも関係するという。
天声人語には、「三余」（さんよ）という中国の言葉が紹介されている。読書に適した三つの余暇で、「冬」と「夜」、「雨の日」をさすそうだ。また「三上」（さんじょう）という言葉も紹介されている。これは、文を練るのによい場所として、「馬上」（電車の席・車内）「枕上」（寝床）「厠上」（お手洗い）があるとのことである。
最近は、「バス（お風呂）」や「公園」で、読書を楽しむ人も増えている。忙しい中にも、ゆったりとした自分時間を作ることが、「大人の活字離れ」を防ぐのではないでしょうか。
（参考・転載：朝日新聞・朝刊「天声人語」・2009.10.28）
１円で３キロ走る電動バイク
「１円で３キロ走る電動バイク」という記事が、朝日新聞に掲載されている。
地球温暖化、ＣO２削減が叫ばれているが、電気で走るバイクにについては、報道が少ない。（電気の車についてはいろいろ話題になっている）
一方、自転車の有効性については、自転車人気の相まって様々な効果事例が公表されている。
さて、この電動バイク、愛知のカー用品メーカーが開発され、「ミレット」と命名されている。
電動走行で、家庭１００ボルトでの１回の充電で約３５ｋｍ走行するという。１回の充電で、費用は約１０円で３０ｋｍの走行ができるとなると、おそらくほとんどの人は、一日１０円で、自宅近くの活動ができることになる。
また、取り外し可能な約９キロの蓄電電池ブロックが２個、シートの下に入っていて、１００ボルト電源があれば、どこでも充電可能となる。
ガソリンスクーターと比較しても、約１０倍の経済性を満たしている。
１５万７０００円程度で購入できるが、長い目で見ると、経済効果が高い。但し、あくまでスクーターなので原付免許が必要となる。
（参考・転載：朝日新聞・2009.10.28朝刊）
この経済性の高いバイクの開発は、バイクメーカーが開発したのではない。これからは、この事例の様に新規参入する環境関連投資企業が多く出てくることに期待したい。
地球温暖化、ＣO２削減が叫ばれているが、電気で走るバイクにについては、報道が少ない。（電気の車についてはいろいろ話題になっている）
一方、自転車の有効性については、自転車人気の相まって様々な効果事例が公表されている。
さて、この電動バイク、愛知のカー用品メーカーが開発され、「ミレット」と命名されている。
電動走行で、家庭１００ボルトでの１回の充電で約３５ｋｍ走行するという。１回の充電で、費用は約１０円で３０ｋｍの走行ができるとなると、おそらくほとんどの人は、一日１０円で、自宅近くの活動ができることになる。
また、取り外し可能な約９キロの蓄電電池ブロックが２個、シートの下に入っていて、１００ボルト電源があれば、どこでも充電可能となる。
ガソリンスクーターと比較しても、約１０倍の経済性を満たしている。
１５万７０００円程度で購入できるが、長い目で見ると、経済効果が高い。但し、あくまでスクーターなので原付免許が必要となる。
（参考・転載：朝日新聞・2009.10.28朝刊）
この経済性の高いバイクの開発は、バイクメーカーが開発したのではない。これからは、この事例の様に新規参入する環境関連投資企業が多く出てくることに期待したい。
「ふる里を食べる」新しい食の考え方
「地産地消」とは、地域生産地域消費の略語で、地域で生産された農産物や水産物をその地域で消費することである。
「地産他消」というのは、大消費地である都市部で各地の食材の消費拡大を図ること。食材を磁場で消費する「地産地消」に対する造語だそうである。
都市部では、その地域の食材ですべてまかなうことはできない。従って、季節感のある地域の食材を、その地域だけでなく、他の消費地にタイムリーに消費してもらわなければならない。
ぐるなびは、「産地から新鮮な情報を東京へ。「地産他消」の楽しみが生まれます」というコンセプトで、新しい食の楽しみ方を提案されています。
「地産地消」は、フードマイレージの考え方でのＣＯ２削減だけでなく、新鮮な食材がタイムリーに提供され消費されるメリットがあるが、「地産他消」は、産地の人（農家）に安定的な消費拡大の仕組みにより、安心して生産に専念できる環境を提供してくれる。
都市型の農家の皆様には、農産物直売所で地産地消を実現していただいておりますが、少量の食材でも他の消費地での消費してもらう仕組みを、お互いに共同してできると、季節感のある食材をもっと多くの人に提供できるのでは思う。
地域の食材販売店に加えて、ぐるなび、直売所販売、ネット通販、ネットスーパーなど新たな消費をルートを作り、農家の人が安心して生産できる環境つくりができれば、日本の農業も元気になり、消費者による食糧自給率も上がるのではないか。
「生産」と「消費」は切っても切れない関係であるはず。
「地産他消」というのは、大消費地である都市部で各地の食材の消費拡大を図ること。食材を磁場で消費する「地産地消」に対する造語だそうである。
都市部では、その地域の食材ですべてまかなうことはできない。従って、季節感のある地域の食材を、その地域だけでなく、他の消費地にタイムリーに消費してもらわなければならない。
ぐるなびは、「産地から新鮮な情報を東京へ。「地産他消」の楽しみが生まれます」というコンセプトで、新しい食の楽しみ方を提案されています。
「地産地消」は、フードマイレージの考え方でのＣＯ２削減だけでなく、新鮮な食材がタイムリーに提供され消費されるメリットがあるが、「地産他消」は、産地の人（農家）に安定的な消費拡大の仕組みにより、安心して生産に専念できる環境を提供してくれる。
都市型の農家の皆様には、農産物直売所で地産地消を実現していただいておりますが、少量の食材でも他の消費地での消費してもらう仕組みを、お互いに共同してできると、季節感のある食材をもっと多くの人に提供できるのでは思う。
地域の食材販売店に加えて、ぐるなび、直売所販売、ネット通販、ネットスーパーなど新たな消費をルートを作り、農家の人が安心して生産できる環境つくりができれば、日本の農業も元気になり、消費者による食糧自給率も上がるのではないか。
「生産」と「消費」は切っても切れない関係であるはず。
河川の水質浄化に向けて
“里川”とは、「人との関わりを通して、水や生き物の豊かさが育まれる水辺」と言う意味です。
里川を再生するためには、地域の人が中心になって、水質を改善・維持し、親しみを感じられるようにする取組みを行うことが大切になります。
埼玉県内の河川の汚濁原因の約7割は家庭からの生活排水で、特にその大半が台所などの未処理の生活雑排水によるものです。川を汚しているのは、実は私たち自身なのです。そのため、一人ひとりが家庭から汚れた水を流さない努力をすることが、川の再生につながります。
埼玉県中央環境管理事務所では、３つの河川（旧芝川・藤右衛門川・鴨川）で、地域住民・学校・企業・河川浄化団体等と連携し、地域総ぐるみで里川再生事業を進められてる。
また、河川の水質浄化推進を目的に、水質浄化に有効な技術を確立させる企業とのタイアップや開発支援を積極的に県として支援されている。
近くの河川は、私たちの里川だとの認識する人が多くなれば、河川の地域環境もよくなるはず。
(参考・転載：埼玉県「川の国 埼玉」の実現に向けて・里川づくり県民推進事業）
里川を再生するためには、地域の人が中心になって、水質を改善・維持し、親しみを感じられるようにする取組みを行うことが大切になります。
埼玉県内の河川の汚濁原因の約7割は家庭からの生活排水で、特にその大半が台所などの未処理の生活雑排水によるものです。川を汚しているのは、実は私たち自身なのです。そのため、一人ひとりが家庭から汚れた水を流さない努力をすることが、川の再生につながります。
埼玉県中央環境管理事務所では、３つの河川（旧芝川・藤右衛門川・鴨川）で、地域住民・学校・企業・河川浄化団体等と連携し、地域総ぐるみで里川再生事業を進められてる。
また、河川の水質浄化推進を目的に、水質浄化に有効な技術を確立させる企業とのタイアップや開発支援を積極的に県として支援されている。
近くの河川は、私たちの里川だとの認識する人が多くなれば、河川の地域環境もよくなるはず。
(参考・転載：埼玉県「川の国 埼玉」の実現に向けて・里川づくり県民推進事業）
「議員の職務内容」見える化
地方議員の活動範囲は多様であるが、市民から見ると分かりにくい点が多い。私は、活動内容も常に説明責任は必要だと考えていましたが、新聞記事で下記の通りの議員の職務内容の定義を明確にしていく議会の記事が掲載されていた。
仕事の内容を明確化し、標準化していけば、市民に対しても活動内容を「見える化」することもできる。また議員サイドも、自らの活動内容の主軸は何なのか、活動内容のポイントや効率化、ムダなど明らかにできる。
今後この様なことがトレンドになってくるかもしれない。
会津若松市議会は、あいまいだった市議の職務内容を定義した素案をまとめた。議会関連の会議の出席ばかりでなく、その事前準備や公務的性格のある行事への出席、市民からの相談への対応など、職務を比較的広くとらえた。１１月の市民との意見交換会などを踏まえ、来年６月までに最終的にまとめる。
地方自治法など法令では市議の職務内容は規定されていない。同市の議会基本条例で、議会活動の範囲を広げている同市議会は、一定の基準を設けるため、今年１月から議会制度検討委員会（土屋隆委員長）で話し合いを続けてきた。
本会議や常任委員会など中心的な議会活動、議会内の全員協議会や市民との意見交換など協議の場はもちろん、出席前の勉強など準備活動も職務とした。グレーゾーンとされる行事出席や、住民からの要望や相談への対応も、内容や意見を議会での政策検討の材料にできれば、一定の範囲で認める。
定義に基づき、モデル的な議員活動を積算すると、年間の活動日数は１８５日で、報酬額は年８６０万円となった。現行は約７６６万円だ。
(参考・転載：毎日新聞・福島地方版・2009.10.22）
仕事の内容を明確化し、標準化していけば、市民に対しても活動内容を「見える化」することもできる。また議員サイドも、自らの活動内容の主軸は何なのか、活動内容のポイントや効率化、ムダなど明らかにできる。
今後この様なことがトレンドになってくるかもしれない。
会津若松市議会は、あいまいだった市議の職務内容を定義した素案をまとめた。議会関連の会議の出席ばかりでなく、その事前準備や公務的性格のある行事への出席、市民からの相談への対応など、職務を比較的広くとらえた。１１月の市民との意見交換会などを踏まえ、来年６月までに最終的にまとめる。
地方自治法など法令では市議の職務内容は規定されていない。同市の議会基本条例で、議会活動の範囲を広げている同市議会は、一定の基準を設けるため、今年１月から議会制度検討委員会（土屋隆委員長）で話し合いを続けてきた。
本会議や常任委員会など中心的な議会活動、議会内の全員協議会や市民との意見交換など協議の場はもちろん、出席前の勉強など準備活動も職務とした。グレーゾーンとされる行事出席や、住民からの要望や相談への対応も、内容や意見を議会での政策検討の材料にできれば、一定の範囲で認める。
定義に基づき、モデル的な議員活動を積算すると、年間の活動日数は１８５日で、報酬額は年８６０万円となった。現行は約７６６万円だ。
(参考・転載：毎日新聞・福島地方版・2009.10.22）
「コミュニティバス」は生きている！
全国各地で、コミュニティバス（community bus、略称「コミバス」、「CB」）が運行されており、そのコミバスは、市町村などの自治体が、交通空白地の住民の移動手段を確保するために運行する路線バスである。
市街地などの交通不便地域において公共交通サービスを提供するほか、市街地内の主要施設や観光拠点等を循環する路線などのさまざまなタイプがあり、従来の乗合バスを補う公共交通サービスとして全国的に急速に導入された。採算性より住民の足として運行されているケースが圧倒的に多い。
また、地元のバス会社に実際の運行を委託するなどし、必要に応じ自治体側が経済的な支援を行うのが一般的である。今後一般路線バスの廃止、撤退などで増えていくことが予想される。
（参考・転載：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
バスのルート変更や地域間利便性の格差・高齢者対応・障がい者対応、小型バスとジャンボタクシー型バス形態や既存バスとの連携・相乗り、時間帯の変更、採算性など様々な課題があるなかでの運用をされている自治体が多い。
従って、コミバス検討委員会や地域との協議会などで、タイムリーにフレシキブルに改善、変更していることが大切である。また時間とともにコミバスの目的も少しづづ変わってくるので、その変更パターンを、行政も地域住民も理解を深め、「変更のための基本ルール」を考えておくことも大切である。
そのためにも、全国でのコミバス改善ポイント事例を全て調査し、現場に合致した変更基本ルールを決めておくことが重要である。「現場・現実・現物」を勘案しての、公平・公正な「コミバス改善ルール」を作っていきたい。
市街地などの交通不便地域において公共交通サービスを提供するほか、市街地内の主要施設や観光拠点等を循環する路線などのさまざまなタイプがあり、従来の乗合バスを補う公共交通サービスとして全国的に急速に導入された。採算性より住民の足として運行されているケースが圧倒的に多い。
また、地元のバス会社に実際の運行を委託するなどし、必要に応じ自治体側が経済的な支援を行うのが一般的である。今後一般路線バスの廃止、撤退などで増えていくことが予想される。
（参考・転載：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
バスのルート変更や地域間利便性の格差・高齢者対応・障がい者対応、小型バスとジャンボタクシー型バス形態や既存バスとの連携・相乗り、時間帯の変更、採算性など様々な課題があるなかでの運用をされている自治体が多い。
従って、コミバス検討委員会や地域との協議会などで、タイムリーにフレシキブルに改善、変更していることが大切である。また時間とともにコミバスの目的も少しづづ変わってくるので、その変更パターンを、行政も地域住民も理解を深め、「変更のための基本ルール」を考えておくことも大切である。
そのためにも、全国でのコミバス改善ポイント事例を全て調査し、現場に合致した変更基本ルールを決めておくことが重要である。「現場・現実・現物」を勘案しての、公平・公正な「コミバス改善ルール」を作っていきたい。
”駅”から始まる、「心のゆとり」
大半のサラリーマンや学生は、最寄りの「駅」や「バス停」が、公共交通機関の出発起点です。従って、その「駅」の機能を高めたり、利便性を高めることは、利用者の「朝の心のゆとり」を得るためにも大切なことであります。
ＪＲ東日本の「経営ビジョン」を見てみると、「鉄道沿線価値高める」「地域と地域交通の活性化に貢献」「Ｓｕｉｃａ事業は、第3の柱に」「お客様の満足度向上に貢献する」などが、記載されています。
地域の利用者に、利便性の高い鉄道と沿線価値を高めると同時に、駅そのものの価値も高めていくことで、地域貢献していくとの方針です。
例えば、バリアフリー新法も、２０１０年を目途に、基本は完了される指針が出されており、高齢者や身体障がい者にも心強い話です。
しかし、「駅」での「顧客満足度を高める」と言うこことは、いったい何をすればよいと考えれば良いのだろうか。
行政やＪＲなど企業側の論理と日々の利用者の思いが往々にして異なることも多い。満足度を高めることで、様々なシナジー効果（駅前活性化・カード戦略など）も得られるはずである。
また、あまりお金をかけずに、利用顧客の満足度をあげることができるのなら、それは大いに検討すべきであると思うが、いかがなものか。
“顧客起点”という発想が大切で、企業側からだけ見るのではなく一端利用者側に立って物事を考えてみれば、自ずと何が大切かが判るのではないかと思います。
ＪＲ東日本の「経営ビジョン」を見てみると、「鉄道沿線価値高める」「地域と地域交通の活性化に貢献」「Ｓｕｉｃａ事業は、第3の柱に」「お客様の満足度向上に貢献する」などが、記載されています。
地域の利用者に、利便性の高い鉄道と沿線価値を高めると同時に、駅そのものの価値も高めていくことで、地域貢献していくとの方針です。
例えば、バリアフリー新法も、２０１０年を目途に、基本は完了される指針が出されており、高齢者や身体障がい者にも心強い話です。
しかし、「駅」での「顧客満足度を高める」と言うこことは、いったい何をすればよいと考えれば良いのだろうか。
行政やＪＲなど企業側の論理と日々の利用者の思いが往々にして異なることも多い。満足度を高めることで、様々なシナジー効果（駅前活性化・カード戦略など）も得られるはずである。
また、あまりお金をかけずに、利用顧客の満足度をあげることができるのなら、それは大いに検討すべきであると思うが、いかがなものか。
“顧客起点”という発想が大切で、企業側からだけ見るのではなく一端利用者側に立って物事を考えてみれば、自ずと何が大切かが判るのではないかと思います。
「クリニック」と「ホスピタル」
外来患者は、かかりつけのクリニック（診療所）、入院患者はホスピタル（病院）が受け持つのは、世界の常識ですが、日本では、依然とし外来患者も病院に行き、「３時間待ちの３分診療」という事態があちらこちらでおきている。
欧米では考えられないことが、日本では当たり前（常識）となっており、病院とクリニックが同じような外来診療を行っている現状は、あまりにも非効率である。
クリニックでは、大学病院に負けないくらいの検査機器も設置されており、医療技術も高い。
一方、病院にからの退院時の医療情報が、すべてかかりつけのお医者さん（クリニック）に渡されているのだろうか。クリニックで診療を円滑に継続するためには、欠かせない仕組みである。また診療所と病院の医師の診療能力の標準化についても、課題があるのかもしれない。
受診者の意識改革と医療行政の見直しで、本来の「病診連携」が進むことを願い、世界の常識に仲間入りする、診療所と病院の役割分担を進めて欲しい。
欧米では考えられないことが、日本では当たり前（常識）となっており、病院とクリニックが同じような外来診療を行っている現状は、あまりにも非効率である。
クリニックでは、大学病院に負けないくらいの検査機器も設置されており、医療技術も高い。
一方、病院にからの退院時の医療情報が、すべてかかりつけのお医者さん（クリニック）に渡されているのだろうか。クリニックで診療を円滑に継続するためには、欠かせない仕組みである。また診療所と病院の医師の診療能力の標準化についても、課題があるのかもしれない。
受診者の意識改革と医療行政の見直しで、本来の「病診連携」が進むことを願い、世界の常識に仲間入りする、診療所と病院の役割分担を進めて欲しい。
