自治体職員の相互派遣でパワーアップへ！
（参考：長崎新聞・2010.2.5より引用／協定書を交わす田上長崎市長（右）と樋渡武雄市長＝長崎市役所）
「職員相互派遣」の事例（記事）をいくつか読んだ。守山市と登別市・福生市、長崎市と武雄市。
両市で、人事交流基本協定書を調印し、お互い特色のあるまちづくりを学び合い、職員の資質向上に役立てるという。
１年や２年で期間限定で派遣することになるが、やはり２年間は必要だと思う。また、消防や商工部門が多いと聞くが、企画・政策部門や保健福祉、環境や文化振興、様々な部門同士で優秀な人材をあえて、お互いに派遣させる仕組みができれば、相当職員はレベルアップすると思う。
国と自治体、自治体と関連団体、県と市町村では派遣をしているが、同等規模の自治体、例えば政令指定都市同士などで、積極的に人材交流ができれば、面白い。
教育研修では得られない、実践の教育となり、派遣先の特徴ある分野であれば、なおさら勉強になる。
教育研修は、実践に限る。机上での研修では、多くは身に付かない。現場での実践、それも自身の自治体と異なる課題を、相手先の現場職員と解決することが出来れば、これに勝る実践教育はない。
女性消防団員が新たな地域の安全・安心を守る姿に！
（写真は、さいたま市消防団・機能別消防団組織の広報指導分団）
地域防災の要である消防団員が年々減少している。地域の防災力の低下が懸念されている中で、女性消防団員は毎年増加しており、全国で約１万５千人が活躍されているとのこと。
全国で全体として、２４００を超える消防団があり、団員数も約９０万人が参加されている。その内、女性の消防団員は、２％に満たない団員数です。
消防団は、本業を持ちながら、「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神に基づき、地域の安全と安心を守るために活躍している人たちが集まる、市町村の消防機関の一つとして設置されている。
消防団員は、消防・防災に関する知識や技術を習得し、火災発生時における消火活動、地震や風水害といった大規模災害発生時における救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、災害防ぎょ活動などに従事し、地域住民の生命や財産を守るために活躍されています。また、平常時においても、訓練のほか、応急手当の普及指導、住宅への防火指導、特別警戒、広報活動などに従事し、地域における消防力・防災力の向上において重要な役割を担っておられます。
近年は、女性の消防団への参加も増加しており、特に一人暮らし高齢者宅への防火訪問、応急手当の普及指導などにおいて活躍されているという。
今後、女性の消防団員が増え、女性の細やかな対応ができる活動も多いと思われますので、是非参加して頂き、女性の目線での地域の安全。安心を守って頂くことも重要だと思います。
（参考・転載：消防団（FireVolunteer)ホームページ）
高校生の選挙意識調査でわかったこと。
（参考：絵は埼玉県ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ・埼玉県選挙管理委員会より引用）
さいたま市（選管・明選）は、埼玉大学監修で、市立高校生にアンケート調査を実施、政治に関する意識が明らかになった。
高校生の政治に対する関心度合いに、保護者の投票行動が影響しているという。また政治や選挙に関心のある家庭環境であれば、比較的政治意識が高い。両親が政治や選挙への関心が少ない家庭では、政治への関心度合いが低い統計が出ている。
学校での政治・選挙教育の充実が望まれる訳だが、学校では踏み込んだ政治教育はタブー視されているケースが多いのも、家庭環境での政治の話題が少ないことに起因していると分析されていた。
単に、「投票にいこう」だけの啓蒙活動では、意味をなさなくなってきている。やはり、選挙で選ぶこととは何か、自分の１票がどんな役割を果たしているのか、投票行動の意味を良く理解をしてもらわなければならない。
どうせ、なにも変わらない、国政への政治不信や政党への政治不信、またマスコミ報道にも課題はあるが、自分たちの生活や暮らしがどうなっていくのか、年齢を重ねた次の世代で、自分たちの暮らしはどうなっていくか、将来に影響するはずであるので、大いに関心を深めて欲しい。
また、ある県の大学の研究では、選挙に行くメリットが感じられない、選挙に行くのが面倒だ。だからその対策として、「献血所のように、菓子などをサービスしたらいいのでは」、「投票所でお祭りを開く」などや、「小学校６年間で選挙について教育する」という積み重ね教育や、「大人は投票に行くよ」という絵本を作り、子どもたちに選挙を身近に感じてもらおうというアイデアもあったという。
様々なアイデアを若者から出してもらい、政治や選挙の重要性を義務教育期間中に、具体的事例を持って教育し、また議会（議場）への課外授業や社会見学、身近な課題をテーマに、政治家が講師で教育するなどいろいろなことが考えられるので、是非、選挙管理委員会や教育委員会で、「政治・選挙教育」を真剣に考えて欲しい。
「顧客視点」という言葉と「住民視点」「住民起点」という言葉
（参考：写真は、東京新聞・朝刊・2010.2.6より引用/記者会見で一礼するトヨタ自動車の豊田章男社長＝５日夜（横田信哉氏撮影)）
トヨタ自動車の新型「プリウス」でブレーキに不具合情報が相次いでいる問題で、前原国土交通相は５日の閣議後の記者会見で「会社の説明では大きな問題ではないというが、それは使う側が決める話だ。トヨタの対応は顧客の視点が欠如していると思う」と、トヨタの姿勢を批判した。
（参考・転載：YOMIURI ONLINE・2010.2.6読売新聞）
新聞やテレビなどマスコミでこの問題が大きく報道された。そこで、「顧客視点」という言葉の意味を考えてみたい。
一言でいうと「顧客の立場・目線で物事を考えるということ」ですが、実際には実行できていない企業や自治体が多い訳です。
多くの自治体において、首長や幹部から現場の職員や新人まで、一貫した行動が取れていないのが実情であります。
首長から職員まで、「住民の視点」（顧客視点）に立って日々の行動をとることは、確実にファンを作り行政サービスを格段に向上させることができます。
どの分野でも、住民としての現場ノウハウや経験のほうが、行政サービスを提供する自治体側の経験よりも遥かに多いはずであります。
ところが、こと自分のたずさわっている領域となると、住民の論理ではなく、サービスを提供する側の論理を優先してしまいがちであります。
しかし、「住民視点」に基づいた行動をすることで、その地域の住民にたくさんの有益で効果的な、安心できるサービスを提供できるようになっていきます。
その結果、住民は行政サービスを深く理解することができ、住民がすべきこと、行政がすべきことが自ずと判る様になると思います。
私は、さらに「住民視点」という言葉から、「住民起点」という言葉を使っています。
つまり、サービスを提供する側が、住民の視点で考えるだけでは不十分で、サービスを提供する側から一端相手（住民）の立場に立って、物事を考えてみることが、これからは大切だと考えるからです。
「水道事業の民営化」に向けて！
（参考：絵はVEOLIA WATER/水道事業世界��1会社HPより引用）
昨日、「上下水道事業の官民連携ビジネス」という記事を書いた。水道事業のグローバル化進展で、大きく水に関するビジネスが大きく変わりつつある。
さて、「水道法」・「下水道法」には、公共の責務が明記されている。従って公共の責務を民間に完全にシフトすることができない。つまり公共の一定の関与が必要になってくる。具体的には、�〆匈音�における対応、��永続的な事業の実施、�８�衆衛生の確保である。
上下水道は、公共性の高い事業であり、水に対する特別な感覚もある。公共性を確保し、民間経営システムの活用により効率化を追求、民間が自ら経営できる仕組みと地方自治体で必要な役割をミックスした、官民共同出資の会社や電力会社を含めた共同会社、水道関連会社との連携したホールデイング会社など様々な形態が考えられ、事業の最適化を考える必要がある。
水道事業は、施設維持管理コスト、企業債の増加、水道事業職員の大量退職による技術の継承問題など、水道事業に関する課題も多い。
民間経営のシステムを中心に、資本と経営を分離、責任を明確化して新たな水ビジネススキームを検討し、メリット・デメリットを出して、民営化を目指した具体的検討に一歩踏み出してほしい。
上下水道事業の官民連携ビジネスへ！
(参考：絵は名古屋市上下水道局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ・ｷｯｽﾞﾍﾟｰｼﾞより引用）
グローバルな観点で、世界の水需要は、人口増加や新興国の経済成長により増加している。世界市場では、上下水道事業の民営化が進んだフランスなど欧州の企業が、国境を越えた水処理ビジネスを展開している。
日本でも、技術力のある公企業（水道局）と海外進出を目指す民間企業との連携で、日本の水ビジネスの海外展開が可能であると思う。しかし、海外への進出の前に自国での民営化が進まないと、実際には外販は本当は難しいと思う。
国の政策として、「日本の技術をグローバルに」と言っているが、自国でのノウハウ蓄積が先決かもしれない。
一方日本では、水道事業を民営化している自治体は、まだ数少ない。「水」という特別な感覚からか、ＥＵ事例の様に民営化は進んでいない。
国内の水処理事業の技術力は、群を抜いている。上水道・下水道・配管施設管理・浄水施設・埋設技術・水品質管理・顧客管理・料金収納などフルレンジの技術ノウハウを持っている。
しかし、上下水道の管理技術、効率的運営・施設更新コスト、民間の財政・金融ノウハウなど総合的で付加価値の高いサービスが、民間ノウハウを活用して実施できるにも関わらず、検討すらされていないのも、あまりにも利用者起点に立っていないと言わざるを得ない。
地方財政は、今後も厳しい状況が続くが、官民連携のスキームで、付加価値の高い水処理ビジネス運営、住民視点での効率的な水道事業を、早晩住民が考える時代になってくるはずである。
そのためにも、各自治体が積極的に研究し、実現に向けての具体策を練ることに、大いに期待したいと考える。
若手自治体職員からの政策提言に期待！
（画像は「自治体職員有志の会」より転載）
千葉県船橋市では、職員が自らの視点で政策を提案し、事業として具体化する職員提案制度「政策実現研修」を昨年から実施している。
昨年１２月に市長や市幹部らが若手職員２０人から９つの政策案のプレゼンテーションを受け、今年１月、市役所内ペーパーレス化など５案を採用したという。
２０１０年度当初予算に関係費用を計上し、プロジェクトチームの設置や実証実験に取り組んだ様だ。
採用されたのは、�〇毀鮟蠧發離據璽僉璽譽慌修梁タ福↓∋毀鮟蠅砲�ける知的障害者の雇用、��「ふなばしブランド」の確立、�い砲�わいの朝市の開設、�タΠ�コンセンサス形成のための研修制度導入 の５案である。
（参考・転載：時事通信ｉJAMP自治行政ﾓﾆﾀｰ・2010.2.3・市政ｺｰﾅｰ）
さいたま市でも、昨年９月から市長へ直接提案する「一職員一改善提案制度」を設けており、優秀な提案、改善は実現化、事業化していくという考え方である。
若い職員は、身近な改善提案なら山ほどあるはず。まずは身近な「カイゼン」提案から発想して、先輩職員に遠慮せず、どしどし市長へ直接出してほしい。
市民からや議員からの提言も増えているが、やはり内部から告発ではないが、内部の問題は良く分かっているはず。若い人の発想で、是非効率化、市民サービス向上に向けての積極的に提示することが、結果的には市民のためになるはず。
一端、行政人から一般市民の立ち位置に変わり、市民起点で考える習慣を、この機会に是非培ってほしい。
「財政運営に関する条例」の制定を！
平成２１年１２月定例議会で、「市民に解りやすい財政状況の公表と内容の見直しについて」という一般質問をした。
（2009.12.15・「さいたまの理」（市民起点で行政を斬る）⇒カテゴリ【市議会・委員会発言】−）
こころは、行政で一番大切な「財政」というものが、市民に理解されていない、十分な情報公開がされていないという問題意識からです。
今日、あるセミナーでの先生の話に、「多治見市健全な財政に関する条例」があり、�〇毀閏�治に基づく健全な財政であること目標に、市負債は将来の市民の負担を明示、�△錣�りやすい情報開示、説明責任、��リスクマネージメント、�ず眄�判断指標の目標を明示、進捗状況公開、議会の監視等がポイントになっている資料だった。
「わかりやすい財政」として市民に情報公開・情報共有することは、極めて基本的なことであると思う。同時に、議会側でのチェックができる様に進捗状況の公開、リスクマネジメントなどオープンにしていくことで、予算や決算も、市民にもっと身近になるのではと思う。
現時点では、財政の公表という３０年以上前からの公表するだけの条例（ほとんどの自治体がこのレベル）と少し進化した健全財政を目指した条例が、圧倒的に多い訳ですが、今後は、税金を支払っている市民の立場（市民起点発想）に立った、全てオープンでリスク等が見えるわかりやすい財政条例が必ず必要になってくるはずだと確信しています。
地方自治体の財政部門の皆さんや財務に詳しい市民の方々のご意見を是非頂きたいところです。
＜多治見市の財政条例より一部を抜粋＞ 第２編 財政運営の原則 第１章 財政情報の共有
（情報共有）
第４条 市は、市民と情報を共有し、市民自治に基づく財政運営を行うため、財政に関する情報を分かりやすく公開するとともに、説明責任を果たさなければなりません。
2 市は、財政に関する市民の意見の把握に努めなければなりません。
3 市は、主な事業の経費を明らかにすることにより、政策による市民の利益と負担との関係を明らかにするよう努めなければなりません。
（情報公表の制度）
第５条 市長は、毎年度、当初予算又は当初予算に準ずる補正後の予算について、総合計画に基づく主な事業の概要並びに財政の現状及び年度末における財政状況の見込みを分かりやすく説明した資料を作成し、公表しなければなりません。
2 市長は、毎年度、決算について、総合計画に基づく主な事業の進行状況及び財政の現状を分かりやすく説明した資料を作成し、公表しなければなりません。
3 市長は、別に条例に定めるところにより、毎年２回以上予算の執行状況並びに財産、市債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項を公表しなければなりません。
4 市長は、財政に関する情報の公表について、内容の充実を図るとともに、市民に分かりやすい公表とするよう継続的に改善しなければなりません。
教員の資質向上と教員養成課程６年制
「議員の資質向上」については、「議会基本条例の本質は？」（２００９年1１月１日掲載記事）にて、市民参加、議会改革と同レベルで重要であるということを述べた。
議会全体で、行政(執行部）に対応・対抗できる議員一人ひとりの資質向上ができることが今、本当に大切であると思う。
一方、教員の資質向上について、朝日新聞・オピニオン欄に掲載されていたが、全く同感である。
それは、教員養成に大学４年に加え＋２年で、教員養成を図るということに対する新たな提案であった。
私の友人も言っていましたが、教育実習に行ってはじめて教職の魅力に目覚め、優れた教員になっている人もいるが、６年制の教育養成であれば、このような燃えている先生予備郡が排除される可能性があるという。
また、民間への就職を考えると、６年在籍は挫折組と見られてしまうとのこと。高学歴ワーキングプアを可能性が高くなってしまう危惧が新たに発生する。
２年間の大学院カリキュラムは、学校経営、学級経営、地域連携が中心で、教科の学習は行われないという。それぞれの教科の強化は、最も大切なことで、その中で教育指導技術が高まるのではと思う。
現場教育を重視するカリキュラムを強化するには、定期的に学びなおす機会をつくることが大切である。
（新聞の提案では、最低１年間最新の学問を学ぶ制度を提言されています）
企業でも、４５歳教育といって、全く現場から離れて教育していく制度等がありましたが、２０代、３０代、４０代とあるタイミングで、振り返る長期間教育は意義があります。
教員も、１年間大学院で学ぶ制度や学期単位で現場を完全に離れて、専門科目の学習をするという制度は、本当に意味があるのではと思っている。
現職教員の学び直しができる制度で、リフレッシュして頂き、子供たちがより高度な教育が受けられる様にしたいものだ。
（参考・一部転載：朝日新聞・朝刊オピニオン欄・2009.1.31）
本当の「新しい公共」は、「市民」が主役だ！
第１７４回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説では、「いのちを守りたい」、「いのち」「いのち」という印象の演説であった。
演説の中には、「『新しい公共』によって支えられる日本」というテーマがあった。
実は今日、元我孫子市長である福嶋浩彦（現中央学院大学教授）講師にお迎えして、市民発政策塾として「市民の政府をつくる会」の第１回研究フォーラムを開催した。
その講演内容に、鳩山総理のいう「新しい公共」は、正しく表現していない、間違っていると 話された。
昨年１０月の所信表明演説で、「人と人が支え合い、役に立ち会う『新しい公共』」を目指すと表明され、その意味は、公共サービスを行政だけでなく、市民、ＮＰＯ（民間非営利団体）、企業などが一緒に担っていくという考え方としている。
このことで、肥大化した「官」のスリム化を目指し、これまで「官」が独占してきた領域を「公(おおやけ)」に開き、「新しい公共」の担い手を拡大する社会をつくりたいと言っている。
しかし、地方自治では、厳然として「官」つまり行政が主体であり、本来「市民」が主体であるべき自治が、「官」によってほとんどが支配されている。いつの間にか、市民が主体である行政ということを忘れていることが多い。
この関係の延長上で、協働といっても、主従が変わっていない関係では、市民は自立できない。
政府のいう「新しい公共」は、「官」と「民」の協働・連携をするという考え方であるが、やはり「民」が主体で、「官」がサポートするという考え方が正しいのではないかと思う。
「官」と「民」が同列では、いつまでたっても「民」の発想での行政・自治はできないのではないか。
本当の「新しい公共」とは、「民」主体で「官」がそれをサポートするというかたちでないと、住民による地方自治は決して育っていかないと思う。
「工芸」から「ＫＯＧＥＩ］へ、「盆栽」から「ＢＯＮＳＡＩ」へ
やきものや漆、金工、木工、染織など日本の工芸の魅力を世界に広めようとの構想が持ち上がっている。題して「ジャポニズム再興」プロジェクト。せっかく海外で関心を持たれていても、肝心の日本から発信できていないという危機感からだという。
大英博物館で２００７年に開かれた「わざの美、伝統工芸の５０年」展では、陶芸や染織など１１２点が出品され、英国人の目を楽しませ、また日本の工芸が評価された。
「工芸」は、英語で「ＣＲＡＦＴ］［Ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ Ｃｒａｆｔ」などの英訳が使われていた。
ドイツ語で力や強さを意味するＫｒａｆｔと語源が同じＣｒａｆｔは、英語圏では手工業的な意味をもち、その後ＡＲＴ（美術）より、下位の概念になってしまったという。
（参考・転載：朝日新聞・夕刊文化欄・2010.1.28）
つまり、絵画を中心とする「美術（ＡＲＴ）」が「工芸」の上位になる構造ができあがったことで、本来日本の伝統芸術である「工芸」が、影が薄くなっていったということである。
是非、「ＫＯＧＥＩ」で、日本の伝統的な芸術を、あらためて世界に広がっていく運動を期待したいところです。
ところで、「盆栽」は、既に「ＢＯＮＳＡＩ」として立派に英語になっている。日本の芸術としての一定の評価をされているということである。
大宮盆栽会館も、いよいよ３月末よりオープン。世界の盆栽の中心地として、世界に発信する仕掛けや仕組みが大切になっている。
「ＫＯＧＥＩ」（工芸）の名は、まだまだ世界に通用していない。しかし工芸技術は、おそらく世界一であろう。「ＢＯＮＳＡＩ」は既に、世界的知名度があり、技術も世界一である。
ＢＯＮＳＡＩとして、国内だけでなく世界に発信するイベントを是非企画してほしいし、グローバルでの技術の伝承、グローバルなビジネスを推進し、さいたま市にとっても利がある様に、館長にはお願いしたいところである。
これでいいのか？埼玉高速鉄道！（その２）
「これでいいのか？埼玉高速鉄道！（その１）」では、経済情勢の悪化により、埼玉高速鉄道の経営の軌道修正が必要との観点から、鉄道経営に加えて「まちづくり＋都市経営」の視点が重要で、複合的な部門が必要であり、また新たな発想でのミッドタウン構想が必要ではないかと提言した。
今回は、埼玉高速鉄道の更なる拡充が不可欠であるという前提で、経営の観点から考察してみたい。
これまで、約３０７億円と言う県や市からの財政支援を進めてきた。今後も同等の財政支援が必要との経営懇話会の意見集約は良く理解ができるが、経営努力が市民から理解しずらいし、今後の経営リスクをヘッジする方策も具体的に、明確に出ていないのではと思われる。
また、従来の補助金による財政支援から、「増資や転貸債」をしていく予定と聞いている。つまり分かり易く言えば、行政が、株主としての責任を明確にし、資本注入や地方債（借金）をするということではないか。
従って、今後経営責任は、埼玉県やさいたま市（川口市・鳩ヶ谷市）が担うということである。
もっと、経営者の顔が見えてもよいと思うし、経営の一端を担う自治体の実務責任者も明確にすべきだと思う。
各行政も、分担共同責任という感覚ではなく、民間企業同様明確な経営責任者を置くべきである。不退転な経営を是非望むところである。
これでいいのか？埼玉高速鉄道！（その１）
２００９年度で埼玉県やさいたま市などの資金支援が終了するはずであった県の第三セクター会社の埼玉高速鉄道への県や市からの支援が続くことになる。
本鉄道会社は、厳しい経営状況にあり、昨年３月末時点の累積損失は５１３億円になっている。
今年度末決算で、補助金を除いた損益も確保できない見通しだという。
これまでの財政支援は、県から１５３億円出資・５２億円補助、市（さいたま市・鳩ヶ谷市・川口市）から７６億円出資・２６億円補助がなされており、合計３０７億円の財政支援が行われている。
当初目標の、償却前損益の黒字化４億円は達成が厳しいとの自己分析をされている。
理由は、平成２０年度秋以降の経済情勢の急激な悪化に伴う旅客需要の回復が見込めなかったからだとコメントされている。
しかし、経済情勢だけの理由で、簡単に“損益改善できない”と言っていいのだろうか？
今後も、厳しい情勢は続き、鉄道利用者の利用増は大きく期待できない。
また、これまでも �‥監士繕盂丙后↓�運輸時間格差 などの議論が絶えない。
�［繕睥磧�岩槻−赤羽（４８０円・東武線＋ＪＲ） ＶＳ 高速鉄道岩槻−赤羽（想定運賃８３０円）
��運輸時間 大宮-赤羽間の宇都宮・高崎ラインの時間を考えると、高速鉄道も快速運転が必須。
地下鉄７鋼線延伸は、さいたま市としても重要な位置づけの事業である。だが、従来型の鉄道事業だけで考えるには限界があると思われる。
沿線の都市開発などのまちづくりや学校/公共施設の沿線シフトや誘致、そして、「東大に最も近いさいたま副都心ミッドタウン」とか「後楽園に最も近いアーバンライフを楽しむ街」とか、「ジャイアンツファン向けさいたま副都心ベットタウン」などと銘打ってのまちづくりを是非検討したらと考える。
つまり、埼玉高速鉄道や地下鉄７号線延伸問題は、もはや鉄道事業だけの話ではなく、まちづくりや都市開発、観光など複合的に考えなければならない課題である。
埼玉県やさいたま市（他の２市を含め）の合同協議会は、鉄道経営のみならずまちづくり経営とセットでの検討部署をつくり、複合的・横断的な組織がもはや必要になっているのかもしれない。
地域独自の「道徳教育教材」を小・中・高校授業で活用！
埼玉県教育局は、県独自の「道徳教育教材」完成させ、公立の小学校・中学校・高校に約６６万冊配布されることになった。
４月からの授業で活用し、「あいさつや約束を守ることの大切さ」、「家族のきずな」、「働く意義」などを取り上げたり、埼玉県出身の偉人を紹介するコ−ナーもあるという。
ネットいじめや自殺、不登校など若者の問題を改善するには、やはり道徳教育が有効との判断で作成されたという。
既に民間の副読本や教師が選んだ教材を使って授業をしているが、県独自の教材を一斉に作成し、配布するのは、全国でも珍しい。（制作費：４７００万円）
最近、日本の歴史や文化、伝統やしきたり、季節感のある行事など関心が薄れている。広い意味で道徳教育は、日本や日本人を愛するということにもつながっていく。
日本人のマナーや奥ゆかしさを、教育で理解していくことはとても大切だと思います。
さいたま市立を除く県内の公立校の児童・生徒に配布するそうですが、さいたま市・教育委員会として、埼玉県に負けない位の「道徳教材」を作成するか、全国でも群を抜く民間教材を配布してほしい。
（参考・転載：朝日新聞・朝刊・2010.1.22）
「ミウラ折り」の素晴らしさを もっと！
「ミウラ折り」は、１９７０年に三浦公亮（東大名誉教授・宇宙科学研究所、現宇宙航空研究開発機構）が地図の畳み方として考案した折り畳み方である。人工衛星のパネルの展開方法を研究する過程で生み出されたという。
人工衛星の太陽電池パネルは、小さい面積で最大の大きさに展開できるこのミウラ折りを使っている。
このミウラ折りの特長は、�＼泙蠑�み携帯・収納、�▲掘璽帆缶未力�動折り畳み、�０�く（押す）だけで開閉、�し擴�な自然開閉、�ダ泙衞槓崚召砲茲觸�みや破れがない などの特徴があり、観光やイベント用地図や携帯パンフレット、携帯できる大判ポスターなど、様々な商用利用が可能である。
特に、観光やイベント用地図では、小さく折りこんでいる地図が、どこでも大きく簡単に広げられ、一度に地図が見れる特長があり、この仕組みの地図やパンフレットであれば、絶対に重宝すると思う。
つまり、ポケットに入る広大な地図であり、いつでもどこでも簡単に広げられる。
多くの自治体・観光団体で、観光用パンフレット・観光用地図として活用が増えているという。
是非、実際の物を見て欲しい。そして、是非この「ミウラ折り」を拡（広）げてほしい。
(参考：株式会社ＭＩＵＲＡ−ＯＲＩ ＬＡＢ）
新聞は、学力を高める最高の教材だ！
（『小学生から「新聞」を読む子は大きく伸びる！』・著者：池上彰・発行：すばる舎）
「新聞は、学力を高めるうえで最高の教材」と持論をもつ、ジャーナリストの池上彰さんの新聞広告が掲載されていた。
池上さんは、ＮＨＫ「週刊こどもニュース」で父親役で出演し、ニュースをわかり易く説明されることで有名です。
その池上さんが、多くの子供と接するなかで、「新聞を読む子供は、学力が高い」と実感されているとのことです。
新聞をよく読む子供が、学力が高いという調査結果が出ているそうですが、タイムリーな話題を少ない言葉で、説明し、論点を見出しにしたりしているので、全くそのとおりだと思います。
基礎学力のベースとなる「読解力」を身につける格好の教材であり、知的好奇心が刺激される記事は、毎日事欠かない。
天声人語などのコラムは、入学試験にも使われていますが、限られた紙面の中で、適切に書かれている記事は、本当に解りやすい。
やはり、暗記でテストのみに使う記憶型の教育ではなく、自分の頭で考える思考型・問題解決型の教育が大切であるが、そのことを実践できる格好の材料が、最も身近にあるということです。
朝、学校で読書をすることが、学力向上に効果をあげているが、難しい漢字があっても、身近なニュースを自ら読むことができれば、もっと学力向上に寄与するのではと思う。
（参考：朝日新聞・広告・池上彰特別講演会・2010.1.23）
「収入」と「やりがい」の意識
「やりがい」と「収入」どちらも満足を得られる人は少ない。多くの人が一度は考える問題です。
「収入」と「やりがい」はどちらが大事という問いに対し、半々の結果です。
しかし、多くの人は、収入の多寡を意識しなければならない状況だと思います。
⇒「収入」=９％・どちらかといえば「収入」=４０％ ＝４９％
⇒「やりがい」=１４％・どちらかといえば「やりがい」=３７％ ＝５１％
「収入」と答えた人で
******************************* お金は生活の基礎（2089）
********* やりがいは後から付いてくる (737)
****** 年をとったらお金が頼り（455）
****** 収入こそやりがい （450）
****** やりがいは仕事以外に求める（428）
****** 高収入の仕事にはやりがいも（399）
** やりがいを優先して後悔した（132）
「やりがい」と答えた人で
******************************* やりがいがないと長続きしない（1993）
********************* やりがいはいきがい (1435)
************* 収入はついてくる（967）
****** やりがいがないと年をとって後悔する（391）
**** お金のために自分を偽りたくない（253）
** 収入を優先して後悔した（75）
現実を考えると、子供が生まれた、私学に子供が２人入学する、在宅介護をする、死別（離婚）したなど、様々な理由があるが、やりがいより収入を選択せざるを得ない。
問題は、やりがいも期待できないし収入も少ないという人です。いわゆる「心の満足」を得られなければ、転職せざるを得なくなり結果的には、現在の厳しい経済状況での就職が無くなってしまうということになりかねません。
労働は生活の手段であり、好景気を背景に昇給で生活の質が上がり、昇進しても自己実現欲も満たされるので、収入がやりがいにも直接結びついた時代が、今や変わりつつあります。
様々な手当てもありがたいが、やはり景気回復、経済再建、雇用安定を一番に考える政策を、何としても進めてもらいたいと願います。
（参考・転載：朝日新聞ｂｅモニター・2010･1･23朝刊ｂｅ）
「政策提言」から「予算措置」までのＰＤＣＡサイクル
議会（議員）は、年４回の定例会において、一般質問や議案質疑で、市長や執行部に多くの政策提言をしています。これらの項目がどれだけ予算措置されているか、市民にはなかなか公開されていません。
議会は、本会議や委員会で提言した政策が、当初予算にどの程度実現したかを、各議員が理解・確認するとともに、議会広報などで、市民にも情報提供する必要があると考えます。
議会での予算審議において、過去の本会議や委員会で議員が提言した項目をリストアップし、予算措置・条例措置の状況を、議会から執行部に確認・要請するアクションが大切だと考えます。
提言に対する答弁も、実施するのもの、検討するのもの、調査研究するもの、実施しないもの、実施できないものなどがあります。
議員の提言された内容を、様々な角度で検討し、実施・実行の可否を答弁されている訳ですが、実施しないもの・実施できないものを除いて、時間軸を考慮し実施・検討スケジュールを明記すべきだと思います。
言いっぱなし・聞きっぱなしでは、何のために提言したのか判りません。
ＰＤＣＡサイクルは、議会活動でも重要であり、市長や執行部サイドでも、提言を真摯に受け止め、政策提言の実現に向けて努力する必要があるはずです。
（ここて言う「ＰＤＣＡサイクル」は、提言から予算措置に至るプロセスまでのサイクルを意味しています）
地方自治は「二元代表制」であるので、市民の為に、お互いの良い部分を議論し実施していくＰＤＣＡサイクルが確立されていれば、素晴らしい自治ができると思っています。
ＥＶ（電気自動車）普及による環境先進都市へ
さいたま市では、「E-KIZUNA Project」（「しあわせ倍増プラン２００９」/清水市長ﾏﾆﾌｪｽﾄ）と称して、環境先進都市づくりを目指しています。
公用車の電気自動車採用についても、その一環であり、５年間ですべての公用車を次世代自動車へ切り替える方針です。
この「ＥＶ」（Electric Vehicle）は、三菱自動車製のＥＶですが、日産自動車やスバル富士重工業とも、共同推進し、持続可能な低炭素社会の構築を進め、温室効果ガス排出量の削減目標達成に寄与することを目指すものです。
ＣＯ２削減に貢献するには、公共・商業施設における駐車場料金の優遇などがあり、普及にインセンティブを付け加えいくことで、更に導入に拍車がかかっていくことを期待したい。
またさいたま市は、２２年度中に１０区役所に急速充電器を設置し、誰でも無料で利用できるようにすることを盛り込んでいる。一方、自動車メーカーは、まだ市民の目に触れることの少ないＥＶの体験試乗会などの啓発活動に協力するとしている。
既に、さいたま市１０区に「ＥＶ」を配備、区のカラーをＥＶに配色（写真は浦和区カラー）して市民に披露していく。市民の皆様にご披露される前に、ＥＶ車の機能の確認をさせて頂いた。
大きさは軽自動車ですが、きわめて静かで加速も普通車並みで、素晴らしい電気自動車でした。
ハーマンモデルによる人材育成を！
（Copyright by Herrmann International Japan）
「ハーマンモデル」とは、ノーベル賞受賞学者の大脳生理学理論を起源とする「脳」の研究をベースにした科学的ツールで「脳優勢度調査」とも呼ばれてる。
この調査結果から、「自己認識」、「相互認識」および「創造的チーム開発」が、更にマーケティングレベルでは顧客パターンの把握と訴求方法の確立、新製品開発システム構築等が可能になるそうです。
世界中のグローバル企業が、研修に採用しており、一定の効果があると言う。
人は誰でも「利き脳」というのある。「利き腕、利き手」とは、よく働き、力の出るほうの腕を指し、生まれつきや習慣で人により左右の違いがあることは、よく知られている。また、わたしたちは無意識のうちにどちらか得意なほうの「利き目」をよく使っている。同様に、得意不得意や好き嫌いなど思考の特性で、「利き脳」が存在しています。
ハーマンモデルでは、１２０問からなるアンケート調査を実施、その回答結果から、
� 嶇斥�的・分析的・事実重視・数量的」（問題解決能力が高い）
�◆峽賄�だった・順序だった・計画的・詳細な」（管理能力か高い）
��「対人的・感じに基づく・運動感覚の・感情的」（チームワーク力が高い）
�ぁ崛澗療�・直観的・統合的・合成的」（想像力が高い）
の４タイプに分類する。
人材タイプを把握し、チーム力強化に役立てることができる。特に、マネージャ−が自分のチームの強みや弱みを把握したり、部下の指導や育成に役立てたり、お客さまへのどんな説明をすれば、円滑にで有効なコミュニケーションをとれるかが分かったりすると言う。
また、チームが最も力が発揮しやすい人数は７人で、８名だと２つに分裂する傾向があると言う。７人の内、４名か５名が、４タイプの強いプロフィールを持ち、１名か２名が、４タイプすべて同スコアのバランス型を持つ人がいるチームが、一番多様性、創造性、志向の幅と深さをもたらすと言う。
地方自治体には、優秀な人材が多い。この「人材」を「人財」としてとらえ、企業が採用している人材育成をすれば、素晴らしい行政になると思う。
（参考・一部転載：Herrmann International Japan ＆「日経情報ｽﾄﾗﾃｼﾞｰ」2006.8.31）
２０１０年の「世界の１０大リスク」に日本も！
世界的な政治的リスク調査と米コンサルティング会社である、ユーラシア・グループが、世界１０大リスク「Ｔｏｐ Ｒｉｓｋｓ ｏｆ ２０１０」を発表している。
そのリスクの５位に、「日本（『鳩山政権』」）」が入っている。
5 - Japan: Sweeping political change has transformed Japan from a one-party state to a zero-party state. The country may be set to continue with the post-Koizumi era succession of weak governments, but this time without the benefit of a strong unified bureaucracy to guide policy and with a much more worrisome economic situation. An anti-big business approach threatens financial confidence, deepening economic woes.
「官界と産業界の影響力を小さくしようとする政策」が世界的に見ると高い危険要因になっていると言う。
国内の経済回復、グローバルでの経済復興（欧米のみならずアジアを含め）を期待する人が多いはず。１０大リスクに入るのではなく、経済立ち上がりベスト１０に入って、私たちの暮らしが良くなる政策を、政府には期待したい。
Top Risks of 2010
１．米中関係の悪化（米国の中国における世界的リーダシップに期待するも、中国は..)
２．イランの暴走 （周辺国に対する影響力低下と核開発への圧力・妥協）
３．ＥＵ域内のあつれき (欧州連合内の各国財政政策の不一致）
４．中間選挙を控えた米国がポピュリズム的な金融政策を取る可能性
５．日本の鳩山政権 （早期退陣の可能性）
６．気候変動 （ＣＯＰ１５でコペンハーゲン合意が全会一致で採択されなかったこと）
７．ブラジル不安 （ブラジルの経済的、政治的不安要素）
８．インド・パキスタンの緊張
９．東欧の選挙と失業
10．トルコの政治的不安と脱欧州化
このコンサル会社は、ニュヨークに本部を置き、紛争や選挙、外交、財政などを指標化して、政治リスクを算出していると言う。顧客は、企業や投資家なので、顧客寄りの観点が入っているかもしれないが、世界１０大リスクに入っていることは、やはり不名誉なことだと思う。
市職員の自転車通勤で、ECO(エコ)努力
豊橋市は４月から、職員の通勤手段を環境に優しい自転車や徒歩、公共交通機関などに切り替える「とよはしｅｃｏ２ｋｉｎ（エコ通勤）運動」を始める。
市は、自宅から市役所まで８キロ以内の距離は自転車通勤が可能として約１１００人強の職員に自転車通勤への協力を求める。エコ通勤率５０％が目標で、当面は１１０人の通勤手段切り替えで年間３０トンの二酸化炭素（ＣＯ２）の削減、１０年後は年間３００トンの削減を図りたいとしている。
また、市は運動推進のため８キロ以内の距離の通勤手当を見直す。
２〜５キロは現在、月額３６００円だが、自動車通勤は２０００円に引き下げる一方、自転車通勤は４６００円に引き上げる。５〜８キロも現在の６１００円を、自動車通勤は４１００円、自転車通勤は７１００円にそれぞれ改定する。
(参考・転載：時事通信社iJAMP・市政コーナー・官庁速報・2010･1.19）
都市部でも、自転車通勤者が増え、サイクルスポット（自転車駐輪場とシャワー・カフェ・スポーツ施設兼用施設）などを利用する通勤サラリーマン・サラリーウーマンが増えているという。
行政が、先行して様々なエコ活動を実施しているが、通勤手当を見直してまでのエコ活動は少ないと思う。おそらく、今後は事務制度の見直しを含めてのエコ活動が増えてくると思われる。
民間に先行してのＣО２削減運動を、是非行政側で実施してほしい、よい先例が増えれば、地域の民間団体も同調するはずです。地方自治体職員の一層のアイデアに期待します。
「完全ＰＰＰ都市の出現」〜米国ジョージア州・サンディスプリングス市〜
「自治体を民間が運営する都市」−米国サンディ・スプリングスの衝撃−＜完全ＰＰＰ都市の出現＞という本がる。
民間がすべて、自治体の事業を運営している都市を書いた本である。
ＰＰＰとは、パブリックプライベートパートナーシップであり、官と民がパートナーを組んで事業を行うという、新しい官民協力の形態であり、次第に地方自治体で採用が広がる動きを見せている。
このＰＰＰは、例えば水道やガス、交通など、従来地方自治体が公営で行ってきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指している。
サンデイ・スプリングス市は、米国ジョージア州アトランタ市に隣接する地域（人口約１０万人弱）であり、２００５年に市政全体を民間企業に委託した。
近年、日本でも公共サービス分野への民間導入が進みつつあるが、市政丸ごとという包括的なケースは世界で初めての例だそうだ。
日本でも、参考にできる事業があり、実施検討しても面白い。（但し小規模自治体か？）
東洋大学で開催されたセミナーでのポイントを列記（転載）してみた。
�（胴颯献隋璽献⊇�アトランタ市に隣接する地域。住民投票で市設立を決めた。（９９千人）
�∧胴颪任蓮⊇嗣韻砲茲觴�発的な行政サービスの確保のため、地方団体を創設できる。
��住民代表による委員会は、市を迅速に設立するために民間企業への全面委託方式を選択（除く警察・消防）。
�て�本的には“民営化”。だが、市が資産を保有し税収から契約料を支払うため、正確にはＰＰＰ。
�ヌ唄峇覿箸聾�募。最終的に３社残り、CH2M HILL OMI社が選定された。
�Γ達硲横夕劼蓮ぃ隠坑苅暁�創業の全米有数の建設業。従業員数は全世界で ２３０００人。
��同社子会社であるCH2M HILL OMI社は、１９８０年創業、従業員数１６００人。公共サービス、特に、下水道などの公益事業の運用・維持管理サービス、廃棄物浄化サービスなどの事業サービスを提供。
�┌横娃娃鞠�１２月市制を施行した。市長１名、市職員４人、議員６名。警察１２０人、消防９０人。
��CH2M HILL OMI社１３５人。うち、プログラム・ディレクター（幹部）７人、業務管理部４８人（財政、歳入管理、人事管理、コールセンターなど）、地域開発部４４人（計画・ゾーニング、建築・開発、規制管理）、公共事業部２３人（交通計画、フィールドサービス、交通管理）、公園・レクレーション６人、広報その他。
��米国でも単独企業が所有する広大な土地を自治体として、事実上当該企業が公共サービスを実施するケースはある（例：ウォルト・ディズニー・ワールド）。
��だが、多数の地権者からなる通常の地域の公共サービスを全面的に民間委託したのは初めて。
��包括的な自治体運営の効果として、同規模の市の予算に比べて半分以下の予算規模に効率化されたとの試算がある。
��その結果、周辺の市の固定資産税率の半分以下になった。
��こうした成果から周辺地域でもCH2M HILL OMI社に委託する動き。ジョーンズ・クリーク市（６５千人）、ミルトン市（２０千人）、チャタフーチー・ヒル・カントリー市（３千人）。
��つい最近、既存の市で全面委託したケースが生じた。ルイジアナ州セントラル市。
（転載・流用：東洋大学経済学研究科・公民連携ＨＰ）
阪神大震災から１５年、教訓は忘れてはならない！
（参考・転載：読売新聞・関西版/跡形もなく倒壊した家屋（1995年2月/神戸市東灘区で)）
今日は、阪神・淡路大震災から１５年になる。犠牲となった６４３４人の冥福を改めて祈るとともに、大地震に備える決意を新たにしたい。
震災の教訓は、まだ十分に生かされていない。命を守る体制が整ってきたとは言い難い。
犠牲者の死因の８割以上は、住宅の倒壊や家具の転倒による窒息死・圧死だった。大半は建物の耐震性の低さに帰因しているとのこと。
政府は、２０１５年までに住宅の耐震化率９０％を目指すが、約７５％にとどまっている。改修のペースを２〜３倍に上げなければ、目標を達成できない。
公立小中学校では、０９年度予算での耐震工事が終わっても、震度６強の揺れで倒壊の恐れがある施設が２万５０００棟に上る。
子供たちの安全にかかわる上、地域住民の避難拠点だ。早急に改善すべきだ。だが、鳩山政権は高校授業料無償化を優先し、公立小中学校の耐震化予算を前政権に比べて６割も削減してしまった。
建物や家具の下敷きになって、自力で脱出できなかった被災者の多くが、近隣住民らに助け出された。消防や警察、自衛隊による救助は２割程度にとどまるとする専門家の調査もある。
被害が甚大な場合は、消防や警察も対応しきれない。住民同士の救助体制を公的な危機管理に取り込む仕組みも必要だ。
（参考・転載：読売新聞・社説・阪神大震災１５年/教訓を忘れず確かな備えを・2010.1.17)
危機管理セミナーや地震対策セミナーで、いつも話題になるのが、木造住宅の耐震問題。各戸に対策を求めても実際には進んでいない。これらの地域や家庭の危機管理体制も大切になってくる。
地域（自治体）毎に、災害対策シュミレーションを実施し、住民が意識する機会を増やすべきである。そして、家庭で、近隣住民で、地域での対応策を常に考えておくべきである。
阪神淡路大震災から１５年、海外では大地震被災地の映像が最近頻繁に流れている。本当にいつ大地震が発生するかわからない。日頃の個人の意識が非常に大切である。
「市民による議会白書」で、市政が明らかになる！
「川崎市議会を語る会」（世話人・吉井俊夫さん）が、新たに、「市民による議会白書」を作り始めた。
市民が議会のことをまとめるのは、極めて画期的なことであると思う。
吉井氏の「市議会報告書」によると、�ゝ腸颪蓮∋埓�の展開を集約し、議論を仕掛け情報を共有化する場、�⊇嗣碓媚廚療�合に向け、住民との対話を密にすることが必須であるという。また、�５聴�をはじめ、参加者の討論によって生み出される「論点」があって実質的な「議会」が成立し、機関である「市長」と対峙できるとコメントしている。
そして「市民による議会白書」を刊行して、�ぞ霾鵑龍ν�から更に「市政の共有」を目指す。�サ腸颪両霾鵑鯤埆検△修瞭宛�をまとめ、論点・争点・課題を抽出する。�Ε�テゴリ毎に目次を作り、最終的には年間で通覧できる「白書」にすると言う。
市長からの報告、議会での代表・一般質問の政策別分類を実施し、その論点をまとめるのは並大抵な精神ではできるものではない。川崎市の吉井氏は、見事にまとめられている。議員にとっても、相当役立っていると思う。
これらをまとめていると、首長マニフェストを超える具体的な政策が出てくるのでは思う。本当に素晴らしい。
これら進化系で、「市民の政府」ができるのでは思う。是非、頑張ってほしいと切に願う。
吉井俊夫のホームページ 〜“散歩”から“探検”へ〜 自治体行政への住民参加
川崎市政との対話 吉井俊夫ＨＰ備忘録
皆様、吉井俊夫さんのＨＰを一度訪問してみて下さい。
地方議員が、行政職(執行部）に転身する？
総務省は地方議会のあり方を見直すなど地方自治法を抜本改正する。
都道府県や市町村の首長が議員を在職のまま副知事や副市長、各部局のトップに起用できるようにする。地方議会の多くは無所属の首長を与野党相乗りで支える総与党化で本来のチェック機能が働かず、存在感が薄れている。
議員を政策決定や執行に参加させることなどで議会を活性化し、民主党が掲げる「地域主権」の実現に向けた基盤を整備する。１月下旬に発足する「地方行財政検討会議」で議論し、２０１１年の通常国会に関連法案を提出したいとのこと。
現行の地方自治制度は首長と議員がそれぞれ住民の直接選挙で選ばれる「二元代表制」。
首長と議会はほぼ同等の権限を持つが、議会は審議の形骸化で多様な民意の反映や執行機関の監視などの役割を十分果たせていないのが実情です。
（参考・転載：地方自治法を抜本改正・総務省、議員を行政養殖に・日経ネット・2011.1.11)
地方自治は、二元代表制。国政とは根本的に異なる。議員が、行政職に転身すれば、地域主権が自治減するかどうかは疑問である。やはり、議会の活性化と議員資質の向上の２大テーマを早く進めなければならない。 一方、チェック機能はあるが、執行権限がないのも事実。この制度を見守っていきたいが、二元代表制のあり方やシティマネージャー制度、欧米の議会の事例など、様々な議論が出てきて、地方自治や議会のベストソリューションが出来れば、それは素晴らしいものになる。
１４０文字のコミュニケーション
インターネットで、ツイッター（twitter)というサービスが人気を集めている。
自分の状況や思いを１４０文字以内で投稿でき、他の人の投稿を読んで返事を書くことも出来る。
（参考・流用：毎日新聞・くらしナビ・2009.1.15）
このツイッターは、世の中の動きを確認したり様々な意見を確認したりすることが出来る新しいメディアとしても注目を浴びている。
ブログやＳＮＳにはない簡易さが受けている様であり、単なる「つぶやき」から新しい意見や声を伝えることや討論の場にもなっている。
Ｔｗiｔｔｅｒ サイトホームページ （携帯Ｔｗiｔｔｅｒ サイトもあります）
鳩山由紀夫総理大臣や芸能人など有名人がぞくぞく参加登録されており、活況を呈している状況になっている。
今年は、もっと参加者が増え、さまざまな意見交換ができるインターネット基盤が出来るかもしれない。
また、政治家が登録している政治twitterもあり、参加者を一同に見ることができる。
politter ツイッターと政治
私は、国民（市民）の意見を確認し、議論できる仕組みなど面白い使い方が出来るのではと考えています。
あらかじめ「投稿を読みたい」という人を登録しておけば（これを、「フォローすると言う」）、その人の投稿が毎日自動的に読み出されるという仕組みもあります。
私、稲川晴彦も、昨年から登録しており、政策ブログ「さいたまの理」（毎日更新中）のことなど、時々つぶやいています。
今日現在、さいたま市議会議員は、私を含め３名の議員が登録されています。
もっと登録者が増えていけば、議員活動に対しても新しいことが出来るのでは思っています。興味がある人は、是非参加の程、よろしくお願い致します。
「借金時計」の見過ぎに注意して下さい！
三重県亀山市。シャープの亀山モデル液晶テレビは、地産表示でブランド効果が高まった例です。
さて、その亀山市が、市債の残高を表示する「借金時計」を掲載しています。
■亀山市ホームページ
1時間当たり、１万４２６０円５１銭、１秒ごとに、３円９６銭増加している。
ちなみに、亀山市の市債残高は、１月１３日現在で、２１３億１０５７万円です。
■日本の借金時計 財部誠一（経済ジャーナリスト）ホームページ
これは、結構老舗のサイト。長く見ていると将来に不安を感じるので、要注意！
さて、「あなたの家庭の負債額」というのが同時に掲載されています。
「あなたの家庭」と言うところに意味があり、納税者＝世帯主としています。
「納税者の負担」を「家庭の負担」とすることで、より税負担の現実に即した形になると考えられています。
借金額にリアリティーを持たせることで、私たちひとりひとりがタックスペイヤーとして当事者意識を持ち、自分たちが納めた税金が何にいくら使われているのか、財政を真剣に考えていただけると考えています。その理由から「国 民一人当たりの負担」ではなく「家庭の負担」を選択し表示しているのです。
（参考：財部誠一ホームページ・「あなたの家庭の負債額」の意味するところ より引用）
■チームニッポンの借金時計 ホームページ
これは、国債（発行残高）だけでなく、借入金や短期国債なども含んでいます。
国民一人に換算した場合の借金が同時に掲載されています。
これも長く見るのは要注意！
これら３つの借金時計を見て、皆さんは、どんな印象、感想を持ちになりますか？
また、この機会に、日本の財政を考えてみませんか！
■日本の財政を考える （財務省のホームページより）
「高齢者虐待」と「介護疲れ」
(参考・写真：長門洋之さんと故南田洋子さんご夫婦）
厚生労働省の調査で、高齢者への暴力や介護放棄、金品の詐取といった虐待の例は、２００８年度で約1万５千件。前年より1割増えている。
同居の家族の虐待がほとんどで、加害者は息子と夫で６割、家事や排せつの世話が苦手な男性特有の介護ストレスもあると言う。
自宅で介護する家族の４分の１に、うつ状態が疑われた。「介護うつ」と言うそうだ。死んでしまいたいと考えたことがあるのは、６４歳以下で２割、６５歳以上で３割、無理心中や殺人事件につながる例は各地で事欠かない。
犯罪行為は、決して許されることではない。介護を受ける人だけでなく、介護を担う家族にも十分な配慮が必要になってくる。
「老老介護」から「認認介護」へ(2010.1.9ﾌﾞﾛｸﾞ)でもコメントしたが、７０代の人を介護する家族の半分以上が７０代以上という老老介護が現実である。
高齢者虐待防止法が施行されて４年になるようだが、家族支援のための自治体支援や予算の確保が大切になっている。また、体にあざがあるお年寄りや疲弊した家族がいないか、地域で気を配ることも同時に大切である。
「先行きが見えず、不安なときが一番虐待の危険がある」と言われ、このリスクに気付き、対応できる行政や福祉関係者や地域でのサポートできる仕組みが、虐待撲滅につながる。
（参考・転載：朝日新聞・朝刊社説・高齢者虐待（介護疲れを見逃さない）・2010.1.11）
最高の仕事（職業）となりたい職業
１月１１日は、全国的に成人式がとり行われる自治体が多い。新成人は、全国で１２７万人で、１９８９年生まれの新成人は、前年より６万人少ない。 男性は６５万人，女性は６２万人、成人に達した平成生まれは１２５万人だそうだ。新成人人口は減少を続け，初めて１３０万人を下回る。
新成人と同時に気になる職業・就職ですが、アメリカでは２０１０年の最高の仕事ランキングが発表されている。
求人情報などを掲載するウェブサイト「CareerCast.com」が５日発表した２０１０年の「最高の仕事」ランキングでは、リスク分析などの数理業務を専門とするアクチュアリーが１位となった。
同サイトが毎年発表している同ランキングは、仕事上のストレスや労働環境、肉体的負担、収入、将来性などを基準に、北米の２００種の職業を評価する。今回が１２回目となる。
それによると、アクチュアリーの年収は約８万５０００ドル（約７８０万円）で、肉体的負担やストレスがあまりなく、労働環境は良好で雇用も安定している上、所得の伸びも期待できるという。
（参考・転載：ロイター・ニューヨーク・2010.1.5)
２０１０年の「最高の仕事」上位２０は以下の通り。
１．アクチュアリー
２．ソフトウェアエンジニア
３．コンピューターシステム・アナリスト
４．生物学者
５．歴史学者
６．数学者
７．パラリーガル(弁護士の業務を補助する者)
８．統計学者
９．会計士
10．歯科衛生士
11．哲学者
12．気象学者
13．テクニカルライター
14．銀行員
15．ウェブ開発者
16．生産技術者
17．ファイナンシャル・プランナー
18．航空宇宙エンジニア
19．薬剤師
20．診療情報管理士
日本での調査結果があれば比較分析ができるのだが、調査結果が見当たらない。また、なりたい職業と最高の仕事(職業）とは異なっている様だ。
昨年、いやここ数年、就職する人や仕事を求めている人に対し、求人数が少ない。景気回復・経済対策が最優先の政策と思うが、優先順位を明確にして、政府は速やかに政策を進めてほしい。
